高市首相衆院解散へ 新党“中道改革連合"とは

NHK 1月20日 15:54

... 与党のままです。 歴代政権をみても発足直後の高い内閣支持率を維持するのは困難です。特に衆議院の予算委員会は野党議員が委員長を務めるほか、野党側が物価高対策や日中関係、政治とカネの問題などで追及を強める可能性があります。 衆議院で過半数を確保しても参議院は少数与党という状況は変わりませんが、内閣支持率が高いうちに選挙で勝って求心力を高めることで、政権基盤を強化したいという思いがあるものとみられます。 ...

知事・市長・衆院「トリプル選」の大阪、選管悲鳴…知事選告示あと2日で「掲示板が一か所も立たないかも」

読売新聞 1月20日 15:00

... 役所の近くにある府立桜塚高校。校門前に掲示板が設置される予定だが、1月20日朝の時点で、支柱となる木の 杭(くい) 4本が打ち付けられているだけだった。 市選管によると、掲示板の納入は23日以降になる可能性がある。業者に頼み、掲示板を設置する市内486か所で先行して杭打ちを進めているが、担当職員は「最悪、このままの状態で告示日を迎えることになるかもしれない」と明かす。 このほか、「業者が衆院選の作 ...

超短期決戦の衆院選、与野党が準備加速…神奈川県内の立民予定者全員が中道改革に合流見通し

読売新聞 1月20日 14:58

... 新聞の世論調査(昨年12月)では高市内閣の支持率は73%で高水準を維持する一方、党支持率は30%にとどまる。公明党が立憲民主党と新党を結成したことで1小選挙区あたり1万~2万票と言われる公明票が離れる可能性もある。新たに連立を組む日本維新の会とは、10区で現職同士が戦う見通しで、候補者調整は進んでいない。 梅沢氏は「心して戦い抜きたい」と強調するが、約30年ぶりの自力での選挙戦に、自民関係者には危 ...

雪の中でポスター掲示板設置、頭悩ませる選管…最大震度6強地震で開票所施設に損傷も

読売新聞 1月20日 14:52

... 要で、選択肢は多くないという。 県選管は、市町村選管に届ける投票用紙の印刷が間に合わないとして、必要枚数を一括ではなく、3回に分けて配送する検討を進めている。大判の紙で作る選挙公報についても、印刷対応可能な業者の確保に追われている。 仮に印刷物を用意できても、雪による遅配もあり得る。県選管の平尾悠樹事務局長も「雪の中で果たして届くかが心配だ」と気をもんでいる。 関連記事 青森県の予想立候補者一覧【 ...

高市早苗首相「進退をかける」解散総選挙に向けて会見 専門家はどう見たか?「覚悟が伝わってくる」「消費税減税、本当にやるか分からない」

FNN : フジテレビ 1月20日 14:50

... 安・債券安の流れを作ってしまうとかですね。結構やっぱりマイナス面、弊害が大きいので、必ずしも必要な政策とは言えないんじゃないかなというふうに思っています。 2年間の実施では、効果よりも弊害の方が大きい可能性があると話す木内氏。ではなぜ高市首相は今回、わざわざ会見で「消費税減税」を掲げたのでしょうか。 木内登英氏: 選挙戦略としては、野党がまた総じて「消費税減税」を掲げていますし、新党も食料品の税率 ...

茂木外相と小泉防衛相、ミュンヘン安保会議に出席へ

朝日新聞 1月20日 14:00

... 次郎防衛相が、来月13~15日にドイツで開かれる「ミュンヘン安全保障会議」に出席する方向で検討していることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、来月8日投開票の衆院選の結果などにより変わる可能性がある。 一方、防衛省は19日、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に、小泉氏が20~21日に出席すると発表した。防衛省によると、日本の防衛相の同会議への ...

群馬・草津町で16年ぶりトップ交代、「草津温泉」全国区に押し上げた黒岩信忠氏が新人に敗れる

読売新聞 1月20日 13:33

... する若者の感性に合い、時代の流れを的確につかんだ」と振り返った。 黒岩氏陣営で選挙対策委員長を担った宮崎謹一・町議会議長(86)は「黒岩氏が町を一人で発展させたわけではない、と観光関係者の反発を招いた可能性がある」と分析した。 宮崎氏陣営の市川薫選挙対策本部長(79)は「宮崎氏が町で見つけた課題を若い世代に丁寧に訴えたことが勝因の一つ」と語る。子育て世代を中心に若者への浸透に手応えを感じたという。 ...

「国民会議は衆院選後」官房長官 解散総選挙で後ろ倒しに

テレビ朝日 1月20日 13:25

1 社会保障と税の一体改革について議論する「国民会議」について、木原官房長官は「衆議院選挙後にできる限り早く立ち上げる」との考えを示しました。 木原官房長官 「持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて日本の英知を結集して取り組むべき急務であります。このため、総選挙後にできる限り早く国民会議を立ち上げて議論を進めて参りたい」 高市総理は年頭の会見で「国民会議」の1月中の立ち上げを明言していました ...

単純計算で『自民50人落選』可能性も?「構図そのものを変えかねない」 『中道改革連合』結成で票の行方は…政治ジャーナリスト青山和弘氏分析

FNN : フジテレビ 1月20日 13:24

... 影響について、青山氏は「単純計算だと50人ぐらい落選者が増えるという計算もある」と述べている。 これまでの選挙を振り返っても接戦の選挙区も多く、青山氏は「4万票ぐらいだと接戦じゃなくても、ひっくり返る可能性すらあります」と見通しを示した。 ただし「前回(2024年)の衆議院選挙とはもちろん情勢が全く違います。高市さんの人気が高いから、そのままではない」としつつも、「影響がないわけがない」と解説。 ...

大臣など政務三役の政治資金パーティー 全面自粛を決定 政府

NHK 1月20日 13:03

... とした規範を改め、全面的に自粛することを決めました。 政治資金パーティーをめぐっては、先の臨時国会で、片山財務大臣が就任後に東京都内で開催したパーティーが大規模な開催は自粛するとした大臣規範に抵触する可能性があると指摘され、高市総理大臣が扱いを検討する考えを示していました。 これを受けて政府は20日の閣議で、大臣規範を改め、大臣と副大臣、政務官の政務三役は在任中、政治資金パーティーの開催を全面的に ...

高市首相の解散表明から一夜…与野党が選挙準備を本格化

日本テレビ 1月20日 12:07

... することを決めました。政治とカネの問題で改革姿勢を打ち出したい狙いです。 野党側はまた、選挙によって物価高対策など経済政策にも遅れが出ると批判しています。 国民民主党・玉木代表 「経済に悪影響を及ぼす可能性を含んだ解散・総選挙になっていますので、そういった懸念を持たざるを得ないと」 また、高市首相がこれまでの慎重姿勢から一転して、2年間に限り、飲食料品の消費税率をゼロにすることについて検討を加速す ...

