レバノン、停戦交渉と避難民帰還を結びつける

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月20日 01:50

... て説明を受けた。特使団はレバノン軍団への支持を表明し、軍人の犠牲を賞賛した。 フランス外務省のパスカル・コンファヴルー報道官によると、ヘイカル将軍は武装解除の進捗状況を説明し、任務を遂行するために軍が必要としていることを詳述した。 重要な進展として、イスラエル軍のアビチャイ・アドレー報道官は、約1年前にバトルーン海岸でイスラエル軍のコマンド部隊に拉致されたレバノン人船長イマド・アムハズの運命を初め ...

ガザ地区で「飢饉の状態は脱した」発表も…状況は「極めて脆弱」と警告 国際的な食料危機の監視機関

日本テレビ 2025年12月20日 01:49

... 0万人以上が深刻な食料不足に直面し、10万人以上が最悪レベルの「壊滅的状況」に置かれているとしています。 また、急性栄養失調は一部地域で依然として危機的な水準にあり、今後も多くの子どもや妊産婦が治療を必要とすると予測しています。 IPCは戦闘が再開され、人道支援や商業物資の流入が止まれば、ガザ地区全体が2026年4月までに再び飢饉の危険にさらされると警告しました。状況の改善は、持続的で十分な支援の ...

11月の米中古住宅販売、6カ月ぶり減少 供給不足が重荷

日本経済新聞 2025年12月20日 01:38

... 続増加した」と指摘した。 ユン氏は一方、「在庫が停滞し始めている。差し押さえ対象になった住宅の販売などが過去最低水準にあるが、住宅の資産価値は過去最高水準。住宅の所有者は手持ちの物件を急いで売りに出す必要性を感じていない」とも分析している。 【関連記事】 ・10月の米中古住宅販売、4カ月連続増加 金利低下で・米消費者、4割が家計悪化を報告 NY連銀調査・12月米住宅市場指数、8カ月ぶり高水準 現況 ...

ウズベキスタン大統領 重要鉱物開発など巡り日本の投資に期待

NHK 2025年12月19日 23:42

... ことで、ウズベキスタンの持続可能な発展と産業高度化に貢献していく」と応じました。 このあと、現地で事業を行う日本の商社などが、鉱物資源の探査や再生可能エネルギー関連の事業についてこれまでの活動や今後の計画を説明しました。 食品や建材を扱うウズベキスタン企業の代表は「世界的にみても進んでいる日本の技術が必要だ。ウズベキスタンの投資環境は大幅に改善している」と話し、日本企業との協力に意欲を示しました。

ウクライナが延期中の選挙を行うなら「期間中は攻撃停止の用意」 プーチン露大統領

産経新聞 2025年12月19日 23:26

... 統領は19日、ウクライナが延期している大統領選などを実施する場合、ロシアは選挙期間中に長距離攻撃を停止する用意があると表明した。将来的な和平合意などの正当性を保証するためにもウクライナは選挙を実施する必要があるとの認識も示した。モスクワで同日開いた年末記者会見で発言した。 ロシアはこれまでもウクライナに選挙実施を繰り返し要求。ロシアは選挙でゼレンスキー政権が敗北し、ウクライナの対露強硬姿勢が変わる ...

プーチン氏「主導権は完全に露軍の手に」…ロシア軍の攻勢誇張、米主導の和平交渉を優位に進める狙い

読売新聞 2025年12月19日 22:32

... を改めて転嫁した。露側が和平案を拒否した場合、犠牲が増えることに責任を感じるかと問われ、「感じない。戦争を始めたのは我々ではない」と述べた。ウクライナによる親欧米路線の放棄など「根本的な原因の排除」が必要だと語った。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; margin: ...

イスラエルによる土地没収がパレスチナのヨルダン川流域の地図を書き換える

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 22:10

... 報じた。 デュナムとは、1,000平方メートルまたは0.1ヘクタールに相当する土地面積の単位である。 イスラエル軍は同紙に対し、このプロジェクトは武器密輸と 「テロ攻撃 」を防ぐための 「明確な軍事的必要性 」に基づいて導入されたと語っている。 エトケス氏はその正当性を否定し、真の目的は分離壁予定地とイスラエルがアロン・ロードと呼ぶ東側との間の土地、約45,000ドゥナムを「民族浄化」することであ ...

ガザ飢饉の拡大は回避されたが、依然として飢餓に直面していると専門家が指摘

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 22:00

... 援助が必要である。 COGATとして知られるガザへの援助を調整するイスラエル軍機関は、金曜日にこの調査結果を強く拒否すると述べた。 COGATは、停戦を遵守し、合意された量の援助がガザに届くことを許可していると述べ、国連を含む国際的に認められた方法論によれば、援助量はガザ住民の栄養要求を「著しく超えている」と指摘した。 イスラエル外務省も金曜日に、IPCの報告書はガザの現実を反映しておらず、必要量 ...

「その電話、詐欺かも」=携帯に警告機能―ドイツテレコム

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 2025年12月19日 22:00

... 注意。詐欺の可能性あり!」という文字が携帯電話の画面に表示される。電話の利用者は通話を拒否することもできるし、出ることもできる。新サービスはテレコムの安全対策の一環で、電話の利用者は新たに手続きを行う必要はない。 テレコムは、かかってくる電話の大半は詐欺とは無関係で、警告が表示されることはめったにないが、警告がないからといって信用できる電話とは限らないと強調。常に警戒を怠らないよう利用者に呼び掛け ...

台湾の2野党が頼総統の弾劾手続きへ 成立は困難でも深まる対立

毎日新聞 2025年12月19日 21:28

... れるとして、公布に必要な署名を拒否。頼氏も卓氏の方針を支持している。 2024年5月に発足した頼政権は少数与党で、これまでも法案や予算案の審議が難航していた。 立法院(定数113)では、野党議員は無所属を含めて計62人。憲法の規定で、弾劾案提出に必要な全体の2分の1以上の条件は満たすが、可決に必要な全体の3分の2以上には届かない。さらに、成立には憲法法廷で一定以上の裁判官の同意も必要となる。 野党 ...

チン首相、商工部門に「6つの先駆的役割」の実施を要請

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月19日 21:28

... の拡大と改善、多様化と持続可能性の高い市場、高い内部結束と結束力、そしてスリムで効率的かつ強固な組織構造を挙げました。 商工部門は、国の二桁成長目標の達成に貢献するため、「6つの先駆的役割」を実施する必要がある。この要請は、12月19日午後、ハノイで開催された「商工部門の2025年の活動を総括し、2026年の主要課題を実施する会議」において、ファム・ミン・チン首相によって表明されたものです。 チン ...

欧州は全ての国が受け入れ可能なロシア凍結資産活用策を模索していく=マクロン仏大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月19日 21:12

... 定と支援のメッセージだ」と発言した。 また同氏は、EU予算によって裏付けされた借入に基づき、今後2年間にわたって900億ユーロ規模の融資を提供するという今回の決定は、「ウクライナが軍事努力の資金調達に必要な手段を獲得することを保証するために、最も現実的で実用的なものであることが証明された」と述べた。 さらに同氏は、今回の決定は全会一致で採択されたと補足した。同氏はその際、「これについて全会一致を得 ...

