東京エレクトロンデバイス徳重社長「半導体商社も自社技術必要」

日本経済新聞 6日 11:00

... すい商社事業にとどまらず「ITシステムや自社ブランドのウエハー検査装置で収益性を向上させる」と話した。 ――半導体市況の見通しは。 「産業機器向けは過剰在庫からの調整が長く続き、低調だった。顧客の中国投資が少し減速しているのも一因だ。2025年後半に少し回復の兆しが出てきたため、26年以降からゆっくり立ち上がると期待している」 「人工知能(AI)向けの半導体は大手テック企業が半導体メーカーに直接発 ...

「天井破りの株高値を期待」片山大臣 「午尻下がり」と言われる午年で留意も必要だが

テレビ朝日 6日 10:40

... 「午(うま)尻下がり」と言われる午年の今年は株価の動向に留意する必要がありますが、市場関係者はこうみています。 日本取引所グループ 山道裕己CEO 「日本経済、日本企業はこれまでかつてないほど国内外の投資家から注目を集めている。強い経済の実現に向かうことで、相場は尻上がりとなることを期待」 大和証券グループ本社 荻野明彦社長 「私は年末6万2000円という高値をみている。企業業績の好調を反映したも ...

国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意...トランプ反発のため米企業は例外

ニューズウィーク 6日 10:35

... 減し、‍課税基盤を保護する」との声明を出した。 ベセント米財務長官は米企業が国際最低課税の例外となることで、米国に本社を置く企業は米国のグローバル基準に基‍づいた最低課税だけが適用され、研究お‍よび‌投資に対する米国の税額控除を‍受けられるメリットが維持されると指摘。その上で「この合意は米国の主権を保護し、米国の労働者と企業を国外適用による過度の介入から守る内容であり、歴史的な勝⁠利だ」とコメント ...

久光製薬がMBOで非公開化、ストップ高で株取引終了-TOB価格上回る

ブルームバーグ 6日 10:30

... 年10月に公表した決算資料によると、27年2月期からの5年間で、設備投資に500億円以上、研究開発や戦略投資に1500億円以上を投じる計画だ。ただ、株主還元も「大幅に強化」するとして500億円以上を費やす計画だった。 非公開化すれば大規模な還元といった株主対応に振り回されることなく、高い収益の伸びを期待できる米国など海外市場への戦略投資により集中できるというメリットがある。 久光は180年近い歴史 ...

外為10時 円相場、伸び悩み 一時156円台後半 中値「ドル不足」

日本経済新聞 6日 10:27

... 辺まで上げ幅を縮小。国内輸入企業などによる円売り・ドル買いが出たとの見方が相場を押し下げた。 10時前の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。少額投資非課税制度(NISA)を通じた外国株投資に関係する円売り・ドル買いがいずれ増えるとの思惑も根強い中、9時50分すぎの中値設定に近い時間帯での円売り・ドル買い観測に他の金融機関のディーラーなども追随した。 6日午前の東 ...

ソフトバンクG出資のゲットユアガイド、株式売り出し検討-スカイ

ブルームバーグ 6日 10:26

... 年に行った直近の資金調達時点で評価額が20億ドル(約3130億円)と報じられており、発行済み株式の売却について、投資銀行と助言契約の協議を進めているという。株式売却は、この評価額を上回る水準で価格が設定される可能性が高い。 関係者がスカイに述べたところによれば、売却プロセスの開始はまだで、投資家から株式売却を進めるよう圧力を受けている状況でもない。ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)などが株 ...

東証10時 日経平均は上げ幅縮小 東エレクが下落に転じる

日本経済新聞 6日 10:21

... 銘柄の一角が下げに転じ、日経平均の重荷となっている。 国内機関投資家からの期初の持ち高調整の売りが出ているとの見方があった。半面、東証プライムでは全体の8割強に当たる1300銘柄が上昇しており、前日までの欧米株式相場の上昇を受けた、日本株への物色意欲は高い。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「リスク許容度は増しており、個人を含めた投資家からの資金流入は続いている」との見方を示した。 10時現 ...

米、ウラン国内濃縮強化へ3社に27億ドル相当発注

ロイター 6日 10:21

... 減する取り組みの一環として、今後10年間でウランの国内濃縮を強化するため、3社に総額27億ドルの発注を行うと発表した。 セントラス・エナジーの子会社アメリカン・セントリフュージ・オペレーティング、著名投資家ピーター・ティール氏が支援するジェネラル・マター、オラノ・フェデラル・サービスの3社がそれぞれ9億ドル相当を受注した。 各社はこの契約で、既存の原子力発電所と新たな小型モジュール式原子炉向けに低 ...

【新NISAでS&P500・オルカンに投資している人へ】S&P500・オルカン指数の最新情報は?日経平均大幅反発。片山財務相「天井破りの高値更新を」

ハフィントンポスト 6日 10:20

2026年1月6日9時ハフポスト 新NISAで「S&P500」「オルカン」に投資している人向けに「きょうのマーケット情報」をお伝えします。また、年初に100万円投資した場合、今いくらになっているのか目安額も紹介します。 Advertisement 1月6日までの動き 5日の米株式市場は、緊迫する地政学情勢を背景に主要3指数がそろって上昇しました。米軍がベネズエラの首都カラカスを攻撃し、マドゥロ大統 ...

商品9時30分 白金が続伸、米ダウ最高値で 原油は反発

日本経済新聞 6日 10:04

... 日朝方の国内商品先物市場で、白金は続伸して取引を始めた。中心限月の12月物は1グラム1万410円と前日の清算値に比べ211円高い水準で寄り付いた。5日の米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことを受け、投資家が運用リスクをとる流れから5日のニューヨーク市場で工業品と位置付けられる白金の先物が上昇。国内相場を押し上げている。 ニューヨーク白金先物は昨年末にかけて最高値から大幅に下げていた...

ベネズエラ債権者グループ、年内にも債務再編交渉再開と期待-関係者

ブルームバーグ 6日 10:03

ベネズエラの債権者グループが電話会議を開き、米国によるマドゥロ大統領排除が投資回収の取り組みにどう影響するのか話し合った。事情に詳しい関係者が明らかにした。ベネズエラ債相場は5日の取引で大きく上昇した。 電話会議の焦点は、約600億ドル(約9兆4000億円)に上るベネズエラのデフォルト(債務不履行)債権。ここからどう資金を取り戻せるかについて、アッシュモア・グループやグランサム・マヨ・バン・オッタ ...

国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意、米企業を例外に

ロイター 6日 09:45

... 雑さを軽減し、課税基盤を保護する」との声明を出した。 ベセント米財務長官は米企業が国際最低課税の例外となることで、米国に本社を置く企業は米国のグローバル基準に基づいた最低課税だけが適用され、研究および投資に対する米国の税額控除を受けられるメリットが維持されると指摘。その上で「この合意は米国の主権を保護し、米国の労働者と企業を国外適用による過度の介入から守る内容であり、歴史的な勝利だ」とコメントした ...

