ブラックストーンに4億ドル超の利益、CVCのマラソン買収で-関係者

ブルームバーグ 1月27日 23:47

... よると、ブラックストーンの利益には、マラソン株の全持ち分を現金2億8000万ドルで売却した分に加え、過去10年間にマラソンから受け取った資本返還が含まれる。さらに、投資から今後も成功報酬や利回りを得る可能性があるという。 ブラックストーンの広報担当はコメントを控えた。 投資会社の少数株式を取得するGPステークス取引は、プライベートキャピタル業界が成熟し、創業者が世代交代を見据え始める中で活発さを増 ...

ソフトバンク のべ8600件程度の個人情報漏えいした可能性 サーバーの不具合で

TBSテレビ 1月27日 23:47

ソフトバンクは、サーバーの不具合によって、のべ8600件程度の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。 会員ページで他人の住所などが表示されたほか、メールの送信元が入れ替わり、およそ半数のケースで通信内容が第三者に届いた可能性があるとしています。 不具合は去年9月から発生していましたが、サイバー攻撃ではなく、現在は解消されていて、ソフトバンクは「重大な事象」として監督省庁に報告し、専用の相 ...

円が再急騰、片山財務相「日米連携」強調-為替動向の言及控える

ブルームバーグ 1月27日 22:53

... 財務相は会合で「具体的な成果を早期に出せるよう、切迫感を持って取り組むべきと発表した」と話した。 Expand 関連記事 為為替介入の有無明かさず、政府が「沈黙戦略」-円急騰で疑心暗鬼誘う 片山財務相、市場安定へ対応「必ず約束」-金利急騰で沈静化呼び掛け 財政懸念で金利高と円安の連鎖、為替介入の可能性は-市場ガイド — 取材協力 Katsuyori Suzuki (第2段落に相場の動きを加えます)

さらなるドル急落にトレーダーは備え-政策リスク、米国資産に打撃

ブルームバーグ 1月27日 22:49

... 入の可能性もあらためて意識されている。 ドルの弱さは、トランプ米大統領によるグリーンランド取得の脅威など予測できない米国の政策決定に対し、投資家が慎重になっていることも反映している。長期的には、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性に関するリスクや拡大する財政赤字、政治的二極化の拡大などもドルを押し下げている。 仏ソシエテ・ジェネラルの為替戦略責任者、キット・ジャックス氏は「政府機関の一部閉鎖の可 ...

格安スマホ「マイネオ」、au音声通信網と接続 番号やSIM自社で

日本経済新聞 1月27日 22:04

... 帯電話ブランド「au」の音声通信網と相互接続する。通話のかけ放題などキャリアに準じる柔軟なサービス設計が可能となり競争力強化に役立つとみる。 2027年度下期にもサービスを始める。従来キャリアが担ってきた音声交換機などの通信基盤を自社で保有・運用する。これにより電話番号やSIMカードの自社発行が可能となり、通話のかけ放題や海外ローミングといったサービス設計の自由度が広がる。将来的にはマルチキャリア ...

米国債市場の逆張り派、利回り5%近辺で30年債の買いを視野に

ブルームバーグ 1月27日 21:52

... 18%で、これは2007年以来の高水準だった。 米長期債利回りが上昇30年債利回りは5%に接近 Source: Bloomberg アルフサイニー氏は、長期金利が急上昇した場合に政府が支援措置を講じる可能性も念頭に置いている。 長期の借り入れコストを押し下げたい意向を明確にしてきたトランプ米大統領は今月、政府支援機関(GSE)のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社 ...

市場のリスク選好は5年ぶり高水準、経済楽観が後押し-ゴールドマン

ブルームバーグ 1月27日 21:36

... ートでは、これまでに1.0を超えたケースは他に6回だけだとして「これほど高いリスク選好の水準はまれだ」と指摘。必ずしも弱気に転じるシグナルではないという。「株式リターンは支援的なマクロ環境によって持続可能だ」と、ストラテジストらは述べた。 ゴールドマンのリスク選好指標を構成する大半の要素は、リスクに前向きなスタンスを示しており、昨年から続く株式相場の広範な上昇を裏付けている。最も強気な要因として、 ...

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトアニア中銀総裁

ロイター 1月27日 21:28

... とのインタビューで、状況に応じた政策をECBは取っており経済は変動に適応しているが、ロシアの軍事的脅威から生じる可能性のある新たなショックに備える必要があるとの見方を示した。 総裁は、政治的混乱は今後も続く可能性が高く、インフレや成長率、金利水準などのECBにとり良好な状態に悪影響を及ぼす可能性を指摘。米国の政策は主に貿易面で欧州と関係しているが、「東側の隣国のリスクは性格が異なり、それは軍事的侵 ...

欧州市場の主要指標11時半 独プーマ株が大幅高、円相場は神経質な動きも

日本経済新聞 1月27日 21:16

... 場では、円の対ドル相場が1ドル=154円台半ばから153円台半ばまで1円ほど急伸する場面があった。市場では目立った材料が出たわけではないとの声が聞かれるが、円安・ドル高の是正に向け日米当局の動きが続く可能性があるとの警戒感が強い。 円は対ドルで一時1ドル=153円17銭近辺と約2カ月半ぶりの高値をつけた後は、153円台後半を中心に推移している。 ユーロは対ドルで下げ幅を縮小し、1ユーロ=1.188 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時153円前半に1円超急落、明確な材料なく 神経質な相場に

ロイター 1月27日 20:27

... 153円後半で推移している。現在は特段の材料は意識されておらず、これまでのところ、為替介入の前段階とされるレートチェックなどのうわさも出回っていないとみられる。 市場では「ややまとまったドル売りが出た可能性がある。短時間で戻したため追随した売りは出なかったようだが、流動性が低下し、神経質な値動きになっている」(SBIFXトレードの上田真理人・取締役)という。日本時間の23日夕方と24日未明に日米当 ...

ソフトバンク “個人情報 最大8000件余が漏えいの可能性"発表

NHK 1月27日 20:22

... 漏えいした可能性があると発表しました。 発表によりますと、今月17日までの5日間、携帯電話の利用者が契約内容などを確認するサイトにログインすると別の人の名前や住所、それに電話番号などが表示されるケースが相次いだということです。 また、携帯電話のメールを使ってメッセージを送ると、送信元のアドレスや携帯番号が別の人のものに入れ替わるケースも確認され、最大で8000件余りの個人情報が漏えいした可能性があ ...

ドル安見通しに資金殺到-短期オプションのプレミアムが最高水準に

ブルームバーグ 1月27日 20:07

... ティリティーは9月初旬以来の高水準に急上昇した。通貨オプション指標の一つで、ドル・円が大きく変動する可能性を示すバタフライも7カ月ぶりの高水準に達しており、トレーダーが、ドルが直近のレンジを突破する可能性を見込んでいることを示している。 下落する円相場に下値を設けるため、米国が日本の金融当局と連携する可能性があるとの観測も、ドル安を一段と進める要因となっている。 原題:Dollar Traders ...

MUFG、保険会社向け信用リスク移転取引の組成を検討-関係者

ブルームバーグ 1月27日 19:48

... 情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によれば、MUFGは約25億ドル(約3800億円)相当の貸出債権に関連するSRTについて、投資家と協議している。取引は1-3月(第1四半期)中にも完了する可能性がある。 SRTは貸出債権のデフォルト(債務不履行)リスクに保険を掛けるために利用され、通常は元本の5-15%のプロテクション(保証)を取得する。これにより貸し手はソルベンシー・マージン比率を高 ...

