国連「ガザ飢饉は脱した」 人道支援物資の搬入進み 10万人は依然深刻な食料不安

産経新聞 2025年12月20日 17:04

... 月の停戦発効後、人道支援物資の搬入が進んだことにより「飢饉の状態は脱した」と発表した。国際指標を作る関係組織IPCは報告書で、依然として約10万4千人が食料不安の5段階のうち「最も深刻な状態」にあると指摘した。 グテレス国連事務総長は、状況改善を歓迎しつつ「成果はもろく、恒久的な停戦が必要だ」と訴えた。 IPCはガザ全体で「飢饉」に該当する地域はないとした。一方で約160万人が高度の急性食料不安に ...

「エプスタイン文書」開示始まる

デイリースポーツ 2025年12月20日 16:47

... 週間」かけてさらに公開していくとしている。 19日に公開された資料には、民主党のクリントン元大統領が女性の腰に手を回して写っている写真などが含まれていた。トランプ氏から世論の関心をそらす狙いがあるとの指摘が出ている。黒塗りにされているものも多く、性的人身売買の被害に遭った女性たちからは「隠蔽は続いている」と失望の声が上がった。 レビット大統領報道官らは19日、X(旧ツイッター)に公開されたクリント ...

「エプスタイン文書」開示始まる 米司法省、初日は10万ページ超

47NEWS : 共同通信 2025年12月20日 16:42

... 週間」かけてさらに公開していくとしている。 19日に公開された資料には、民主党のクリントン元大統領が女性の腰に手を回して写っている写真などが含まれていた。トランプ氏から世論の関心をそらす狙いがあるとの指摘が出ている。黒塗りにされているものも多く、性的人身売買の被害に遭った女性たちからは「隠蔽は続いている」と失望の声が上がった。 レビット大統領報道官らは19日、X(旧ツイッター)に公開されたクリント ...

日本外相、イスラエルに地域の不安定化を避けるよう要請

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 16:05

... 。 金曜日の記者会見でアラブニュース・ジャパンの質問に答えた茂木氏は、日本は石油輸入を含む天然資源でこの地域に大きく依存しており、ガザ、シリア、レバノンの状況を “大きな懸念を持って “注視していると指摘した。 「我々は様々な機会にイスラエルに我々の立場を伝え、地域の安定を損なうような行動を慎むよう促してきた」と茂木氏は述べ、日本は他の国々と協力して外交努力を続けていると付け加えた。 茂木氏によれ ...

日本共産党、世界食糧計画にガザ支援の寄付を申し出る

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 15:59

... 糧計画に寄付したと発表した。 日本共産党の田川実事務局員は、国連世界食糧計画日本事務所の田村康裕氏と面会し、義援金を手渡した。 WFP日本事務所長は、ガザの人道支援をめぐる情勢が厳しくなっていることを指摘し、今後も支援を続け、ガザの和平プロセスを前進させることが必要だと強調しました。 津村氏は日本共産党に謝意を述べるとともに、WFPは6月、イスラエルの封鎖により、ガザ市民1万人にしか食料を届けるこ ...

国連:「ガザ総人口の75%以上が深刻な食糧不安に直面」

イラン : Pars Today 2025年12月20日 15:59

... ク報道官はさらに「冬の嵐、疾病、劣悪な衛生状態、病院や水道システムを含むインフラの損壊などの悪化要因により、危機が深刻化している」と強調しました。 そして、食糧危機がより脆弱な階層の人々に及ぼす影響を指摘し、「2026年10月中旬までに5歳未満の子ども10万人以上と妊婦・授乳中の女性3万7000人が急性栄養失調による緊急治療が必要になるだろう」と発表しています。 複数の報告によれば、ガザ地区の子ど ...

米国務省「日本は核不拡散のリーダー」 官邸の安保担当発言巡り

毎日新聞 2025年12月20日 15:56

... 当者は「国家安全保障戦略(NSS)で明確に示したとおり、米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も堅固で信頼できる近代的な核抑止力を維持する」とも説明。日米同盟は「インド太平洋の平和と安全の礎だ」と指摘した。【ワシントン金寿英】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-t ...

軍事的脅威から石油封鎖まで、米の対ベネズエラ戦略の行方は?