ベネズエラ原油生産、今後2年で小幅増 アナリスト予想

ロイター 6日 09:32

... ベネズエラが政治的に安定し、米企業による投資が行われれば、同国の原油生産は今後2年で日量50万バレル程度増加する可能性があるとの見方を示した。 ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を持つが、数十年にわたる管理不備や投資不足の結果、生産量は世界全体の1%に満たない。 大幅な増産には数年かかり、数千億ドルの投資が必要になる可能性があるとアナリストは指摘する。同国に投資する企業は老朽化したインフラのほか、 ...

デュオリンゴが4.9%高 バンカメが投資判断「買い」に引き上げ

QUICK Money World 6日 09:30

... ヨーク=森川サリー】1月5日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎オンライン語学学習のデュオリンゴ(DUOL) △4.91% バンク・オブ・アメリカが5日付のリポートで投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。デュオリンゴが提供する短期間集中型の学習プランは、大多数のモバイルゲームよりも優れたエンターテインメント価値を提供していると分析した。150以上の言語学習コ ...

東証寄り付き 日経平均は続伸 一時最高値上回る、石油関連が高い

日本経済新聞 6日 09:28

... 京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ400円ほど高い5万2200円台後半で推移している。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど、主要3指数が上昇した。投資余力の高まりを受けた海外投資家からの買いが日本株にも流入している。日経平均の上げ幅は600円を超え、2025年10月31日の最高値(5万2411円)を上回る場面があった。 5日の米ダウ平均は25年12月24日以 ...

【日本市況】日経平均最高値、米金利低下観測が追い風-超長期債下落

ブルームバーグ 6日 09:27

... ことは安心材料との指摘もある。 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、日本株は最高値圏にあっても株価収益率(PER)は米国株と比べてまだ低く、海外投資家の買い意欲はかなり強いと指摘。「新年で個人投資家による少額投資非課税制度(新NISA)の成長枠を使った買いが入りやすい」ことも、需給面で日本株の追い風だと述べた。 この日行われた10年利付国債入札は利回りの高さから波乱なく消化 ...

[概況/寄り付き] 一時、終値ベースでの最高値を上回った

日本証券新聞 6日 09:14

... の最高値は11月4日の5万2,636円。 幅広い銘柄が買われ、ソフトバンクグループや三菱UFJ、トヨタ、信越化学、リクルート、NECが高い。 ウシオ電機(6925)はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き上げたことが好感された。 デンカは岡三証券がレーティングを引き上げた。 一方、昨日大幅高となったキオクシアは小反落。 住友電工が反落。 クスリのアオキは月次売上高の鈍化で売られた。 業種 ...

日経平均続伸、終値685円高の5万2518円 最高値更新

日本経済新聞 6日 09:06

... 株式相場が強含んでいることについて「年始ということもあり、マーケットが強そうだということで機関投資家も個人の方も積極的に売買している」との見方を示した。 日経平均は伸び悩む場面もあった。イビデンやTDKなど人工知能(AI)関連銘柄の一角が朝高後に下落に転じ、指数の重荷となった。市場では「国内年金を含めた機関投資家からの期初の持ち高調整の売りが膨らんだ可能性がある」(国内証券のストラテジスト)との指 ...

米CESが6日開幕、今年はAIと自動運転技術が主要テーマか

ロイター 6日 09:05

... ] - 米ラスベガスで6日に始まる今年の先端技術見本市「CES」の主役は、自動運転技術になりそうだ。進歩の停滞や安全性の問題、規制当局による監視といった課題に悩む業界を人工知能(AI)が活性化する、と投資家は予想している。 電気自動車(EV)事業の拡大にブレーキを踏んでいる自動車メーカーが次の収益源を模索する中で、多くの部品メーカーやスタートアップ企業は最新の自動運転技術向けのハードウエアやソフト ...

ロシア、ベネズエラ渡航自粛を勧告 米の攻撃と大統領拘束受け

ロイター 6日 09:04

... 大使館と経済省が同様の声明を発表し、「ベネズエラに対する米国の武力侵攻と、再攻撃の脅威に関連し」、ロシア国民にベネズエラ渡航自粛を促した。 経済省はまた、ロシアの旅行会社にベネズエラ旅行の販売と宣伝の一時停止を勧告した。 ロシアは長年、エネルギー協力、軍事関係、高レベルの政治交流などを通じてベネズエラとの緊密な関係を維持しており、両国が貿易と投資の深化を目指す中、ベネズエラを外交的に支援していた。

日本市場は株高継続へ、債券は10年債入札に注目-円は強含み予想

ブルームバーグ 6日 08:29

... が上昇する見通しだ。前日の米国長期金利が低下した流れから債券は反発が見込まれ、市場関係者の間では10年利付国債入札も波乱なく通過するとの見方が多い。 年明けの金融市場では、景気への楽観的な見方を背景に投資家がリスクを積極的に取る姿勢が目立ち、特に半導体関連銘柄の比重が高い韓国や台湾の株式が堅調だ。国内でもテクノロジー株のウエートが高い日経平均株価は押し上げられやすい環境となっている。 一方、金や銅 ...

マドゥロ氏無罪主張、米地裁に初出廷 「軍事的拉致」と弁護士

ロイター 6日 08:28

... Cのインタビューでは「石油会社はわれわれが何かしようと考えていることを知っていたが、われわれは彼らにそれを実行するとは伝えなかった」と述べた。 ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を持つが、不適切な管理や投資停滞などから生産量は落ち込んでいる。 A scatter plot showing crude oil reserves on the horizontal axis and crude oil ...

トランプ氏、エネルギー会社への補助金示唆-ベネズエラ石油産業再建で

ブルームバーグ 6日 08:27

... のベネズエラに企業投資を呼び込むことを目指している。 トランプ大統領は5日のNBCニュースとのインタビューBloomberg Terminalで、困難な状況にあるベネズエラのエネルギーインフラを修復するプロジェクトについて、18カ月以内に達成できるとの見通しを示した。 トランプ氏は「それより短い時間で可能と思うが、多額の費用がかかるだろう。莫大な資金を投じる必要があり、石油会社が投資することになる ...

並外れた成長を遂げるために、創業者CEOは投資家とどうつき合うべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 08:00

... ートエクイティは創業者CEOが率いる企業への投資を積極化している。実際に、プライベートエクイティの投資家と良好なパートナーシップが築けた場合、創業者が関わる企業のほうが非創業者のそれと比べて高いパフォーマンスを挙げている。ただし、創業者と投資家はもともとの価値観が異なり、企業が目指すべきゴールなどについてずれが生じやすく、対立しがちだ。本稿では、創業者と投資家とが良好なパートナーシップを構築・維持 ...

米国によるベネズエラ攻撃を受け、金価格と石油関連株が急騰

Forbes JAPAN 6日 08:00

... に送り込み、それらの企業がインフラを修復し、資金を投資することになる」と説明しつつ、米国政府自身は一切資金を支出しないと強調した。この計画に関心を示している石油会社があるかと問われると、トランプは「基本的に全社だ。彼らはどうしても入りたがっている」と答えた。石油会社の公式な反応は控えめ 米国の石油会社がベネズエラに進出し、インフラや石油生産に多額の投資を行う可能性についてトランプが語る一方で、各社 ...

