スウェーデンで増えている「野生の議員」とは 綿貫朋子

週刊エコノミスト 2025年12月19日 00:00

... ) 2026年9月に、国と県、コミューン(市町村)議会の選挙が行われるスウェーデン。立候補するためには、その選挙に選挙権があること(年齢は18歳以上)に加え、政党の候補者名簿に登録されていることなどが必要だ。自分で政党を結成して立候補することもできる。いずれにせよ日本でいう「無所属」では立候補ができない。 ただ、いったん議員になった後、さまざまな理由で離党あるいは党除籍となり、結果的に無所属になる ...

日本経済が凋落した原因の実証研究を通して復活を願う書 評者・木村福成

週刊エコノミスト 2025年12月19日 00:00

... 抱える事態となっているが、企業活動の国際化は臆することなくさらに進めていかねばならない。同時に、デジタル技術やAI(人工知能)が急速に進歩するなか、人的資本蓄積と科学技術水準の向上に向けて投資していく必要がある。政府、企業、そして国民全体が日本経済の相対的凋落を直視して危機感を共有し、積極性と挑戦心を取り戻さねばならない、というのが本書の主張である。 (木村福成、慶応義塾大学名誉教授・シニア教授) ...

ECB、成長率とインフレ率見通し一部上方修正=スタッフ予想

ロイター 2025年12月18日 23:29

... めて発表した28年は1.4%とした。 インフレ率については、主にエネルギー価格の低下を背景に26年と27年はECBが目標とする2%を下回ると予測したが、28年には2.0%に戻ると予想。当面の政策変更は必要ないとの当局者の見方が裏付けられた。 ECBは今回の理事会で金利据え置きを決定。据え置きは4会合連続で、予想通りだった。 以下はECBが示したインフレ率と経済成長率の予測。(かっこ内は前回9月の予 ...

米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍化も関税懸念残る

ロイター 2025年12月18日 23:20

... 0%上昇だった。 フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オルー・ソノラ氏は、「政府閉鎖中のデータ収集の欠落は、無視しがたい懐疑的な見方をもたらす。インフレ率をより明確に読み取るには、来月まで待つ必要がある」と指摘した。 11月は牛肉価格は前年比で15.8%上昇し、コーヒーは18.8%上昇した。電気代は6.9%上昇した。 一方、卵の価格は13.2%低下し、ガソリンは0.9%の上昇にとどまった。 ...

物流テック投資の変遷:熱狂から現実路線への回帰

Forbes JAPAN 2025年12月18日 22:16

... ローバルなレジリエンスの柱であることを認識しているようだ。しかし、私が見る限り、投資家たちは「テック負債」—時代遅れのコードベース、過剰に構築されたアーキテクチャ、あるいはスケールする前に既に再構築が必要な製品—を抱えたスタートアップには警戒心を持っている。 私の見解では、勢いのある主要分野は以下の通りだ: • 自動化とロボティクス(例:フルフィルメントと倉庫業務におけるハードウェア駆動の効率化) ...

「NOT FOR SALE」に新たな命 万博ウクライナ館の展示品、神戸学院大で展示

産経新聞 2025年12月18日 22:02

... の公式キャラクター「ミャクミャク」も登場した今回展示が始まったのは、ロシア軍の攻撃を受けて弾痕が残る家庭用製品やヘルメット、ウクライナの主要生産品である大豆など。ウクライナパビリオンの館長を務めたインナ・イリナ氏は同日行われた記念式典であいさつし、「パビリオンの展示の一部が新たな命を吹き込まれた。本当にうれしい」と感謝を述べた。観覧には予約が必要(☎078・385・4146)。(黒川信雄、写真も)

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の措置には慎重姿勢

ロイター 2025年12月18日 21:52

... した。 ドイツ銀行の英担当チーフエコノミスト、サンジェイ・ラジャ氏は、来年は3月と6月に2回の25bp利下げが行われるとの予想を維持するとしつつ、中銀が利下げのペースを緩め、最終的により大幅な利下げが必要になる可能性もあると述べた。 INGのエコノミストはMPC内で利下げ支持派と反対派の境界がより曖昧になっているとし、利下げに賛成票を投じた委員の一部が賃金上昇率の高さを巡る懸念を示唆した一方、据え ...

防衛財源の所得増税は27年

デイリースポーツ 2025年12月18日 21:19

... 1月に実施する方針を固めた。現行の所得税額に1%を付加し、年2千億円強を確保する。復興特別所得税を1%下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。26年度税制改正大綱に盛り込む。 東日本大震災の復興に必要な財源を確保するため、復興特別所得税はこれまでの予定より長く課税する。そのため、長期的には納税者の負担は増す。 25年度税制改正では、防衛財源として法人税、たばこ税の増税と合わせて検討されたが、他 ...

オープンハウス 営業職の初任給40万円に 人材獲得に4万円増

テレビ朝日 2025年12月18日 21:08

... すと、オープンハウスグループは2027年に新卒で入社する営業職について、固定残業代を含めた初任給をこれまでより4万円引き上げ、40万円とします。 人手不足が深刻になるなか、事業の展開には営業職の獲得が必要不可欠だとしています。 すでに働く営業職員の給与も引き上げることを検討しています。 初任給を巡っては人手不足や物価高もあり、損害保険大手の東京海上日動やIT大手のサイボウズなどが各種の手当を含めて ...

日本自動車工業会会長にトヨタの佐藤恒治社長が就任へ

NHK 2025年12月18日 20:39

... た。 後任には、トヨタ自動車の佐藤恒治社長が選ばれ、来年1月1日付けで就任します。 片山会長は、記者団の取材に対して、トヨタの佐藤社長を後任に選んだ理由について、「これから産業の生き残りをかけた活動が必要になってくると強く感じている。力強く推進していくためにどこの会社が会長になるべきかを議論し、その結果として決めたものだ」と述べました。 そのうえで、片山会長は今後の自動車工業会の活動について、「各 ...

政府が1兆円基金で支援の造船 業界団体会長「まずは器を大きく」 設備投資に強い意欲

産経新聞 2025年12月18日 20:20

... 世代船舶の設計については、業界の枠を越えて協業を進める必要があるとの認識も示した。 世界の造船市場では政府の補助が手厚い中国や韓国のメーカーが台頭し、価格競争でも優位に立つ。古くなった船を処分して新しく建造する「リプレース」の国内需要を国内造船が逃すこともあり、檜垣氏は「まずは器を大きくしないと、コスト競争力は高まらない」として、生産規模拡大の必要性を強調した。 基金による投資は、各社で人手不足を ...

ドイツ、来年の連邦証券発行が過去最大に 初の20年債も起債

ロイター 2025年12月18日 20:19

... 格付け会社はドイツの信用格付けを最高位の「トリプルA」としており、債務不履行のリスクが極めて低い投資先として投資家の需要は強い。 一方でエコノミストは、発行規模が巨額であるため、利回りを高めに設定する必要があると指摘。政府の利払いコストが上昇する可能性が高いとの見方を示している。 発行計画の内訳は、資本市場で3180億ユーロ、短期金融市場で1760億ユーロ。いずれも入札を通じて発行する。グリーン連 ...