【速報版】株式会社ディーエムエス 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 1月27日 19:30

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。 事業紹介/事業の全体像 株式会社ディーエムエス代表取締役社長山本克彦です。 本日は、当社の事業について簡単にご紹介したうえで、2026年3月期第3四半期の業績と、2026年3月期の業績見通しにつ ...

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引見送り

ロイター 1月27日 19:18

... う。 もっと見る ペトロチャイナは、中国が対ベネズエラ融資の回収として進めてきた「石油と債務の交換」への影響も精査している。輸出先が米国に振り向けられることで、中国に割り当てられるはずの貨物が減少する可能性があるためだ。 市場では、2月から中国のベネズエラ産原油の輸入が減少するとみられている。 中国はベネズエラ産原油の最大の買い手だが、中国の輸入全体に占めるベネズエラ産の割合は4%程度にとどまる。

中国、カナダ産キャノーラ大量手当 カーニー氏訪中受け

ロイター 1月27日 19:05

... ー加首相による中国訪問を受け、最大10隻分のカナダ産キャノーラ貨物を確保した。貿易関係者2人がロイターに明らかにした。これにより供給逼迫が緩和され、オーストラリア産キャノーラがカナダ産に置き換えられる可能性がある。 取引に直接関与するトレーダー2人によると、カナダ産キャノーラは2月から4月にかけて出荷される見通しだ。各貨物の積載量は約6万5000トン。 10隻分に相当する約65万トンは、中国のキャ ...

【知ってるつもり?“フィジカルAI"】ロボ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月27日 19:01

... 22 「フィジカルAI」つまり何? 05:09 “注目ワード"になった理由 08:13 「フィジカルAI」のプレーヤー 10:30 エヌビディア まだまだ強い? 14:03 フィジカルAIと日本企業の可能性 16:58 「IoT」と「フィジカルAI」の対比 18:03 本日のまとめ 【出演者】 本田 雅一(ほんだ・まさかず) ITジャーナリスト IT、モバイル、オーディオ&ビジュアル、コンテンツビ ...

高市首相、米中衝突時に日本が軍事行動起こす訳でない-台湾有事巡り

ブルームバーグ 1月27日 18:35

... はないとの見解を示した。日本と共同で行動する米軍が攻撃を受けた場合は法律の範囲内で対応するとしている。 高市首相は26日夜のテレビ朝日の番組で、台湾有事の際は日米が両国民を救出するための共同行動を取る可能性があると発言。日本と「共同で行動を取っている米軍が攻撃を受けたときに、日本が何もせずに逃げ帰ると、日米同盟はつぶれる」と語った。 Expand 韓国で会談する日本の高市早苗首相(左)と中国の習近 ...

破綻処理中の銀行への流動性供給可能に、ECBが指針変更

ロイター 1月27日 18:34

2025年3月6日、独フランクフルトにあるECB本部。REUTERS/Jana Rodenbusch [フランクフルト 27日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は27日、破綻処理中の銀行への融資を認めるガイドラインを変更すると表明した。十分な自己資本があるなど「一定の条件」を満たせば、中央銀行の流動性供給を受けられるようにする。 2017年のスペインの銀行バンコ・ポピュラールの経営危機では、 ...

「物価上昇を上回る賃上げ」実現は?実質賃金は11か月連続マイナス…今年も“為替と物価"がカギに

TBSテレビ 1月27日 18:33

... シニアエグゼクティブエコノミスト 新家義貴 氏 「25年は米価格の上昇もあったが、おそらく伸びは鈍化してくる。26年度の実質賃金がプラスになり、それが年内継続するというのも可能性としては十分ある」 その一方で、マイナスが続く可能性もあると指摘します。 第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家義貴 氏 「円安による物価上振れリスクが勢いを増している。物価(上昇)が思うように鈍化せ ...

ソフトバンク、延べ8600件の個人情報漏洩 サーバー不具合で

日本経済新聞 1月27日 18:32

ソフトバンクは27日、携帯電話の本人確認やメッセージの送受信で不具合が起き、延べ8600件程度の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。ネット接続を中継する「プロキシサーバー」に不具合があり、別の利用者の個人情報が表示された。サイバー攻撃ではなく、現在は解消している。 会員サービス「My SoftBank」で契約内容や請求情報を照会した際、他人の氏名や住所などの個人情報が表示されたほか、メール送 ...

「世紀の空売り」バーリ氏、円キャリー取引の逆回転に警鐘

日本経済新聞 1月27日 18:31

... 4年は米国の金利が高止まりする中で金利差が3%を超え、米国への資金流入が続いていた。ソシエテ・ジェネラル証券の斎藤勉マルチアセットストラテジストは「これまで高い利回りを求めて海外資産に投資していた日本の年金基金や生命保険会社が国内資産へ振り向ける可能性がある」と指摘した。 【関連記事】 ・「世紀の空売り」バーリ氏、ブロガーに転身 AIバブル警告・日銀利上げ、試される円キャリー 4度目の逆回転あるか

トヨタの次世代モビリティ「イーパレット」バス用途などで自治体から引き合い 2027年に自動運転レベル4目指す

FNN : フジテレビ 1月27日 18:24

... すでに移動販売車として活用されているほか、今後は検査機器や大型モニターを搭載し、移動型のオンライン診療拠点としての利用も見込まれている。 また、EVであることから災害時には車両から家電へ給電することも可能で、4人家族で7日分の電力をまかなえるという。 トヨタは車両とあわせて新たなサービスの提供を進めることで、次世代モビリティの普及を加速させたい考えだ。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重 ...

カナダ、インドへのエネルギー輸出拡大検討 対米依存を低減

ロイター 1月27日 18:16

... ー輸出の98%を米国が占めるのは「戦略的な誤りだ」と指摘。「世界で最もエネルギー需要が急成長するのはインドだ」とし、インドとの連携に意欲を示した。具体的には原油、液化天然ガス(LNG)、ウランの供給が可能だという。 データ分析会社ケプラーの統計によると、カナダは現在、インドに原油やLNGを輸出していない。 インドは原油の輸入を主にロシア、イラク、サウジアラビアに、LNGの輸入をカタールに依存してい ...

ミネベアミツミ、サンケン電気と半導体協業 中国に対抗

日本経済新聞 1月27日 18:09

... る。2社は技術協力で開発期間を短縮することを目指し、パワー半導体で増産を続ける中国勢に対抗する。 用途はエアコンのほか洗濯機や冷蔵庫などを想定する。これらの製品に使う半導体をミネベアパワーデバイスは従来手掛けていなかった。サンケンとの協業で新たに市場開拓が可能になる。サンケンは白物家電向けで中国現地企業にシェアを奪われ、26年3月期は最終損益が97億円の赤字(前期は509億円の黒字)となる見通し。

2026年の日本株相場はどうなる? 「モメンタムが効く」2025年の市場から読み解く投資のヒント

ログミーファイナンス 1月27日 18:00

... えます。 ーー今回で言うと、例えば日野自動車を現在の水準で買い、株価の上昇を待つという考え方でしょうか? 山口:おっしゃるとおりです。リバーサルとは、「日野自動車は下落が大きかったため、いずれ反転する可能性がある」と考え、株価が大きく下落した局面で買いを検討するスタンスです。 一方で、先ほどのスライドで好調と示されていた銘柄のように、過去一定期間に上昇が大きかった銘柄が、その後も勢いを継続してリタ ...