日本株は続伸へ、米国株高が追い風-輸出の一角や金融株に買い

ブルームバーグ 6日 07:58

... 心感につながる米国のベネズエラ作戦を巡っては、今のところ中国やロシアの軍事行動につながることもなく影響は限定的米国市場では半導体の一角が上昇し、国内でも関連銘柄は引き続き買われやすい新年で個人投資家による少額投資非課税制度(新NISA)の成長枠を使った買いが入りやすく、需給面で日本株の追い風になる個人に人気の一部商社や金融、医薬品などは買われやすい環境背景 米ISM製造業指数は約1年ぶり低水準、1 ...

円は156円台前半、日銀利上げ観測が支え-経済指標弱くドル下落

ブルームバーグ 6日 07:43

... ・ドル・スポット指数は0.1%低下した。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは6日付のリポートで、きょうは特にイベントがなく「徐々に米雇用統計待ちの雰囲気が強まりそう」とした上で、日中は少額投資非課税制度(新NISA)に絡んだ円安圧力が注目になると指摘した。 Expand 関連記事 【米国市況】株上昇、ベネズエラ情勢懸念も買い優勢-ドルが156円台 【要人発言】私は無実、ベネズエラの大統 ...

AIブームは「バブルの初期段階」=ブリッジウォーターのダリオ氏

ロイター 6日 07:38

... 押し下げる方向に偏る公算が最も大きく、これは物価を支え、バブルを膨らませるだろう」との見方を示した。 AIバブルへの懸念が高まる中でアナリストらは、高値圏にあるハイテク株以外の投資先が模索され、世界の投資家は金融市場の割安なセクターへの投資機会を今年積極的に求めることになると言及している。 ロイターは昨年12月、ブリッジウォーターの主要マクロファンドが25年に過去最高の運用成績を記録したと報じた。

NYダウ、過去最高値を更新 ベネズエラへの攻撃受け石油関連が上昇

朝日新聞 6日 07:35

... 値を更新するのは、2025年12月24日以来。5日は取引開始直後から上昇し、一時は前週末の終値と比べて800ドル超高となり、4万9000ドル台をつけて取引時間中の最高値も更新した。 買いが目立ったのは、エネルギー関連の銘柄だ。トランプ米大統領は、ベネズエラへの軍事作戦とマドゥロ大統領の拘束を受け、米石油大手がベネズエラに投資し、石油インフラを立て直す意向を示している。 ベネズエラで事業を続ける米…

日経平均株価、米株高が支えに(先読み株式相場)

日本経済新聞 6日 07:30

6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米株式相場は上昇し、ダウ工業株30種平均が最高値を更新した。投資余力の高まりを受けた海外投資家からの買いが日本株にも波及するだろう。日経平均は5日に5万2000円台に乗せる場面があった。売り方の買い戻しも巻き込む形で上昇に弾みが付けば、きょうは2025年10月31日につけた最高値(5万2411円)を上回る可能性がある。 5日の米株式市場でダウ平均.. ...

変質した原油市場、地政学ショックの影響低下

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 07:13

... 石油インフラの修復に多額の資金を投じると述べた(英語音声、英語字幕あり)Photo: Jonathan Ernst/Reuters モニターの不具合ではない。画面の原油価格は正しく表示されている。 かつてはベネズエラやイランに関するニュースが何か一つ出ただけで原油価格が急騰した。だが今の市場はそうではない。そうではないからこそ、エネルギー投資家にとってつらい状況が一層厳しいものになるかもしれない。

中南米金融市場=株式上昇、ベネズエラ情勢に反応薄

ロイター 6日 07:12

... tabは1.68%上昇、コロンビア株(.COLCAP), opens new tabは2.6%上昇した。 アナリストや投資家は、マドゥロ大統領の拘束に対する市場の反応が比較的穏やかなのは、ベネズエラの原油生産量が世界全体の生産量に比べて小さく、生産を増やして世界水準に追いつくには投資が必要で、その実現には何年もかかるためだと指摘する。 MSCIの中南米株価指数(.MILA00000PUS), o ...

米株式市場、トランプ政権下の「有事の買い」 その危うさ

日本経済新聞 6日 06:37

トランプ米政権によるベネズエラ攻撃後、初の取引となった5日の米株式市場は「有事は買い」を地で行く展開となった。現時点で堅調な企業業績への悪影響は見えず、むしろ原油など新たなビジネスチャンスに投資家は興奮しているようにもみえる。ただ、さらなる介入意欲を隠さないトランプ政権下での買いには危うさも垣間見える。 5日のダウ工業株30種平均は前週末比594ドル(1%)高の4万8977ドルと最高値を更新した. ...

【米国市況】株上昇、ベネズエラ情勢懸念も買い優勢-ドルが156円台

ブルームバーグ 6日 06:30

... .23% ナスダック総合指数 23395.82 160.19 0.69% エネルギー関連株や金融株主導でS&P500種株価指数が上昇。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。 ウェストウッドの最高投資責任者(CIO)、エイドリアン・ヘルファート氏は「株式市場に対する強気の見方は依然として揺らいでいない」と述べた。その上で、「地政学的リスクが連鎖的に広がらない限り、ベネズエラ情勢を完全に無視して ...

米国株式市場=上昇、ダウ594ドル高で最高値 ベネズエラ攻撃受け石油株好調

ロイター 6日 06:22

... 株も買われ、S&P500航空宇宙・防衛指数(.SPLRCAERO), opens new tabは過去最高値を付けた。USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「トランプ大統領が米石油企業にベネズエラで投資を拡大させる意向で、最終的にこれら企業の利益が増加するという期待からエネルギー株が恩恵を受けている」と指摘。「米軍を駐留させず、米国が恒久的に関与しないとい ...

粗鋼生産、57年ぶり低水準…鉄鋼大手の構造転換が“過渡期"に突入する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:00

... 力だ。 日鉄は新中計で6兆円の戦略投資のうち4兆円程度を海外事業に振り向ける方針で、中計で初めて海外投資が国内投資を大幅に上回る。欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルと合弁事業を展開するインドでは、粗鋼生産から鋼材加工までを一貫して手がける新たな製鉄所の建設に着手する計画だ。 また買収した米鉄鋼大手USスチールでは28年末までに110億ドル(約1兆6000億円)の設備投資を実行。データセンターなどの変 ...

なぜイオンは「一度はやめたリカバリーウェア」を再始動させたのか…「ワークマンに負けてたまるか」競争激化へ

現代ビジネス 6日 06:00

... つあるリカバリーウェアについて活況と抱える問題点とその在り方について考えてみたい。 ※家計調査×住民基本台帳×休養投資係数(休養分科会での休養項目選定を経てココロの体力測定2024より、疲労改善投資率・疲労改善ソリューションの実施率、未病産業研究会会員企業調査による市場参入意向、健康経営投資実施状況調査を基に日本リカバリー協会が独自算出) なぜイオンは“再参入"を決めたのか画像/イオン株式会社公式 ...