【Q&A】東京電力HD 再建に向けたポイントは

NHK 2025年12月18日 20:01

... 規模にする目標を掲げています。 東京電力は生成AIの普及に伴うデータセンター向けなど、今後増加が見込まれる電力需要に応えるため、送配電網の整備などの設備投資も進める必要があるとしています。 ただ売電収入だけではこうした投資費用と廃炉などに必要な費用を十分に賄えないため、不足分を金融機関からの借り入れで手当てする状態が続いています。 ことし9月末時点の金融機関からの借り入れは6兆円余りにのぼっていま ...

教育無償化7000億円 財源は難航 見通せぬ「責任ある」積極財政

毎日新聞 2025年12月18日 20:01

... で2025年12月18日午後1時42分、平田明浩撮影 自民党、日本維新の会、公明党の3党が教育無償化に関する制度設計を決めたことで、今後は実施するための財源確保が焦点となる。恒久的に7000億円近くが必要となるが、借金である国債発行に頼らず対応するのは容易ではなさそうだ。 教育無償化にかかる事業費は、高校授業料の関連経費4000億円程度と、小学校の給食費支援の関連経費3000億円程度に大別される。 ...

メルカリが銀行サービス開始 フリマ売上金を即時送金

時事通信 2025年12月18日 19:46

... 者が、売上金をみんなの銀行の口座に手数料なしで即時に送金できるようにする。 メルカリ、「スキマバイト」撤退 12月18日終了、競争激化 メルカリの出品者は、売上金を銀行口座に送金する際に手数料を支払う必要があり、即時送金もできなかった。メルカリバンクは、メルカリのアプリから口座の残高を確認できるほか、セブン銀行のATMで入出金手数料が最大で月3回無料。月間2300万人に上るメルカリ利用者の囲い込み ...

金沢の建設ドットウェブ、スマートHRと連携 原価・労務管理一体で

日本経済新聞 2025年12月18日 19:39

... 携させ、建設事業者の業務効率を高める。建設業界は2024年から残業時間の上限規制が適用され、精緻な労務管理が必要になっており、需要が見込めると判断した。 建設ドットウェブのクラウド上の労務管理システム「どっと原価3」とSmartHRのソフトを連携させる。労務に関するデータなどを二重に入力する必要がなくなり、効率的な管理ができる。現場や外出先からも使うことができ、事務と現場の作業員の双方の負担を軽減 ...

EVなどの蓄電池 効率的な生産モデル確立を 9社が新会社設立へ

NHK 2025年12月18日 19:26

... 理が求められるため製造ラインの設計に着手してから実際に生産を開始するまで4年から6年程度かかるのが一般的だということです。 今回の取り組みでは、製造ラインや設備、工場の建屋などを一体で設計することで、必要な期間を半分に短縮することを目指すとしています。 新会社では、得られたノウハウを「電池サプライチェーン協議会」の会員企業などに開放することにしていて、日本の蓄電池産業の国際競争力を高めたい考えです ...

フリマの売上金、即日無料で現金化 みん銀と「メルカリバンク」開始

朝日新聞 2025年12月18日 19:15

... 数料なしで現金化できるサービス「メルカリバンク」が18日、始まった。キャッシュレス決済のメルペイとふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が連携し、今後もサービスを拡大するという。 両社によると、メルカリの売り上げは一度メルペイの残高になり、出金には金融機関の口座に送金する必要がある。送金には手数料として一律200円がかかり、振り込みは最短でも翌営業日になる。 メルカリバンクは、みんなの…

造船工業会の檜垣会長、日本勢シェア回復には「各社の頭脳の共有必要」

日本経済新聞 2025年12月18日 19:10

... 長)は18日の定例会見で、日本の造船業のシェア回復に向けて「各社の頭脳の共有が必要」と述べた。国は2035年に建造量を現在のほぼ倍にあたる1800万総トンにする目標を掲げており、造船各社も対応を進める。 檜垣会長は「日本の造船各社は個々に光るものを持っており、得意分野がある。設計など各社の頭脳を共有しながら作っていくことが必要」と強調した。建造量倍増については「国の支援もあり、過去にはないオールジ ...

ゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定

ログミーファイナンス 2025年12月18日 19:00

... と思います。「魚べい」を中心にお客さまからも非常に高い支持をいただき、「『魚べい』のネタはすごく良い」ということで高い評価を受けています。ただ、その中で原価率が上がり続けており、それに耐える仕入を行う必要があります。 この7ヶ月で特に感じたのは、Genki Globalは店舗が非常に強いということです。これは、アルバイトから下積みを積んだスタッフが幹部や役員に昇格する中で、店舗に対するポリシーを強 ...

リバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待

ログミーファイナンス 2025年12月18日 19:00

... と呼ばれる装置が使われており、サーバーからの電気信号をレーザー光に変換し、レーザー光を再び電気信号に戻すという役割を果たしています。 こうした中、高速通信を実現するためには、変換素子に高周波の発振器が必要となります。さらに、非常に低ノイズのものが求められる状況です。 現在は、毎秒800ギガビットや毎秒1.6テラビットといった超高速通信に対応する技術が求められています。625メガヘルツという周波数に ...

全銀協会長、日銀利上げ後「デジタルシフト踏まえて顧客課題解決の提案を」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月18日 18:58

全国銀行協会の半沢淳一会長(三菱UFJ銀行頭取)は12月18日の定例会見で、日本銀行が同日から19日まで開く金融政策決定会合で政策金利を引き上げる見通しについて「相応に高い」と指摘。その上で「30年ぶりの環境変化になる。多くの銀行員には未経験だが、デジタルシフトなど現在の状況を踏まえた上で顧客の課題解決の提案をしていく必要がある」と強調し...

大阪ガスが姫路発電所を公開 火力発電能力1.6倍へ、AI需要に商機

日本経済新聞 2025年12月18日 18:48

... 国内の電力事業が占めた。本業のガス事業(364億円)を上回る。 特に近畿エリアの電力・ガスの販売では関西電力と激しい競争を繰り広げてきた。大ガスとしては自前の発電能力を高めることでコスト競争力をつける必要があった。 今後は蓄電所も拡大していく。天候や時間帯によって発電量に差が生まれる太陽光や風力などの再エネを充放電で調整する施設となる。25年夏には同社初となる蓄電所を大阪府吹田市で稼働したことを皮 ...

利上げなら「歴史的変化」 全銀協の半沢会長

47NEWS : 共同通信 2025年12月18日 18:43

... 、日銀が19日の金融政策決定会合で政策金利を30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げれば「歴史的な環境変化だ」と述べた。銀行の収益の原資である預金の獲得に向け、デジタル技術の活用や利便性の向上が必要だと訴えた。 高市政権による財政拡張への懸念から、長期金利が2%に迫っていることに対しては「企業や家計の借り入れによる利払い負担に徐々に影響が出る」と懸念を示した。日本国債の格下げリスクになるとも ...

ふくおかFG「みんなの銀行」、メルカリ売上金を無料で即時送金可に

日本経済新聞 2025年12月18日 18:30

... メルカリのアプリ内で下部の「即時出金する」を押すと、手数料なしで出金手続きに進める みん銀口座を持たない場合、メルカリのアプリ経由でみん銀「メルカリ支店」の口座を開設できる。利用するにはアプリの更新が必要になる。 みん銀は、銀行が持つ預金や決済といった機能を事業会社や他の金融機関に提供するBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)を手掛ける。システム同士の機能を共有する仕組み「API(アプリケーシ ...