「中身がない根性論だった」野党幹部が高市首相の解散表明会見を批判 事実上の選挙戦突入に与野党が準備加速

FNN : フジテレビ 1月20日 11:39

... 木代表: 政局・選挙最優先ではなくて、やっぱり経済最優先、国民生活最優先の政治に、そんな新しい政治に変えていくんだということも併せて訴えていきたい。 一方、国民民主党の玉木代表は、「経済に影響を及ぼす可能性を含んだ解散総選挙になる」と指摘しました。 また、チームみらいの安野党首は「消費税減税よりも社会保障費の減額の方が優先すべき課題だ」として消費税の減税に慎重な立場を示しました。 こうした中、高市 ...

ロゼッタ、広告出稿意欲分析AIエージェント提供

電波タイムズ 1月20日 11:38

... ツールとして開発された。 Metareal TAの主な特徴は以下の4点。 ① NLP技術とニュース解析により、出稿意欲の高い企業を自動抽出 ② 出稿可能性スコアを生成し、優先度の高い企業リストを即出力 ③ 提案資料や営業用テンプレートをワンクリックで作成可能 ④ 営業活動の迅速化と成約率向上を支援 本サービスは、テレビ広告代理店・媒体社の法人営業担当、総合広告代理店のメディアプランナー、マーケティ ...

日本テレビ 自社開発のAI ソリューションを米NBCが採用

電波タイムズ 1月20日 11:28

... 手の自動追従、自動カメラスイッチングなどを行う。 全ての機能がネット環境無しで、ノートPC1台だけで実行可能。また特別な知識の必要も無く、タブレットとタッチペンのみで直感的に操作できる。AiDiのAI機能は、生放送・配信だけでなく、セキュリティ監視、防災、危険予測、感情分析など様々な分野に転用が可能。 *NBCスポーツ 北米最大級の3大放送ネットワークのスポーツ放送部門として、国際大会、米国を代表 ...

映像情報 メディア学会 冬季大会「スポーツとハイパフォーマンス情報技術」

電波タイムズ 1月20日 11:23

... するウェアラブルデバイスを活用している。一つは、少数の電極を具備する簡易型脳波計で、これは極めて安価かつ軽量であり、多数の被験者で同時計測やフィールドワークに適している。もう一つは、多チャンネル計測が可能なオープンソースハードウェア。同デバイスは比較的安価でありながら、研究用途に耐えうる高いS/N比と時間分解能を有している。 さらに、ウェアラブルデバイスの応用を状態推定に留めるのではなく、身体機能 ...

総務省関東総合通信局、ICT研究開発の出⼝戦略セミナー

電波タイムズ 1月20日 10:26

... 「ICT研究開発の出口戦略セミナー」を開催する。日時は令和8年1月28日(水曜日) 13時30分から15時50分まで。開催方法はオンライン開催(Webex)。 近年、研究開発の成果を社会に還元し、持続可能な価値創出につなげる「出口戦略」の重要性が高まっている。特にICT分野における研究開発は、イノベーション創出における原動力であり、産学官連携、事業化、地域との協働等を通じて社会実装することが求めら ...

南極から初の3D点群データと映像伝送 KDDI総研や極地研等

電波タイムズ 1月20日 10:24

... 認した。 今回の成果により、計測作業をスマートフォンのみで手軽に短時間でできるとともに、リアルタイムな情報共有により日本側からの状況確認や支援を受けることができるため、隊員の業務効率化と作業負担軽減が可能となる。KDDI総合研究所、極地研、三機工業の3者は今後も極地・遠隔地などの通信環境が不十分な地域での人手がかかる作業のDXを目指し、実用化に向けた取組みを進めていく考えである。 南極の昭和基地で ...

ブレない共産党ぜひ 山下氏 つどいで訴え/兵庫・尼崎

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... のように見えるが、台湾発言で「経済への悪影響が心配」という声が59%など高市政権は国民の平和、暮らしの願いに逆行し、国民の願いを恐れているからこその解散だと指摘。「今まで以上に日本共産党に期待が広がる可能性がある選挙。暮らし、平和、人権、国民とともにブレずにたたかう日本共産党をどうか伸ばしてください」と訴えました。 ばんどうまさえ衆院兵庫8区予定候補が「日本共産党躍進で新しい政治の幕をみなさんと開 ...

辺野古基地ノー 鮮明に 沖縄・名護市長選 クミコ候補、市内各地で訴え

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... も医療費・学校給食費・保育料の無償化だけでなく、おむつ支給と高校生以下のバス無償化を含めた「5つの無償化」を紹介。さらに物価高対策として水道の基本料金無償化などの政策も語り、実現には市財政の1・3%で可能だと話しました。 また、コロナ禍で現市政は市独自の予算では生活支援を行わなかったにもかかわらず、財政調整基金を大幅に切り崩したと主張し、「緊急時には市の予算を使って市民を支える市長になります」と訴 ...

主張 トランプ再任1年/略奪者との同盟を続けるのか

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... の政権が「法の支配」を捨て、「力の支配」を追求しているのは明らかです。 トランプ氏は国内では、各地の都市を軍の「訓練場」と呼び、州兵を投入して抗議デモの鎮圧を図ってきました。最近では、国内での軍動員を可能にする反乱法の適用にまで言及しています。 ■「国際法必要ない」 海外では年明け早々、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領と妻を自国へと拉致しました。トランプ氏は同国を「運営」し、石油資源で利益を ...

現場の声また国会へ 高橋予定候補 農業のつどいで訴え/仙台

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... 党の対応や、政府の見通しの甘さを指摘し、政府の減反政策や生産基盤の弱体化が、緊急時に身動きが取れない状況をつくったと批判。「生産者と消費者が協力的に食と農を守るチャンスだ」と、食料自給率向上や営農継続可能な支援強化など党の政策を話し、「農業予算を増やし頑張ろうと思える農業に切り替えていきたい」と訴えました。 金田基県議や吉田剛市議があいさつ。質疑応答では「大衆向けにどうわかりやすい言葉で政策を訴え ...

自公政治を追認 公明主導が濃厚 中道改革連合 綱領と政策

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... なり得る」と発言。台湾を巡る米国と中国の軍事衝突に対して、安保法制で集団的自衛権行使の要件とされている「存立危機事態」を宣言し、米軍を支援して中国に武力行使する可能性に言及したのです。 安保法制ができる前は、こうした行動は違憲であり、実行不可能なものでした。さらに、一夜にして、国の土台である政府の憲法解釈を変更したことは、国家運営のモラルハザードを引き起こしました。安保法制廃止を投げ捨てたことは、 ...

〈社説〉高市首相が解散表明 大義なき権力の乱用だ

東京新聞 1月20日 07:53

... 紀撮影) 国民は積極財政の効果を実感するに至らず、財政悪化の懸念から長期金利上昇と円安が進み、物価高騰がさらに進む可能性も指摘される。首相の経済運営への評価に戸惑う有権者も多いだろう。 首相は政策実現には「安定した政権基盤」が必要と訴えたが、説得力に乏しい。現状でも予算案の年度内成立は可能だったからだ。衆院で過半数を占める与党に加え野党の国民民主党も予算案の早期成立への協力を約束していた。 首相が ...