イラン : Pars Today 2025年12月20日 15:51

... されています。 しかしこの報道はさらに、ベネズエラの石油収入の完全な遮断は容易ではなく、マドゥロ大統領はこれまで、代替収入手段や他の買い手への石油販路を通じて、かなりの度合いで圧力に対処してきたことを指摘しています。 さらに一部のアナリストは、石油収入の急激な減少は確かにベネズエラの経済・社会的不安定性の増大につながる可能性があるものの、この圧力が必ずしもマドゥロ政権の崩壊につながるわけではない、 ...

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ロイター 2025年12月20日 15:48

... けない地域の力学の一つ」とし、インド太平洋地域の同盟国や友好国に対する確固たるコミットメントを損なうことなく、バランスを取ることができるとの見解を示した。 また、中国は豊かで力強い国として地政学の要因であり続けるだろうとした上で「われわれは中国と関係を築く必要がある。協力できる分野を見いだす必要がある」と指摘。「中国と米国が協力できる地球規模の課題があるならば、それを解決できるだろう」とも話した。

「スイスが月給120万円で外国人労働者を採用へ」はフェイクニュース 出鱈目の出所は?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2025年12月20日 14:00

... ンヌ大学経営経済学部のパトリック・ハック教授(戦略・責任経営学)は、「ディスインフォメーション(偽情報)と呼ばれる虚偽コンテンツの意図的な拡散は、デジタルメディアでも伝統的メディアでも蔓延している」と指摘する。「今回の例はおそらく『クリックベイト』コンテンツ、つまり誇張された、あるいは誤解を招くような見出しや画像でクリックを誘うように設計されたものだ」 問題の記事には、クリック数を稼ぐのにふさわし ...

プーチン大統領、「西側がロシアを尊重」すれば戦争はないと テレビ出演でBBCに回答

BBC 2025年12月20日 13:52

... 」のやりとりは大部分が演出されているが、一般市民からの批判的なコメントも大型スクリーンに表示された。その中には、このイベントを「サーカス」と呼ぶものや、インターネット障害を嘆くもの、水道水の質の悪さを指摘するものが含まれていた。携帯電話でのインターネット障害については、当局はウクライナのドローン攻撃が原因だと説明している。 プーチン氏はまた、ロシア経済の低迷にも言及した。物価は上昇し、成長は鈍化し ...

中東での戦争が、母性を日々のサバイバル戦に変えた

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 13:45

... 娠中や授乳中の女性の急性飢餓は、あまり知られていないが、何千人もの新生児に「壊滅的なドミノ効果」をもたらす重大な脅威であると述べた。 低出生体重児は、標準体重児の約20倍の確率で死亡するとイングラムは指摘した。 妊娠していない人たちにとっても、生存は日々の闘いである。 2024年6月14日、パレスチナ自治区でイスラエルとハマスの紛争が続く中、ガザ地区中部のデイル・エル・バラにあるアクサ殉教者病院で ...

米軍、米兵死亡を受けシリアでダーイシュへの空爆を実施

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 13:37

... がシリア治安部隊との協力を拡大している最中に発生した。 シリア外務省は、米国の空爆実施後にXで発表した声明で、先週の攻撃は「あらゆる形態のテロリズムと戦うための国際協力強化の緊急性を浮き彫りにした」と指摘。シリアは「ダーイシュ(IS)との戦い、シリア領内に安全な避難場所を与えないこと、脅威をもたらす場所ではどこであれ軍事作戦を強化し続けること」にコミットしていると表明した。 The Syrian ...

国連 ガザの飢饉状態は解消も、深刻なリスク残ると指摘

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月20日 12:52

... 地区の人口の4分の3以上にあたるおよそ160万人が深刻な食料不安に直面し、このうち10万人以上は急性の栄養失調などに苦しむ状態にあるとしています。 また、ガザ地区で食料の購入ができるようになった地域でも、大半の家庭では経済的な余裕がないと指摘しています。 そのうえで委員会は「敵対行為が再発し食料の搬入が滞れば、再び飢きんが起きるおそれがある」として、持続的な和平が必要だと強調しています。(NHK)

米、日本の核保有論けん制か 「不拡散の国際的なリーダー」

47NEWS : 共同通信 2025年12月20日 12:05

... PT)体制下で核兵器保有は米中ロなど5カ国のみしか認められておらず、日本は唯一の戦争被爆国として核不拡散や核軍縮の議論のけん引役を目指してきた。国務省の報道担当者は、日本政府がこれまで担ってきた役割を指摘することで、くぎを刺す狙いもあるとみられる。 日本の官邸筋は核保有の理由として「最終的に頼れるのは自分たちだ」と述べ、米国による核抑止力に疑念もにじませている。報道担当者は、米国による「核の傘」提 ...