ノルウェー中銀、予想通り金利据え置き 来年1─2回の利下げ想定

ロイター 2025年12月18日 18:18

... 3年間で3─4回の利下げを示唆しており、28年末までに政策金利が3%まで低下する可能性があると述べた。 中銀は、来年1─2回の利下げを行う可能性があるとしつつ、インフレ率を下げるためには制約的な政策が必要だと述べた。 バーチェ総裁は声明で「われわれは利下げを急いでいない。金利見通しは9月の報告からほとんど変わっていない」と指摘。会見では「経済が概ね現在の想定通りに推移すれば、政策金利は今後1年でさ ...

アステラス、ロボ使った細胞培養の自動化 FDAが先進技術に指定

日本経済新聞 2025年12月18日 18:18

... 論や審査の迅速化などが可能になる。 安川電機子会社が開発したヒト型汎用ロボット「Maholo(まほろ)」を使った自動化技術で指定を取得した。細胞医療は生きた細胞を使う治療法で、細胞の培養には高い技術が必要になる。アステラス製薬と安川電機は共同出資会社のセラファ・バイオサイエンスを設立し、細胞医療の実用化に取り組んでいる。 【関連記事】 ・アステラス製薬、眼疾患治療薬「アイザベイ」を日本で発売・アス ...

「サハリン2」からLNG輸入継続、日本企業は安堵 再保険に懸念も

日本経済新聞 2025年12月18日 18:15

... ので制裁にならない」と述べた。 ある電力大手の幹部は「オーストラリアや東南アジアではガス資源の減退が進んでいる」と指摘。「(サハリン2は)資源もまだあって、3日ほどで調達できるため日本への安定供給には必要だ」とした。 日本政府もエネルギー安全保障の観点から、ロシア産エネルギーの輸入を続けることを重視する。ロシアのウクライナ侵略以降は依存度を減らしてきたが、現在も国内のLNG調達のおよそ1割を占める ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株横ばい、テック・不動産下落 ディフェンシブ株に買い

ロイター 2025年12月18日 18:12

... CSI000952), opens new tabは1.8%安となった。 華安証券のアナリストはメモで、「引き続きボラティリティーが高い状態が続くと予想している。持続的な上昇を示すより明確なシグナルが必要だ」とした。 また、「好調な年の翌年の1月は変動が大きくなる傾向があり、短期的な反落リスクが残っている」と指摘した。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場 ...

利上げなら「歴史的変化」

デイリースポーツ 2025年12月18日 17:58

... 、日銀が19日の金融政策決定会合で政策金利を30年ぶりの水準となる0・75%程度に引き上げれば「歴史的な環境変化だ」と述べた。銀行の収益の原資である預金の獲得に向け、デジタル技術の活用や利便性の向上が必要だと訴えた。 高市政権による財政拡張への懸念から、長期金利が2%に迫っていることに対しては「企業や家計の借り入れによる利払い負担に徐々に影響が出る」と懸念を示した。日本国債の格下げリスクになるとも ...

日立建機、バッテリー駆動式ショベルによる電力負荷の平準化を実証

日本経済新聞 2025年12月18日 17:48

... 実証した。バッテリー駆動式の現場での運用の幅を広げられることを確認できた。 電動建機は排出ガスが出ず静音性に優れる一方、充電や電源供給といった運用上の課題がある。有線式電動ショベルの場合は、常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約がある。 日立建機は今回の実証試験で得られたデータを活用し、実践的な電動機械の運用方法を顧客に説明できるよう提案力を高めていく。 ...

「出産自己負担ゼロ」法案提出へ OTC類似薬の負担増は議論継続

日本経済新聞 2025年12月18日 17:47

... 子育て世帯に負担が生じるケースがある。このため全国一律の単価を決めて公的保険で賄い、無償にする仕組みを設けるべきだと結論づけた。 現状は「お祝い膳」やエステなどの付加サービスが出産費用に含まれ、妊婦が必要かどうかを選べないケースが多い。今後は費用の内訳を厚労省が運営するサイトで開示することを「法令上の義務」とすることも盛り込んだ。新制度では付加サービスは原則、自己負担とする。 帝王切開などは現在も ...

ウナギ規制提案否決 水面下の攻防を追う

NHK 2025年12月18日 17:22

... て加えるよう提案した。この対象には、日本で親しまれているニホンウナギのほか、かば焼きなどの加工品として日本に輸入されているアメリカウナギも含まれる。 ウナギを輸出する際に、その国が発行する「許可書」が必要となる「附属書2」への掲載を求めた。 これに対し、日本の水産庁は強く反発した。ウナギの一大消費国である日本は、国内の消費量のおよそ7割を輸入でまかなっている。そのほとんどが中国からの輸入だ。 さら ...

スリー・ディー・マトリックス、大幅増収増益で通期黒字化に向け着実に進捗 米国は高成長継続で数倍の拡大余地

ログミーファイナンス 2025年12月18日 17:00

... 傷治癒というインディケーションに関して、それを前面に押し出している製品が現時点では存在しないというのがFDAの認識です。 先行品がない場合は、510(k)ではなくDe Novo 510(k)で申請する必要があるため、我々としてもDe Novo 510(k)申請に変更し再申請を準備中です。 直近で追加された/現在アクティブなプロジェクト 心筋機能低下の回復、すなわち心筋の再生に関しては、ハーバード大 ...

ローソン、調理ロボでパスタ提供 人力より食感向上

日刊工業新聞 2025年12月18日 17:00

... クマジック(同江東区)製で、7月に導入してチャーハンや野菜炒めなどの中華メニュー12種を提供している。タッチパネルからメニューを選択し、調理に必要な具材を指示に従って鍋に投入すると、自動で食材を炒めてあえる。料理完成後、鍋は自動洗浄される。 操作に特別な技能は必要なく、誰でも調理が可能。鍋は350度C以上になり、人力の調理より高温で仕上げることで調理時間も短縮、パスタの食感の向上や、風味が閉じ込め ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定

時事通信 2025年12月18日 16:50

... 8万円に引き上げることで合意した。同日、高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表の党首会談を開き、正式に合意する。自民は19日に決定する2026年度与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。 自民に「党首会談が必要」 年収の壁引き上げで―国民民主の古川氏 両党は、車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止でも合意。政府・与党は環境性能割を26~27年度の2年間停止する方針だったが、国民民主の ...

Abalanceの株価ストップ安 第三者委が不正会計と指摘

日本経済新聞 2025年12月18日 16:50

... 資金繰りや予算達成のプレッシャーがあったなどと指摘した。 Abalanceは17日の開示資料で、過年度の有価証券報告書や四半期報告書、決算短信などについて「調査結果報告書の内容を検証したうえで、訂正の必要性について判断する予定」と説明した。同社は「調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定・実行していく」としている。 【関連記事】 ・不正見抜けぬ中小監査法人 オルツ余波で「もう担い手いない」・監視 ...

テスラ、日本の充電網700口達成 27年には1000口以上

日本経済新聞 2025年12月18日 16:47

... テスラは独自の充電規格「NACS(ナックス)」の充電網、スーパーチャージャーを全世界で7万5000基以上設置している。急速充電でき、北米では標準規格となっている。日本でテスラ車はNACSの充電器を使う必要がある。テスラの日本販売は好調で、25年の国内販売台数は1万台を超えた。充電口を増やして顧客の利便性を高める。 日本でもテスラ規格を採用する自動車メーカーが増えている。マツダとソニー・ホンダモビリ ...