都内最大の有権者がいる世田谷区、「投票所入場整理券」の発送大幅遅れが確実…選管「想定外の解散」

読売新聞 1月20日 07:29

... ム用のプログラムの作成が間に合わなかったためだ。 別の手法で印刷するが、有権者の手元に整理券が届くのは、通常より1週間遅れの2月4~6日になる見通し。整理券がないため期日前投票をためらう有権者が増える可能性があることから、選管は、整理券なしでも投票できることを記載したチラシを全世帯に配る方針だ。 東京都世田谷区 区選管の織田健一次長は「解散から選挙まで短く、新システムを初めて使うので不安があるが、 ...

「組むなら国民民主と思っていた」創価学会関係者が新党結成について語る 激しく対立していた背景、他党からは批判の声も

テレビ朝日 1月20日 07:00

... 斉藤代表が『自分たちが中道だ、真ん中だ』と思っているだけで、世間の人が思っている真ん中かどうか、これはわからない」と指摘した。 青山氏は「参院選の結果からつながる今回の動きは、本格的な政界再編に向かう可能性がある」と見解。今回の新党結成が、選挙目当ての単なる“選挙互助会"に終わるのか、リベラル勢力の再編につながるのかは、日本政治の行方を左右するとみる。 ちなみに「中道改革連合」という党名、一部SN ...

「食品の消費税ゼロ」実現したら…スーパーなどは「大歓迎」 その2年後に復活なら…「混乱招く」可能性も

日本テレビ 1月20日 06:22

... 税率を2年間ゼロにする方針について、検討を加速させる考えを示しました。にわかに浮上した、食料品に関する「消費税減税」の可能性。スーパーや飲食店、そして街の人はどう受け止めているのでしょうか? ■食料品“2年間に限定し0%"検討加速にわかに浮上している、食料品に関する「消費税減税」の可能性。 19日午後7時すぎ、都内のスーパーを訪れてみると…。 並木雲楓フィールドキャスター 「次の衆院選で、多くの政 ...

高市首相、解散を表明“戦後最短"の戦いへ 食品「消費税ゼロ」選挙争点に…会見に野党反発も

日本テレビ 1月20日 06:11

... や、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、その多くが前回の衆議院選挙で、自民党の政権公約には書かれていなかった政策です」 「また、前回の衆議院選挙のときには、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした」 「私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民のみなさまに、直接判断をいただきたい」 「高市早苗内閣が、政権選択選挙 ...

予算や税、首相肝いりの政策は後まわし 衆院解散で停滞する経済政策

朝日新聞 1月20日 06:00

... いりの政策も、議論の出ばなをくじかれる可能性がある。 23日に召集する通常国会では、昨年末に閣議決定した一般会計総額122.3兆円の26年度当初予算案を優先して審議する予定だった。だが、解散・総選挙で国会の審議が止まるため、選挙後に高市政権が続くとしても、今年度中の成立は見通せなくなった。 記事のポイント ・11年ぶりに「暫定予算」か ・一時的に税負担が上がる可能性も ・「食品消費税ゼロ」どう議論 ...

第2次トランプ政権から1年、ニューヨーク・タイムズのコラムニストが直言!世界を弱体化させた「破壊的な大統領」の姿

WEDGE Infinity 1月20日 05:00

... リーページへ こうした機能の弱体化により、医療支援の遅れや疾病の拡大が生じ、すでに60万人規模の死者が出ていると推計されている。トランプ政権が続く限り、この被害がさらに拡大し、犠牲者は数百万人に達する可能性もある。多くは貧困層や子どもであり、これは米国が長年築いてきたソフトパワーへの重大な打撃でもある。この問題は単なる人道的損失にとどまらない。 USAIDが弱体化することで、世界各地で感染症が拡大 ...

食品消費税「恒久的にゼロ」『中道』基本政策発表 安保法制“合憲"立憲は方針転換?

Abema TIMES 1月20日 02:45

... 権内では、懸念しているからなんです。例えば、さらなる円安や長期金利上昇も予想されるなかで、さらなる物価高、そして、住宅ローンの金利上昇にもつながる可能性もあるだけに、 国民にとってみれば、食料品が安くなったとしても、全体的に見て、良くなった実感が乏しくなる可能性もあります。そういう状況になれば、消費税を減税する意味が全くなくなってしまうわけなんです。実際にできるかどうか、政権与党の責任として、逡巡 ...

衆議院解散を表明、高市早苗首相の記者会見詳報

日本経済新聞 1月20日 00:00

... 私は首相就任以来、国会の会期中も閉会中も、日本にいても海外にいても、働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいった。選挙期間中も、高市内閣は各府省庁の職員と共に働き続ける。 【26年度予算案】 成立を可能な限り早く実現したい。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれない。選挙で国民の信任を得ることができたら、政策実現のスピードを加速することができる。高市内閣として4月からの実施を決定している高校 ...

高市早苗首相の記者会見要旨

日本経済新聞 1月19日 23:01

... 025年度補正予算の早期執行で、経済運営に空白をつくらない万全の態勢を整えた上での解散だ。当面の対策を打ったこのタイミングで、政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい。 【26年度予算案】 成立を可能な限り早く実現したい。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれない。選挙で国民の信任を得ることができたら、政策実現のスピードを加速することができる。 【積極財政】 本丸は責任ある積極財政だ。行き ...

「他党の動向気にする余裕ない」構図大きく変わる大阪、有権者も戸惑い 異例の与党対決

産経新聞 1月19日 22:50

... 氏は同選挙区で長年、公明候補と対決してきた経緯があり、支援者からは「複雑な思いがある」との声も寄せられているという。 一方で前回、黒田氏が一定の割合で得ていたとみられる保守票も、自民や参政に分散される可能性もある。森山氏は反保守層の受け皿となりたい考えで、「元から激戦区なので、戦う側として何かが変わることはない」と強調する。 大阪7区(大阪府吹田市、摂津市)では、維新現職の奥下剛光氏(50)と自民 ...

国民民主、衆院選での独自路線に自信 高市首相・中道の双方と距離 埋没リスクも

産経新聞 1月19日 22:30

... 相との政策の親和性を認めてきた。「年収の壁」の引き上げで首相とタッグを組んだことで年始には「信頼関係は以前と比べれば醸成された。今後の連携の在り方は、幅も深さも広がっていく」と語り、将来的な連立入りの可能性も示唆していた。だが、首相の解散の意向が報道されてからは一転して距離を置いた。 一方で、玉木氏は中道にも「加わらない」と明言した。榛葉賀津也幹事長は18日のNHK番組で、「中道の政党が結集すると ...