トランプ減税が米経済を下支え、2026年も成長維持へ-慎重論くすぶる

ブルームバーグ 6日 05:58

... 経済政策は第1次政権で、雇用、賃金、経済成長のいずれにおいても歴史的な伸びをもたらした」と指摘。「トランプ政権は迅速な規制緩和、勤労者向けの減税、設備投資の全額即時償却、エネルギー供給拡大といった同じ政策を実行している。GDP成長の加速や数兆ドル規模の投資コミットメントは、第2次トランプ政権で最良の時代がこれから訪れることの証左だ」と強調した。 優遇策 トランプ氏の立法措置は所得税減税を延長すると ...

「首相を前に“PB黒字化"を封印し…」 財界から不満噴出の経団連筒井会長、重ねた“失態"と2026年に抱える課題とは

デイリー新潮 6日 05:01

... 業は意識することなく、あくまで人物本位で選んだ」――。 2024年12月中旬、当時の十倉雅和経団連会長(住友化学会長=現相談役)は、次期会長に筒井氏を選んだ理由をこのように述べた。そして筒井氏は「機関投資家としての経験を社会性の視座というベースの中で生かしていきたい」と意欲を見せた。 昨年5月末の総会で正式に発足した「筒井経団連」に対する期待は総じて高かった。筒井氏はそれまで経団連副会長として高い ...

ベネズエラ産原油、攻撃で日本への影響は 識者「直接はないが…」

朝日新聞 6日 05:00

... に恩恵を与えるべく、国家収入の相当部分を貧困層対策などに振り分けました。さらに石油産業への支配を強め、海外企業と立ち上げた合弁会社の資本比率を、過半数を握るまで高めました」 「その結果、石油産業への再投資がままならなくなったほか、主要な海外企業の撤退や経済制裁で、国内設備の老朽化が進み、新たな油田の開発も行われなくなりました。生産量は最盛期の3分の1程度まで落ち込んでいます」 価格上昇の懸念は残る ...

日本オラクルの三沢智光社長「AI、まずはITコスト改革から」

日本経済新聞 6日 05:00

企業活動に生成AI(人工知能)の利用が浸透する中、自社のデータをどのように生かすかが重要になっている。その中で株式市場の注目を集めたのが、データベース管理用のソフトウエアに強く、クラウドサービスに積極投資を続ける米オラクルだ。日本オラクルの三沢智光社長に企業のAI活用への道筋を聞いた。 ――生成AIの浸透は現状、どのような段階にありますか。 「今のAIモデルは、インターネット上に存在する公開デー. ...

億単位のカネを稼ぎ続け、女帝と呼ばれた「伝説の生保レディー」の寂しすぎる最期の姿

現代ビジネス 6日 05:00

... すか」と催促すると、「あっ、タクシーが来たからまた」などと言って唐突に電話を切った。 「まったく音信不通にしないところがあざとい」 ある被害者の娘は正下を非難する一方で、初期のころに「正下ファンド」に投資していた顧客の責任も指摘する。 「彼らは十分なおカネを持っていて生活ができたから、配当の頻度や額が減ってもさして気にせず、事態を明るみに出さなかった。'20年になってようやく発覚したのは、預けたお ...

展望2026/三菱商事・中西勝也社長 経営戦略、成長投資3兆円

日刊工業新聞 6日 05:00

―2025年度から開始した「経営戦略2027」の進捗は。 「24年度からグループを改編するなど準備し...

政財界の有力者が続々参列…!「女帝」と呼ばれた生保レディが殿堂入りを遂げた際に開かれた壮絶な祝賀会の中身

現代ビジネス 6日 05:00

... とかしてお客さんをつなぎとめておくためだったんじゃないの」 この言葉を否定できないのは、祝賀会からほどなくして、正下は瀬戸際に追い込まれていくからだ。 第一生命の調査報告書によると、正下が圧倒的な実績と信用をもって、顧客に架空の投資話(以下、「正下ファンド」と呼ぶ)を持ち掛けるようになったのは'02年。それから'20年までに、医者の家族らを相手に24人から19億5100万円をだまし取ったとされる。

【日本株】株価はまだ「割安」水準…2026年に「過去最高益」を更新する「プロ厳選・ハイポテンシャル5銘柄」を実名紹介

現代ビジネス 6日 05:00

... 3月期)に営業最高益を更新する銘柄数は前期から増加する見通しだ。続く来期も最高益を更新する銘柄の勢いは、一段と強まる展開が予想されている。 市場の関心が来期業績へと移る中、連続して最高益を狙う企業は、投資家の選別対象となりやすい。増益基調を持続的に再現している企業は、高い参入障壁や強力な商品力を有している場合が多く、中長期的な株価上昇に期待が持てる。 実際、TOPIX構成銘柄の中でも、最高益更新銘 ...

59カ月連続の「完全雇用」、バブル期超え 賃上げ・省人化投資の圧力に

日本経済新聞 6日 05:00

... 意思と能力がある人が全員働ける「完全雇用」に近い状態が日本で59カ月続いている。バブル期の50カ月を上回り、高度成長期の148カ月に次ぐ戦後2番目の長さになり、構造的な人手不足が賃上げ圧力を強めている。省人化への投資や人工知能(AI)の活用で人手を補う動きも活発で、足元の雇用環境には変化の兆しもみえる。 景気変動などの影響を受けにくい構造的な失業の程度を示す均衡失業率と呼ぶ数値を使い、完全失...

サイゼリヤもジョナサンも未進出、ドンキは全国ラスト出店…高知県が日本最大の「チェーン空白地帯」である理由

現代ビジネス 6日 05:00

... ーンにとっては、配送網を引く決断が難しい。 実際、徳島・香川・愛媛は関西や中国地方の物流センターを活用できるが、高知だけはその圏外にある。高知に本格進出するなら、別途新たな拠点を構える必要があり、初期投資のハードルは一気に跳ね上がる。 加えて、人口規模と所得水準という問題も大きい。2019年の全国家計構造調査によれば、都道府県別の年間収入(総世帯)において、高知県の世帯年収は全国45位にとどまる。 ...

欧州市場サマリー(5日)

ロイター 6日 04:54

... L), opens new tabは0.8%、BP(BP.L), opens new tabは0.6%それぞれ下落した。 ビジネス用品供給業者のバンズル(BNZL.L), opens new tabは投資判断の引き下げを受け、1.0%安だった。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは終値としての最高値を ...

ロンドン株式市場=上昇、FTSE100最高値更新

ロイター 6日 04:52

... ns new tabは6.9%高。ベネズエラ関連の債券を保有しており、マドゥロ氏の拘束を受けて上昇した。 一方、石油大手のシェル(SHEL.L), opens new tabは0.8%、BP(BP.L), opens new tabは0.6%それぞれ下落した。 ビジネス用品供給業者のバンズル(BNZL.L), opens new tabは投資判断の引き下げを受け、1.0%安だった。 ※英国株式市場

運用会社トップの26年注目キーワード、35人がAIあげる【ニッキン投信情報】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 04:50

... ら、2026年の投信市場の行方を探った。 設問①では、半数を超える35人が「AI(人工知能)」をキーワードにあげた。AI需要のさらなる高まりや関係する設備投資などにより株価上昇にポジティブなインパクトをもたらすとの回答が多く見られた一方で、AI関連投資への過熱感が見られるなか、パフォーマンス向上に向けて適切な銘柄選択がより重要になるとの見解も多かった。 次いで多かったワードは、各国中央銀の利上げや ...