JR西社長「小浜・京都ルート望ましい」 北陸新幹線で与党検討の8ルート巡り改めて表明

産経新聞 2025年12月18日 16:38

... 合意したことについて、JR西日本の倉坂昇治社長は18日、大阪市内で開催された記者会見で「小浜・京都ルートが望ましい」との考えを改めて表明した。 倉坂氏は、8ルートの一部は「(実現可能性を判断するために必要な)調査ができているところと、できていないところがある」との認識を示し、「絞り込みを早く進めてほしい」と語った。 要請があれば、与党側に意見を述べる考えも重ねて示した。与党が年明けにもJR西から意 ...

北海道知事「安全対策に万全を」泊原発の再稼働同意、経産相に伝達

日本経済新聞 2025年12月18日 16:33

... 協力して泊原発で実施したい」と表明した。 泊3号機は7月、原子力規制委員会の安全審査に合格した。政府は8月、北海道に再稼働への理解を要請していた。既に原発がある泊村など4町村は受け入れており、再稼働に必要な地元同意が完了した。 北海道電力は泊3号機について、新しい防潮堤など再稼働に向けた安全設備の工事を進めて、早ければ27年の再稼働を目指している。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twit ...

2030年、医療DXでアフリカに「約40兆円のヘルスケア市場」 日本企業の勝ち筋は「入口インフラ」である薬局を押さえること

Foresight 2025年12月18日 16:17

... 存在しない地域も広い。道路は途切れ、バイク配送の前提となる舗装路も限られる。価格や在庫の透明性は低く、偽薬問題(後述)も深刻だ。 つまり、医療アクセスの課題が「つなぐ」ことで解決する段階にはなく、まず必要なのは道路・配送・薬局網・品質保証といった実体インフラの構築である。スマホとモバイルマネーは普及しているが、それは金融と購買のデジタル化に過ぎず、医薬品流通を含む“物の移動"は旧態依然としている。

NEWh、NTT西日本の音声AI新規事業「VOICENCE」事業化を一気通貫で支援

Biz/Zine 2025年12月18日 16:15

... 者間の共通言語とすることで合意形成と意思決定の迅速化に寄与した。 VDSは、事業構想の要素を「構文」として可視化するフレームワークであり、全体像や各要素間の整合性、弱点を把握しやすくする。これにより、必要なプロセス・リソースの明確化や、社内・経営層も含めた合意形成の促進など、事業化における意思決定プロセスの効率化が期待できる。 VOICENCEは、日本語を含め6カ国語で展開し、本人が話せない言語で ...

「えっ、和牛1位は鹿児島?」 なぜ鹿児島の和牛・お茶・うなぎは全国で知られないのか 「第一想起」が壁に

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 16:10

... 県産」ののぼりやポスターを、県内外の店舗においてもらう取り組みを行っています。 県畜産振興課 畜産流通対策監・上山勝行さん 「神戸牛などに追いつく取り組みをしたいが、認知度を上げるには地道な取り組みが必要」 こうした様々な取り組みが行われる中、第一想起を破るために江副さんが一つの成功例としてあげるのが「宮崎のマンゴー」です。 江副さん 「東国原元宮崎県知事が『マンゴー、マンゴー』と言ったように、し ...

パナソニックハウジング、部屋を広く見せる内装材 色や採光を工夫

日本経済新聞 2025年12月18日 16:01

... 要が高まっている。特にリビングに開放感を求める消費者が多い。 ドアは灰色とベージュを合わせた「グレージュ」系で柄の選択肢を増やした。明度が高く、より開放感を感じられるという。 これまでオプション料金が必要だった、天井まで届く高さのドアを標準仕様にした。開けたときにより室内の広さを感じられる。ドアのちょうつがいを見えなくし、すっきりしたデザインにした。 同日、工務店など向けに、間取り図から人工知能( ...

高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 178万円に引き上げ 合意

NHK 2025年12月18日 15:58

いわゆる「年収の壁」をめぐり、高市総理大臣と国民民主党の玉木代表は、課税最低限を178万円に引き上げ、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うことで正式に合意しました。また、実現に必要となる来年度予算案などを年度内の早期に成立させるとしています。 目次 3項目 注目「年収の壁」どう見直される? 《会談後 高市首相の発言》 《会談後 玉木代表の発言》 すべて表示 高市総理大臣と国 ...

アジア株式市場サマリー:引け(18日)

ロイター 2025年12月18日 15:43

... CSI000952), opens new tabは1.8%安となった。 華安証券のアナリストはメモで、「引き続きボラティリティーが高い状態が続くと予想している。持続的な上昇を示すより明確なシグナルが必要だ」とした。 また、「好調な年の翌年の1月は変動が大きくなる傾向があり、短期的な反落リスクが残っている」と指摘した。 ソウル株式市場は反落して引けた。ウォン安に加え、人工知能(AI)関連銘柄の企業 ...

下水道点検「3年に1回以上」に 陥没事故受け基準見直し案―国交省

時事通信 2025年12月18日 15:37

... る。見直し案は、腐食の原因となる硫化水素ガスの濃度が高い▽地盤が弱く陥没が拡大しやすい▽破損が広がりやすい―に該当する場所を「要注意箇所」とし、3年に1回以上の点検を求める。 点検の結果、早期に改築が必要と判断された下水道管は、点検頻度を1~2年に1回以上に増やす。詳細な点検ができず、判断が難しい箇所は、継続的な巡視などを求める。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月18日15時 ...

血税「ラピダス」製造技術に傾倒/ファウンドリーの自覚なき惨憺

FACTA ONLINE 2025年12月18日 15:30

... 億分の1)の先端半導体の量産を始めるが、29年に次世代にあたる1.4ナノメートルを量産することも判明した。従業員も1千人を超え、日本の半導体復権に邁進する印象を受けるが、実態は異なる。ファウンドリーの必要な要素に欠けるラピダスが進む先には失敗の必然性をはらむ。「台湾積体電路製造(TSMC)との差は歴然だ」。ラピダスから製造委託の営業を受けたある関係者はこうぶちまける。差というのは製造技術のことでは ...

タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す

ログミーファイナンス 2025年12月18日 15:20

... 略し、「内定でいいよ」というかたちで進めていただけるケースが増えてきています。 このように、毎年数百人から数千人を雇用する必要があるクライアントにおいて、人事側がリソースをほとんど使えない問題を解決できます。当社がクオリティを担保しながら送客を行うことで、働き手も何度も面接を行う必要がなくなり、内定率の向上につながります。 主な採用ポジションについては、スライド右下に記載しています。ぜひご確認くだ ...

第一三共系、国内初の処方箋不要の緊急避妊薬 1回7480円で2月発売

日本経済新聞 2025年12月18日 15:20

第一三共ヘルスケアが発売する緊急避妊薬「ノルレボ」 第一三共傘下の第一三共ヘルスケアは18日、購入の際に医師の診察や処方箋を必要としない国内初の緊急避妊薬「ノルレボ」を2026年2月2日に発売すると発表した。1回分のメーカー希望小売価格は7480円で、全国の薬局やドラッグストアで販売する。使用する年齢の制限はなく、薬剤師の前での服用が義務付けられる。 ノルレボはあすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケ ...