[深層NEWS]高市首相の衆院解散「与党で過半数ぎりぎり維持では党内から不平不満の可能性」

読売新聞 1月19日 22:28

... 相(19日、首相官邸で)=米山要撮影 伊藤氏は、この日の首相の解散表明について「なぜ今なのか、いまだに理解できない」と指摘。「与党で過半数をぎりぎり維持した場合、むしろ党内から不平不満が噴き出してくる可能性がある」とも述べた。 牧原氏は、政権の安定には「自民党だけで過半数をとるぐらいの勢いがほしい」とし、「与党と首相が一体化できるかが大きなポイントだ」と語った。 関連記事 [深層NEWS]立民と公 ...

中道の基本政策 公明の主張色濃く、立民の説明曖昧…「生まれ変わるというべき」

産経新聞 1月19日 22:00

... 条項について問われた立民の安住淳幹事長は「公明、立民も内部にいろいろな意見がある」とし、「磨き上げていく時間が必要だ」と理解を求めた。 立公合流の最大の障壁とみられていたのが、集団的自衛権の限定行使を可能にした安保法制への態度だ。公明は与党として安保法制を成立させたが、立民は集団的自衛権行使容認を「違憲」と主張してきた。基本政策では「自国防衛のための自衛権行使は合憲」とすることで落ち着いた。本庄氏 ...

名護市長選 現職・渡具知氏と新顔・翁長氏が競り合う 朝日情勢調査

朝日新聞 1月19日 21:30

... 抱える名護市長選(1月25日投開票)で、朝日新聞社と琉球朝日放送、沖縄タイムス社は18、19の両日、電話調査とインターネット調査を行い、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。現職の渡具知武豊氏(64)と前市議で新顔の翁長久美子氏(69)が競り合っている。学習塾経営で新顔の伊波勝也氏(67)は厳しい。 投票態度を明らかにしていない人が3割おり、情勢は変わる可能性がある。 投票態度を明らかにした人を…

中国GDP、政府目標は達成も…伸び率横ばい 内需不振響く 「投資」はマイナスに

産経新聞 1月19日 21:22

... 5・9%増で、24年(5・8%増)をやや上回った。内需低迷が続く中、「内巻」と呼ばれる企業の過当競争が深刻だ。 公共事業や企業の設備投資などを反映する固定資産投資は3・8%減。マイナスとなるのは、比較可能なデータが残る1996年以降で初めて。うちインフラ投資は2・2%減だった。不動産開発投資は17・2%減で、24年の10・6%減からマイナス幅が拡大した。 国家統計局の康義局長は19日の記者会見で、 ...

国民民主の重点政策判明 「もっと手取りを増やす」年少扶養控除の復活など明記

産経新聞 1月19日 21:09

... ②成長戦略「新三本の矢」③人づくりこそ国づくり④自分の国は自分で守る⑤正直な政治を貫く-の5本柱で構成する。 手取り増に向け、現役世代の社会保険料負担を減免するための「社会保険料還付制度」の創設や再生可能エネルギー普及を目的に電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止による電気料金の値下げ、首都圏のマンションなど居住目的ではない不動産取得による価格高騰を抑制する「空室税法案」の成立などを掲げ ...

高市首相、財政の持続可能性にも配慮…記者会見で「指標を明示して市場の信認を確保」と強調

読売新聞 1月19日 21:04

高市首相は衆院解散を正式表明した19日の記者会見で、財政の持続可能性にも配慮する姿勢を強調した。金融市場では財政悪化への懸念から円安・ドル高と長期金利の上昇が進んでおり、衆院選の争点の一つとなりそうだ。 高市首相の記者会見を伝える街頭テレビ(19日、東京都内で)=松本拓也撮影 「今後も成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP(国内総生産)比を引き下げていく」 高市首相はこう述 ...

解散表明、事実上の選挙戦へ突入 「首相としての進退」言及も

毎日新聞 1月19日 21:01

... と言及した。 Advertisement 首相はこれまで物価高対策などを優先する方針を掲げてきたが、衆院解散に伴う総選挙で2026年度予算案の年度内成立は極めて難しくなる。首相は「26年度予算の成立を可能な限り早く実現したい」と意気込んだが、「暫定予算の編成が必要になるかもしれない」とも述べた。 首相は物価高対策として、現行8%の飲食料品の消費税率を2年間に限ってゼロとする方針を表明。「自民と維新 ...

食品消費税、2年間ゼロ 国民会議で「検討加速」―高市首相

時事通信 1月19日 20:54

... 補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べるにとどめた。 持論の給付付き税額控除を巡っては「社会保険料の逆進性に苦しむ中・低所得者の手取りを増やせる政策だ」と主張。「持続可能な社会保障制度の構築は党派を超え、英知を結集して取り組むべき急務だ」と述べ、賛同する野党に協力を求めた。 #高市早苗 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月19日20時54分

“総理の可能性"についての質問も…国民・玉木代表 解散表明受け「我々が大きくなることでしか日本の政治は変わらない」

Abema TIMES 1月19日 20:53

【映像】「総理の可能性」を聞かれ、玉木代表が回答した瞬間(実際の様子) 高市総理の衆議院の解散表明を受け、19日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表は報道陣の取材に応じ「政治を動かし始めたのは自民党ではない」「我々が大きくなることでしか日本の政治は変わらない」と熱く語った。 【映像】「総理の可能性」を聞かれ、玉木代表が回答した瞬間(実際の様子) 記者が「今回の選挙は『2大政党か多党化なのか』も問われて ...

与党も野党も“消費税減税"検討なぜ?狙いを解説

Abema TIMES 1月19日 20:45

... る 「例えば、年5兆円ともいわれるこの財源をどう見つけてくるのか。これをはっきりしないと、国の財政不安を、マーケットから突きつけられる可能性もあって。そうなれば、さらなる円安や、長期金利が上昇することも予想されるんです。さらなる物価高や住宅ローンの金利上昇にもつながる可能性があるので、食料品が安くなっても他から高くなって、全体的にあまりよくなったという実感がわかないというような状況にもなりかねない ...

自民、神奈川2区に菅氏の秘書の新田氏を後継で擁立 各党一気に臨戦態勢 選管も準備急ぐ

産経新聞 1月19日 20:42

... 入場券の送付方法の変更を検討している。従来は世帯ごとに封書で送っていたが、今回は有権者約314万人へ個別にはがきで送ることで手間を減らしたい考えだ。ただ、それでも送付が遅れる可能性は高い。「入場券なしでも、本人確認ができれば投票可能だと周知していきたい」と広沢宣幸選挙課長は話す。 秦野市選管は、25日投開票の市長選の真っ最中だ。「市長選のため他部署から来てもらった応援職員に、同時並行で衆院選の作業 ...

立民・馬淵代表代行、衆院選に「中道」公認で出馬へ 冒頭解散は「大義なき暴挙」

産経新聞 1月19日 20:38

... 日の国会冒頭解散を「大義なき暴挙だ」と強く批判。生活者視点の「中道政治」による政界再編を訴える方針を示した。 馬淵氏は今回の解散について「国民生活のために予算を早期執行すると訴えながら、年度内成立が不可能な日程で解散するのは自己矛盾だ」と指摘した。選挙戦では自身の政策の柱として「生活者ファースト」を掲げ、物価高に苦しむ国民への支援を訴えると強調。「赤字国債に頼らない形での財源確保を前提に、暮らしを ...