米、中国企業のタイヤ輸入差し止め セルビア工場で強制労働疑惑

AFPBB News 2025年12月20日 11:53

... けると、同社も責任を否定し、労働者は下請け企業が雇用したものだと主張した。 米国務省は25年版「人身取引報告書」で、セルビア政府による「この工場における強制労働疑惑の捜査にはほとんど進展がなかった」と指摘している。 輸入差し止め命令の中でCBPは、身分証の没収、威圧、隔離、過度の残業、賃金の未払い、借入金による束縛、劣悪な環境、欺瞞(ぎまん)、弱者からの搾取などの実態を示す証拠があると述べた。 C ...

ルビオ国務長官「日米同盟」「対中協力」両立可能

Abema TIMES 2025年12月20日 11:44

... 力できる方策を見いだすことができると確信している」 ルビオ国務長官は19日の記者会見で、アメリカにとって日本は緊密な同盟国だとしたうえで、最近の日中関係の悪化について、「緊張は以前から存在していた」と指摘しました。 一方、中国は豊かで強力な国であり続けるとして、アメリカは中国と向き合って互いに協力できる分野を見いだしていく必要があると強調しました。 さらに、米中が一緒に取り組める地球規模の課題があ ...

米国務長官「日米同盟と米中協力は両立可能」 トランプ政権の立場示す

毎日新聞 2025年12月20日 11:36

... のは初めて。「日本との強固な同盟関係の継続を確信している」と述べる一方、「中国の共産党や政府とも生産的な協力を模索できる」と主張。日中の緊張は「この地域でバランスを取らなければならない力学の一つだ」と指摘し、「中国は豊かな強国で、地政学の要因であり続ける」との認識を示した。 Advertisement その上で米中協力の重要性について言及。「米中が協力すれば世界的な課題も解決できる」と訴え、日本な ...

ウクライナ和平交渉「まだ道半ば」 米国務長官、双方に隔たりと指摘

毎日新聞 2025年12月20日 11:30

... 主張に依然として隔たりがあるとの認識を示した。米国は早期の合意を目指すが、交渉の先行きには不透明感も漂っている。 ルビオ氏は「この戦争が終わっていないのには理由がある。複雑な要因が絡んでいるからだ」と指摘。米国は現在、ロシアとウクライナがそれぞれ譲歩できるものと、得たいものを把握しようとしていると説明した。また、最終的な決定権はロシアとウクライナに委ねられるとし、「誰かに合意を押し付けるものではな ...

オプタス、トリプルゼロ障害に関する報告書を公表

オーストラリア : Jams.TV 2025年12月20日 11:00

... な事態に備えられていなかったことは「非常に憂慮すべきだ」と述べた。 ショット博士は報告書の中で率直に、オプタスのネットワーク部門および委託先のノキアにおける「極めて不十分な管理体制と業務遂行」を厳しく指摘した。「手順は守られず、誤ったプロセスが選択されていた。チェックは不十分で、管理措置は回避され、警告への対応も不十分。ネットワーク部門内で、より経験豊富な助言を求めることをためらう姿勢が見られ、正 ...

米、日本の核保有論けん制か

デイリースポーツ 2025年12月20日 10:40

... 」と述べた。核保有論をけん制した可能性がある。共同通信の取材にコメントした。 報道担当者は、米国は日本を含めた同盟国を守るため「世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力を維持する」と強調した。トランプ政権が4日に公表した国家安全保障戦略(NSS)でも明確にしているとした。 日米同盟について「インド太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と指摘した。 日本の官邸筋の発言は18日に記者団の非公式取材で出た。

日本の核保有論けん制か、米国務省の報道担当者「日本は核不拡散や核軍縮管理のリーダー」

産経新聞 2025年12月20日 10:37

... 者は、米国は日本を含めた同盟国を守るため「世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力を維持する」と強調した。トランプ政権が4日に公表した国家安全保障戦略(NSS)でも明確にしているとした。 日米同盟について「インド太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と指摘した。 日本の官邸筋の発言は18日に記者団の非公式取材で出た。「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、核兵器保有が必要だとの認識を示した。(共同)

ウクライナ、ロシアの「影の船団」タンカーを攻撃と主張 初めて地中海で

CNN.co.jp 2025年12月20日 10:17

... の情報筋は、この攻撃でタンカーは「重大な損傷を受け」、「想定される用途には使用できない状態」だとの見方を示した。 情報筋は続けて、「特別作戦を実施した時点では、ロシア船は貨物を積んでおらず空だった」と指摘。「このため、今回の攻撃は地域の生態学的状況を脅かすものではなかった」としている。 ロシアは2022年のウクライナ全面侵攻以降、いわゆる「影の船団」を増強してきた。これらの船舶は、西側の制裁を逃れ ...