船井電機、第2回債権者集会が開催 ~ 管財人「捜査機関の要請に応じて情報提供」

東京商工リサーチ 2025年12月18日 15:05

... 船井興産(TSRコード: 571644031)に対して有する合計約32億円も債権届出をした。 破産経緯については、引き続き、船井電機の旧経営陣営による経営に問題となる点がなかったか調査を継続している。必要に応じ、捜査機関の要請に応じて情報提供しながら、捜査に協力している。 その後、質疑応答に移った。主な内容は以下の通り。 Q.具体的な配当はいつ頃わかるのか。 A.出来るだけ早くと思っているが、海外 ...

給食無償化、月5200円を支援 26年4月から公費で―自維公

時事通信 2025年12月18日 15:03

... 、23年時点の平均給食費は約4700円だったが、最近の物価高騰に対応するため、単価を引き上げる。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で対応。交付税を受け取らない東京都以外は、地方負担が実質的に発生しない仕組みとする。 実際に支出する給食費が5200円を上回る地域の場合、追加で経費が必要となる。このため、自治体が足りない分の予算を確保したり、保護者から26年度以降も給食費を一部 ...

栗本鐵工所、国土強靭化を追い風に成長戦略を加速 老朽化する社会インフラの更新需要を取り込み増配へ向け堅調に推移

ログミーファイナンス 2025年12月18日 15:00

... り販売を開始した「FSグリッド」をご紹介します。 FSグリッド(道路床版の延命工法) 建設後50年を経過した橋梁が多数存在していると、特に劣化が著しい部分では道路床版の取り替えが必要となり、長期にわたる道路封鎖や交通規制が必要になるなど、大量のヒト・モノ・カネを要します。 そこで、当社はこのような課題を解決するために、株式会社IHIさまのグループ会社と共同で「FSグリッド」を開発しました。スライド ...

「EV向け蓄電池」巡り日立やトヨタ系が新会社、中国・韓国勢に対抗…低コスト・高効率で「工場整備期間」半減へ

読売新聞 2025年12月18日 15:00

... とを目指す。低価格でシェア(占有率)を拡大する中韓勢に対抗する。 車載用電池の製造企業の国別シェア 蓄電池の生産には、原料の加工や、パッキングなどの工程で特殊な設備を使う。50以上の関連企業との調整が必要で、生産ラインの設計着手から実際に生産を始めるまで、4~6年かかるのが一般的だ。 日立製作所 新会社では、建屋と生産装置、搬送機械などを一貫設計した生産ラインの基本モデルをつくることで、生産開始ま ...

0歳から投資可能に!?政府・与党が検討“子どもNISA"とは【ひるおび】

TBSテレビ 2025年12月18日 15:00

... 0万円まで ▼成長投資枠 投資信託だけでなく株も含めた幅広い銘柄から選ぶことができ、一括投資も可能。 資金に余裕がある人が短期的な値上がりを狙った投資ができますが、購入のタイミングや金額を自分で決める必要があり、つみたて投資よりもリスクが高いと言われています。 ・投資対象 : 上場株式・投資信託など ・投資枠 : 年間240万円まで ▼「つみたて投資」と「成長投資」は併用可能 2024年から始まっ ...

元AMD幹部、創業したAIチップメーカーの株価が上海上場初日に急騰し億万長者に

Forbes JAPAN 2025年12月18日 15:00

... から資金を調達していた。 投資家は、エヌビディアに対抗する国内企業として台頭し得る会社の株式を求めて殺到している。先端半導体の対中販売を制限する米国との激しい対立のさなか、北京は地場の有力企業を育てる必要性を繰り返し強調してきた。わずか2週間前には、MetaXの競合であるMoore Threads Technologyが、同じく上海での市場デビューを果たし、3人の億万長者を生み出した。 MetaX ...

グーグル、独自AI半導体向上でメタの深層学習ソフト活用 エヌビディアの牙城崩し図る

ロイター 2025年12月18日 15:00

... わる選択肢を求める企業が乗り換えるコストを大きく削減する可能性がある。 グーグルの広報担当者はトーチTPUの詳細についてコメントを拒否したが、ロイターにこのプロジェクトが顧客に選択肢を提供すると説明。「当社のTPU、GPU双方に対する需要を加速させ、大規模になるだろう。われわれが重視するのは開発者がどのようなハードウエアを選ぶかにかかわらず、開発者に必要な柔軟性とスケールを与えることだ」と述べた。

中国の半導体版「マンハッタン計画」、最先端チップ製造へ試作機完成

ロイター 2025年12月18日 14:52

... 機が稼働できるようになった。ただ、光学システムはまだ大幅な改良が必要だという。 約100人の新卒者チームがEUV露光装置とDUV露光装置を分解して模倣・製造する作業に携わっている。各作業員の机はカメラで撮影され、分解して部品を再び組み立てようと試みる様子が記録されている。組み立てに成功した従業員にはボーナスが支給されるという。 中国は必要な部品を得るために、旧型のASML装置から部品を回収し、中古 ...

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの栄養失調深刻に

ロイター 2025年12月18日 14:52

... ており、その大部分はトゥルカナ郡を含む4つの乾燥地帯に集中している。 同分類は9月時点で、25年4月から26年3月までの間にトゥルカナ郡だけで、5歳未満の子ども8万7200人以上が急性栄養失調の治療を必要とし、そのうち1万7000人が重度の消耗症に陥るだろうと推計した。 ピーターちゃんの母親エティマンさんは長年の干ばつで一家のヤギの群れが全滅し、5人の子どもを食べさせるのに苦労していると語った。 ...

トリコがミントタウンと資本業務提携、約8億円でイーサリアム購入へ

あたらしい経済 2025年12月18日 14:51

... 資産の購入・運用の意思決定を行うとともに、セキュリティ・カストディ(保管)を含むシステム面についても適切な管理体制を構築するとのこと。また暗号資産の運用に際しては、ミントタウンのネットワークを生かし、必要に応じて、トリコ取締役会の諮問機関として海外有力Web3事業者や著名創業者等をメンバーとしたアドバイザリーボードを設置し、適宜助言を受けることも検討するとのことだ。 また新規事業創出支援でトリコは ...

関西財界セミナー、2月5日から京都で 万博レガシーを議論

日本経済新聞 2025年12月18日 14:47

... 〜」をテーマとし、関西の企業経営者らが集まって大阪・関西万博後の域内経済の発展について議論する。 財界セミナーは毎年2月に開いている。今回は万博で紹介された多様な知見や技術、価値観を社会で生かすために必要な役割や行動などについて話し合う分科会も設ける。 生成AI(人工知能)や生涯スポーツ、外国人材の活用などでも、それぞれ分科会を立ち上げて意見を交わす。初日の全体会議では、万博のシグネチャーパビリオ ...

打ち上げ17秒前で中止 “日本版GPS"を載せたH3ロケット、原因は“冷却水設備の不具合"

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 14:32

... 、地上設備で初めての事態 打ち上げ予定時刻から約3時間後の午後2時、JAXAは種子島宇宙センターで会見を開き、打ち上げ中止の原因について説明した。原因は冷却水を出す地上設備に不具合があったためで、本来必要な量の冷却水が出ず、自動的に緊急停止したという。 冷却水はロケット打ち上げ時に発生する高温・高圧のガスを冷やすために使用され、地上設備や機体、衛星などを保護する重要な役割を担っている。 原因は「冷 ...