台湾野党、頼氏への弾劾手続き発表…成立しない見通し

読売新聞 2025年12月19日 20:47

... 第3党・台湾民主党は19日、台北市の立法院(定数113)で記者会見を開き、 頼清徳(ライチンドォー) 総統に対する 弾劾(だんがい) 手続きを行うと発表した。野党は立法院で過半数を占めるものの、決議に必要な3分の2以上に満たないため、成立しない見通しだ。 頼清徳氏 野党が頼氏の弾劾手続きを行うのは、国民党が立法院に提出して野党の賛成多数で採決された「財政収支区分法」改正案について、 卓栄泰(ジュオ ...

ドイツ、新兵役法承認 来月施行、人員不足なら徴兵

時事通信 2025年12月19日 20:28

... 場合、義務的な徴兵に切り替える方針だ。2011年に徴兵制を停止したが、ウクライナに侵攻を続けるロシアの脅威を踏まえ、部分的に再開する。 35年までに現在18万人超の現役兵を最大27万人に、約5万人の予備役を20万人に増やす年間目標を設定。想定通り人員を確保できなければ、「必要に応じた徴兵」の具体策を別途法律で決める。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月19日20時28分

EU、ウクライナに総額16兆円の融資決定 露凍結資産の活用は見送り

毎日新聞 2025年12月19日 20:22

... 、ベルギーは自国やユーロクリアがロシアから多額の賠償を請求されかねないとして難色を示していた。 露凍結資産の活用を避けた今回の無利子融資は、EU予算を通じて資金を調達するため、加盟27カ国の全会一致が必要で、ロシア寄りのハンガリーなどの反対から、当初は実現が困難とみられていた。だが、ハンガリー、スロバキア、チェコの3カ国が自国の財政負担を伴わないことを条件に同意した。ウクライナの資金枯渇は戦争継続 ...

南極大陸でも「競争激化」と指摘 ニュージーランド国防相

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 20:14

... 源が豊富で、競争が激化する地域になりつつある」と指摘。「地球の底近くにあるニュージーランドであっても脅威から逃れられない」と語った。 同時に「国際秩序は大きな脅威にさらされている。日本やニュージーランドのような国は言葉だけでなく、実行が重要だ」と述べた上で「自らの備え」の必要性を強調した。ニュージーランドは4月、国内総生産(GDP)の約1%を占める国防費を今後倍増させる計画を発表した。 国内総生産

米トランプ大統領「国防権限法」に署名 台湾防衛支援に最大10億米ドル

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月19日 20:13

... 湾の国際通貨基金(IMF)への加盟支持に関する部分が含まれています。 「国防権限法」によれば、アメリカ国防長官は2026年3月1日までに、台湾と無人システムおよび対無人システム能力の共同計画を開始する必要があります。この共同計画には、共同開発や共同生産といったシステムを構築し、アメリカの部隊および中華民国国軍に使用を提供することが含まれるとともに、アメリカが台湾との在り方を定めた国内法「台湾関係法 ...

南極大陸でも「競争激化」と指摘

デイリースポーツ 2025年12月19日 20:09

... て「鉱物や資源が豊富で、競争が激化する地域になりつつある」と指摘。「地球の底近くにあるニュージーランドであっても脅威から逃れられない」と語った。 同時に「国際秩序は大きな脅威にさらされている。日本やニュージーランドのような国は言葉だけでなく、実行が重要だ」と述べた上で「自らの備え」の必要性を強調した。ニュージーランドは4月、国内総生産(GDP)の約1%を占める国防費を今後倍増させる計画を発表した。

韓国の李在明大統領、来年早期の訪中を推進 北朝鮮問題も議論へ

朝日新聞 2025年12月19日 20:00

... 国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。趙氏はこの会談を「韓中関係の全面復元につながるようにした」と評価したうえで、李氏の訪中推進に触れた。実現すれば6月の就任後初めてとなる。 趙氏はロシアとも必要な意思疎通を続け、来年の首脳外交の日程を大幅に増やすとした。 趙氏は業務報告終了後の記者会見で、李氏の訪中の際には二国間の問題のほか、北朝鮮をめぐる問題についても議論する準備をしていると明らかにし ...

「核保有発言」警戒必要 中国外務省

時事通信 2025年12月19日 19:57

【北京時事】日本の政府高官が「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言したことを巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は19日の記者会見で「報道が事実なら事態は深刻だ。中国と国際社会は厳重に警戒しなければならない」と述べた。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日19時58分

2024年7月以来、ガザからの避難を待つ1,000人以上の患者が死亡:WHO

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 19:51

世界保健機関(WHO)は以前、ガザ地区外で治療を必要とする患者が1万6500人以上に上ると推定していた ジュネーブ:世界保健機関(WHO)は金曜日、過去1年半の間に、戦争で荒廃したガザから緊急の医療避難を待っていた1,000人以上の患者が死亡したと発表した。 WHOのテドロス事務局長はX日、国連機関とそのパートナーは、2年以上前の戦争開始以来、「5,600人以上の子どもを含む、深刻な健康状態にある ...

「ウクライナ融資、現実的妥協」 国際金融情報センター菅野泰夫氏

日本経済新聞 2025年12月19日 19:46

... 連合(EU)首脳が19日、ウクライナへの900億ユーロ(16兆円超)の融資案で合意した。当初検討したロシアの凍結資産を活用する案は法的なハードルが高かったため合意に至らず、継続協議となった。欧州情勢を専門とする国際金融情報センターの菅野泰夫主席エコノミストに評価を聞いた。 ――今回の合意案ではEUの予算を担保として市場から資金を調達し、ウクライナに貸し付けるとしています。 「ウクライナが必要...

豪首相 15人死亡の銃撃事件受け銃規制強化の方針発表

テレビ朝日 2025年12月19日 19:28

... ーストラリアのビーチで15人が死亡した銃撃事件を受け、アルバニージー首相は全土で銃を買い戻す計画を発表しました。 アルバニージー首相 「ボンダイ(ビーチ)での恐ろしい事件は街からより多くの銃を排除する必要があることを示している。この計画を通じ、数十万丁の銃が回収され、廃棄される見込みだ」 アルバニージー首相は19日、シドニーで人気のボンダイビーチで14日に起きた銃撃事件を受け、銃規制を強化する方針 ...

【分析】豪ビーチ銃撃、銃撃犯射殺した警察官に称賛の声 殺戮の終わり捉えた動画を検証

CNN.co.jp 2025年12月19日 19:20

... 「強化する」ものだと述べた。9ニュースが報じた。 警察に称賛の声、ただ装備の適切さには疑問も 地元警察は17日、銃撃犯を射殺した警官の身元を確認できないと発表した。発砲した人物を特定するには弾道鑑定が必要だからだ。 しかし、ニューサウスウェールズ州警察のマル・ラ二オン本部長は記者会見で、名前を伏せつつバラザ氏を称賛した。 「特定された当該の警察官を、そしてあの日現場にいたすべての警察官を、心から誇 ...

幻想的な雲海の正体は“汚染煙"…サラエボで大気汚染が深刻化 呼吸器疾患急増「毎日300~500人が来院」 専門家「原因は家庭用ストーブ」

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 18:40

... 問題に取り組む専門家は原因について、「大気汚染の最大の原因は湿ったまきや石炭などを固形燃料として使用する家庭用の小型ストーブです。固形燃料から排出されるガスに対処するには、きれいなエネルギーへの転換が必要ですがその取り組みはほとんど進んでいません」と指摘します。 またサラエボは地理的にも山々に囲まれた谷間に位置しているため、風が吹かなければ汚染された空気が数日間街に滞留するということです。 地元当 ...