欧州株式市場=続伸、最高値更新 終値初の600ポイント超え

ロイター 6日 04:13

... 数(.SX8P), opens new tabは3.75%高。オランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディング(ASML.AS), opens new tabは6.8%上昇した。バーンスタインが投資判断と目標株価を引き上げたことを受け、買われた。 銅価格の値上がりを背景に、資源株指数(.SXPP), opens new tabは2.28%上昇。 一方、食品・飲料株指数(.SX3P), ope ...

米政権、石油大手とベネズエラ巡り協議せず 今週会合へ=業界幹部

ロイター 6日 04:09

... シェブロン(CVX.N), opens new tabと協議していなかったことが分かった。石油業界幹部ら4人の話から明らかになった。 トランプ大統領は4日、マドゥロ大統領拘束の「前後」にベネズエラへの投資計画について全ての米石油会社と協議したとし、「米石油大手に参入してもらい、インフラを整備する」と述べていた。 しかし情報筋は、エクソン、コノコフィリップス、シェブロン3社は「現時点でベネズエラでの ...

日中関係はアニメ株にどう影響する? スゴ腕投資家の26年予想

日本経済新聞 6日 04:00

... 激変するIPO市場 初値売りよりセカンダリー投資の時代へ(3)国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は(4)2026年はAIエージェントが日本企業の利益に本格貢献する年に(5)仮想通貨の税率が最高55%から20%に 投資先として存在感アップ(6)「副首都関連銘柄」が急浮上 人口流入・公共投資による恩恵に期待(7)任天堂株の買い時は? スゴ腕投資家はコンテンツ銘柄をこう攻める [日経マ ...

止まらない円安 金利差と財政不安を反映

日本経済新聞 6日 04:00

新年を迎えたカフェ「黄金堂パーラー」に近所の常連客夫婦、新佐初と円の夫婦がやってきました。初が「今年もよろしく。早速だけど、今年は外国株への投資を増やそうかと思っているんだ。これからも円安は続くかな?」と店主の黄金餅豊に話しかけます。豊は「まずは、いまの円安の理由とその影響を確認しておこう」と答えます。 円 ここ数年は基本的に円安傾向でしたよね。新聞でいつも「円安」っていう文字を見ると、なんだか自 ...

ロンドン株5日 続伸し最高値、防衛関連や鉱業に買い

日本経済新聞 6日 03:37

... 属や非鉄金属先物の値上がりを背景に、鉱業株に買いが優勢だった。 地政学的なリスクに対する警戒から金などの貴金属が値上がりした。需要増加の傾向が続くとの観測から銅先物も買われ、国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物は一時1トン1万3000ドル台と最高値を付けた。 そのほか金融や不動産投資信託(REIT)に買いが優勢だった。一方で石油株が下落。たばこ株、日用品のユニリーバが下落した。

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、週内の欧米指標に注目

ロイター 6日 02:18

[ロントン 5日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、利回りが小幅低下した。投資家は、週内に発表される欧米指標に身構えている。 欧州では今週、仏・独およびユーロ圏のインフレ指標、米国では雇用統計が発表される。 週末の米軍によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束を受け、リスク選好度が高まり、株価や仮想通貨は値上がりした。 指標独10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)低下し、2.87% ...

年間リターン73%、資産家プラット氏のブルークレストで快進撃続く

ブルームバーグ 6日 02:02

... 台のリターンを記録した。同社は外部資金を投資家に返還して以降、10年間にわたり好調な成績を積み上げてきた。 25年のリターンは約73%だったと、非公開の情報であることを理由に関係者が匿名で明らかにした。リターンの一部は年の前半、トランプ米大統領による関税発表の衝撃で金融市場が大荒れとなった時期のものだという。 ブルークレストがプラット氏やそのパートナーに託す投資資金の額は依然不明だが、2022年に ...

原賠機構とは 東京電力HDの再建主導、賠償円滑化へ資金貸し付け

日本経済新聞 6日 02:00

... る形で、1兆円を出資して議決権の過半を握った。機構から東電HDに役職員を派遣し、成長戦略の策定やコスト削減など再建を主導してきた。福島第1原発の廃炉にも助言や指導、勧告ができる。機構内の廃炉等技術委員会で専門家らが廃炉の工法の検討などを進めている。 【関連記事】 ・東電が10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大、脱炭素電源40年度6割に・東電と原賠機構、次期再建計画を大筋合意 年明けに政府に提出へ

トランプ氏の大ばくち、ベネズエラ石油復興は1000億ドルのリスク案件

ブルームバーグ 6日 01:06

トランプ米大統領が宣言したベネズエラ石油産業の再建は、実現までに長い年月と1000億ドル(約15兆7000億円)もの投資を要する膨大な賭けになり得る。 長年の政治的腐敗と投資不足、火災、盗難で荒れ放題の石油インフラをピーク時の状態に戻すには、シェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップスなど米大手が年間100億ドルを10年間は費やす必要があると、ライス大学ベイカー公共政策研究所で中南米エネルギー ...

大発会 株価一時1600円超上昇 各証券トップが2026年予想

FNN : フジテレビ 6日 00:32

... 年の相場を予測しました。 野村ホールディングス・奥田健太郎社長: 日本経済はおそらく緩やかに粘り強く回復してくるのだと思います。(日経平均株価)高値で5万9000円ぐらいのところをみている。海外の機関投資家が日本に対して、いますごく資金を戻してきている。 大和証券グループ本社・荻野明彦社長: 年末6万2000円という高値をみています。AI・半導体関連がひとくくりでずっと扱われるという形にはならない ...

【1/5話題】英国で暗号資産の国際報告ルール施行、メタプラネットが10月ぶりにビットコイン追加購入など(音声ニュース)

あたらしい経済 6日 00:28

... を違法化=報道 Aave DAO、ブランド資産のDAO移管案を否決。ガバナンス巡り議論 BNBチェーン、Fermiハードフォーク実施へ。トランザクション確定を高速化 ビットバンク、2025年の暗号資産投資に関するアンケート調査結果を公表 サークル装う偽の金・銀トークン化プラットフォームの情報出回る=報道 ビットマインがETHステーキング開始、イーサリアムPoS契約に約2億ドル入金 ジョーカーズ、W ...

米ISM製造業指数は約1年ぶり低水準、10カ月連続で縮小-不振続く

ブルームバーグ 6日 00:14

... となっている。 12月は衣料品や木材製品、繊維を筆頭に15業種で活動が縮小した。一方、拡大したのは2業種にとどまった。 ただし今後は、関税を巡る不確実性の後退や大型減税・歳出法の成立により、今年の設備投資には追い風が吹くとの見方が出ている。 輸入指数は7カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。サプライヤーのリードタイム(発注から納品までの時間)はさらに長期化し、受注残も縮小圏にとどまった。 ブルームバーグ・ ...