メモリー高騰 「言葉もない」3カ月で5倍も AIブームで企業取り合い PCも価格上昇か

Abema TIMES 2025年12月18日 14:15

... が出なくなっちゃいました。現状を見て、納得して去ろうという感じ」 「PC買うなら今」メーカー呼びかけ 拡大する 高騰の背景には、世界的なAIブームがあります。AIを動かすには、膨大な量の高性能メモリが必要です。 そのため、メモリメーカー各社は利益率の高いAI向けメモリーの生産を最優先し、一般向けメモリーの生産ラインを縮小。中には、完全撤退を発表したアメリカのメーカーもあります。 拡大する メモリー ...

「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ

ロイター 2025年12月18日 14:06

... タ自動車(7203.T), opens new tabが生産拡大を支援するため出資している。 ジョビーは2027年までにカリフォルニア州の製造拠点で生産能力を月間2機から4機に拡大することを目指し、24時間の生産体制を支えるために人員を増強する。 ジョーベン・ビバート最高経営責任者(CEO)は「今こそ生産を加速させるのに必要な機器や施設、人材に投資する最適なタイミングだと確信している」と強調した。

タイ中銀、金取引規制を財務省に要請 追加利下げの用意ある=総裁

ロイター 2025年12月18日 13:35

... 財務省に金取引を規制するよう要請していることを明らかにした。また、必要であれば金融政策をさらに緩和する可能性があると付け加えた。 ビジネスフォーラムで講演し、「バーツが急伸した日、金取引はバーツを押し上げるフローの約半分を占めている。中銀は可能な限りあらゆる手段を講じている。外国為替法はあるが、金取引は対象外で、金取引を規制する者が必要だ」と述べた。 中銀がバーツに対して行動を起こしているのはバー ...

ラピダスへの民間融資、債務の最大8割を政府保証 経産省

日本経済新聞 2025年12月18日 13:32

経済産業省は最先端半導体の量産をめざすラピダスへの民間融資について政府が最大8割を債務保証する方針だと明らかにした。詳細は金融機関からの申請を踏まえて検討する。2027年度後半の量産開始に向けて必要な資金調達を後押しする。 経産省幹部が18日、都内で開かれた半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン2025」で示した。オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止を受け、代替品. ...

WTO意思決定改革、来年3月閣僚会議での合意困難と調整役

ロイター 2025年12月18日 13:26

... するノルウェーのオルベルグ大使が非公開文書でこうした見解を示した。ロイターが12日付の同文書の内容を確認して分かった。 専門家からは、創設から30年が経過したWTOは組織として危機を迎え、早急な改革が必要だとの声が出ている。 WTOはロイターに、個々のメンバーの立場にコメントしないと述べた上で、オコンジョイウェアラ事務局長が英紙フィナンシャル・タイムズで語った発言を参照するよう求めた。同紙に対して ...

地銀親密代理店、取扱社数を調整 報告書提出回避で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月18日 13:00

地方銀行の親密代理店で、財務局へ提出する事業報告書に関して取り扱う保険会社の数を減らすなどの動きがある。 多くの銀行親密代理店は複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店。生命保険会社と損害保険会社の両方から得る保険料収入が年間10億円以上、または15社以上の保険会社の商品を取り扱う場合は事業報告書を出す必要がある。取扱社数を15社未満に...

アクシージア、1Qは増収増益 「W11」により中国ECの売上高が伸長・新製品「PQドリンク プラス」の売上拡大も奏功

ログミーファイナンス 2025年12月18日 13:00

... 響について 司会者:「11月中旬に中国外務省が発表した日本への渡航自粛要請に関して、貴社の中国売上や日本売上にどのような影響があるのでしょうか?」というご質問です。 段:日本と中国を分けて、ご説明する必要があると思います。日本売上に関しては、インバウンドはそれほど大きな影響は受けておりません。 中国に関しては、KOLによる日本製品の取り扱い回避の動きはございます。しかしながら、継続して契約している ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 2025年12月18日 13:00

... 事業です。 2つ目は育薬事業です。薬は承認を得たら終わりではなく、その後も副作用を定期的に報告したり、販売促進のための臨床研究を行ったり、また臨床試験では不足していたデータを補う臨床研究を行ったりする必要がありますが、それらを担っています。 3つ目は創薬支援事業です。この事業では、市場分析、薬事および開発戦略、販売提携先の選定・締結などをトータルでサポートしています。 特に、外資系企業が日本市場に ...

アイ・ケイ・ケイHD、国内婚礼事業の施行単価が過去最高更新 フォト事業も施工組数・単価とも計画を大きく上回る伸長

ログミーファイナンス 2025年12月18日 13:00

... 準ですが、一時的なものです。こちらは先ほど申し上げた、国内婚礼事業およびフォト事業の開業費用が発生することによる積極的な投資を計画しているためです。 今後も、中長期的な事業計画と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針です。引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 2026年10月期の取り組み① 2026年10月期の取り組みについ ...

人工知能基本計画決定へ 目指すは“第3の道"

NHK 2025年12月18日 12:29

... やすなどして、機能を拡充するとのことです。 「AIと協働する」では「雇用に与える影響を丁寧に分析し、すべての世代が新しい働き方に適応できるよう教育の支援をする」などとしています。 Q.なぜ、基本計画が必要なのでしょうか? A.米スタンフォード大学の「AIインデックス・レポート」によりますと、日本のAIに関する民間企業の投資額は2024年、9億3000万ドル(約1400億円)です。アメリカは1090 ...

英、金融指標の規制見直し 業界負担を軽減

ロイター 2025年12月18日 12:24

... 対象として残ることになる。 財務省は、これにより、規制対象となる金融指標の算出・管理会社数が80─90%削減されるとの見通しを示した。2026年3月11日まで業界からの意見を募集する。 FCAは、今回の改革によって現在の市場環境により適した枠組みを構築でき、業界の不必要な負担を軽減できるとしている。 欧州連合(EU)も5月、指標規制の改正案をまとめ、強制的な規制の対象となる指標の数を削減している。

エコバッグ“シュパット"が大ヒット!生活雑貨の「こうだったらいいな」をかなえる 老舗の挑戦者集団・マーナ:読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 2025年12月18日 12:00

... 生きている。誰も見たことがないものを、作って、売っている。「魚の形」をしたスポンジや、豚の形をした「落としぶた」、それに、とても小さく折りたためるバッグなど。社長は、大学生まで野球をやっていて、連携が必要な内野手だった。すべてを担うポジションにいたのだ。 <出演者略歴> 名児耶剛(なごや・ごう)1983年、東京都生まれ。2006年、学習院大学卒業。2008年、三菱商事マシナリ入社。2011年、マー ...

ユアサ商事、ピッキング自動化 低・高層棚のロボを同時制御

日刊工業新聞 2025年12月18日 12:00

... 万あって、切削工具やドライバーなどの収納に最適。作業者が歩いての取り出しでは商品の落下や破損・紛失もあったが、定位置での作業により作業品質が高まった。 ツインピックは大規模なコンベアラインを組み立てる必要がなく、狭い既存倉庫にも対応する。コンテナロボを使い高さ約5メートルという天井近くまで品を保管できるため物量の増加に対応し、スペースの有効活用が図れる。 とりわけ作業者の確保・定着にはうってつけだ ...