JR東日本とJALが旅客分野で提携 「一体チケット」計画、地方に訪日客

日本経済新聞 1月27日 18:00

... 東日本と日本航空(JAL)は旅客分野で包括提携する。旅行商品を共同開発する。鉄道と航空のチケット一体化も目指す。日本人旅行者が減少傾向にあるなか、旅客輸送で競ってきた両社が協業に転じる。インバウンド(訪日外国人)客向けを中心に移動の利便性を上げ、観光の国際競争力を底上げする。 提携に向け、両社の役員が参加する検討組織を発足させた。100以上のテーマで協業の可能性を探る。 第1弾として地方創生...

デフレ脱却宣言準備を、「財政規律を示せる」と永浜氏が諮問会議で発言

ブルームバーグ 1月27日 17:53

... まる懸念もあったが、現在は既に金融政策が正常化に向かいつつあるとも発言。財政指標が改善する中でも財政リスク懸念が払拭(ふっしょく)されていない中で、政府のデフレ脱却宣言は「むしろ財政規律の意識を示せる可能性もある」と強調した。 デフレ脱却の判断には、消費者物価やGDPデフレーターなどの物価の基調と、その背景としてGDPギャップや単位労働費用、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物 ...

有線のCarPlay・Android Autoをワイヤレス化するアダプタ、期間限定で約半額に

財経新聞 1月27日 17:37

モバイルアクセサリーを販売している惠州凌鹰智能科技は、純正の有線CarPlayとAndroid Auto搭載車をワイヤレスで利用可能とする超小型アダプター「GETPAIRR MINI」を、2月2日までの期間限定で通常価格から約半額となる2,979円で販売している。 【こちらも】布製タイヤチェーン「モビルシュシュ」の品番・サイズを拡充 ソフト99 車載ディスプレイとスマートフォンを連携させるCarP ...

電機連合、1.8万円以上要求 26年春闘で基本給、最高額

47NEWS : 共同通信 1月27日 17:36

電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は27日、2026年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求額を「月額1万8千円以上」とする方針を決定した。5%程度の賃上げ率に相当する。比較可能な1998年以降で最高の要求額となった。 電機大手の多くはデータセンター関連の需要増加などを背景に、26年3月期に増益を見込む。電機連合は、月給が上昇傾向の一方で、家計が赤字の世帯割合がほぼ変わっていな ...

衆院選「消費税を減税」高市首相は何と言った?エコノミストの多くは「悪性のインフレ」「円安加速」招く可能性を憂慮

ハフィントンポスト 1月27日 17:35

... rtisement 消費税減税による効果を上回るペースで物価が上昇してしまうと、国民の実質的な購買力は減税前よりも低下するという事態を招く。結果、国民生活をさらに困窮させる「悪性のインフレ」を誘発する可能性をはらんでいる。 円安を加速⇨さらなる物価高騰 少子高齢化が進む日本において、消費税は景気に左右されにくい、最大かつ安定した財源だ。2026年度当初予算の見通しでは年間約26.7兆円。この財源を ...

外為17時 円相場、3日ぶり反落 持ち高調整の売り

日本経済新聞 1月27日 17:26

... 入への警戒感から前日までに円高・ドル安が急速に進んだ反動で、持ち高調整の円売り・ドル買いが増えた。 衆院選が27日に公示された。与野党ともに選挙公約に消費税減税などを掲げており、財政拡張的な政策の実現可能性が高まるとの懸念も円売りを促した。10時の中値決済に向けては「ややドル買い優勢」との声が聞かれ、月末に向けた先物のドル買いを巻き込んで円相場を押し下げた。 朝方は円買い・ドル売りが優勢だった。日 ...

電機連合、1・8万円以上要求

デイリースポーツ 1月27日 17:20

電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は27日、2026年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求額を「月額1万8千円以上」とする方針を決定した。5%程度の賃上げ率に相当する。比較可能な1998年以降で最高の要求額となった。 電機大手の多くはデータセンター関連の需要増加などを背景に、26年3月期に増益を見込む。電機連合は、月給が上昇傾向の一方で、家計が赤字の世帯割合がほぼ変わっていな ...

三井住友信託銀行・大山一也社長 ファンドラップ残高5兆円へ インフラ投資を加速

産経新聞 1月27日 17:17

... るのも強みだ。現在の残高は約2兆円だが、早期に5兆円まで引き上げたい」 --集まった資金をどのように投資・運用するか 「しっかりとした成長経済を作るため、国内投資を強化する。例えばデータセンターや再生可能エネルギーなどには相当な規模のインフラ投資が必要だ。長期的に、足の長い資金を供給していきたい」 --昨年末にNTTドコモグループとの協業強化を発表した 「インターネット銀行を共同経営していく。住宅 ...

春節の連休、中国人旅行者は日本より韓国へ-美容施術や買い物

ブルームバーグ 1月27日 17:07

... だけで3億3000万ドル(約510億円)を超える見通しで、日本で見込まれる2億5000万-3億ドルを上回る。 日本では今年、パンデミック以降で初めて訪日外国人が減少し、入国者数は2.8%減の4140万人となる可能性が高い。 原題:Chinese Ditch Japan for Korean Facials, Shops During Lunar Break(抜粋) — 取材協力 Danny Lee

北朝鮮、弾道ミサイル少なくとも2発発射 すでに落下か

ロイター 1月27日 16:35

... の北朝鮮大使館に掲げられた北朝鮮の国旗。REUTERS/Thomas Peter [東京 27日 ロイター] - 防衛省は27日午後、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。その直後にも2回目の情報として、弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとし、いずれも落下したとみられるとしている。 共同通信は日本政府関係者の話として、ミサイルは数発で、いずれも日本の排他的経済水域 ...

機関投資家とは何か 巨額の資金を動かすその実態とは?

QUICK Money World 1月27日 16:30

... 責任」とは、自分たちだけの利益を追求するのではなく、投資先の価値向上や成長を促し、顧客や受益者に中長期的なリターンを与える責任があるとしています。投資先の事業に関する深い理解と、サステナビリティ(持続可能性)を考慮した「目的を持った対話」(エンゲージメント)を投資先の企業と行うことが求められています。 スチュワードシップ・コードの8つの原則 スチュワードシップ・コードでは、以下の8つの原則が定めら ...