“麻薬船"攻撃で死者100人超に 9月以降攻撃続く 米軍の新たな攻撃で5人死亡

テレビ朝日 2025年12月19日 18:38

... が確認したと主張しています。 アメリカ軍は9月以降、同様の攻撃を繰り返していて、前日の今月17日にも4人を殺害したと明らかにしています。 CNNによりますと、この攻撃で麻薬密輸船とされる船に対する攻撃での死者は少なくとも104人に上るということです。 攻撃を巡っては国内外から批判の声が上がっていますが、アメリカのトランプ大統領は「アメリカへの麻薬流入を阻止するために必要な対応だ」と主張しています。

米、永住権の特別制度を停止 日本人に影響も

日本経済新聞 2025年12月19日 18:20

... ばれた。 国務省などによると、制度の対象国・地域は幅広く、アジア地域では日本や台湾、タイ、モンゴルなどが含まれている。抽選に当選後、米国の在外公館で面接を受け、永住の資格があるかどうかの審査を通過する必要がある。 トランプ大統領は強硬な移民対策を掲げ、ビザの要件などを次々に厳格化。今月16日には、今年6月に19カ国を指定していた入国禁止・制限の対象国について、来年1月1日から計39カ国に拡大する布 ...

高市政権幹部“核兵器保有すべき" 中国政府「危険な企てが露呈された」

日本テレビ 2025年12月19日 18:19

高市政権の幹部の1人が核兵器を保有すべきとの考えを示したことについて、中国政府は、「危険な企てが露呈された」と批判しました。 高市政権の幹部が18日、記者団に対し、核保有が必要との考えを示したことに対し、中国外務省の報道官は、「日本の一部の人が国際法を破り核兵器を取得しようとする危険な企てが露呈された」と批判しました。 その上で次のように述べました。 「国際社会は目を覚まし核不拡散と核軍縮問題にお ...

ロシアと対話再開なら「有益」 ウクライナ和平に―仏大統領

時事通信 2025年12月19日 18:17

... り組みに大きな進展があれば、欧州もウクライナも「(交渉の)テーブルに着くことになる」と指摘。一方で、ロシアが停戦に否定的な姿勢を貫く場合についても、米国だけがロシアと接触するのは「最適でない」とした上で、「欧州がウクライナと連携し、適切な枠組みの下でロシアと全面的な対話を再開する方策を見いだす必要がある」と主張した。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月19日18時17分

宣伝・大衆工作活動、民主主義の発揮と民族大団結の力を明確に示す

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月19日 18:15

... とが重要だとしました。 ベトナム共産党のトー・ラム書記長(写真:VOV) トー・ラム書記長は次のように述べました。 (テープ) 「宣伝・大衆工作活動において、科学技術の活用を確実かつ最大限に進めていく必要があります。報道分野における科学技術の応用は比較的進んでいますが、なお多くの課題が残っています。デジタル転換を進めなければ、私たちは自ら発信の場を失い、報道・メディアが担う重要な役割を失ってしまう ...

15人死亡銃撃事件受け30年ぶり大幅な銃規制強化…オーストラリア首相「個人所持数に上限設け超過分を国が買い取る」

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 18:03

... チで15人が死亡した銃撃事件では、銃撃犯の親子2人のうち、警察に射殺された父親が合法的に銃を6丁所持していたことが分かっています。 こうした中、アルバニージー氏は19日、「街からより多くの銃を取り除く必要がある」として、全国的な銃の買い戻し制度を導入すると表明しました。 オーストラリアでは現在、400万丁以上の銃が登録されていますが、アルバニージー氏は「個人が所持できる銃の数に上限を設け、超えた分 ...

タイ・カンボジア紛争、中国が仲介に意欲 外相協議で停戦呼びかけ

毎日新聞 2025年12月19日 18:01

... に再燃した武力衝突は、ドローン(無人機)やロケット砲による攻撃が19日も続き、長期化の様相を見せている。 タイ外務省の報道官は19日、シーハサック外相が王氏に対し「和平交渉の前に、双方の軍が協議を行う必要があると強調した」と説明した。中国外務省は緊張緩和に向けたシャトル外交を目的に、アジア担当特使を両国に派遣しており、王氏は「友人であり、近隣国として中国は両国が戦争に突入することを最も望んでいない ...

【デジタル】タイ商工会議所大学、2026年の有望・斜陽10業種を予測 危ない業界はネットカフェと紙媒体

タイ : バンコク週報 2025年12月19日 17:38

... 統的な雑貨店(10.2点)、繊維・衣料(11.7点)、コピー店(13.6点)など、デジタル化の遅れが響く業態が並ぶ。伝統木製家具(14.5点)、玩具店(15.5点)、写真現像店(16.0点)、中古車販売(17.8点)も低評価だった。 同センターでは、景気回復が鈍い局面ほどDX投資と付加価値化の遅れが業績差につながりやすいとして、既存業態でもオンライン対応やサービス化を急ぐ必要があると示唆している。

【貿易】越境ECに影響 タイ政府が26年1月1日から輸入品は1バーツでもVATと関税を徴収

タイ : バンコク週報 2025年12月19日 17:36

... ない。26年以降は、VATに加え、品目ごとに税率が定められた関税率表に基づき課税する。輸入者や越境ECの出店者は、取り扱い品目ごとの税率や申告価格の根拠を事前に確認し、追加コストを織り込んだ販売計画が必要となる。 宅配便経由の輸入では、宅配事業者が事前に申告し一時税を立て替え、受取人が受領時に事業者へ払い戻す仕組みとする。政府は、過小申告や脱税を減らし、異常に安い輸入品の流入を抑えて国内市場の混乱 ...

中国外務省「危険なたくらみ露呈」 官邸関係者の核保有発言に

毎日新聞 2025年12月19日 17:35

... 発言したことについて、「報道が事実であれば事態はかなり深刻だ。日本の一部の人間が核兵器を保有しようとする危険なたくらみを露呈している」と主張した。そのうえで、「中国や国際社会は強く警戒し、関心を寄せる必要がある」と述べた。 郭氏はさらに、「日本の右翼・保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制限から逃れ、再軍備化を加速させようとする野心の増大を反映している」と指摘。日本に対し、歴史を反省し、国際法 ...

【商業】「Buy Now, Pay Late」市場が急拡大 若年層の隠れ債務膨張 不良債権化でタイ経済の火種に

タイ : バンコク週報 2025年12月19日 17:35

... 数万〜10万バーツの与信枠にアクセスできるとの指摘もあり、20歳以上や所得要件を設ける一般の融資より入り口が広い。 BOTは金融リテラシー教育の重要性を強調し、オンライン消費とBNPL型与信を注視して必要性があれば監督の在り方を検討する考えを示している。国家経済社会開発評議会(NESDC)も、所得や既存債務の全体像と連動しない審査が過剰与信を招き得ると懸念。家計債務がGDPの89%に達する状況下で ...