中道、基本政策を発表 食品消費税「恒久的にゼロ」など掲げる

毎日新聞 1月19日 20:17

... 費税ゼロも訴えた。 基本政策の発表に先立ち、立憲の安住淳、公明の西田実仁両幹事長が記者会見し、党綱領を発表した。五つの柱として、一人一人の幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を明記した。 Advertisement その後、立 ...

自民、裏金関与議員の比例重複認める方針 前回衆院選から対応転換

朝日新聞 1月19日 20:00

... 期衆院選で、派閥の裏金問題に関与した議員に対する比例代表の重複立候補を認める方針を決めた。比例重複を認めなかった2024年衆院選からの転換をはかる形で、選挙戦では改めて「政治とカネ」の問題が争点となる可能性がある。 高市首相、23日の衆院解散を表明 27日公示、2月8日投開票 複数の政権幹部が明らかにした。石破茂前首相の下で行われた前回衆院選では、世論の批判を避けようと、裏金問題による党内処分が重 ...

行政サービス維持へ、市町村事務の県移管議論 地制調が27年末答申

日本経済新聞 1月19日 20:00

... 道府県に移すなど再編を検討する見通しで、2027年末の答申を目指す。 自治体は地域の実情に応じたまちづくりのため、権限や事務を国などから移す地方分権を求めてきた。ただ、人口減少が進み、地方は疲弊。持続可能な体制の構築が急務となっている。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い市町村の事務を国や都道府県が直接処理するなど見直しの必要性を指摘。道路管理などを例に挙げた。地制調は、行政 ...

高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見、質疑応答全文

読売新聞 1月19日 19:45

... 税の人的控除のあり方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、また金利や為替など、金融市場や地方財政への影響というものも踏まえまして、今後、骨太の方針で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みのもとで、特例公債に頼ることなく、ここが大事です、特例公債に頼ることなくその間の財源がどうあるべきか、こういった点も含めてよくご相談をさせていただきます。実現に向けた検討を加速し ...

日米首脳会談、3月20日軸に調整 衆院選結果で訪米影響の懸念も

毎日新聞 1月19日 19:42

... 月に日本で実施した初会談に続き2回目となる。首相は19日、次期衆院選について、2月8日投開票との日程を発表した。首相は衆院選で政権基盤を固めて訪米したい考えとみられるが、選挙結果次第では訪米に影響する可能性もある。 Advertisement 首脳会談では、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、日本が進める防衛力の増強方針について説明し、日米同盟の抑止力強化 ...

高市総理「責任ある積極財政」強調…新党「中道」には「重要なことは看板やキャッチフレーズではなく政策の中身」 国民民主には「引き続き政策本位でのご対応を」 2月8日投開票

Abema TIMES 1月19日 19:39

... される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。また、前回の衆議院選挙の時には、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に日本の進路を決めるための決断です」と述べた。 さらに高市総理は「私自身も内 ...

市町村事務の県移管を検討 地制調、人材不足深刻化で

47NEWS : 共同通信 1月19日 19:33

... 木原稔官房長官が首相の諮問文を代読。「将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため」の体制の検討を求めた。大都市の行政体制の在り方についても議論を要請した。 自治体は地域の実情に応じたまちづくりのため、権限や事務を国などから移す地方分権を求めてきた。ただ、人口減少が進み、地方は疲弊。持続可能な体制の構築が急務となっている。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた ...

ブラウブリッツ秋田、新スタジアム整備で民間資金調達へ 経済団体などに協力呼びかけ

FNN : フジテレビ 1月19日 19:30

サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新たな本拠地となるスタジアムの整備について、民間資金活用の可能性を探る検討会が19日に開かれ、クラブが経済団体などに資金調達への協力を呼びかけました。 新スタジアムを巡っては、秋田市が八橋運動公園に新設する案とASPスタジアムを改修する案を比較・検討した結果、整備費用がほぼ変わらないことが分かっていて、収容人数が5000人から1万人規模の3つの試算を示しています。 ...

中道、安保法「合憲」 原発再稼働を限定容認―基本政策

時事通信 1月19日 19:27

... 明との新党結成を優先し、従来の立場を大きく転換する。原発に関しても、基本政策は「将来的に依存しない社会を目指す」とする一方、立民が綱領で掲げていた「原発ゼロ」の表現は見送られた。 基本政策は(1)持続可能な経済成長への政策転換(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革―の5本柱を掲げた。 物価高対策として、 ...

中道改革連合「食料品消費税は恒久的にゼロ」 「生活者ファースト」で高市政権に対抗へ 綱領・政策を発表

東京新聞 1月19日 19:16

... できる新たな社会保障モデルの構築 ▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 ▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化 ▽不断の政治改革と選挙制度改革 ──を挙げた。 教育・医療・介護などのベーシックサービスの充実と持続可能な社会保障の実現をうたい、将来の改憲を排除しない姿勢も明確にした。 ◆立憲民主側、隔たりあった政策は公明側に譲歩 基本政策では「再生可能エネルギーの最大限活用」を掲げた上で、「 ...

富山1区での中田宏氏の公認要望、自民党本部は「重く受け止める」 県連は「分裂選挙」回避へ現職田畑氏に働きかける方針

FNN : フジテレビ 1月19日 19:13

... 日) 19日の会談では中田さんを公認申請するに至った経緯を説明し、古屋委員長らから「重く受け止める」との回答があったということです。 ただ、公認は現職が優先される慣例となっていて、田畑議員が公認される可能性も残っています。 *自民党富山市連 藤井大輔支部長 「中田宏さんが今回、富山市連総意で1区の正式な公認候補予定者で自信をもって送り出したいと思っていると説明し深く頷いてもらった」 一方、先週、田 ...

【香南市】市長に現職・浜田豪太氏が無投票で再選 財政立て直しと新事業に意欲

FNN : フジテレビ 1月19日 19:08

... 投票で再選を果たしたのは現職の浜田豪太さんです。香南市出身の浜田さんは県議会議員を2期務めた後、2022年の市長選で初当選しました。 浜田さんは2期目について、厳しさが増す市の財政を立て直すため、持続可能な行財政運営に最優先で取り組むとしています。 浜田豪太 氏: 「次の4年間でしっかりとした安定した財政再建、また新しい事業にも取り組んでいきたいと考えております」 浜田さんの任期は1月30日から4 ...

高市首相「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」…解散表明会見全文

読売新聞 1月19日 19:03

... れる令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。 また、前回の衆議院選挙のときには、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に、日本の針路を決めるための決断です。私自身も、内閣総理大臣としての進退をか ...