米ISM製造業景気指数、12月も50割れ 1年2カ月ぶり低水準

ロイター 6日 00:00

... 「製造業を取り巻く経済的不確実性」が示されたと指摘。ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・グライン氏は、企業向け税制がやや有利になったことなどは製造業活動にプラスになるとしながらも、「企業の設備投資の回復には依然として慎重な見方を崩していない」と述べた。 先行きを示す新規受注指数は、12月は47.7と、前月の47.4からやや低下し、4カ月連続で需要が減少した。同指数は過去11カ月のうち10カ ...

米国株式市場・序盤=ダウ日中最高値、ベネズエラ情勢受け石油株急伸

ロイター 5日 23:54

世界の株式投資家は今年、過小評価された資産を物色する「バリュー投資」を活発化させそうだ。ニューヨーク証券取引所で2025年11月撮影(2026年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 5日 ロイター] - 5日序盤の米国株式市場は主要株価3指数が上昇。米軍の攻撃によってベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、石油株が急伸。ハイテク株も値上がりしている。 ダウ工業株 ...

米石油関連株軒並み高、ベネズエラ原油アクセスへの期待で

ロイター 5日 23:42

... 入してもらい、インフラを整備する」と述べた。 写真はシェブロンのロゴ。テキサス州ヒューストンで8月撮影。REUTERS/Kaylee Greenlee ベネズエラは世界最大の原油埋蔵国だが、管理不足や投資停滞などから生産量は落ち込んでいる。 ベネズエラの油田で操業する米シェブロン(CVX.N), opens new tabは5%超高。製油会社マラソン・ペトロリアム(MPC.N), opens ne ...

銅価格が最高値更新、初の1万3000ドル台-関税懸念やリスク選好

ブルームバーグ 5日 22:59

... 5日は全てのベースメタルがそろって値上がり。テクノロジー株への期待に支えられ、株式相場が上昇したことが追い風となった。より広い視点では、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束が及ぼす広範な影響を、投資家は見極めようとしている。これには、安全保障や経済成長の中核となる資源を巡る米国の姿勢がどのように変化していくのかなどが含まれる。 エネルギー転換に不可欠な金属である銅は、2025年に42%上昇し ...

“聖域"だったお年玉に異変 予算総額は2年で1000円減「あげる側は痛い」物価高で減るお年玉 子供はキャッシュレスを希望?「お金塾」でもらったお年玉を「投資」に!? 変わりゆく日本の伝統

FNN : フジテレビ 5日 21:20

... 8.5%がもらいたいと回答しました。調査を始めて以来最高の値」と森アナリストは話します。 こういった状況を背景に、子供にも早くから資産運用やお金の使い方を学ばせる動きが広がっています。 政府は株などの投資による利益を一定金額まで非課税とする国の制度、NISA(ニーサ)を0歳から積み立て可能にするための審議を進めています。 ■「お金に関する知識」を学ぶ新しい習い事 お金に関する教育の最前線として、去 ...

アポロ主導、有力実業家の建材会社へ12億ドル投資-買収戦略を支援

ブルームバーグ 5日 21:14

... ーバル・マネジメント率いる投資家グループが、米建築資材会社QXOの買収戦略を支援するため、12億ドル(約1880億円)を同社に投資することで合意した。 資産家でディールメーカーとして知られるブラッド・ジェイコブス氏が率いるQXOへの資金支援は、転換型の永久優先株で行われる。5日に発表された声明で明らかになり、ブルームバーグ・ニュースが先に報じた内容を裏付けた。合意に基づき、投資家グループは7月中旬 ...

今年の株価「6万円超」の声も 企業業績好調、海外資金も流入―証券トップ

時事通信 5日 20:31

... 績を反映して株価の上昇基調が続くとみており、「貯蓄から投資の流れを着実にすることが日本の国力増加にもつながる」と強調した。 この日は今年最初の取引「大発会」で、日経平均は一時前年末比1600円超高と大幅上昇した。野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者(CEO)は「景気は非常に強く、相場は堅調に推移する」と指摘。海外投資家が日本への投資を継続するとして、高値を5万9000円と予想した ...

ビットワイズが11本の暗号資産ETFを米SECに申請、「アーベ(AAVE)」や「カントンコイン(CC)」など

あたらしい経済 5日 20:25

Bitwiseが11本の暗号資産ETFを提出 米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、11本の暗号資産ETF(上場投資信託)に関する登録届出書「フォームN-1A(Form N-1A)」を、米SEC(証券取引委員会)に12月30日付で提出した。 同書類には、暗号資産アーベ(AAVE)、カントンコイン(CC)、エセナ(ENA)、ハイパーリキッド(HYPE)、ニア(NEAR)、ス ...

堺化学工業、祖業の顔料級酸化チタンから撤退 化粧品材料などに注力

日本経済新聞 5日 19:40

... 。工場があった小名浜事業所(福島県いわき市)は、電子材料、化粧品関連、バリウムなどの主力拠点として継続する。従業員の解雇はしない。 26年3月期業績見通しのうち、顔料級酸化チタンの売上高は60億円程度、営業利益は6億円ほど。今回の撤退を見越して工場の修繕を見送ったり、外販価格を大幅に引き上げたりしたため一時的に黒字になるが、これまではトントンか赤字が続いていた。今後は成長分野への投資を加速させる。

「次の社長」みすえ後継者計画、策定企業は過半に 投資家に安心感

日本経済新聞 5日 19:00

... 企業で次の経営トップや幹部を育てるサクセッションプラン(後継者計画)をつくる動きが増えている。2025年の策定企業は初めて半数を超えた。東京証券取引所のガバナンス(企業統治)改革に加え、トップ交代による経営方針の急な変更を警戒する投資家は多い。三井化学など後継者計画の内容を開示する企業も増えている。 後継者計画とは次の社長や最高経営責任者(CEO)、執行役員の育成や絞り込みを目指し、選定基準...

コーヒー豆の販売などを手掛けていたジュピターコーヒー(株)が民事再生法申請

東京商工リサーチ 5日 18:50

... 6000種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、2021年7月期は売上高102億8190万円をあげていた。 しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、2025年に入ると金融債務の返済猶予を要請した。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正 ...

きょうの株価は一時5万2000円台に!2026年“株価は大崩れせず上がる"とプロが予想も… カギを握る高市政権

TBSテレビ 5日 18:43

... なっています」 年明けのアメリカ・ニューヨーク市場で半導体関連株などが堅調だったことなどを受け、全面高となったきょうの株価。結局、終値は去年末より1493円高い5万1832円で取引を終えました。 個人投資家 「多分1億くらい増えている。1年間で、残高はね」 「ガクンと下がられるのもちょっと怖いかなっていう気がします。上がっていけばいいんですけど、その反動でガクッと下がられても(困る)」 AI・半導 ...