九州地銀、半導体集積へ連携加速 供給網を支援

47NEWS : 共同通信 1月27日 16:25

... しっかり意識する必要がある」と強調し、九州・沖縄と山口県の地銀が参加する地銀連合「九州・沖縄地銀連携協定」などを通じて、関連企業の誘致に取り組むと説明した。 西日本フィナンシャルホールディングスの村上英之社長は「半導体産業は今後も大きな成長を遂げる可能性が高い」と指摘。地場の中小企業をTSMCと直接取引する装置メーカーなどに紹介し「利益向上をサポートしていく」と意気込んだ。 福岡市台湾積体電路製造

九州地銀、半導体集積へ連携加速

デイリースポーツ 1月27日 16:23

... を伝えられた。五島氏は「しっかり意識する必要がある」と強調し、九州・沖縄と山口県の地銀が参加する地銀連合「九州・沖縄地銀連携協定」などを通じて、関連企業の誘致に取り組むと説明した。 西日本フィナンシャルホールディングスの村上英之社長は「半導体産業は今後も大きな成長を遂げる可能性が高い」と指摘。地場の中小企業をTSMCと直接取引する装置メーカーなどに紹介し「利益向上をサポートしていく」と意気込んだ。

インタビュー:海外マネーの日本投資を促進、中東に焦点=三井住友トラスト次期社長

ロイター 1月27日 16:23

... 同社は昨年12月、NTTドコモグループ傘下の住信SBIネット銀行(今年8月にドコモSMTBネット銀行へ改称)に対して約45%への出資引き上げを決定した。大山氏は、オンラインを活用した顧客接点の拡充により、これまで信託銀行が十分にリーチできていなかった顧客層へのアクセスが可能になったと説明。顧客基盤の拡大を通じて成長性を高めていく考えを示した。 ※インタビューは1月19日に実施しました。 浦中美穂

エリオットが豊田織機TOB代案、トヨタの利益優先する事業見直しを

ブルームバーグ 1月27日 16:20

... や独ボッシュ(6%)など他社を下回っているとした。 エリオットはこうした状況は少数株主でなくトヨタの利益を優先するよう設計されたガバナンス構造を浮き彫りにするものだとし、今後は自社の利益を優先し、許容可能な水準になるまで今後の投資を停止すべきと提言した。 トヨタグループによる豊田織機の買収・非公開化計画を巡っては、TOB価格が発表直前の株価を11%下回っていたことから6月の発表当初から一部の投資家 ...

Netflix、日本の制作拠点をスケールアップ 撮影数2倍以上可能に

日本経済新聞 1月27日 16:14

... する。今回の拡張で従来の2倍以上の数の作品が撮影可能となる。日本発の作品発信を強化する。 ネトフリが27日に都内で開いた、26年に配信する作品を紹介するイベントで明らかにした。ネトフリはこれまでも東宝スタジオの施設を借り、制作拠点としてきた。今回の拡張により、年間で最大15本の作品制作が同スタジオで見込めるほか、従来の規模では実現の難しかった映像表現も可能になるという。 この日イベントに登壇した、 ...

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるもの、すでに落下と推定

ブルームバーグ 1月27日 16:03

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと海上保安庁が27日、防衛省の情報として午後3時59分に発表した。すでに落下したものとみられる。 海上保安庁は午後4時5分にも北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと防衛省の情報として発表すでに落下したものとみられる (すでに落下したとみられることなどを追加します)

三井住友TG次期社長、資産運用ビジネス加速へ新部署-インフレ追い風

ブルームバーグ 1月27日 16:00

... 国内の金融環境については、「日銀が金融緩和を縮小することで世の中の預金は減っていく。またインフレの中で現金が安全ではないと気付くと、預金から株式や投資信託へのシフトが進む。預金は横ばいか、減っていく可能性がある」との認識を示した。 Expand 関連記事 三井住友TG次期社長、貯蓄から投資で中核的使命果たす-買収検討 ドコモSMTBネット銀行に改名、ドコモと三井住友信託の比率50%に再編 三井住 ...

米国のカナダ編入、住民は受け入れず-加アルバータ州首相が主張

ブルームバーグ 1月27日 15:58

カナダ西部アルバータ州のスミス首相は、同州の住民は米国への編入を受け入れることはないとの認識を示した。州首相の報道官が明らかにした。数日前にはベッセント米財務長官が、同地域での独立を巡る国民投票の可能性について言及していた。 スミス氏の報道官、サム・ブラケット氏は電子メールで「アルバータ州民の圧倒的多数は」米国の州になることに関心を持っていないとし、スミス氏は「統一されたカナダの中で、強力かつ主権 ...

日経平均は反発、自律反発狙いの買いで 半導体高い

ロイター 1月27日 15:58

... たわけではないものの、指数寄与度の大きい半導体株の一角が堅調だった。 ドルは154円台半ば付近での推移が継続。円高進行は一服しているが、「為替介入への警戒感は依然として残っており、株価の上値を抑制する可能性がある」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。 一方、岩井コスモ証券の投資調査部フェロー・有沢正一氏は、「市場の関心も次第に決算発表へ向かっていくだろう」と話す。ただ、主力株や大型株につ ...

GSユアサとサステック、滋賀に蓄電所 9月運転開始

日本経済新聞 1月27日 15:50

... て収益を確保する。複数回や長時間の充放電を実施し、電池がどれほど劣化するかなども継続的に検証する。 蓄電池は電力供給の調整に利用でき高収益も見込めると大手エネルギー企業や投資会社などが開発に力を入れる。GSユアサは蓄電池の開発、サステックは人工知能(AI)を使い再生可能エネルギーや蓄電池を管理するシステム「ELIC(エリック)」を手がける。両社でより高効率な製品や運用方法を見極めて需要拡大を狙う。

[概況/大引け] 米マイクロンの立て続けの設備投資や米シノプシスのCEO発言で半導体関連の人気継続

日本証券新聞 1月27日 15:45

... シンガポールにメモリー製造施設を建設する240億ドル規模の投資計画を発表した。 また、半導体設計ソフトウェアメーカーの米シノプシスのCEOのサシーン・ガジ氏が、価格上昇とメモリ不足が2027年まで続く可能性が高く、「今こそメモリー企業にとって黄金時代」と米CNBCのインタビューで述べたことが報じられた。 これらを受けて、東証ではアドバンテストを始めとした半導体関連が上昇した。 東京応化工業(418 ...

Etherfuseが新韓証券と提携、トークン化国債の機関投資家向け展開をアジアで支援

あたらしい経済 1月27日 15:39

... blebond)」として提供している。 新韓証券は今回の提携について、信頼性のある既存の金融インフラとブロックチェーン技術を組み合わせることで、韓国国債を含む政府債への効率的な越境アクセスを拡大できる可能性を示すものだと説明した。また同社は、アジア全域で機関投資家向けデジタル金融を拡張する取り組みを支援しつつ、オンチェーンでの発行・配布における透明性とコンプライアンスに沿った枠組みの構築に関与して ...

タイSEC、暗号資産ETFや先物取引を含むデジタル資産規制を拡充へ=報道

あたらしい経済 1月27日 15:31

... をバランスシート上に保有する企業などが含まれるという。 その他にもSECは、デリバティブ法の下で暗号資産を正式な原資産クラスとして認める方向で検討を進めており、これによりTFEXでの暗号資産先物取引が可能となる見通しだ。先物取引は、ヘッジ手段や高度なリスク管理手法を投資家に提供すると期待されている。 SECは暗号資産を「投機的なものではなく、あくまで一つの資産クラス」と位置付け、リスク許容度の高い ...