「未来をつくる選挙」首相が命名「成長のスイッチ押しまくる」27日公示、2月8日投開票

産経新聞 1月19日 19:02

... 会見で、次期衆院選について「未来を作る選挙」と名付けた。「日本の未来は明るい。日本にはチャンスがあると、みんなが自信を持って、そう実感できる社会を作りたい」と述べ、「日本の成長のスイッチを押しまくり、可能性を解き放つ。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現する」と語った。日程は1月27日公示─2月8日投開票。 「高市総理か立憲民主党の野田佳彦総理か公明党の斉藤鉄夫総理か別の方か。間接的だが国民に内閣 ...

前知事のセクハラ問題で信用失墜 「県政への信頼回復」どうする? 福井県知事選・候補者3人の政策

FNN : フジテレビ 1月19日 19:00

... 道府県では初となるハラスメント防止に関する条例を制定する」と強調します。 「知事も含めたハラスメント防止のための条例、あるいは人、仮に“対策監"としているが、そういう人を置いて知事もハラスメントをする可能性があるということを前提とした仕組みを、はっきり作ることが大事」(山田候補) “対策監"には検察官や裁判官出身の女性を登用し▼ハラスメントはないか▼通報窓口が機能しているか、などを独立した仕組みで ...

衆議院解散へ 解散から投開票 戦後最短 自治体 対応に追われる

NHK 1月19日 18:54

... 員会は、来月3日告示、8日投開票の予定で行われる村長選挙に向けて準備を進めています。 先週、投票所の入場券3万枚あまりの印刷が終わり、本来は有権者へ郵送している時期ですが、衆議院選挙が同じ日に行われる可能性が浮上したため、入場券の発送を取りやめたということです。 読谷村の選挙管理委員会によりますと、ふたつの選挙の投票日が同じになったため有権者が混乱しないよう入場券を1枚にまとめたものを印刷し直して ...

【速報】首相、暫定予算編成の可能性に言及

47NEWS : 共同通信 1月19日 18:34

高市首相は「2026度予算の成立を可能な限り早く実現したい。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれない」と言及した。

ポスター掲示板の設置縮小、投票率低下… 「真冬の衆院選」で雪国から上がる懸念の声

産経新聞 1月19日 18:33

... は、国政選挙の投票率が6回連続で日本一だが、今回の真冬の衆院選で記録更新に暗雲が立ち込めている。 北海道の鈴木直道知事も16日の会見で「大雪や暴風雪で警報が出た場合、外出が困難になり、投票が難しくなる可能性がある」と述べた。 札幌市選管は市の公式ホームページやSNSを通じ、期日前投票の利用を有権者に呼び掛ける方針だ。 秋田県有数の豪雪地帯である仙北市。市選管の担当者は「日中でも気温が氷点下になるの ...

【速報】高市首相「進退かける」1月23日に衆院解散の決断明言…「国民の皆さまに決めていただくしかない」 27日公示、2月8日投開票へ

FNN : フジテレビ 1月19日 18:32

... 公約や、日本維新の会との連立政権合意書に明記した政策の多くについて「前回の衆院選では自民党の政権公約には書かれていなかった政策だ」と指摘するとともに、「前回衆院選の時には高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった」と、国民に信を問う必要性を説明した。 衆議院の解散について「重い、重い決断だ」としたうえで、「逃げないため、先送りしないため、国民の皆さまと一緒に日本の針路を決めるため ...

【速報】政府債務残高の比率引き下げると首相

47NEWS : 共同通信 1月19日 18:22

高市首相は、政府債務残高の対国内総生産比を引き下げ、財政の持続可能性を実現すると述べた。 国内総生産

幻の「2月1日投票」案 急転直下の衆院解散、裏で揺れ続けた高市首相

毎日新聞 1月19日 18:11

... 早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を表明した。新年度予算案の年度内成立が極めて困難となる日程に、野党は批判を強め、与党も困惑する。なぜこのタイミングなのか。実は政権内に、年度内の予算成立の可能性を残す日程の「幻の解散案」があった。首相はこの案を見送ったにもかかわらず、急転直下で投票日が遅れる日程での解散に突き進んだ。ちぐはぐに見える決断から、最後まで揺れた首相の姿が浮かぶ。 昨年末ごろ ...

解散総選挙「食品税率ゼロ公約」2年限定措置がもたらす「小売り現場の悲鳴」と「2年後のヒドイ国民生活」

アサ芸プラス 1月19日 18:00

... 時限付きですからね。たとえ2年間、食料品の税率が0%になっても、それ以上に物価が上がっていれば、国民の実感は乏しい。むしろ減税によって生じる財政赤字が、将来の大増税として子供たちの世代に跳ね返ってくる可能性は高い。しょせんは一時しのぎでしかなく、抜本的な救済策にはなりえないということです」(政治部記者) 会計システム改修を余儀なくされるであろう小売り現場では、かつての軽減税率導入時の悪夢が蘇るので ...

長期金利、一時2.275% 26年11カ月ぶり高水準

47NEWS : 共同通信 1月19日 17:44

... 念が高まり、国債売りが加速して利回りが上がった。 長期金利の上昇は生活にも影響する。固定型の住宅ローンの金利上昇に波及するため、住宅購入者の負担がさらに増しそうだ。企業の借り入れの利払い増加につながる可能性もある。 自民党の鈴木俊一幹事長が18日のNHK番組で、衆院選の公約に飲食料品の消費税率を0%に引き下げることを盛り込む方針に言及した。木原稔官房長官も19日午前の会見で消費税率の引き下げを「選 ...

「中道改革連合」基本政策を発表 恒久的な食料品の消費税ゼロも

日本テレビ 1月19日 17:33

... 民主党 本庄政調会長「政府系ファンド=ジャパンファンドを作って、あるいは基金を取り崩して財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」 基本政策では「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」など5本の柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出しました。 また「給付付き税額控除制度」の早期導入や企業・団体献金の受け手 ...

高市総理が本当はやりたい?「食料品の消費税率・時限的にゼロ」政治ジャーナリスト岩田明子氏「会見に盛り込んでくると思います」国会で"意欲"示したことも 全野党が食料品の消費税「減税かゼロ」掲げる中

FNN : フジテレビ 1月19日 17:04

... 西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演し、会見の注目ポイントについて解説。 高市総理が「本当はやりたいと思っているが、自民党内から反対されている『食料品の消費税率・時限的にゼロ』を盛り込んでくる可能性がある」と指摘しました。 なお「食料品の消費税率」を巡っては、主な野党は全て減税や「ゼロ」を打ち出しています。 ■高市総理が本当はやりたい?「食料品の消費税ゼロ」 高市総理の会見で注目されるのが ...

立民・公明の新党「中道改革連合」 基本政策の全文

日本経済新聞 1月19日 17:02

... 身雇用や安定した資産形成が可能であった時代とは異なり、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している。私たちはこの現実を放置することなく、あらゆる英知を結集し、社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく。 増税に頼るのではなく、経済成長と公正な分配によって持続可能な財源を確保できる国へ ...