東証素通りのPayPay 有力IPOの誘致、日本株再生へ最後の関門

日本経済新聞 5日 18:41

... 26年の東京株式市場の初日は、日経平均株価が前営業日比1493円高の5万1832円で終えた。早くも最高値更新に関心が集まり、年内6万円到達を予想する声すら出始めた。もっとも市場は楽観論ばかりではない。今年の新規株式公開(IPO)予備軍に目を向けるとある深刻な問題に気づく。海外のみならず、国内の有力企業すらも東京証券取引所を素通りする悪夢だ。 「日本企業はかつてないほど国内外の投資家から注目を...

2025年の格上げ47回、格下げ上回る R&I

日本経済新聞 5日 18:30

... めた企業が目立った 格付投資情報センター(R&I)が5日まとめた2025年の信用格付けの変更実績によると、国内発行体の格上げが47回と格下げ(8回)を上回った。米関税政策による不透明感などで事業環境の不透明感は高まったものの、構造改革などを通じて収益基盤を強くした企業の格上げが目立った。 業種別にみると格上げは製造業が18回、非製造業が20回だった。収益基盤の強化や収益力、投資余力の向上などが評価 ...

ベトナム、昨年10~12月は予想上回る8.46%成長-年間は目標に届かず

ブルームバーグ 5日 18:24

ベトナム経済は昨年10-12月に予想を上回る成長を記録した。トランプ米大統領の関税措置にもかかわらず、製造業と投資、貿易が勢いを増した。 国家統計局が5日発表した10-12月の国内総生産(GDP)は前年同期比8.46%増と、ブルームバーグがまとめた全ての予想を上回った。予想中央値は7.7%増だった。 統計局の声明によれば、10-12月としては2011年以来の高成長となった。25年の年間成長率は8. ...

福岡証券取引所で大発会 犬塚理事長「上場後の成長支援策に力」

日本経済新聞 5日 18:24

福岡証券取引所は5日、2026年最初の取引となる大発会の式典を開いた。東証の市場改革の影響やプロ投資家向け市場の開設で新規上場が増えている。犬塚雅彦理事長は「上場数を増やすだけでなく、企業が上場後も着実に成長できる支援策に取り組むことで取引所としての機能を強化していきたい」と話した。 式典には証券会社の関係者ら約30人が出席した。犬塚理事長はあいさつで、台湾積体電路製造(TSM...

米シティ銀行部門トップ「日本に大規模な投資計画」 人員拡充へ

日本経済新聞 5日 18:15

米シティグループで商業銀行や投資銀行を統括するビスワス・ラガバン銀行部門グローバル責任者は日本経済新聞の取材に「日本に大規模な投資計画がある」と話し、日本の人員を拡充する考えを示した。M&A(合併・買収)などの急増に対応するため2026年前半に投資銀行部門で3割増やすほか、中堅企業の開拓を進める。 ラガバン氏は「日本の企業は改革を進めており、透明性が高まっている」と話した。日本企業のM&Aは25

東京円、157円近辺

デイリースポーツ 5日 18:02

... 午後5時現在は、休日前の昨年12月30日と比べ1円00銭円安ドル高の1ドル=156円97~99銭。ユーロは12銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円46~50銭。 株式市場で日経平均株価が大幅高となったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な資産とされる円を売る動きが強まった。市場関係者は「1ドル=157円程度まで円安が進むと為替介入への警戒感が強まり、円買い注文も入りやすい」と話した。

JFE副社長、商社事業「海外M&Aで成長」 建材会社買収に意欲

日本経済新聞 5日 18:00

JFEホールディングス(HD)はM&A(合併・買収)をテコに傘下のJFE商事の海外事業を伸ばす。欧米などで建材会社のM&Aを検討する。JFEHDの寺畑雅史副社長が日本経済新聞の取材に答えた。主力の鉄鋼事業が中国発の市況悪化の影響などで低迷するなか、安定収益源であるとともに成長余地のある商社事業を伸ばす。 JFEHDは2027年度までの3年間の中期経営計画で成長投資として9000億

東京円、157円近辺

47NEWS : 共同通信 5日 17:59

... 時現在は、休日前の昨年12月30日と比べ1円00銭円安ドル高の1ドル=156円97~99銭。ユーロは12銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円46~50銭。 株式市場で日経平均株価が大幅高となったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な資産とされる円を売る動きが強まった。市場関係者は「1ドル=157円程度まで円安が進むと為替介入への警戒感が強まり、円買い注文も入りやすい」と話した。 日経 ...

日本貿易保険、対米投資の支援部署を新設

日本経済新聞 5日 17:59

日本貿易保険(NEXI)は5日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円)の対米投資を支援するための部署を新設したと発表した。投資案件の組成や制度設計などに取り組む。 1日付で「日米投資支援部」を新たに立ち上げた。NEXIや国際協力銀行(JBIC)が出資や融資、融資保証をすることで国内企業の対米投資を促す。NEXIは米国向けの融資保証を企業に提供する。

大阪取引所で大発会 「新商品で投資家ニーズに応える」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 17:54

... 楽」が大発会で初めて披露された(1月5日、大阪取引所) 日本取引所グループ(JPX)の大阪取引所は1月5日、2026年最初の取引である「大発会」を開いた。 横山隆介社長は「大阪取引所では4月から新商品の『通貨先物』、『ポケットゴールド100』および『ポケットプラチナ100』を導入して投資家ニーズに応える。また、金融経済教育活動の推進や、関西のスタートアップ企業、上場企業のサポートを通じて関西...

グレースケール、「ビッテンソル(TAO)」の現物ETF転換をSECへ申請

あたらしい経済 5日 17:53

... 」をETF(上場投資信託)に転換するための登録届出書「S-1申請書類(FORM S-1)」が、12月30日に米SEC(証券取引委員会)へ提出された。 Grayscale Bittensor Trustは、暗号資産運用会社グレースケール(Grayscale)が2024年6月10日に運用開始した投資信託だ。同信託はビッテンソルを保有することで、同資産の価値への投資エクスポージャーを認定投資家向けに提供 ...

中国・香港株式市場・大引け=上海総合4000超え、ハイテク株に買い 地政学リスクこなす

ロイター 5日 17:52

... となった。 一方、エネルギーセクター(.CSI000908), opens new tabは1.2%下落。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、同国の管理権を握ると表明したことを受け、ベネズエラに投資する主要な国有企業が売られた。 華泰証券のアナリストは、市場の流動性は潤沢で政策シグナルも前向きだとし「海外の地政学的な混乱は一時的な心理的ショックにとどまり、春の上昇相場のトレンドを崩すことはな ...

ベネズエラは「ゴールドラッシュ」-ヘッジファンドが好機狙う

ブルームバーグ 5日 17:43

トランプ米政権が軍事作戦を展開したベネズエラは今後、投資家に史上最大級のチャンスをもたらす可能性がある。トライベッカ・インベストメント・パートナーズでヘッジファンドを運用しているベン・クリアリー氏はこうみている。 同氏のチームは週末、ベネズエラ企業と投資機会について協議したという。今週は投資家チームをカラカスに派遣し、提携候補との会合や潜在的な投資資産の調査を行う予定だ。 クリアリー氏はインタビュ ...