インタビュー/ブルーイノベーション副社長執行役員・熊田雅之氏

日刊工業新聞 2025年12月18日 12:00

... 牲になった。この中には住民に避難を呼びかけるため現場にとどまって命を落とした行政職員も含まれていた。災害が起きた時に住民に避難を促すには全体状況を把握することが不可欠だが、この場合も職員が現場まで行く必要がある。ドローンならばこのリスクを代替できる。 仙台市の場合は主に住民が対象だが、一宮町は国内で有数のサーフィンの名所という土地柄から、観光客も対象となる。防災無線だと波の音にかき消されて聞こえな ...

楽天G、省電力の生成AI基盤を開発 性能値で国内最大規模

日本経済新聞 2025年12月18日 11:56

... ビスへの導入を検討する。利用者の嗜好などの情報を蓄積してサービスを向上する。 このほど開発した「Rakuten AI 3.0」はパラメーター7000億のうち、処理する情報に応じて400億を稼働させる。必要な知識に限定して呼び出すことで効率性を高めた。試験的に楽天Gのサービスに取り入れたところ、他社製の同規模モデルを使うよりも電力消費量を最大90%削減できたとしている。2026年春をめどに外部に提供 ...

韓国、ウォン安への警戒強める 企画財政相「必要なら迅速対応」

ロイター 2025年12月18日 11:55

... いることを懸念している」と述べた。 ソウルで開かれた韓国銀行(中央銀行)や金融規制当局との会合で「将来の米日の金融政策の乖離が国内金融・外国為替市場に与える影響を注意深く監視する必要があるとの認識で一致した」と指摘。政府は「必要な場合には迅速に対応する」用意があると付け加えた。 また、企画財政省は市場に多くのドルを供給するため、スタンダード・チャータード銀行コリアやシティバンク・コリアなど、一部の ...

日本総研、 脱炭素のDXサービス開始 コンサルとセット提供

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月18日 11:53

日本総合研究所は12月17日、企業の温室効果ガス(GHG)排出量算定・サステナビリティ情報開示におけるデジタル化推進サービスの開始を発表した。米パーセフォニ日本法人との共同事業で、脱炭素に向けた戦略策定や実行のコンサルティングと、その実現に必要なクラウドサービスをセットで提供する。 2025年3月にサステナビリティ基準委員会(SSBJ)...

マクロスコープ:意気込む高市氏を悩ませる「内憂外患」、解散時期に注目集まる

ロイター 2025年12月18日 11:50

... 見るものの、その後はいつ解散のタイミングが訪れてもおかしくないとの見方が大勢だ。 落選中の自民前衆院議員は「通常国会の冒頭解散はないだろう。春以降の選挙を想定して準備している」と話す。 解散する場合、必要になるのは「大義」だ。永田町では政権発足直後、公明党に代わって維新が連立パートナーとなったことへの賛否を問う形で解散するとの憶測がたびたび広がった。そのタイミングを逸したいま、次の大義と目されてい ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル軟調、株安でリスク選好後退 NZドルも小幅安

ロイター 2025年12月18日 11:28

... のエコノミスト、シャノン・ニコル氏は「第3・四半期の成長の大部分は前期のショックからの回復によるものだ。今後の成長はそれほど速くないだろう」と指摘。「中銀は今回のGDPを受けて静観するはずだ。利上げが必要になるのはまだ先だ」と述べた。 市場では早期の利上げ観測が後退し、来年7月までに実施されるとの予想は統計発表前の52%から40%に低下した。 NZドルは0.1%安の1NZドル=0.5764米ドル。 ...

2026年予測 自社業界の倒産が「増える」55.3% 「増収」見通しは減少、4社に1社が「過剰債務」を訴える

東京商工リサーチ 2025年12月18日 11:00

... 企業が「増える」とみており、業種間での開きが大きい。また、過剰債務を訴える企業は24.7%に達し、依然として高い水準が続いている。業種別では、コロナ禍を経て活況が戻った「学習塾」や「飲食店」などが高水準で、コロナ後に開業した企業を含め、優勝劣敗が鮮明化しつつある。 金融機関や支援機関による伴走やハンズオンでの支援は、リソースは限られている。苦境から抜け出せない業種への重点的な取り組みが必要だろう。

クマ被害と無用な殺生をAIで防ぐ 電源不要カメラ動画を分析、出没場所をLINEで送信

産経新聞 2025年12月18日 11:00

... 0人、死者13人で過去最悪の状況だ。 中本さんらの依頼でクマミるAIの試験運用を行った酪農学園大(北海道江別市)の伊藤哲治講師は「人間とクマの適正な距離感が崩れている」と指摘。「捕獲・駆除という手段を必要に応じて行う一方で、中長期的な視野で捕獲や駆除に頼らない共生のしくみや体制を構築していくことが望ましい」とし、「人為的な要因で絶滅したり、極端に増減したりするのは生態系に大きな影響を与えるので避け ...

電力自由化10年、電力需要増が迫る市場修正 関係者に聞く

日本経済新聞 2025年12月18日 11:00

... の電力小売りの全面自由化から来年で10年の節目を迎える。電力需要の拡大などエネルギーを取り巻く環境変化により当初想定していなかった課題も生じる。発電大手JERAの奥田久栄社長と中国電力の中川賢剛社長に、今後の電力市場改革の焦点を聞いた。(聞き手は浜美佐) 電力価格、正しいシグナル示す必要 JERA 奥田久栄社長 ――自由化の成果と課題は。 「自由化で顧客目線では小売りメニューの多様性、発電事...

EXCLUSIVE アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請

ロイター 2025年12月18日 10:05

... 消費者の需要や競争に対応できなければ、長期的に企業価値を脅かすことになる」と述べた。 SOCはまた、アマゾンとウォルマートに対し、農場への強制捜査を含むトランプ氏の移民政策が、スーパーマーケットの棚に商品を並べるために必要なトラック輸送や農業部門にどのような影響を及ぼしているのか、詳しく説明するよう求めている。 グーグルとウォルマートはコメント要請にすぐに応じなかった。アマゾンはコメントを控えた。

北央信組、日本公庫と危機対応で覚書

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月18日 09:51

北央信用組合(札幌市、畠山則和理事長)は12月17日、日本政策金融公庫と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を結んだ。近年頻発、激甚化している自然災害や感染症などの発生に備えて連携方針を定め、災害後の迅速な事業者支援や復旧につなげる。 連携内容は、①事業者への迅速な資金繰り支援②コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供、双...

英BP、豪ウッドサイドCEOを次期トップに任命 現CEOが突然退任

ロイター 2025年12月18日 09:28

... 数十億ドル削減し、従来の石油・ガス事業に軸足を再びシフトしている。 10月に就任したアルバート・マニフォールド会長は声明で、「ここ数年で進展はあったが、株主価値を最大化するために必要な変革を行うには、さらなる厳格さと努力が必要だ」と述べた。 2021年からウッドサイドを率いるオニール氏は、以前エクソンに23年間在籍していた。オニール氏の指揮下で、ウッドサイドはBHPグループ(BHP.AX), op ...