「中道改革連合」綱領を発表 新党結成の背景に何が? 衆院選に影響は…

Abema TIMES 1月19日 16:30

... には「5つの政策の柱」として、以下のものを目指すと明記されている。 (1)一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換 (2)現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築 (3)選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 (4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化 (5)不断の政治改革と選挙制度改革 拡大する そして注目されていた原発や安保法制についてだが、午後にも発表される予定の党 ...

高市首相、解散を正式表明へ 首相周辺「納得いく説明になるかが選挙戦を左右」

日本テレビ 1月19日 16:03

... ンドを作って、あるいは基金を取り崩してしっかり財源を確保した上で食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」 基本政策では「生活者ファーストの政治の実現」を目指すとし「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」など5本柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出しました。 一方、両党の間で違いが指摘されていたエネルギー政策については「将 ...

高市首相 23日衆院解散を表明 選挙は27日公示 来月8日投開票

NHK 1月19日 16:02

... する決断をした。なぜ、今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた」と述べました。 高市総理大臣は「前回の衆議院選挙の時には、私が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散というのは重い重い決断だ。逃げないため、先送りしないため、国民と一緒に『日本の進路』を決めるための決断だ」と述べました。 高市総理大臣は「自民党総裁選挙や、日本維新 ...

維新・前原誠司顧問"大阪ダブル出直し選"「決まる前は『反対。意味がわからない』申し上げたが決まったことは一致して戦っていく」明言「吉村代表が衆院選応援に全国回れないのでは?」には「行ってもらう」断言

FNN : フジテレビ 1月19日 15:57

... いきたいと思います」 維新 横山副代表(大阪市長) ■「知事選で吉村代表が全国回れない?」質問には「いや、行ってもらいます」 (Q.知事選があることで衆議院選挙の応援に吉村代表がなかなか全国に行けない可能性もあると思うが?) 【維新 前原誠司顧問】「いや、変わりなく行ってもらいます」 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します ...

中道改革連合が5本柱の基本政策、現実路線打ち出す…「食料品の消費税率ゼロ」「安保関連法は合憲」

読売新聞 1月19日 15:40

... 1の柱 「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」 1 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築 2 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ 3 防災・減災および国土 強靱(きょうじん) 化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進 4 再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発 ...

中道改革連合が5本柱の基本政策、「存立危機事態の自衛権行使は合憲」打ち出す…立民は従来「違憲部分の廃止」主張

読売新聞 1月19日 15:40

... 1の柱 「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」 1 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築 2 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ 3 防災・減災および国土 強靱(きょうじん) 化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進 4 再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発 ...

維新・前原誠司顧問"大阪ダブル出直し選"「決まる前は『反対。意味がわからない』申し上げたが決まったことは一致して戦っていく」明言「吉村代表が衆院選応援に全国回れないのでは?」には「行ってもらう」断言

FNN : フジテレビ 1月19日 15:31

... われわれもそれはフォローしていきたいと思います」 ■「知事選で吉村代表が全国回れない?」質問には「いや、行ってもらいます」 (Q.知事選があることで衆議院選挙の応援に吉村代表がなかなか全国に行けない可能性もあると思うが?) 【維新 前原誠司顧問】「いや、変わりなく行ってもらいます」 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します ...

中道改革連合、安保関連法は「合憲」と記載 基本政策を発表

毎日新聞 1月19日 15:22

... 的夫婦別姓の推進などを盛り込んだ。 立憲の本庄知史政調会長と、公明の岡本三成政調会長が東京都内で記者会見した。 五つの柱として、一人一人の幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げた。 Advertisement 集団的自衛権 ...

【速報】中道改革連合が5つの柱の基本政策を発表 「生活者ファースト」の中道改革へ

FNN : フジテレビ 1月19日 15:22

... 改革を実行するための5つの柱からなる「基本政策」を発表した。 「第1の柱」とした「持続可能な経済成長への政策転換」では、「手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築」や「行き過ぎた円安の是正、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ」など4つの施策を掲げた。 そのうえで、エネルギー政策については「再生可能エネルギーの最大限活用」に加え、将来的に原発に依存しない社会を目指すとしつつ、「 ...

消費税減税に言及 立憲・安住氏「総理はぶれている」 公明・西田氏「ジャパンファンドで食料品恒久ゼロ」

Abema TIMES 1月19日 15:17

... つくって、この財源改革をして作る事によって恒久財源を行うというところは違うところだと思います。もちろん食料品の消費税だけではなくて社会保険料の引き下げということもこの新しいファンドの運用次第によっては可能になってくるのでそれも訴えていきたいと思います」と答えた。 記者から「食料品は恒久的にゼロなんですね?」と確認されると、西田幹事長は「そうです。恒久“的"は入らなくて恒久ゼロです」と答えた。 立憲 ...

新党「中道改革連合」、基本方針を発表 自衛権行使は合憲と明記 原発再稼働も容認

産経新聞 1月19日 15:17

... 身雇用や安定した資産形成が可能であった時代とは異なり、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している。私たちはこの現実を放置することなく、あらゆる英知を結集し、社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく。 増税に頼るのではなく、経済成長と公正な分配によって持続可能な財源を確保できる国へ ...

安住幹事長が綱領発表会見で“怒り"? 「綱領に政権交代なんて野暮な言葉は書きません」 安保法制・原発についても発言

Abema TIMES 1月19日 13:06

... 活者の豊かな暮らしを実現する。第2の柱、現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築。持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、誰もが必要な支援にアクセスできるよう、教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、現役世代の負担に配慮した持続可能な社会保障を実現する。第3の柱、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現。教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策を進 ...

「創価学会以外の宗教団体から支援を受けている立憲議員は“両立"を心配している」「公明の基礎票で『想定より30から50議席減らす』という見立ても」政治部記者が中道改革連合について解説

テレビ朝日 1月19日 13:00

... るのか? ━━両党の政策・主張には異なる点も多くあるがどのように整合性をとっていくのか? 「今は“詰め"をやっている段階だと思われるが、野田代表は安保政策や原発政策含め、公明党との間で十分すり合わせが可能だと話している。『立憲の政策は現実的ではない』という批判は前々からあったが、去年の秋頃から、綱領自体は変更しないままで現状を容認するような現実主義的な立場に徐々に方針を変えていくなど、“準備"は着 ...

「一人っ子」廃止10年も止まらぬ減少 中国4年連続人口減 2025年出生数は17%減

産経新聞 1月19日 12:48

... 口減少の進行に歯止めが掛かっていない。中国政府も危機感を強めて育児支援の給付金支給など対策を打ち出している。 24年は中国で出産すると縁起が良いとされる辰(たつ)年だったため、出生数の増加につながった可能性が指摘されていた。25年の死亡者数は1131万人だった。 高齢化も進んでいる。25年末の65歳以上の人口は2億2365万人。総人口に占める割合は15・9%と、24年末から0・3ポイント拡大した。 ...