FPパートナー、売上高、各段階利益ともに修正後予想を上回り着地 来期は契約譲受を事業の柱に成長し、過去最高の集客を見込む

ログミーファイナンス 1月27日 15:30

... 険は一度契約したら終わりというものではありません。顧客のライフサイクルの見直しや、優れた新商品の提供により、新たな契約へと生まれ変わります。 さらに、今後の金利引き上げ等に伴い、より良い商品に進化する可能性が高いことから、保有契約件数は非常に重要なKPIであると捉えています。 新規契約獲得フロー 新規契約の獲得フローです。2025年11月期の通期実績は、純新規契約が12万6,507件、追加新規契約 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.285%に上昇 財政懸念や日銀利上げ意識

ロイター 1月27日 15:22

... か、選挙後の連立の可能性について維新に加え国民民主党の3党連立への期待を示した。 関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏は財政拡大への懸念が広がっているとし、「消費減税について具体的な時期が出ていることもあり、市場では織り込む動きが出ている」と指摘する。 足元のドル/円は154円台前半で推移するなど円高が一巡。日本政府・日銀が23日夕方以降の円相場急伸時に円買い介入を実施していた可能性は考えにく ...

ハードウェアウォレット大手レジャー、米国でのIPO検討=報道

あたらしい経済 1月27日 15:18

... (Goldman Sachs)、バークレイズ(Barclays)、ジェフリーズ(Jefferies)といった投資銀行の助言を受けているという。早ければ今年中にIPOが実現する可能性があるとされるが、計画は確定しておらず変更される可能性もあるとしている。 仏パリに拠点を置く同社の米国上場計画は、昨年11月に初めて浮上したという。レジャーのパスカル・ゴーティエ(Pascal Gauthier)CEOは ...

アングル:米共和党、銃団体と亀裂で選挙リスク ミネアポリス射殺事件巡り

ロイター 1月27日 15:13

... 追加で発砲した。 全米銃所有者協会(GOA)とNRAはトランプ氏への直接の批判を避けつつ、トランプ氏が任命した連邦検事ビル・エサイリ氏の「銃を持って法執行官に近づけば、撃たれることが法的に正当化される可能性が高い」というソーシャルメディアへの投稿について「危険で間違っている」と非難した。 GOAの広報、ルイス・バルデス氏は「われわれの立場は極めて単純だ。われわれはいかなる状況においても憲法修正第2 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは154円半ば、円高休止も上値伸びず

ロイター 1月27日 15:11

... 円前半で底堅い、介入警戒が上値抑制 ドルは現在、154円前半で底堅く推移している。日米の協調介入に対する警戒感が上値を抑えているものの、円安進行を招いた財政拡張観測は変わらず、円売り方向に再び勢いづく可能性があるとの見方がある。 仲値公示前後では、前日に集中した輸入勢のドル買いがきょうは一巡したとの声も聞かれた。 <07:50> ドル153.50─155.00円の見通し、軟調 値ごろ感から買いも ...

ポリゴンPoS、新規バリデーターの最小自己ステークを100,000POLに引き上げ

あたらしい経済 1月27日 15:10

... う。これにより、インセンティブ設計やネットワークの健全性の観点で課題が生じていたとされている。特に、短期的な機会を狙ったバリデーターの参入や、いわゆる「スロット・スナイピング」と呼ばれる行動を助長する可能性が指摘されていた。 PIP-70では、最小自己ステーク量を引き上げることで、新規バリデーターがより大きな経済的利害を持ってネットワークに参加する状態を目指す。これにより、セキュリティとインセンテ ...

日揮HD、再エネ由来アンモニアの製造実証 福島県で26年度末まで

日本経済新聞 1月27日 15:06

実証プラントに設置したアンモニア合成設備(福島県浪江町) 日揮ホールディングス(HD)は27日、再生可能エネルギー由来のアンモニア製造実証を福島県浪江町で始めたと発表した。効率的な製造技術の確立に取り組むほか、再生エネ供給量などに合わせてプラントを最適運転するシステムを検証する。 日揮HDは2021年、旭化成とともに新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業に採 ...

欧州銀行連盟、EUに規制改革要求 競争力低下を警告

ロイター 1月27日 15:00

... 後れを取る恐れがある――。欧州銀行連盟(EBF)が、銀行の融資余力を損なっているとして規制改革を求めた。 EBFは欧州委員会のフォンデアライエン委員長らに宛てた書簡で、現状は「満足できるものでも、持続可能でもない」と指摘した。 ロイターが入手した1月19日付の書簡によると、仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA), opens new tabの最高経営責任者(CEO)でEBFの会長を務めるスラボミ ...

編集部が厳選、今週の必読記事8選:2026年1月18日〜2026年1月24日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月27日 15:00

... 記事を紹介する。 1. リーダーに不可欠な「信頼」を測定する方法 信頼は重要だとわかっていても、多くの組織において感覚的に語られてきた。本稿は、リーダーへの信頼を行動・関係性・成果の観点で分解し、測定可能な指標として捉える枠組みを提示する。信頼を定点観測することで、リーダーシップ開発や組織改善をより実践的に進められることを示す。 2. なぜCEO後継者計画は失敗するのか CEO後継者計画の失敗は、 ...

コロンビア第2位の年金基金、条件付きでビットコイン投資機会を提供へ=報道

あたらしい経済 1月27日 14:59

... 、個別のアドバイザリーを通じてリスク許容度などを評価した上で、一定の条件を満たす投資家に限定して提供される。対象となる加入者は、自身の判断に基づき、ポートフォリオの一部をビットコインに連動させる選択が可能になるという。 コレア氏は、「最も重要な要素は分散だ」とした上で、「条件を満たす加入者にとっては、希望すればポートフォリオの一定割合をこの種の資産にエクスポージャーさせる余地が生まれる」と説明して ...

アジア通貨動向(27日)=ウォン下落、トランプ氏の関税引き上げ表明で 中銀独立性懸念からルピアも安い

ロイター 1月27日 14:57

... 税を25%に引き上げると述べるとともに、「韓国の立法府は米国との(貿易)協定を守っていない」と非難した。 ウォン は直近では0.3%安の1ドル=1447.9ウォン。韓国与党「共に民主党」が、対米投資を可能にする現在国会で審議中の法案5本の成立を急ぐため、野党と協力する用意があると表明すると、序盤の下げからやや戻した。 MUFGのアナリスト、マイケル・ワン氏はメモの中で「これが最終的にまたTACO( ...

豪南東部に熱波、森林火災の恐れ メルボルン45度の酷暑予報

ロイター 1月27日 14:42

... 、森林火災が発生する恐れが高まっている。メルボルンでは27日に約17年ぶりの高い気温になると予想されており、複数の町では住民数百人に即時避難命令が出ている。 気象局は、メルボルンの気温が45度に達する可能性があると予想。深刻または極端な熱波は27、28日にピークとなり、その後週内に徐々に収まる見込みだという。 熱波により国内で2番目に人口の多いビクトリア州全域で森林火災の危険性が高まっており、オト ...

インド株式市場・序盤=下落、自動車株が下げ主導

ロイター 1月27日 14:32

[27日 ロイター] - インド株式市場は下落している。インドが欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を結び、EUから輸入される自動車の関税が現行の最大110%から40%に引き下げられる可能性があるとの報道を受け、自動車株が下げを主導した。 現地時間午前9時24分(日本時間午後0時54分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.37%安の2万4957.3。SENS ...