中国、米国防権限法の対中条項に強い不満 実施見送り要求

ロイター 2025年12月19日 17:32

... 中国政府は19日、米国防権限法(NDAA)に盛り込まれた「中国に否定的な条項」について、「強い不満と断固たる反対」を表明し、米国に実施を見送るよう求めた。 中国外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、国防権限法は「中国の脅威を誇張し、中国の主権、安全保障、発展上の利益を損なう」と批判した。 米国は中国との関係を客観的に捉える必要があると主張し、中国は自国の権益を守るため断固たる措置を講じると述べた。

米、永住権の特別制度停止 安全確保が理由、日本も対象で影響も

産経新聞 2025年12月19日 17:11

... 進するのが目的で、米国への移民が少ない国・地域の人々が対象。抽選で年間最大計5万人にビザを発給して、永住権を認める。今年は約2千万人が応募し、配偶者を含めると計13万1千人以上が選ばれた。 国務省などによると、制度の対象国・地域は幅広く、アジア地域では日本や台湾、タイ、モンゴルなどが含まれている。抽選に当選後、米国の在外公館で面接を受け、永住の資格があるかどうかの審査を通過する必要がある。(共同)

AIが脅かす著作権 司法と立法の現在地は

スイス : SWI : swissinfo.ch 2025年12月19日 16:30

スイス連邦議会は過去1年、著作権法の改正を議論してきた。人工知能(AI)によるデータ収集から新聞、雑誌、放送局といったメディア企業を守るためだ。既存の著作権を守る必要性と、新たなデジタルシステムが構築され、社会に恩恵がもたらされる可能性。2つを両立させる方向で話が進んでいる。 この問題への対応を迫られる国は多く、解決に用いられる手段はさまざまだ。世界知的所有権機関(WIPO、本部ジュネーブ)はそう ...

豪政府が大規模な銃の買い戻し政策を発表 数十万丁を回収へ

毎日新聞 2025年12月19日 16:28

... ージー首相は19日、大規模な銃の買い戻し政策を発表し、「事件は街からもっと銃をなくす必要があることを示した」と述べた。 事件では、過激派組織「イスラム国」(IS)を信奉していたとみられる親子が容疑者と断定された。父親は10年間、銃器の所有許可証を保有し、6丁の銃を登録していた。アルバニージー氏は「これほど多くの銃が必要だった理由はない」と述べ、「現在、豪州には400万丁を超える銃器が存在する」と強 ...

豪当局が銃買い取りへ テロ対策、数量制限と併せ

時事通信 2025年12月19日 16:28

... ー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は19日、シドニー近郊のビーチで起きた銃撃テロを受けて行う銃規制強化の実効性を高めるため、国と地方当局が余剰な銃を買い取る制度を構築すると表明した。来年前半に必要な法整備を行う。銃の数量を着実に減らすことで銃犯罪のリスク低下を目指す。 豪政府は6州・1準州と協調して銃規制の基準を全国で統一し、1人当たりの数量制限や合法とする銃の種類の制限、所持免許の審査厳 ...

「トランプ・ゴールドカード」開始の裏で注目が集まる、もう1つの永住権プログラム

Forbes JAPAN 2025年12月19日 16:15

... 米国の税金は課されない」という点だ。 実は、これまで米国に長期滞在する富裕層には、永住権の取得を意図的に避けてきた人が多い。一旦、永住権を取得してしまうと、全ての所得を米国に申告し、米国に税金を納める必要がある(日本など租税条約を結んだ国の場合、二重課税は避けられる)からだ。 世界各国で所得がある富裕層にとっては、米国に総所得を把握されることを避けたいわけだ。2025年2月にトランプ大統領がゴール ...

豪でSNS禁止法 施行1週間“抜け道"探す若者 一方で思わぬ変化も 日本は必要?

テレビ朝日 2025年12月19日 16:00

... 施行されました。 利用が禁止されたのは16歳未満で、対象は、『フェイスブック』『インスタグラム』『ユーチューブ』など10のサービスです。 事業者側は、16歳未満の既存のアカウントを凍結するなどの措置が必要で、違反すれば罰金約50億円です。 利用者側の、親や子どもには罰則はありません。 “SNS禁止法"の施行の12月10日に、アルバニージー首相は、 「この改革が、オーストラリアの子どもたちの人生を変 ...

【三里河中国経済観察】地域の特性を生かし、発展の新たな道を切り拓く

AFPBB News 2025年12月19日 16:00

... 検証する仕組みを整える必要がある。 同時に、地方政府の科学的な意思決定能力を高めることも欠かせない。地域の資源や産業動向を十分に分析できず、将来を見据えた体系的な計画が立てられていない例もある。専門家チームやデータ基盤を活用した支援体制を整え、より客観的で戦略的な判断を可能にすることが重要となる。 さらに、「誰のための政績なのか」を明確にし、国民を中心に据えた発展観を徹底する必要がある。住民の満足 ...

フランス下院、2026年社会保障予算案を可決、年金改革停止が正式決定

日本貿易振興機構 2025年12月19日 15:55

... X(旧Twitter)で「憲法49条3項(政府が議会の採決を経ずに法案を成立させることができる憲法条項)を使わず、厳しい議論を経て、下院は妥協案をまとめ上げた」と強調。数年続いた財政悪化に歯止めをかけ、赤字削減に向けた第一歩と位置づけたうえで、「(2026年)1月から関係者と協議し、社会保障財政を維持するための措置を講じる必要がある」と述べ、財政均衡に向けた追加策の必要性を示唆した。 (山崎あき)

EU、ウクライナへ900億ユーロ融資で合意 凍結ロシア資産は使わず

BBC 2025年12月19日 15:52

... に出席したゼレンスキー大統領は、春までに資金注入がなければウクライナは「ドローンの生産を減らさざるを得ない」と述べていた。 EUは、ウクライナが破綻を避けるためには今後2年間に追加で1350億ユーロが必要だと見積もっている。現状では、資金難は来年4月に始まる見込み。 凍結ロシア資産の利用を推進していたドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、融資に関する最終決定は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に ...

新国標電動自転車、誤解を当局が正式に訂正

AFPBB News 2025年12月19日 15:50

... 体制の見直しを伴う「システム改革」であり、一定の適応期間が必要だと見解を示している。今後は、企業が製品設計をより最適化し、消費者のニーズに適したモデルを迅速に市場へ投入できるよう後押しする方針だ。また、メーカーには新標準の厳守を、販売店には法令に沿った販売を、そしてメディアには客観的な情報発信を呼びかけ、健全で透明性の高い市場環境を形成していく必要性を強調した。(c)東方新報/AFPBB News

ブラックストーン傘下の豪エアトランク、日本のデータセンター拡大に1.2兆円投資 大阪に新施設

Forbes JAPAN 2025年12月19日 15:30

... 、コミュニティに新たな機会を創出している」とエアトランク日本代表の松下典弘は声明で述べた。「今回の投資は、日本のアジア太平洋地域におけるデジタルリーダーとしての地位を強化し、顧客企業がイノベーションに必要なレジリエンスの高いスケーラブルなIT容量を確保できるようにする」。 データセンターは世界で最も急成長している産業の一つであり、その潜在能力の高さから活発な取引が巻き起こっている。昨年、ブラックス ...

ソウル市が「グローバルタレント戦略フォーラム」を初めて開催、人材定着に課題

日本貿易振興機構 2025年12月19日 15:25

... 類に準じて職種を選択する必要があり、例えばウェブデザインやAI(人工知能)デザインなど、現在企業が求めている職種に対応しきれていない」「審査基準が明確ではない印象を企業が持っている」など、制度や運用上の問題点を挙げた。留学生が卒業後に韓国で就業・定着のためには、「官民が協力して職種分類を改修すること」や「申請ガイドラインの作成」「関連情報を集約したポータルサイトの設置」などの必要性に言及した。 最 ...

OECDのタイ経済調査、将来投資への税収確保や規制緩和を提言

日本貿易振興機構 2025年12月19日 15:10

... 記事参照)。 さらに、OECDはタイの労働生産性について、直近2015~2023年で2.1%増と、過去(2010~2015年)の4.8%増に比べ、鈍化していると報告。これを踏まえ、市場競争と規制緩和が必要と強調した。例えば、参入障壁など、規制の強度を測定するOECDの指標(製品市場規制指標:PMR)によると、タイのスコアは2.4で、OECD平均の1.3を大きく上回っている。公平な競争の促進に向けて ...