トランプ政権の「失策」利用しアジアに浸透 米識者がみる中国の限界

朝日新聞 2025年12月20日 10:00

... 米国のような卓越した地位をアジアで奪い、やがては世界でもそうしたいのだという認識が強まっています。さらに、現状の国際秩序を破壊し、中国の規範や制度、仕組みに根ざした新しい秩序をつくろうとしている、との指摘もあります。 能力の検証も大事 ――そうした見方の根拠はなんですか。 いくつかの要因があります。 一つ目は、習近平(シーチンピン)国家主席の性格です。直近の前任者たちよりも自己主張が強く、自信があ ...

長年にわたって妻に薬を飲ませレイプ、動画をネットで共有 ドイツの61歳男に有罪評決

CNN.co.jp 2025年12月20日 09:19

... 。裁判所によると、上訴可能な期間は1週間以内。 裁判所は被告について、「34件の盗撮を通じて、私生活の最も親密な領域と個人の権利を侵害した。うち4件では、加重レイプと身体への危険な傷害を伴っていた」と指摘。被告は加重性的強要と性的暴行でも有罪を認定された。 裁判所は声明で「被告は自宅で繰り返しひそかに妻に鎮静剤を投与し、性的虐待を加えていた」「そうした行為を撮影し、グループチャットやインターネット ...

国連「ガザ、飢饉状態は脱す」 10万人は依然として深刻な食料不安

日本経済新聞 2025年12月20日 09:07

... 効後、人道支援物資の搬入が進んだことにより「飢饉(ききん)の状態は脱した」と発表した。国際指標を作る関係組織IPCは報告書で、依然として約10万4千人が食料不安の5段階のうち「最も深刻な状態」にあると指摘した。 グテレス国連事務総長は、状況改善を歓迎しつつ「恒久的な停戦が必要だ」と訴えた。 IPCはガザ全体で「飢饉」に該当する地域はないとした。一方で約160万人が高度の急性食料不安に直面していると ...

議員手当不正流用=連警捜査が芋づる式に進展=今回の標的はPL下議二人

ブラジル : ブラジル日報 2025年12月20日 09:00

... ステネス・カヴァルカンテ下議と同党のカルロス・ジョルディ下議を対象に家宅捜索などを実施した。 連警は両議員が偽の契約を通じて議員手当を不正に流用した上、偽装企業を利用した資金洗浄なども行っていた疑いを指摘。カヴァルカンテ下議関連の住所からは現金43万レアル(約1220万円)も押収されたと19日付ヴァロール紙(1)(2)(3)が報じた。押収された現金は、不正流用された資金の一部である可能性ありとみら ...

サンパウロ市=世界ストレス都市比較で8位=生活費・渋滞・治安が影響

ブラジル : ブラジル日報 2025年12月20日 09:00

... )、コルカタ(6・89)が続いた。 サンパウロ市は10km移動に要する平均時間が約27分、年間平均大気汚染指数は16・0だった。住民は長時間の移動や治安の不安、生活費の負担に日常的に直面していることが指摘された。 一方で、最もストレスの少ない都市はオランダのアイントホーフェンが挙げられ、ストレス指数は2・34。住民は10kmの移動に15分未満しかかからず、公共サービスが充実しており、医療システムの ...

「トレビの泉」に入場料導入へ 26年2月から2ユーロ、観光公害対策

日本経済新聞 2025年12月20日 08:55

... 客に対し、来年2月1日から2ユーロ(約370円)の入場料を導入すると発表した。オーバーツーリズム(観光公害)対策の一環。グアルティエリ市長は記者会見で、この措置で年間650万ユーロの収益が見込まれると指摘した。 市は昨年12月から、噴水周辺に立ち入る人数を一度に最大400人に制限している。今年1月1日から12月8日までに噴水周辺を訪れた人は計約900万人に上るという。 グアルティエリ氏は記者会見後 ...