稀元素、来期の大幅増収に期待(IPリポート VOL 168)

QUICK Money World 1月27日 14:30

... ことが出来る素材で、大いにレアアースの代替品としての可能性を秘めている。原料もベトナムからの調達ルートを確保しており、今後、中国との緊張が長引けば安全保障の観点からも売上の増加が見込めるだろう。 【特許出願は急増】 こうした流れを受けて、稀元素では研究開発を強化、その結果としての特許出願件数も急増している。2024年分はまだ半年分は公開されていない可能性があるが、それでも前年から5件増えた13件と ...

fundbook、AI活用のM&Aマッチングシステム「KEPL」提供を開始

Biz/Zine 1月27日 14:15

... 備えている。 KEPLの特徴として、企業公開情報を基に全国80万社を網羅したデータ基盤を構築。これにより、候補企業の探索や比較時に網羅性とマッチング精度が向上し、データに裏打ちされた説得力のある提案が可能となる。加えて、商談時に記録された音声データを解析し、経営者の発言内容やニュアンスを直接マッチングに反映する仕組みも実装した。商談内容はナラティブ情報も含めてCRMへ自動連携され、現場データの蓄積 ...

副業「コンサルタント」知らないとヤバい注意点 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 1月27日 14:00

... 計 約1週間(勉強時間は除く) (128ページより) (出所)『月10万円を楽しく稼ぐ ちょいワーク図鑑』 イラスト:くにともゆかり クラウドソーシングサイトを利用してオンライン家庭教師を始めることも可能ではあるが、トラブルを防ぐためには家庭教師派遣会社に登録してから始めるほうがリスクは少ない。 たとえば授業当日に受講生が授業をキャンセルした場合でも、派遣会社に登録していれば授業料を全額受け取るこ ...

上海外為市場=人民元、2年8カ月ぶり高値から下落 基準値の元安設定で

ロイター 1月27日 14:00

... 計より310ポイント安かった。 OCBC銀行の為替ストラテジストはメモで、「元を緩やかな上昇軌道に乗せようとする意図的な動き」と指摘。「とはいえ、当局者は元の切り上げペースを秩序正しく、慎重に維持する可能性が高い。このアプローチは、市場が無秩序にドル売りを急ぐのを防ぎ、価格急変を回避し、秩序ある市場動向を確保することを目的としている」とした。 前日に2023年5月以来の高値を付けたオンショア元は、 ...

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ロイター 1月27日 13:58

... 。中銀の独立性を巡る懸念が一段と強まりそうだ。 サーン・ムストパ議会副議長によると、下院本会議で全会一致で承認された。 ムストパ氏は「責務が誠実かつ賢明に遂行され、金融政策の強化、金融の安定維持、持続可能な経済成長の支援に大きく貢献することを期待する」と述べた。 トマス氏は今後、最高裁判所で宣誓を行うことになるが、時期はまだはっきりしていない。 プラボウォ大統領がトマス氏を中銀副総裁候補に指名した ...

NEC、5G向け基地局無線機の新型 通信速度1.5倍で小型軽量化

日本経済新聞 1月27日 13:51

... 装置では、複数のアンテナを活用して同時に複数の端末と通信する「MU-MIMO」技術と、端末に対して指向性の高い電波を出す技術を活用する。これにより、移動速度が速い端末や混雑環境下でも安定した高速通信が可能となる。 シミュレーションの結果、現行機と比べて平均通信速度は上り回線で約48%、下り回線で約54%向上した。ソフトウエアのアップグレードにより、上り回線の速度は約55%まで向上する見込みだ。 消 ...

国内での仮想通貨ETF導入 2028年をめどに解禁か

財経新聞 1月27日 13:50

... について検討が進んでいる。さらに仮想通貨を既存の金融インフラに組み込むことが、現実的に思案されている。 ETFの導入は、投資家層の拡大にもつながる可能性がある。現在は仮想通貨への投資にあたり専用の取引所口座が必要だが、ETF化されれば証券口座を通じた売買が可能となる。 これにより仮想通貨への投資が、株式や投資信託と同じ枠組み、同じ感覚で行えるようになり、個人投資家に加え、これまで参入を控えていた機 ...

映画「メラニア」低調な滑り出しか-米大統領夫人のドキュメンタリー

ブルームバーグ 1月27日 13:50

... 全米に反発が広がっている。 関連記事:トランプ氏、ミネソタ州での不法移民取り締まり政策変更を示唆 それでも、初期のチケット販売見通しからは、この作品がドキュメンタリー作品の控えめな基準としては健闘する可能性がうかがわれる。有名シェフ故アンソニー・ボーディン氏の生涯を描いた2021年公開の「ロードランナー」は、公開後初の週末興行収入が198万ドルと、ノンフィクション映画としては当時力強い成績と受け止 ...

マイクロン、シンガポールに追加で3.7兆円投資へ-メモリー生産強化

ブルームバーグ 1月27日 13:47

... )を投じ、生産能力を拡大する。人工知能(AI)に起因するメモリーチップ不足に対応する。 27日の発表によると、マイクロンは今回の資金を使ってNAND向けに新たな施設を建設する。NANDは高速アクセスが可能なストレージで、ハードディスク駆動装置(HDD)の代替として、AIインフラの整備拡大に伴い需要が増えている。一般的には、コンピューターシステムでHDD用ポートに接続できるソリッド・ステート・ドライ ...

中国、ニッケルとリチウム先物を外国人投資家に開放へ-証監会

ブルームバーグ 1月27日 13:47

... ローカーのバンズ・フィナンシャルでマネジングディレクターを務めるタイガー・シー氏は、「これは重要な動きだ」とし、SHFEの国際化推進により、銅やアルミニウム、亜鉛などの他金属も外国人投資家に開放される可能性が高いと指摘した。 SHFEは昨年5月、国際化計画を発表。海外投資家が人民元建て取引の証拠金として外貨を差し入れることを認める提案も含まれていた。海外資本に対する規制は、中国が世界市場でより大き ...

双日テックイノベーション、企業向け生成AIプラットフォーム「Glean」の販売開始

Biz/Zine 1月27日 13:45

... ョンを生成。パーソナライズや状況認識に強みを持つ。 3. Glean Agents:自然言語の指示からAIエージェントを構築し、複雑な業務フローの自動化を実現。テンプレートも充実し、部門横断での推進が可能。 クリックすると拡大します Gleanは、既存SaaSの管理権限を踏襲したデータアクセスコントロールを搭載し、企業データの安全な活用も支援する。 STech Iはこれまで、企業のコミュニケーショ ...

焦点:米企業、トランプ関税で利益率悪化 消費者は値上げに難色

ロイター 1月27日 13:38

... %で、過去85年で最高となった。 現在の関税制度は、米連邦最高裁がトランプ大統領によるIEEPA(国際緊急経済権限法)を用いた既存関税の適用を違法と判断した場合、中断される可能性がある。そうなれば、トランプ政権の緊急権限のもとで関税を支払った企業に大規模な還付が行われる可能性もある。 ただし、還付のプロセスには数年かかる恐れもあり、その間にホワイトハウスは他の権限を用いて輸入関税を維持する方針だ。

完璧を待つな、今動け──素早い意思決定が20%の成長差を生む理由

Forbes JAPAN 1月27日 13:31

... ケーラブルな学習に報いるのである。 迅速な反復が失敗のコストを削減する 迅速に行動することは、失敗の財務的影響も軽減する。迅速な実験により、企業は弱いアイデアを早期に特定し、断固として中止し、より高い可能性を持つ機会にリソースを振り向けることができる。 2025年のハーバード・ビジネス・レビューの調査によると、ほとんどの組織は、悪影響なしに進行中のプロジェクトの50%を削減できる。場合によっては、 ...