【6日の株価材料先取り】中古車販売のネクステージ、今期純利益17%増

QUICK Money World 5日 17:37

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた1月6日の株価材料は以下の通り。 中古車販売のネクステージ、今期純利益17%増 販売台数伸ばす 英投資ファンドAVI、専門業者マッチングサイトのシェアテク株買い増し 保有比率21.16%に アールプラン、1月末時点の1株を2株に分割 アスクルの12月出荷、前年比75%減 ウイルス被害長期化

外為17時 円相場、3日ぶり反落 157円ちょうど近辺 米金利上昇で

日本経済新聞 5日 17:34

... さが意識されて米長期金利の上昇と円売り・ドル買いを後押しした。 2026年の大発会となる5日の東京株式市場で日経平均株価は1500円近く上昇し、1日の上げ幅としては過去8番目の大きさを記録した。株高で投資家心理が改善し、低金利の円を売ってドルなどを買う動きが増えた。日本株の含み益に対する為替差損回避(ヘッジ)の円売り観測も浮上した。 きょうは事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」に ...

証券首脳、M&A・統治改革の継続期待 大和は日経平均6万2000円予想

日本経済新聞 5日 17:30

... くだろう」と指摘。「特に集まっている海外投資家の(日本株への)需要は大きく変わることはない」と言明した。SMBC日興証券の吉岡秀二社長は「機械や防衛関連、医薬品など、人工知能(AI)で生産性を高められる分野に期待できる」と話した。 日本取引所グループ(JPX)の山道裕己・最高経営責任者(CEO)は初取引を祝う大発会の式典で「日本経済、日本企業はかつてないほど投資家から注目されている」と強調した。2 ...

2025年の日本M&A件数が1,344件で過去最多、取引総額も過去最高に

Biz/Zine 5日 17:30

... (4,654億円)、NECは米CSG Systems Internationalの子会社化(4,447億円)を実施するなど、各業界で海外展開が進展している。 さらに、投資ファンドの存在感が一段と高まった。金額上位20件のうち8案件で海外投資ファンドや国内大手ファンドが関与し、企業の非公開化や事業再編、カーブアウトなどで積極的な役割を担った。 日本企業のM&A活用は組織変革・新規事業開発の手段として ...

ベトナム、25年は8.02%成長に加速 対米貿易黒字は過去最高

ロイター 5日 17:28

... 計画(26─30年)では、年平均10%以上の成長目標を掲げる見通し。 25年は、内需やインフラ向け政府支出にも支えられた。工業生産と小売売上高はともに前年比9.2%増。25年のインフレ率は3.31%だった。 実行ベースの外国直接投資(FDI)は前年比9%増の276億ドル。将来の投資規模を示す認可額は384億ドルと、前年並みの水準を維持した。 12月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.48%上昇。

小型EV普及へEUが新制度 日本企業戦略に影響も

47NEWS : 共同通信 5日 17:22

... 討する。EU加盟国や欧州議会と協議して最終決定する。 EUは、EVの普及の遅れを受け、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する見通し。だが、欧州メーカーがEV開発に消極的になれば、中国勢などと競争力で差が開きかねず、新制度でEVへの投資継続を促す。 日本勢はトヨタ自動車がチェコでEV生産を計画するなど、需要拡大を見据えた動きもある。 欧州連合電気自動車

マドゥロ氏拘束に市場は冷静、地政学リスク過小評価との声も

ロイター 5日 17:18

... デント)(1216.TW), opens new tabの株式投資助言部門のLi Fang-kuo会長は、中国が台湾を攻撃する可能性を投資家は心配していないと述べた。「確かに中国は台湾周辺で軍事演習を実施した。しかし、米国が(ベネズエラに対して)何カ月にもわたって見せてきたような緊張の高まりは確認できなかった」と語った。 サクソのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、ベネズエラにおける米 ...

JFEホールディングス、環境対策と経済性の両立を図る 「GXスチール」拡販、革新電気炉は28年度に稼働予定

ログミーファイナンス 5日 17:00

... 要な設備投資額を2036年度から2050年までの期間で4兆円規模と推定しています。この高額な投資を実現するには、セグメント利益7,000億円を達成することが求められるため、目標を設定しました。 さらに、この目標を達成するためのバックキャストとして、第8次中期経営計画の最終年度である2027年度には3,650億円を達成する計画を策定しています。これらを支えるために、8次中期経営計画期間中の総投資額の ...

現代・起亜、26年販売目標は3.2%増 25年販売は目標わずかに届かず

ロイター 5日 17:00

... ス」などの主力SUVでハイブリッド車を充実させるとともに生産台数を増やし、国際供給網(サプライチェーン)の持続可能性を強化して販売の勢いを維持し、世界市場での存在感を高めることを目指すと述べた。 韓国投資証券のアナリスト、キム・チャンホ氏は「現代自の今年の目標は、厳しい事業環境を反映したものだ」と分析。一方で起亜については、テルライドの改良モデルが米国内で生産・販売されるため、関税の影響を受けずに ...

グーグル株、2026年に「どれだけ急速に成長」するか

Forbes JAPAN 5日 17:00

... グーグルはインフラに多額の投資を行っている。設備投資額は2025年に910億〜930億ドルに達し、2026年にはさらに増加する見込みだ。減価償却費も増加している。この設備投資支出は短期的な利益成長を圧迫する一方で、長期的な能力を強化している。 2026年を投資の年と考えてほしい。グーグルはデータセンター、AIチップ、Waymoの拡大に資金を投入している。2026年の設備投資額は1100億ドルを超 ...

イグニション・ポイント、2026年度から新経営体制を発足

Biz/Zine 5日 17:00

... )は吉田晃。長年にわたり大手企業のブランディングやマーケティング支援のプロジェクトを牽引してきた。新たにBX領域担当統括執行役員として事業変革推進を担う。監査役には若松典子が就任。会計監査やベンチャー投資、上場企業のガバナンス構築など多彩な経験を有する。執行役員には氷見聡明を迎え、クライアントの大規模事業成長とビジネス・トランスフォーメーションを支援する。 吉田晃(よしだ あきら):取締役(非常勤 ...

東証大発会 株反発5万1000円

日刊工業新聞 5日 17:00

... X)の山道裕己最高経営責任者(CEO)は、26年から新基準に基づく東証株価指数(TOPIX)の定期入れ替えが始動し、コーポレートガバナンスコードの改訂も控えることを踏まえ「改革に終わりはない。国内外の投資家にとって日本市場がより魅力的なマーケットになるよう、26年も市場環境の整備や発信を進める」と話した。 山道CEOは26年が十二支の午(うま)年であることにちなみ「どんな駿馬も一足飛びに道のりを駆 ...

アジア株式市場サマリー:引け(5日)

ロイター 5日 16:58

... 李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談する。 外国人投資家は2兆2000億ウォン(約15億2000万ドル)の買い越し。 シドニー株式市場は、ほぼ横ばいで引けた。出来高が1年超ぶりの低水準となる中、鉱業株の上昇が、一般消費財株とエネルギー株の下落を相殺した。 出来高は30日平均の7割にとどまった。 ショー・アンド・パートナーズの上級投資アドバイザー、クレイグ・シドニー氏は「市場は依然休暇ムー ...