SHEIN停止請求を棄却 フランス裁判所、政府は控訴へ

日本経済新聞 2025年12月20日 08:55

... う求めた政府の請求を棄却する判断を下した。政府は控訴する方針。フランスメディアが伝えた。 裁判所はシーインが公序良俗に著しく反していると認めたものの、販売は一時的で、既にサイト上の違法商品を削除したと指摘。停止処分は重すぎると判断した。 フランスでは、ラブドールの販売発覚でシーインに市民らの抗議が殺到。政府は11月、シーインの通販サイトの停止手続きに入ると発表していた。 低価格な商品をそろえて人気 ...

処方薬値下げにスイスやフランスの製薬大手9社合意、米政府発表「98%引き」も

産経新聞 2025年12月20日 08:24

... トランプ氏は米国の薬が他の先進国と比べて高いことを問題視し、医薬品への関税発動の構えを見せて製薬会社に圧力をかけていた。ただ米メディアは、これまでの合意により値下げとなる薬は全体のうちわずかな割合にとどまり、どこまで実効的な値下げとなるかは不透明だと指摘している。 9社は今後、合計で1500億ドル(約23兆7千億円)を米国内の製造施設に投資することなどを条件に、関税対象から3年間外れる。(共同)

米国務長官「日米同盟」と「対中協力」の両立方針を表明 「緊張は以前から存在していた」

産経新聞 2025年12月20日 08:05

... 存在していた」と述べ、強固な日米同盟と中国との協力関係を両立していく方針を示した。対中関係における緊張と協力で「バランスを取る必要がある」と指摘した。 ルビオ氏は対中関係について「良好な進展を遂げている」と語る一方、「日本は米国にとって非常に緊密な同盟国だ」と指摘。「日本との強固な同盟関係を継続しつつ、中国共産党や中国政府との協力で生産的な取り組みを見いだし続けることができる」と述べた。 米国が中 ...

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トランプ政権との距離感に疑念も

ロイター 2025年12月20日 07:55

... ズ(相当な理由)」がなく、違法だったと判明し、連邦検察は起訴を取り下げざるを得なかった。 この件の判断で連邦治安判事のジア・ファルキ氏は、誤りが「前例のない検察の不手際」のより大きなパターンの一部だと指摘した。ワシントンの連邦検事局が8週間に申し立てた刑事告発のうち、却下や取り下げに至った割合は21%。過去10年の却下率が0.5%だったのと比べると、突出している。 「検察はライリー氏の逮捕状況を適 ...

ローマ「トレビの泉」入場料導入へ オーバーツーリズム対策で370円、来年2月から

産経新聞 2025年12月20日 07:20

... 客に対し、来年2月1日から2ユーロ(約370円)の入場料を導入すると発表した。オーバーツーリズム(観光公害)対策の一環。グアルティエリ市長は記者会見で、この措置で年間650万ユーロの収益が見込まれると指摘した。 市は昨年12月から、噴水周辺に立ち入る人数を一度に最大400人に制限している。今年1月1日から12月8日までに噴水周辺を訪れた人は計約900万人に上るという。 グアルティエリ氏は記者会見後 ...

ガザ、10万人が深刻な食料不安 「飢饉は脱した」と国連

47NEWS : 共同通信 2025年12月20日 07:18

... 月の停戦発効後、人道支援物資の搬入が進んだことにより「飢饉の状態は脱した」と発表した。国際指標を作る関係組織IPCは報告書で、依然として約10万4千人が食料不安の5段階のうち「最も深刻な状態」にあると指摘した。 グテレス国連事務総長は、状況改善を歓迎しつつ「恒久的な停戦が必要だ」と訴えた。 IPCはガザ全体で「飢饉」に該当する地域はないとした。一方で約160万人が高度の急性食料不安に直面していると ...

米司法省「エプスタイン文書」公開を開始 著名人との関係に注目

日本経済新聞 2025年12月20日 06:51

... された名前などは黒塗りにされている。全面が黒塗りになっている文書もある。 民主党のシューマー上院院内総務は声明で、法律は全面公開を義務付けているにもかかわらず、公開されたのは全体のごく一部にすぎないと指摘。「黒塗りをした大量の文書を公開するだけでは、透明性の精神や法律に反する」と批判した。「真実を明らかにするために、あらゆる選択肢を追求する」と述べた。 エプスタイン氏は少女買春などの罪で起訴され、 ...