「私たちは幽霊」英国社会を陰から支える夜勤の外国人労働者

AFPBB News 2025年12月19日 15:06

... プロジェクトを率いるアイルランド国立大学コーク校のジュリアスセザール・マカリー教授(社会学)は、「外国人労働者は、やや不当な名称だが、低技能部門で多くの夜勤を担っている」と指摘。 「彼らの仕事は本当に必要不可欠だ。この24時間社会を維持しているからだ」と付け加えた。 英国では移民と不法移民の数をめぐって激しい議論が巻き起こっているが、2022年の公式データによると、英国以外で生まれた人が夜勤に従事 ...

米USTR、USMCA延長は欠陥が解決可能な場合のみとする方針を表明

日本貿易振興機構 2025年12月19日 15:00

... たこと、などを例に、「USMCAは一定程度成功している」との見解を示した。ただし、「米国の製造業の能力強化と良質な雇用創出に関する目標の全てを達成できていない」として、USMCAが抱える欠陥は解決する必要がある、と説いた。また、USMCAは、非市場経済国からの投資や過剰生産品の輸入に対処するよう設計されていない、とも指摘した。 これらを踏まえ、「見直しで政権が提案する措置および協定延長に関する立場 ...

豪首相、全土で銃を買い戻す計画を発表 15人死亡銃乱射事件受け

日本テレビ 2025年12月19日 14:47

... では、父親と息子の男2人が殺人やテロ行為などの罪で起訴されています。 地元メディアによりますと、15人が死亡したこの事件を受け、アルバニージー首相は19日、「今回のテロで街からもっと多くの銃を排除する必要がある」として、銃を買い戻す計画を発表しました。オーストラリアでは現在400万丁以上の銃が登録されていますが、政府は1人あたりの所持数を制限するなど、大規模な銃規制の強化を始めました。 政府は事件 ...

高官の核兵器保有示唆を受け、日本政府は非核の誓約を再確認

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 14:29

... 日本は金曜日、核兵器を決して保有しないという数十年にわたる公約を改めて確認した。 NHKや他の放送局は、この高官が高市早苗首相官邸の関係者であると伝え、安全保障環境が悪化しているため、日本には核兵器が必要であると語ったと報じた。 木原稔内閣官房長官は東京での定例記者会見で、日本の核政策は変わっていないと述べたが、この発言についてのコメントや、この人物が政府に留まるかどうかについての言及は避けた。 ...

ブラジル中銀、政策金利を4会合連続で15%に据え置き

日本貿易振興機構 2025年12月19日 14:20

... 済政策を巡る外部環境の不確実性が懸念材料として挙げられている。国内経済については、経済活動の鈍化が進む一方、労働市場は堅調に推移しており、インフレ目標の達成(注1)には、引き続き長期的な金融引き締めが必要との見解を示した。 12月16日に公表された同会合の議事要旨では、財政規律の緩和や構造改革の停滞が経済の中立金利を押し上げ、金融政策の効果を弱めるリスクにあらためて懸念が表明された。その上で、イン ...

トランプ米大統領、アフリカ諸国を中心に39カ国の外国人の入国を制限

日本貿易振興機構 2025年12月19日 14:15

... 025年1月20日公布の大統領令14161号および同年6月4日大統領布告10949号に基づく報告または国別情報を踏まえ、米国の国家安全保障と公共安全を守るため、追加の国の国民の入国を制限または制約する必要がある、との判断に基づいて行った。 トランプ政権は今回の入国制限拡大措置のほか、中国人留学生を中心とした外国人留学生への積極的なビザ取り消し(2025年6月2日記事参照)、ハーバード大学の留学生へ ...

日銀が利上げ決定、1995年以降で最高水準に インフレ圧力の中

BBC 2025年12月19日 14:09

... 0.75%程度に引き上げると決めた。30年ぶりの高い水準となる。 植田和男総裁率いる日銀政策委員会の今回の決定は、広く予想されていた。高市早苗首相がインフレを抑制したい一方、政府の借入コストを低く保つ必要がある中の決定となった。1月以来の利上げは、高市氏と植田氏が現職に就いてから初めて。 中央銀行が金利を引き上げると、通常はその国の通貨価値を高める効果がある。 日本の場合、円の価値が米ドルやユーロ ...

カンボジア・ポイペト付近をタイが爆撃 カジノと国境検問所の町

BBC 2025年12月19日 14:03

... ンボジアがポイペトの検問所を閉鎖したことで、タイ人5000~6000人がポイペトに足止めされていると16日に発表した。 カンボジア内務省は国境の閉鎖について、民間人にとってのリスクを低減させるための「必要な措置」だと主張。出国を望む人の選択肢としては、航空便の利用があるとした。 アンコールワットがある州にも爆撃 両国は100年来、国境紛争を続けている。7月24日にカンボジアがタイにロケット砲を発射 ...

ボンダイ銃撃事件を受け献血が過去最多

オーストラリア : Jams.TV 2025年12月19日 14:00

... 2万6000件の献血と9万件の予約があったにもかかわらず、Lifebloodはこの大きな取り組みを継続するよう国民に呼びかけている。「血液や血漿の提供は継続的に必要です。重大な外傷や緊急事態では、たった1人の命を救うために最大100件の献血が必要となることもあります」と同担当者は述べた。 NewsWireが入手したデータによると、事件後72時間で最も多く献血が行われた州も明らかになっている。NSW ...

ヨルダン、国連のパレスチナ支援機関を擁護し、国際的支援の拡大を求める

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 13:53

... 標的にした中傷キャンペーンやイスラエルの法案を非難した。 国連総会の第四委員会が同機関の任務を2029年6月まで延長する決定を下したことを議員らは歓迎し、人道課題が深刻化する中での基本サービスの保護の必要性を強調した。ヨルダンが同機関を支援する姿勢を堅持していることを強調するとともに、同機関に対する政治的攻撃が地域の安定を脅かす恐れがあると警告した。 ベッカー氏は、アブドッラー2世国王陛下の同機関 ...

ドバイ、雨のため屋内にとどまるよう住民に警告

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 13:45

... 日、昨年記録的な豪雨に見舞われたUAE全土で大雨が予想されることから、「どうしても外出が必要な場合」以外は屋内にとどまるよう住民に呼びかけた。 この警告は、市内での降雨により道路が冠水した数時間後に出された。 「安全のため、今後数時間は不安定な天候が予想されるため、用心してください。金曜日の正午までは、どうしても必要な場合以外は外出を避けてください」と、警察の警報が住民の携帯電話に送られた。 アラ ...

「TikTok」米企業連合と新たに合弁会社設立で合意 米メディア

NHK 2025年12月19日 13:41

... %はバイトダンスが保有するとしています。 また、7人の取締役のうち、半分以上をアメリカ人が占めるほか、利用者のデータはオラクルが主導して管理するということです。 合弁会社の設立に向けては中国側の承認も必要だとみられていて、取り引きは来年1月22日に完了する予定だと伝えています。 TikTokのアメリカ事業をめぐっては、トランプ大統領がアメリカ企業などへの売却を求める期限を繰り返し延長していて、こと ...