アップルやビザから通貨主権取り戻せ 欧州中銀、デジタル通貨に前のめり 世界は冷ややか

産経新聞 2025年12月18日 09:00

... 銀行デジタル通貨(CBDC)の発行準備を本格化させている。法整備が整えば2029年にも発行する計画だ。決済インフラを握る米企業への依存から脱却し、通貨主権の確保を狙う。だが世界的に導入の動きは低調で、必要性には疑問の声もある。 27年に試験運用「中銀の発行する通貨は、デジタルの形態を持たねばならない。紙幣を望まない人がいる時代が来るからだ」。ラガルドECB総裁は10月下旬、イタリア・フィレンツェで ...

NZ経済、第3四半期は前期比+1.1% プラス成長回復

ロイター 2025年12月18日 07:58

... ばい。 ウエストパックのエコノミストは今回の統計について、中銀の11月会合での想定より強い結果で、過剰生産能力がより少ないことを示唆しているものの、「市場のプライシングは現時点で中銀よりはるかに先行している」と指摘。「したがって2026年に大幅な引き締めを織り込む必要はないだろう」と述べた。同時に「RBNZの観点からは、わずかにあった26年の追加利下げの可能性は今や一段と低くなっただろう」とした。

介護中の父親に突然「首を絞められた」悲しい理由 | 介護者たちの事件簿

東洋経済オンライン 2025年12月18日 07:30

... 。 ここには、さまざまな事情を抱えた人がやってきます。今宵も介護で疲れ切った人が、重いため息と共にやってきました。 秋野ひろさんによる新連載です 全国で約690万人超──。これは、介護サービスの利用が必要とされる要介護(要支援)認定を受けている人の数です。 決して他人事ではない「介護」の日常には、理解できない行動や、出口のない苦しみがあふれているように見えます。 本連載『介護者たちの事件簿』は、不 ...

多忙なのに成果が出ない原因は「脳の使い方」にある

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月18日 07:00

... ップ 記事を印刷 サマリー:リーダーが疲弊する本当の原因は、業務量ではない。前頭前野への過剰な負荷にある。現代の職場は注意を散らし、思考を断片化させるため、個人の努力だけでは認知容量の枯渇を防げない。必要なのは、脳の特性に即した環境の再設計だ。本稿では、脳の多様なネットワークを戦略的に活用し、組織として集中や協働、回復のリズムを生み出すことで、持続可能なパフォーマンスを実現する具体的な方法を詳説す ...

生成AIは「対話」から「実行」へ。95%が失敗する導入の壁、2026年に訪れるフィジカルAIの衝撃

Biz/Zine 2025年12月18日 07:00

... 変化として、辻氏は「MCP(Model Context Protocol)」の普及を挙げた。これはAIエージェントが外部ツールを利用するための共通規格である。以前は各ツールを連携させるために個別実装が必要だったが、MCPによって「ツールのコンテキスト(文脈)が共通化」された。これにより、エンジニアにとっての統合の敷居が一気に下がり、AIが多様なデータソースや機能を容易に呼び出せる環境が整ったことが ...

国鉄食堂車「サシ481-48」38年ぶり旅立ち…岩手から石川へ 能登復興への架け橋に

FNN : フジテレビ 2025年12月18日 06:10

... ための費用はクラウドファンディングで調達、681万円が集まり、陸送の許可が下りた12月、いよいよ運び出されることになりました。 喫茶店として使う際、台車の車輪と線路を溶接していたため、それを外す作業が必要になるなど、搬出は1日がかり。 長さ20m、重さ28tの車体は作業開始から6時間後、クレーン車によって吊り上げられました。 その様子を見つめていた山崎さんは「復興に役立つのであれば差し上げますと話 ...

スター人材は「成長させてくれる上司」を選ぶ

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月18日 06:00

... たいと思わせる必要がある。 スターが引き抜かれるのを防ぐために、何ができるだろうか。彼らはモチベーションを保つために、何を必要とするのか。チーム内に反感を生むことなく、彼らのニーズに応えるにはどうすればよいのだろうか。 専門家の意見 この「Aプレーヤー」の採用には何週間も、あるいは何カ月も費やしたかもしれない。だが、それは自社を売り込むという簡単なものだった。これからは約束を実行する必要があると語 ...

アプリ、OS独占禁止

デイリースポーツ 2025年12月18日 05:24

... も両社の寡占状態にある。 スマホ新法を所管する公正取引委員会は、アップルやグーグルがアプリ決済時に最大30%の手数料をアプリ事業者から徴収してきたことを問題視。競争を促すために外部決済への開放を求めた。 一方、米側の警戒は強い。ホワイトハウスは10月の日米首脳会談後に公表した文書でスマホ新法に言及。「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記した。

アプリ、OS独占禁止 スマホ新法が全面施行

47NEWS : 共同通信 2025年12月18日 05:23

... 。 スマホ新法を所管する公正取引委員会は、アップルやグーグルがアプリ決済時に最大30%の手数料をアプリ事業者から徴収してきたことを問題視。競争を促すために外部決済への開放を求めた。 一方、米側の警戒は強い。ホワイトハウスは10月の日米首脳会談後に公表した文書でスマホ新法に言及。「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記した。 アップルグーグル価格

日銀 きょうから金融政策決定会合 利上げの実施を最終判断へ

NHK 2025年12月18日 05:07

... で政策を維持してきましたが、当初の想定ほど影響は大きくないとして、来年の春闘に向けた賃上げの動きを見て政策を判断する姿勢を示してきました。 日銀内では、労働組合から出ている春闘での要求方針や、賃上げが必要だと考える経営者が多いという日銀自身がまとめた調査結果などから、賃上げの動きについて前向きな受け止めが多くなっています。 また、今週公表された短観も底堅い内容だったことから、日銀は今回の会合で利上 ...

省エネ住宅の審査、国交省がAIで迅速に 処理遅れでGDPもかく乱

日本経済新聞 2025年12月18日 05:00

住宅着工に必要な建築確認の審査日数が伸びている。従来は3〜7日だったが、2025年4月に規制が強まった影響で1カ月超と5倍以上時間がかかっている。住宅投資への悪影響も長引く恐れがある。国土交通省は人工知能(AI)を使ったシステムを導入し迅速化を目指す。 4月に施行した改正建築基準法では、今後建てる住宅に一定の断熱性能を備えることや、居住後のエネルギー消費量を基準よりも減らすことを義務付けた。木造. ...

スマホ新法18日施行 アプリや課金アイテムの価格は下がるのか?

毎日新聞 2025年12月18日 05:00

... ア更新時に、自社を含む、複数の会社の商品から選べるようにすることを求めている。両社は新法に対応したアップデートを順次進める予定で、利用者は今後、自らの意思で、どの事業者のサービスを使うか選択することが必要になる。 例えば検索でグーグル以外を選ぶと、ホーム画面に置かれる検索窓などの設定が変わる。これまでグーグルやアップルはブラウザーや検索サービスを入り口に、自社サービスへの誘導を進めてきた。公正取引 ...

コロナ禍で浸透した「人流データ」、ビジネスに活用の波…右肩上がりの市場規模に「伸びしろまだある」

読売新聞 2025年12月18日 05:00

... るとされる。総務省も電気通信事業者向けの指針で「特に保護の必要性が高い」としている。 「LBMA」も独自の指針を策定し、▽データ収集時の明示的な同意の取得▽特定の個人とひも付けできるデータの利活用禁止――などを周知している。川島代表理事は「位置情報分析は必須の『デジタルインフラ』になりつつある。不安感を抱かせないよう、法律だけでなく倫理も守る必要がある」と話す。 残り:600文字/全文:2108文 ...