トレビの泉、入場料導入へ 来年2月、観光公害対策

47NEWS : 共同通信 2025年12月20日 06:48

... 客に対し、来年2月1日から2ユーロ(約370円)の入場料を導入すると発表した。オーバーツーリズム(観光公害)対策の一環。グアルティエリ市長は記者会見で、この措置で年間650万ユーロの収益が見込まれると指摘した。 市は昨年12月から、噴水周辺に立ち入る人数を一度に最大400人に制限している。今年1月1日から12月8日までに噴水周辺を訪れた人は計約900万人に上るという。 トレビの泉は後ろを向いて硬貨 ...

トレビの泉、入場料導入へ

デイリースポーツ 2025年12月20日 06:44

... 客に対し、来年2月1日から2ユーロ(約370円)の入場料を導入すると発表した。オーバーツーリズム(観光公害)対策の一環。グアルティエリ市長は記者会見で、この措置で年間650万ユーロの収益が見込まれると指摘した。 市は昨年12月から、噴水周辺に立ち入る人数を一度に最大400人に制限している。今年1月1日から12月8日までに噴水周辺を訪れた人は計約900万人に上るという。 トレビの泉は後ろを向いて硬貨 ...

ルビオ米長官「日中双方と協力」 トランプ氏の来春訪中を控え、刺激回避へバランス重視

産経新聞 2025年12月20日 06:40

... に端を発した日中関係の悪化について公の場で考えを表明したのは初めて。日中の対立について「緊張は以前から存在し、均衡を図るべき地域の力学の一つだ」と述べた。 中国について「豊かで強力な国として地政学的な要因であり続ける」と指摘。米中関係における緊張と協力の「バランスを取ること」が重要だと強調し、日本などインド太平洋地域の同盟国や有志国への「確固たる関与」を損なうことなく実現できると主張した。(共同)

国連「ガザ飢饉は解消」、IPC報告書では10万4000人が「深刻な食料不安」

産経新聞 2025年12月20日 06:38

... の停戦発効後、人道支援物資の搬入が進んだことにより「飢饉(ききん)の状態は脱した」と発表した。国際指標を作る関係組織IPCは、依然として約10万4千人が食料不安の5段階のうち「最も深刻な状態」にあると指摘した。 グテレス国連事務総長は、状況改善を歓迎しつつ「恒久的な停戦が必要だ」と訴えた。 IPCは報告書で、ガザ全体で「飢饉」に該当する地域はないとした。一方で約160万人が高度の急性食料不安に直面 ...

NY円、一時157円台後半に下落 日銀総裁の利上げ慎重姿勢を警戒

日本経済新聞 2025年12月20日 06:20

... ェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブルハルディ氏は19日「利上げペースや目標に関する具体的な見通しが出なかったため、植田総裁の発言を(金融引き締めに積極的な)タカ派的として受け止めなかった」と指摘した。 金融調査会社ローゼンバーグ・リサーチ創業者のデービッド・ローゼンバーグ氏も「今回の利上げは完全に織り込み済みであり、為替投資家は日銀からより強いメッセージを求めていたようだ」と話す。 経済 ...

「トランプ・ケネディ・センター」への名称変更 早くも外壁工事を実施 専門家からは名称変更の正当性に疑義

TBSテレビ 2025年12月20日 06:14

... 公式ウェブサイトの表記は「トランプ・ケネディ・センター」に変更されていました。 ただ、「ケネディ・センター」という名称は連邦法で定められていて、専門家らは「名称変更には新たな法律の制定が必要だ」などと指摘し、変更の正当性を疑問視しています。 また、トランプ大統領が今年2月に施設の理事長に就任し、理事もトランプ氏の側近で固めていたことから、今回の名称変更をめぐっては、トランプ氏による公共の施設の「私 ...