年末年始の国境情勢・旅券の有効期限に注意

タイ : タイ通 2025年12月19日 13:33

... いる。 また、申請書や旅券などの申請に関し、同大使館は12月27日から2026年1月4日まで休館のため、注意が必要だ。例年、渡航先の国が求める残存有効期限が不足し、出国できないケースが発生するため、パスポートの有効期限を確認するよう求めている。パスポートは申請から交付まで2週間から1カ月程度必要で、年末年始を挟むとより時間が掛かるという。 年末年始はスリヤ置き引き、空き巣などの窃盗が増加。歓楽街で ...

中国向けドリアンでラオスが新たな競合に タイからの輸出に影響も

タイ : newsclip.be 2025年12月19日 13:32

... ムが38%となっている。カンボジア、マレーシア、フィリピンは比較的小規模な輸出にとどまっているもよう。 ラオスは2024年から、ドリアン輸出で中国市場参入を目指してきたが、相応の知識および経験の蓄積が必要であり、これまで実現できていなかった。ラオス国内のドリアン栽培面積は現在2万ヘクタールで、すでに1万本が結実。2029年までに27万本から2万4300トンの収穫を目指しており、中国市場での競争は今 ...

ユニセフと協力拡大する。

モンゴル : モンゴルの声 2025年12月19日 13:12

... 因する災害リスクの軽減、備えの強化、非常事態分野の職員の能力向上において、ユニセフが支援・協力していることに謝意を表明した。また、2026年に西部地域開発重点プログラムの実現可能性調査を策定するために必要な財源を、ユニセフが支援することとなった点を強調した。 ユニセフ・モンゴル事務所代表のエヴァリスト・クアシ・コムラン氏は、災害の高リスク層に子どもや青少年が含まれることを指摘し、子どもの災害リスク ...

オーストラリア、国が銃買い取り 銃乱射テロ受け規制を強化

日本経済新聞 2025年12月19日 12:26

... ドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのアルバニージー首相は19日、全土で銃を買い取る方針を示した。15人の死者を出した14日の銃乱射テロを受けて、銃所持の規制を強化する。約30年ぶりの大規模な改革となる。 アルバニージー氏は同日、「今回のテロで街からもっと多くの銃を取り除く必要があるとわかった。数十万丁の銃器を回収し、廃棄する」と説明した。 テロを実行した親子は、警察に撃たれて死亡した父(50...

【解説】EUはロシア凍結資産を使う対ウクライナ融資を認めるか ゼレンスキー氏は必要性を強調

BBC 2025年12月19日 12:19

... みられている。 ウクライナの当局者もアメリカに向かっている。ブリュッセルに滞在中のゼレンスキー大統領は、戦争が続く場合は軍を支援するために使うか、あるいは全額を復興資金にあてるか、どちらにしても資金が必要だと述べた。 「これは道義的で、公正で、合法なことだ。実に多くの専門家が、その専門的な知見によって確認している」と、ゼレンスキー氏は強調した。 ロシアは最新の和平提案にまだ応じていないが、クレムリ ...

EU、ウクライナ向け16兆円融資で合意 予算担保に借り入れ

日本経済新聞 2025年12月19日 12:16

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)首脳は19日、ウクライナに900億ユーロ(約16兆円)を融資する案で合意した。予算を担保に市場から借り入れて融資に回す。ウクライナが2026〜27年に必要とする資金の約3分の2に相当し、復興やロシアへの反攻を支援する。 EUはブリュッセルで18日から首脳会議を開いた。EUのコスタ大統領は会議後に臨んだ19日未明の記者会見で「融資はウクライナの緊急の財政ニー. ...

EU、ウクライナに16兆5000億円を融資 ロ凍結資産は活用せず

AFPBB News 2025年12月19日 12:16

... いては合意に至らなかった。 ベルギー・ブリュッセルでの1日以上にわたる協議を経て至った合意は、米国のドナルド・トランプ大統領が戦争終結に向けて迅速な和平案合意を求める中、ウクライナにとっては是が非でも必要だった命綱となる。 融資の最有力案としては、凍結されたロシア中央銀行の資産約2000億ユーロ(約36兆5000億円)の活用が挙がっていた。しかし、その大部分が保管されているベルギーが責任分担の保証 ...

米首都の文化施設を「トランプ・ケネディ・センター」に変更 反発も

毎日新聞 2025年12月19日 11:56

... ター」の理事会が施設の名称を「トランプ・ケネディ・センター」に変更する決議をしたと明らかにした。トランプ大統領はかねて自身の名を冠することへの願望をほのめかしていた。ただ正式な変更には連邦議会の承認が必要とみられるほか、理事会が不適切に行われたとの指摘も出ている。 ケネディ・センターはオペラハウスやコンサートホール、劇場などを備え、着工に向けて尽力した民主党のケネディ元大統領を記念する総合文化施設 ...

EU ロシア凍結資産を原資にウクライナへ融資する案 決定見送り

NHK 2025年12月19日 11:50

... なる検討を行う必要があるとして決定を見送りました。 代わりに、同じ額の16兆4000億円余りの資金をEUの借り入れで調達し、ウクライナに融資することを決めました。 ウクライナへの支援に慎重な姿勢を示してきたハンガリーとスロバキア、チェコについては、融資に関する財政的な義務は負わないとしています。 会議のあと記者会見でEUのコスタ大統領は「今回の決定によってウクライナが自国を守るために必要な手段と、 ...

タイ商務省、ASEAN向け原産地証明書の印刷サービス提供を終了

日本貿易振興機構 2025年12月19日 11:20

... ようになっていた(2025年4月28日記事参照)。今回のDFTの発表により、2026年3月2日から、DFT窓口での紙媒体のフォームD提供は廃止となる。輸出者は、印刷に際して、DFTから入手可能な用紙(偽造防止機能付きA4サイズ白紙、2つのQRコードが印刷される)の様式に従う必要がある。スマートC/Oシステムに登録済みの事業者は、用紙をDFTから購入可能。 (藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット)

「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ

ニューズウィーク 2025年12月19日 11:11

... べ方の工夫」 アルデヒドは、糖や脂質、アルコールの代謝過程で発生する老化の元凶。細胞を傷つけ、糖化を促進し、老化や生活習慣病の引き金になります。 老化を防ぐには、アルデヒドの発生を抑える食べ方の工夫が必要なのです。 ただ、その工夫をしさえすれば、白ご飯もラーメンもスイーツも、おいしいものは何でも安心して楽しめるようになるということです。 では、どうすればいいでしょうか。 【老化を防ぐ食べ方公式】 ...

ブラジル大統領、前大統領の刑期短縮法案に拒否権発動方針

ロイター 2025年12月19日 11:10

... なく外交による合意形成にいかに貢献できるかを見いだすため、クリスマス前にトランプ大統領と再び会談する必要があるかもしれない」と語った。 欧州連合(EU)と南部共同市場(メルコスル)の貿易協定に関して、イタリアのメローニ首相が、協定を支持するもののEU加盟各国が国内での支持を確実に取り付けるには時間を要するため忍耐が必要だと述べたと明らかにし、メローニ氏の立場をメルコスル各国の首脳に伝えると話した。

クリスマスに向け治安対策を強化 NSW

オーストラリア : Jams.TV 2025年12月19日 11:00

... の警備強化が行われる。 また、ノース・ボンダイRSLには19日からコミュニティハブが設置され、予約不要で利用できるメンタルヘルス専門家やリーガルエイド(法律扶助)の弁護士が常駐する。予約は必要なく、深刻な状態である必要もない。誰かに話したいだけでも、そこに行けば対応してもらえるという。ボンダイ地区の中小事業者もこの拠点を訪れ、最大2万5,000ドルの助成金やその他の支援を申請できる。 この包括的な ...