Savvy GamesとNeom、サウジのゲーム新興企業を後押しするために提携

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 13:30

... クセラレーターに効率的に進むために必要なトレーニング、リソース、サポートを受けられるようにする。 このSavvyとNeomのコラボレーションは、両プログラムの急速な進化を基盤としており、最終的には投資可能なゲームスタジオのパイプラインの強化をサポートします。 サヴィーのNine66インキュベーター・プログラムは、アーリーステージのスタジオがプロトタイプを検証し、基礎的な能力を構築し、投資家との契約 ...

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

東京商工リサーチ 1月27日 13:30

... り赤字が継続しているのは169法人(同58.8%)で、約6割にのぼる。採算割れで厳しい経営に陥った法人が増えている。慢性的な赤字経営から脱却できない法人の中には、私学助成金への依存で経営を維持している可能性がある。 最新期の決算のうち、売上高100億円以上の130法人の赤字率は22.3%(29法人)だったが、売上高10億円未満の49法人の赤字率は69.3%(34法人)と約7割に達した。小規模法人は ...

売上高など月次動向まとめ (1月26日)

QUICK Money World 1月27日 13:30

... 01 月次売上高前年比情報/店舗数/退店 3.0 店 表示 企業 業態 森ヒルズ(3234) 投資・資産運用 対象月 項目 指標値 単位 202512 稼働率/合計 98.8 % 202512 総賃貸可能面積/合計 185381.73 ㎡ 表示 企業 業態 いい生活(3796) システム・ソフト開発 対象月 項目 指標値 単位 202512 サービス別月次売上高/合計 256.0 百万円 企業 業 ...

米ゴールドマンのソロモンCEO、人材増加ペースは「鈍化する」見通し

ブルームバーグ 1月27日 13:24

... るが、欧州もその方向にあるという。 トランプ米政権は「ビジネスに前向き」で、ゴールドマンは政権と「非常に良好」な関係を築いているとソロモン氏は語った。 地政学的な動向により「一時的な減速要因」が生じる可能性はあるが、「雑音」を無視して成長の道を探ることが重要だと語った。 原題:Goldman's Solomon Sees ‘Slower' Trajectory for Talent Growth( ...

ルノー、インドでSUV「ダスター」刷新 存在感向上狙う

ロイター 1月27日 13:16

... 州外での販売拡大を狙う。 ルノーのインドでの市場シェアはこの10年で、4%から1%未満に低下。折しもインドと欧州連合(EU)は通商合意の締結を計画しており、自動車の輸入関税は110%から40%に下がる可能性がある。 チェンナイのスタジアムで開かれた新モデルの発表イベントで、ルノー幹部は「われわれの2027年版の国際事業計画で、インドは欧州以外の主要な成長の柱となっている」と発言した。 新型ダスター ...

破綻したファースト・ブランズ、フォードとGMが融資巡り交渉=FT

ロイター 1月27日 13:02

... 。 ファースト・ブランズは買い手を探す間の運営資金調達を目指しており、FTによると、ここ数日で話し合いが本格化。複数のメーカーが交渉に関与しており、「ゴールライン」に近づいているが、取引はまだ決裂する可能性があるとも伝えている。 ファースト・ブランズは26日、「ブレーキ・パーツ」部門など北米事業の一部を整理し始めたと発表。他の北米部門と北米以外の事業は整理対象から外しており、これらは同社が買い手を ...

アクティビア・プロパティーズ投資法人、資産入替が本格化 想定売却益増加に伴いDPU年平均成長率を3%以上に上方修正

ログミーファイナンス 1月27日 13:00

... 応答(要旨)④ Q:物件売却のタイミングについて、「残り300億円程度売却予定」というのは、2028年5月期以降に行う方針なのか、あるいは前倒しの可能性もあるのか。 A:300億円程度の売却は2028年5月期以降に限定した意味ではなく、それ以前に実施する可能性もある。継続的に売却と取得を行っていく考えである。 質疑応答(要旨)⑤ Q:EPU成長の方針として公募増資が挙げられているが、具体的な目安は ...

ファーマライズHD、2Qは前年比売上高+10%、営業利益+296.3%と大幅回復 M&Aによる店舗数増とコスト改善が奏功

ログミーファイナンス 1月27日 13:00

... 5月、6月、8月、11月の実績を示しており、一番右側は令和8年5月末の計画です。 next PH社の店舗も加算を取得できるようになり、今期第1四半期から順調に伸びて、全体の約50パーセントの店舗で算定可能となりました。今後も、新たな取得および算定区分のランクアップを目指していきます。 2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品調剤体制加算 後発医薬品調剤体制加算の状況です。算定区分のランクアップが順調に ...

GPIFに運用見直し観測、日本国債市場の混乱で-円と米国債に波及も

ブルームバーグ 1月27日 13:00

... 配分比率を引き上げることで利回りの急上昇を抑制できる可能性があるという。こうした変更は、米国債を中心とした外国債券の保有目標引き下げと連動し、円売り圧力を緩和するとみられている。 GPIFは資産配分変更の可能性についてコメントを控えた。2025年にすでに5年ごとのポートフォリオ見直しを完了しているが、先週の国債市場の混乱と円安に歯止めをかける介入の可能性が示唆されたことを受け、市場関係者の間では早 ...

REIT復活に水差す金利急騰、資金調達を懸念-好発進の指数も失速

ブルームバーグ 1月27日 13:00

... ィレクターは、外壁やエレベーターなどの修繕費用が今まで以上に上がっており、デフレ時代には保有し続けられた物件でも売却対象になるものがあると明かす。 大村氏は経年コストの削減を狙った物件売却で資金調達が可能だと指摘し、金利上昇を受けた株価の不透明感で資金調達に慎重にならざるを得ず、「トレンドとして資産の入れ替えを進めているのが大きい」とも語った。 関連記事 日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇で ...

中堅生保、金利先高観で超長期国債の購入手控え-富国は短期化促進

ブルームバーグ 1月27日 12:45

... 命有価証券部の大泉洋栄部長は、「金利は上がり過ぎて低下したが、根本が変わっているわけではない」と分析。短期的には直近のピークをすぐに超えるとみてはいないが、中期的には20日の「金利水準を超えて上昇する可能性はある」とみている。 その上で、デュレーション(平均残存期間)を長期化すればリスクも高まるため超長期債の「本格買いは先送り」だという。これまで購入してきた30年債や40年債については昨年10月以 ...

賃金上げモメンタム定着へ労使が一致、物価安定も要請-春闘幕開け

ブルームバーグ 1月27日 12:37

... 告」を公表。「ベースアップ実施の検討が賃金交渉におけるスタンダード」とし、賃上げの「力強いモメンタムの『さらなる定着』に向けた重要な柱」と位置付けた。 筒井会長は、実現には中小企業による賃上げの「持続可能性を高めることが不可欠」だとし、生産性の向上やサプライチェーン(供給網)全体での取り組み、政府や地方自治体による支援の必要性を訴えた。賃金や販売価格の上昇を当たり前とする社会的規範の浸透も欠かせな ...