SHEIN停止請求を棄却

デイリースポーツ 2025年12月20日 06:04

... 通販サイトを3カ月停止するよう求めた政府の請求を棄却する判断を下した。政府は控訴する方針。フランスメディアが伝えた。 裁判所はシーインが公序良俗に著しく反していると認めたものの、販売は一時的で、既にサイト上の違法商品を削除したと指摘。停止処分は重すぎると判断した。 フランスでは、ラブドールの販売発覚でシーインに市民らの抗議が殺到。政府は11月、シーインの通販サイトの停止手続きに入ると発表していた。

SHEIN停止請求を棄却 仏裁判所、政府は控訴へ

47NEWS : 共同通信 2025年12月20日 06:03

... 3カ月停止するよう求めた政府の請求を棄却する判断を下した。政府は控訴する方針。フランスメディアが伝えた。 裁判所はシーインが公序良俗に著しく反していると認めたものの、販売は一時的で、既にサイト上の違法商品を削除したと指摘。停止処分は重すぎると判断した。 フランスでは、ラブドールの販売発覚でシーインに市民らの抗議が殺到。政府は11月、シーインの通販サイトの停止手続きに入ると発表していた。 SHEIN

日米同盟と対中協力の両立は可能 米国務長官 日本に配慮を示し中国への刺激避ける

テレビ朝日 2025年12月20日 05:47

... 協力できる方策を見出すことができると確信している」 ルビオ国務長官は19日の記者会見で、アメリカにとって日本は緊密な同盟国だとしたうえで、最近の日中関係の悪化について、「緊張は以前から存在していた」と指摘しました。 一方、中国は豊かで強力な国であり続けるとして、アメリカは中国と向き合って互いに協力できる分野を見出していく必要があると強調しました。 さらに、米中が協力できる地球規模の課題があれば「解 ...

ガザ地区 停戦で食料状況改善「飢きん」状態脱するも不安続く

NHK 2025年12月20日 05:37

... 160万人が深刻な食料不安に直面し、このうち10万人以上は急性の栄養失調などに苦しむ状態にあるとしています。 また、ガザ地区で食料の購入ができるようになった地域でも、大半の家庭では経済的な余裕がないと指摘しています。 そのうえで委員会は「敵対行為が再発し食料の搬入が滞れば、再び飢きんが起きるおそれがある」として、持続的な和平が必要だと強調しています。 国連事務総長 “成果は危険なほど脆弱" 停戦後 ...

ウクライナ支援への露凍結資産活用、EU断念…報復・訴訟懸念拭えず

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... ィコの今月の世論調査では、ドイツで46%、フランスでは37%が財政支援を「削減すべきだ」と回答し、「増やすべきだ」を大きく上回った。共同借り入れに伴う負担が、さらなる「支援疲れ」につながりかねないとの指摘もある。 ゼレンスキー氏 融資決定を歓迎 欧州連合(EU)による融資が決まり、ウクライナは、ロシアとの戦闘を継続できなくなるという最悪の事態を免れた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、S ...

アメリカのトランプ政権、抽選で永住権得る制度を一時停止へ ブラウン大学銃撃事件の容疑者が同制度で永住権取得と指摘

FNN : フジテレビ 2025年12月20日 02:41

... とを発表しました。 ノーム国土安全保障長官は、12月13日にロードアイランド州のブラウン大学で起きた銃撃事件のポルトガル人の容疑者について、「移民多様化ビザ制度で永住権を得て、2017年に入国した」と指摘し、「決して入国を許されるべきではなかった」と非難しました。 トランプ政権はこれを理由に、抽選で永住権を得ることができる「移民多様化ビザ制度」を一時停止すると発表しました。 ノーム長官はSNSで「 ...

11月の米中古住宅販売、6カ月ぶり減少 供給不足が重荷

日本経済新聞 2025年12月20日 01:38

... 4%下落し、40万9200ドル(約6400万円)だった。前年同月比では1.2%上昇した。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅ローン金利の低下を受け、前月比では3カ月連続増加した」と指摘した。 ユン氏は一方、「在庫が停滞し始めている。差し押さえ対象になった住宅の販売などが過去最低水準にあるが、住宅の資産価値は過去最高水準。住宅の所有者は手持ちの物件を急いで売りに出す必要性を感じて ...

ゼレンシキー宇大統領、ポーランド訪問 ポーランド国民の支援に感謝

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月20日 00:02

... して欧州の私たちの地域には自由もなければ、安全もない、そういった関係においてだ」と発言した。 また同氏は、ウクライナとポーランドの独立は、両国国民がロシア抜きで自由に生きていくことを可能とする基本だと指摘した。 同氏はその際、「ロシアは不和を望んでおり、破壊を望んでおり、ウクライナとポーランドの何世紀にもわたる両国の民の強固な同盟を破壊したがっている。彼らにそのようなことはさせない」と強調した。 ...