情報機関での妨害工作実行を検討

デイリースポーツ 2025年12月19日 10:19

... 法案の検討を始めた。北ドイツ放送などが18日報じた。 メルツ政権は、ロシアが軍事力を使わずに混乱を生じさせるハイブリッド攻撃を仕掛けているとして危機感を強めている。対抗するには、外国での極秘の妨害工作を通じて脅威を排除する必要があるとの立場だ。 報道によると、サイバー攻撃を仕掛けた組織のITインフラを攻撃したり、敵対する国の兵器システムや機器が機能しなくなるように操作したりすることを許可する方針。

情報機関での妨害工作実行を検討 独政権、ロシアへの危機感から

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 10:18

... 法案の検討を始めた。北ドイツ放送などが18日報じた。 メルツ政権は、ロシアが軍事力を使わずに混乱を生じさせるハイブリッド攻撃を仕掛けているとして危機感を強めている。対抗するには、外国での極秘の妨害工作を通じて脅威を排除する必要があるとの立場だ。 報道によると、サイバー攻撃を仕掛けた組織のITインフラを攻撃したり、敵対する国の兵器システムや機器が機能しなくなるように操作したりすることを許可する方針。

ロシア凍結資産を活用したウクライナ支援策、EU首脳会議で議論続く…慎重論のベルギーを説得

読売新聞 2025年12月19日 10:18

... 援をすると確約することで、ベルギーの説得を試みている。 首脳会議では、EUによる共同借り入れ案も議論されているが、各国の財政悪化につながるため、忌避感が強い。予算に関わるため、加盟27か国の全会一致が必要で実現のハードルは高いとみられている。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: ...

第4回ジエンホン賞、優秀な報道作品64点を表彰

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月19日 10:00

... た。 (テープ) 「特に、報道は、第14回党大会決議の実行や、第16期国会議員および2026~2031年任期の各級人民評議会議員選挙に向けて、党、国民、軍全体に新たな決意と新たな気運を力強く広げていく必要があります。国会活動の刷新を継続的に伝え、立法を『突破口の中の突破口』として先導的役割を果たすこと、監督活動は実質を重んじ責任を徹底的に追及すること、さらにデジタル変革や情報技術、人工知能の活用を ...

「感じるSDGs」を全国へ──音楽と芸術で命の大切さを伝える「はれる」の挑戦

ニューズウィーク 2025年12月19日 10:00

... 動(※)」を子供たちにも届けるべく「エコメロディーコンサートキャラバン」と題したコンサートを全国の幼稚園・保育園で開催している。 (※)一人ひとりが健康でいること、医療資源を大切に利用することで、必要な人に必要な医療や革新的な治療法が届けられる社会を目指した活動。 SDGsの17の目標を、子供たちにも分かりやすい形で紹介。子供たちは音楽や物語を通して、自分の行動ひとつで、世界が変わることを学ぶ 協 ...

米ウクライナ出資の復興基金、運用方針を承認 来年から案件審査へ

ロイター 2025年12月19日 09:55

... フラなどが投資案件として検討の対象となる可能性があるという。 ウクライナには欧州連合(EU)が防衛、高性能電子機器、グリーンエネルギーなどの産業にとって重要とみなす34種類の鉱物のうち22種類の鉱床が存在する。しかしこうした鉱床の多くはまだ十分に調査が行われておらず、開発には多額の資金が必要となる。秋には米国の代表団が協議のためウクライナを訪れ、有望とみられる幾つかのプロジェクトの現場を視察した。

ベトナム・ラオス関係の新たな発展段階へ

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月19日 09:45

... いく必要性を指摘しました。 会見の様子(写真:VOV) そして、関係省庁が連携して重点プロジェクトにおける課題を解決し、二国間協力関係を新たな段階へと押し上げ、より力強く、効果的で、緊密な関係へと発展させていくよう指示しました。 さらに、チン首相は、ASEAN東南アジア諸国連合各国との連携を強化し、ASEANの団結と結束を促進するとともに、地域におけるASEANの主導的な役割を一層発揮していく必要 ...

ECB、成長率とインフレ率見通しを一部上方修正

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月19日 09:00

... ました。 インフレ率については、主にエネルギー価格の低下を背景に、2026年と2027年はいずれもECBが目標とする2%を下回ると予測していますが、2028年には2.0%に戻ると見込んでいます。これにより、当面は金融政策を変更する必要はないとする当局者の見方が裏付けられました。 ECBは今回の理事会で政策金利の据え置きを決定しました。据え置きは4会合連続で、市場の予想通りとなりました。(ロイター)

トランプ氏、大麻の規制緩和へ 再分類の大統領令に署名

AFPBB News 2025年12月19日 08:50

... られていない」と見なしている。一方でケタミンやアナボリックステロイドを含む第3類の薬物は、医療的価値があり乱用の可能性も比較的低いとされる。 第1類の薬物を対象とした臨床試験を承認するには多くの段階的な許可が必要となるため、連邦規制の緩和は、研究を進める上での障壁を下げる効果を持つ可能性がある。 また、合法的に大麻を栽培、販売する企業にとっては大きな税制上の影響をもたらす可能性もある。(c)AFP

EU首脳、露資産「賠償ローン」討議 ゼレンスキー氏「今決めなければ欧州敗北」と訴え

産経新聞 2025年12月19日 08:43

... い選択。欧州を強くすることになる」と合意を促した。 ゼレンスキー氏は、「今決めなければ、ロシアは欧州が敗北したとみなすだろう」と主張。米主導の和平交渉の行方にかかわらず、ウクライナは復興や国防の費用を必要としていると訴えた。ゼレンスキー氏は「賠償ローン」でカギを握るベルギーのデウェーフェル首相と個別に会談し、説得に努めた。 会議では「賠償ローン」により、2027年までに900億ユーロ(約16兆円) ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(12月19日の動き)

NHK 2025年12月19日 08:20

... る検討を行う必要があるとして決定を見送りました。 代わりに、同じ額の16兆4000億円あまりの資金をEUの借り入れで調達し、ウクライナに融資することを決めました。 ウクライナへの支援に慎重な姿勢を示してきたハンガリーとスロバキア、チェコについては、融資に関する財政的な義務は負わないとしています。 会議のあと、記者会見でEUのコスタ大統領は「今回の決定によってウクライナが自国を守るために必要な手段と ...

EU首脳、ウクライナ支援へ共同借入合意 ロシア資産凍結は継続へ

ロイター 2025年12月19日 08:19

... 充てる権利を留保する。 ロシア資産を利用する際の最大の難関は、凍結資産の大半を保有するベルギーにロシアの潜在的報復による財政的・法的リスクに対する十分な保証を提供することだった。 共同借入は全会一致を必要とするため困難だった。ロシアと友好的なハンガリーは、ロシア資産利用に反対したように、共同借入にも反対すると述べていた。 しかし、ハンガリー、スロバキア、チェコは、自国に財政的影響が及ばないことを条 ...

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(311)

ブラジル : ブラジル日報 2025年12月19日 08:00

バストスの養鶏組合員が必要とする飼料用とうもろこしを買付け、生産する鶏卵を販売することが当初の目的だった。 北パラナ地方は、この頃は、コロニア農業者の大集団地になっていた。 主作物はカフェーであった。その生産者たちは、強力な組合を必要としていた。そこでコチアに加入してカフェーの取扱いを始めるよう繰り返し本部へ要求した。 当時、コチアはカフェーは扱っていなかった。専務の下元健吉が慎重だったのである。 ...