大阪ダブル選挙は「パワハラだ」 吉村知事らに3市長が抗議 「無投票当選」の可能性も

Abema TIMES 1月19日 12:45

... ) 「無投票当選」の可能性も 他の市長からも…。 東大阪市 野田義和市長 「選挙事務があることを理解していない。行政の長としては到底理解できない」(Xから) 拡大する 箕面市の原田市長は先週、出直し選挙の方針へ抗議する文書を提出。しかし、吉村知事と横山市長は「辞職願」を提出しました。 自民党など他の政党はこの出直し選挙を批判し、候補者擁立を見送る方針で、ダブル選挙は無投票となる可能性が出ています。 ...

きょう基本政策発表の中道改革連合 参加条件は「原発再稼働の容認」か

Abema TIMES 1月19日 12:00

... たリベラル派が集結してできた経緯があります。 今回、合流を拒否した原口議員は自ら立ち上げた「ゆうこく連合」から立候補する方針です。 幅広い政党にオープンな姿勢アピール ここに、ほかの立憲の議員が流れる可能性もあるのでしょうか? 拡大する 野田代表 「(Q.立憲の議員が新政党を作り十数名が合流する?)十数名は全くない。(呼び掛けに)応じてる話は全くない」(18日放送「ABEMA的ニュースショー」から ...

「100年先も揺るがない相馬市を」相馬市の阿部勝弘新市長が初登庁 市政運営へ決意 福島

FNN : フジテレビ 1月19日 11:58

... 馬市出身の53歳で、これまで6期務めた立谷秀清元市長のもとで副市長を務めた。 就任式では新しい市政運営への決意を次のように話した。「報徳の精神という揺るぎない土台の上に、デジタル化や新しい産業を掛け合わせ、持続可能な相馬を築いていく。100年先も揺るがない相馬市を築いて参りたい」 阿部市長の任期は1月19日から4年間。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

大阪ダブル選挙は「パワハラだ」 吉村知事らに3市長が抗議 「無投票当選」の可能性も

テレビ朝日 1月19日 11:58

2 大阪府知事と大阪市長のダブル出直し選挙に、同じ大阪府内の市長らから激しい抗議の声が上がっています。衆議院選挙と地方選挙の制度の違いから、自治体の業務に大きな影響が出ていることが理由です。 交野市は「ギブアップ」 大阪・交野市の山本景市長 この記事の写真は4枚 大阪・交野市 山本景市長 「大阪府下33市の市長のひとりとしての意見を改めて表明します。ここまできたら、大阪府知事によるただの権利の乱用 ...

中道改革連合が綱領を発表…「持続的な経済成長への政策転換」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」など5つの「政策の柱」掲げる

FNN : フジテレビ 1月19日 11:42

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日午前、党の綱領を発表した。 綱領で新党は、「持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の5つを「政策の柱」として掲げた。 新党の綱領を発表した立憲民主党の安住幹事長は、「分断と対立をいたず ...

高市首相、衆院解散を19日夕表明へ 中道は綱領発表、各党準備加速

毎日新聞 1月19日 11:31

... 8分、平田明浩撮影 一方、中道は綱領で「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を挙げた。19日午後には基本政策を発表する。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡 ...

予想外の大誤算!高市早苗が驚愕した「中道新党」結成の高い支持率「28%」と解散総選挙への反対「50%」

アサ芸プラス 1月19日 11:15

... が言う。 「高市早苗首相らをさらに焦らせているのは、比例区投票先調査で自民が34%に対し、立憲と公明による新党『中道改革連合』への期待が28%に達したことです。これは、ひと風吹けば新党と自民が逆転する可能性があることを意味します。電撃解散で出た『高市自民圧勝、単独過半数』の勢いはどこへやら。消費税減税なども早急に選挙項目に盛り込む姿勢を見せるなど、戦略の練り直しを迫られています」 新党「中道改革連 ...

立民・公明の新党「中道改革連合」 綱領の全文

日本経済新聞 1月19日 11:01

... かな暮らしを実現する。 ▼第2の柱 現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築 持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、誰もが必要な支援にアクセスできるよう、教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。 ▼第3の柱 選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策を ...

「グリーンランドよこせ!さもなくば…」クレイジー恫喝トランプがヨーロッパと「全面対決」で日本にも牙を剥く

アサ芸プラス 1月19日 10:45

... を信じて、これまで同盟関係を築いてきた。しかし今、台湾有事答弁で中国が日本叩きをしているのに、トランプは沈黙したまま。だから台湾で何か起きてもトランプ・アメリカは何もしない、という見方が日々強くなっている。日本も台湾もハシゴを外される可能性はある」 日本は欧州のようにトランプ大統領と即対立、とは簡単にいかない。だが徐々に、トランプ・アメリカとの関係を再考するタイミングが近づいている。 (田村建光)

中道の綱領、生活者ファースト掲げる 経済、社会保障など五つの柱

毎日新聞 1月19日 10:33

... が求められている」と記載。多党化が進む中、「不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる」とした。 Advertisement 政策面では、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げた。【野間口陽、池田直】

新党「中道改革連合」の綱領全文 生活者ファースト掲げ、政策は5つの柱示す

産経新聞 1月19日 10:31

... な暮らしを実現する。 【第2の柱 現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築】 持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、誰もが必要な支援にアクセスできるよう、教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。 【第3の柱 選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現】 教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策 ...

米国は依然「稼げる」市場、しかし日本企業には必須の視点も

Foresight 1月19日 10:18

... 開催。左は東芝の島田太郎社長=2025年10月28日、東京](C)AFP=時事 5500億ドルの対米投資を、日本企業は成長戦略に組み込めるか。労働コストの高さやトランプ政権の不確実性などリスクの指摘も可能だが、一方でサプライチェーンの強靭化や新技術開発など、米国と“繋がる"ことのメリットは大きい。この高コストと不確実性の国で稼ぐには、リスク対応を自社の競争力に組み替える経営戦略が問われるだろう。官 ...

地方で広がる賢く縮む、6割近くの知事が必要性認める 朝日新聞調査

朝日新聞 1月19日 10:00

... た。 島根県の丸山達也知事は、適応戦略だけでなく「地方、さらには日本全体の持続可能性を高めるには、人口減少に歯止めをかける対策も不可欠」と強調した。 唯一、「適応戦略を重視」を選んだのは静岡県の鈴木康友知事で、「人口減少社会を前提に、豊かな生活を維持・向上させていく」と回答した。高齢者数もピークを迎える40年に向け、持続可能な医療・介護、インフラ、教育などのあり方を検討し対策をまとめるため、全庁横 ...

ただちに消費税減税を 小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... 党が消費税減税を言い出したのは大事なことだとして、「ただちに実現すべきだ」と主張しました。 小池氏は「自民党は、レジシステムの改修に時間がかかる、財源がないなどいろいろなことを言ってきた。消費税減税が可能ならば、もっと早くやるべきだった。この総選挙もやらずに国会を開いてただちに決めるべき性格のものだ」「選挙になって『中道改革連合』が消費税食料品ゼロを言い出したので慌てて言い出したのか」と指摘しまし ...