電機連合、ベア1万8000円以上を要求 現行方式で過去最高

日本経済新聞 1月27日 12:36

... る。 電機連合は日立製作所など電機企業の労組で構成し、主要企業労組が同じ額で賃金改善を求める統一闘争を実施する。電機連合の統一要求に基づいて各社の労組が要求内容を決める。電機大手はデータセンターや再生可能エネルギーの広がりにともない送配電設備を中心に業績が好調な傾向にある。 【関連記事】 ・賃上げ「定着」に労使足並み 26年春季交渉開始、実質賃金プラス占う・近づく春闘、労組はデータで武装せよ 神林 ...

外為12時 円相場、小幅安 急伸の反動 介入警戒は支え

日本経済新聞 1月27日 12:34

... て円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が引き続き下値を支えている。 円は朝方に154円45銭近辺まで下げた。27日公示の衆院選は、各党が公約に消費税減税などを掲げて論戦を交わす。財政拡張的な政策の実現可能性が高まるとして円売りを促した。10時の中値決済に向けては「ややドル買い優勢」との声が聞かれ、月末に向けた先物のドル買いを巻き込んで円を下押しした。 中値絡みの売買が一巡すると円相場の方向感は乏し ...

パーム油相場、インドネシアの動き警戒 違法農園問題の是正進む

日本経済新聞 1月27日 12:30

... や燃料などに使うパーム油の国際市場で、最大生産国インドネシアの動きを注視するムードが高まっている。政府・軍によるパーム油農園の接収が進むとの観測が浮上したのだ。 米ブルームバーグ通信によると、プラボウォ大統領が7日、今後400万〜500万ヘクタールの国内のパーム油農園を接収する可能性があると述べた。 インドネシアにはおよそ1600万ヘクタールのパーム油農園があり、年間生産量は4000万トン台...

ブラジル、昨年12月の企業利益国外送金が過去最高に=中銀

ロイター 1月27日 12:27

... 5年の集計開始後で過去最高になったと発表した。前年同月の88億ドルの2倍超となった。 ルラ政権は今月から企業の国外への利益送金に一律10%の源泉徴収税を課しており、その前に企業が前倒しで外国へ送金した可能性がある。源泉徴収税は財政対策の見直しの一環として、労働者への所得税免除の上限を月収5000レアル(948.06ドル)に引き上げたのと引き換えに導入された。 記者会見した中銀の統計部門のトップ、フ ...

中国の安踏、独プーマの筆頭株主に-29%株式取得で合意、15億ユーロ

ブルームバーグ 1月27日 12:24

... は27日、香港証券取引所への提出文書で、フランスの富豪ピノー家の持ち株会社アルテミスから、プーマ株約4300万株を1株35ユーロで取得すると明らかにした。 この持ち分取得は、プーマ完全買収への道を開く可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは昨年11月、安踏がプーマ買収を検討している企業の1社であり、助言会社を起用して入札評価を進めていると伝えていた。この報道を受け、プーマ株は数年ぶりの大幅高となっ ...

寒波で米最大の送電網が緊急事態宣言、電力需要は過去最高記録へ

ブルームバーグ 1月27日 12:23

... ターコネクションは、27日の送電網緊急事態を宣言。電力需要が冬季として過去最高の147ギガワットを超える見通しを示した。30日には再び寒気が流れ込む見込みで、今月末まで140ギガワット超の高水準が続く可能性もある。これは大型原子炉約140基分の出力に相当する。 週末の冬の嵐の影響で、米国の広い範囲で気温が氷点下に冷え込んだ。航空便の欠航が相次ぎ、道路は雪に覆われ、100万戸以上の住宅や事業所が停電 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル154円前半で下げ一服、日本の財政拡張変わらず底堅さも

ロイター 1月27日 12:17

... 円前半で底堅い、介入警戒が上値抑制 ドルは現在、154円前半で底堅く推移している。日米の協調介入に対する警戒感が上値を抑えているものの、円安進行を招いた財政拡張観測は変わらず、円売り方向に再び勢いづく可能性があるとの見方がある。 仲値公示前後では、前日に集中した輸入勢のドル買いがきょうは一巡したとの声も聞かれた。 <07:50> ドル153.50─155.00円の見通し、軟調 値ごろ感から買いも ...

米紙ワシントン・ポスト、大規模な人員削減計画-縮小路線続く

ブルームバーグ 1月27日 12:08

... ドット・コム共同創業者のジェフ・ベゾス氏が所有する同紙は近年、人員削減を進めている。 元ポスト紙メディア担当記者のポール・ファーヒ氏はソーシャルメディアX(旧ツイッター)で、最大で300人が解雇される可能性があり、最も大きな削減はスポーツ部門と海外スタッフになる見通しだと明らかにした。 現在はフリーランスの同氏が、元同僚の話を引用したところによると、削減には編集部以外の職員も含まれる。 ポスト紙の ...

自動運転トラックで物流業界の課題解決する…豊田通商、「レベル4」30年に普及見通す

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月27日 12:05

... の流れとして再検証することだ。新東名高速道路の新御殿場インターチェンジ(IC)―岡崎サービスエリア(SA)間で、状況に応じて手動運転に切り替えたり、SAから自動合流したりする技術などを使う。 また持続可能な事業性検討とニーズ把握のための事業者ヒアリングも実施した。全国規模で幹線輸送を担う大手に加え、各地方に拠点を置く中堅、中小の物流事業者に対し、アンケートを通じて高速道路を走行するレベル4自動運転 ...

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 オデーサでは2人死亡

ロイター 1月27日 12:04

... は50機以上のドローンで攻撃されたと述べた。 ハルキウ州知事のテレグラムへの投稿によると、2人が負傷した。エネルギーシステムが攻撃を受け、ハルキウ市とハルキウ州の約80%が停電している。さらなる攻撃の可能性があり、復旧作業がなかなか進まないという。 ハルキウ市長も、夜間の気温が摂氏マイナス14度まで下がる中、「エネルギー施設」が狙われたと述べた。市内の学校も大きな被害を受けたと付け加えた。 ハルキ ...

「良いもの」と過ごすと一日が楽しくなる、姫路レザー×豊岡職人が紡ぐ大人の日常品。

産経新聞 1月27日 12:00

... ずつ疲れが溜まってしまうものです。改札を通るときや、ふとスマホで地図を見たいとき、バッグが安定せずにもたついてしまう…そんな些細なストレスも、このバッグなら解決してくれます。 特殊な「ポストミシン」が可能にした立体的な曲線美は、驚くほど身体に優しく寄り添います。スマートな縦型のシルエットは、人混みを通り抜けるときも邪魔にならず、外ポケットへ流れるように手が届く。この立体的な仕立てはデザイン性だけで ...

ロシア産原油、インドで割引幅が過去最大に近づく 米制裁受け購入回避

ロイター 1月27日 11:49

... ト米財務長官は23日、インドがロシア産石油の輸入を大幅に減らしたことを受けて、追加関税を撤廃することを示唆した。 関係者のうち1人は、割引幅拡大に伴って、インドの石油精製業者がウラル原油の購入を増やす可能性があると指摘。ただ、西側諸国からの圧力下で、インド政府がウラル原油の代替品を模索しているとも説明した。 関係者によれば、インド国営石油会社インディアン・オイル(IOC.NS), opens ne ...