米11月CPIは前年同月比2.7%の上昇、市場予想を下回る

Forbes JAPAN 2025年12月19日 08:00

... 少なくとも景気後退局面を除けば、極めて異例のことだ」と述べた。その上で、「結局のところ、これが統計上の一時的なブレなのか、本格的なディスインフレなのかを確認するには、来月公表される12月のデータを待つ必要がある」と付け加えた。 過去12カ月で食肉価格は8.9%上昇し、2022年5月以来で最大の上昇幅となった。 ドナルド・トランプ大統領は、経済に対する有権者の懸念を和らげようとしている。トランプは、 ...

シドニーで銃の保有数が最も多い郊外が明らかに

オーストラリア : Jams.TV 2025年12月19日 07:00

... オーストラリア国民の手に渡っている銃器の膨大な数を受け、アンソニー・アルバニージー首相も国家内閣でこの問題を提起した。首相は、「個人が使用・所持できる銃の数に上限を設けることを含む、より厳しい銃規制が必要だ」と述べた。ミンズ州首相は、銃規制強化について協議するため、12月22日から23日にかけてNSW州議会を再招集する予定だ。 ソース:news.com.au – Sydney suburbs wi ...

「つり目」ポーズ、党が厳重注意 フィンランド右派議員 報道陣前に謝罪

産経新聞 2025年12月19日 06:37

... のマケラ氏は「今後このようなことは起こさないと確認した」と話した。連立政権の他党から非難が出ていた。 写真を投稿したエーロラ議員とガレデウ議員は会合後、地元の報道陣を前に謝罪した。エーロラ氏は共同通信の取材にメールで「処分に納得している。(アジア人に)もう一度謝りたい」と述べた。一方、フィン人党の別の議員は地元の報道陣に「私たちはおかしな時代に生きている」と述べ、謝罪の必要性を疑問視した。(共同)

【ワシントン発 ビル・ガーツの眼】中国の影響工作が浮き彫りに「米国人の心理を巧みに利用」

世界日報 2025年12月19日 06:29

... の利益を脅かすあらゆる国家、組織、企業、個人に対して組織的な制裁を科すことに当たる」と述べている。 ニューシャム氏は、中国の影響工作に対抗するには、法律だけでなく、個人への罰や不利益への懸念を利用する必要があると述べた。この懸念が、米国の上流階級や多大な影響力を持つ「献金者」層の行動を変えることになるからだ。 同氏は「中国が、数十年にわたり米国と戦争状態にある敵であることが多くの人々に認められなけ ...

〈山師からの警告〉2026年「レアメタル狂乱」の幕開け、静かなる地殻変動、資源の「ブラックホール」と化した中国の供給網…日本企業は買いたくても買えなくなる! 現場で見た「供給崩壊」と「国家の焦り」

WEDGE Infinity 2025年12月19日 05:00

... 鉱山をいくつも視察したことがある。そこにあるのは、錆びついた重機と、誰もいない選鉱場、そしてメンテナンスされずに水没していく坑道だ。 鉱山会社は探鉱活動を止め、採算の合わない鉱山を閉鎖し、巨額の資金が必要な新規開発プロジェクト(FID)を延期する。株主への配当を維持するためには、開発費を削るしかないからだ。 資源開発というビジネスは、製造業のタイムスパンとは次元が違う。有望な鉱脈を地質学者が発見し ...

中部の豪雨被災地、年内に住宅修繕完了 「クアンチュン作戦」実行

VIETJO 2025年12月19日 04:25

... ザライ省、◇同ダクラク省、◇同カインホア省、◇同ラムドン省の8省・市で、再建が必要な住宅は計1653軒となっている。 このうち、1622軒が着工済みで、進捗率は98.1%に達している。特に被害が大きかったザライ省とダクラク省では多くの住宅を着工した。完成済みで、住民がすでに入居した住宅は474軒となっている。 一方、修繕が必要な住宅は3万5731軒で、このうち90.3%にあたる3万2259軒につい ...

「日本は核兵器を保有すべき」と匿名の高官が示唆

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月19日 03:49

... 買うほど単純なものではないと述べた。 この条約は、核兵器を保有するアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国を利することで知られている。また、日本の非核三原則を変更するには、相当な政治的支持が必要だと述べた。 高市首相は就任前、非核三原則のひとつである「核兵器持ち込み禁止」の見直しを求めていた。しかし就任後は、この立場を明確に確認することを避けた。 多くの日本人がウクライナ戦争を注視し、西 ...

ゼレンシキー宇大統領、ウクライナのNATO加盟方針の「将来にわたる断念」との見方を否定

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月19日 02:37

ウクライナのゼレシキー大統領は18日、ウクライナ憲法における同国のNATO加盟方針を削除する必要はないと発言した。 ゼレンシキー大統領がブリュッセルでの記者会見の際に発言した。 記者から、ウクライナ憲法の改正、とりわけNATO加盟方針の削除はあり得るかと質問されると、ゼレシキー氏は、「私の言葉がどのように解釈されたのかわからない」と述べつつ、全面侵攻の前、自身はバイデン政権時代にも繰り返しウクライ ...

在タイ日本国大使館【注意喚起】年末年始の安全対策、パスポート有効期間の再確認および当館休館日のお知らせ

タイ : newsclip.be 2025年12月19日 02:01

... 下の対応に努めてください。 ● 特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。 ● 地元メディアの報道のほか、「たびレジ」、海外安全ホームページ等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。 ● 関連リンク 【海外 ...

ラオス経済、2025年は4.2%成長見込み、世界銀行が報告

日本貿易振興機構 2025年12月19日 00:00

... や燃料への物品税復活による歳入増、官民パートナーシップ制度の整備、債務再交渉の迅速化と債務管理の強化、銀行監督の強化、デジタル登記・許認可の導入、非関税措置の合理化など、ビジネス環境改善をさらに進める必要があると指摘した。 (注1)ラオスは2022年6月、新型コロナ禍による現地通貨キープの急落をきっかけに、インフレが加速した。2023年1月にはインフレ率が 40.3%に達し、その後も 20%超の高 ...

中国・ベトナム間で双方向貨物輸送の試験運用開始

日本貿易振興機構 2025年12月19日 00:00

... (ルンギウ)(1104-1105)。双方向輸送を行うトラックは、相手国で引き渡し手続き完了後、指定された場所に36時間まで停留可能となる。片道輸送のトラックは通関後、24時間以内に相手国の口岸を離れる必要がある。トラック1台につき1社の貨物の輸送に限定され、農産物は1台につき1品目に限られる。電子部品などは、標準コンテナまたは両国の技術要件を満たす輸送手段で運搬しなくてはならない。混載貨物の輸送は ...

中国自動車工業会が自動車業界の価格行為コンプラ指針の解説を公開

日本貿易振興機構 2025年12月19日 00:00

... おいてコンプライアンスの順守が基本的な前提としたうえで、自動車の生産・販売企業は、内部の価格コンプライアンス管理体制を整備し、価格リスクの識別や予防を強化することで、過当な競争行為を自主的に規範化する必要があるとした。 メーカー各社も指針に沿った体制整備を意思表明 指針案の発表を受けて、自動車メーカー各社も相次いで反応を示している。比亜迪(BYD)は指針発表の同日に、指針をもとに、自社の価格管理お ...