(社説)生活保護判決 利用者に謝罪と救済を

朝日新聞 6月28日 05:00

... 国は2013〜15年、デフレによる物価下落を理由に食費や光熱費など生活費部分の基準額を最大10%引き下げ、計約670億円を削減した。 この減額のあり方が裁判の焦点となった。全国の地裁・高裁では、改定が厚生労働相の裁量の範囲内といえるかどうかで結論が割れていた。 最高裁は、改定に至る判断の過程や手続きを詳細に審査した。通常の改定時には行われる専門家による検討を経ていないこと、それまでと違って物価変動 ...

2026年3月卒県内高校生の就職希望率15・2%、「未定」が増加…待遇改善で就職か進学か迷う?

新潟日報 6月28日 05:00

2026年3月に卒業予定の県内高校生のうち、就職を希望する割合が15・2%と前年より0・7ポイント減少したことが27日、厚生労働省新潟労働局のまとめで分かった。就職希望率は横ばいが続く一方、今年は進路未定を含む「その他」が増加しており、労働局は、高卒人材の待遇改善を背景に、就職か進学か決めかねている高校生が増えたとみている。 労働局が各学校を通じ、...

身近な福祉用具 安全に使う…メーカー 利用者に操作・運転指導

読売新聞 6月28日 05:00

... 利用のための取り組みを進めています。(板垣茂良) 「道路の右側に寄りすぎて走行すると、側溝があるので危ないですよ。50センチは空けましょう」 残り:1769文字/全文:2089文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方) 読者会員の方はこちらからログイン 関連ワード #厚生労働省 #徳島県 #東京都 #東京都豊島区 #浜松市 #静岡県 #静岡県藤枝市 関連ワードをすべて見る

5月の東北求人倍率1.22倍 改善の動きやや弱く

河北新報 6月28日 05:00

厚生労働省などが27日まとめた東北6県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・22倍となり、前月より0・01ポイント低下した。 求職者1人につき何人分の求人があるかを示す各県の有効求人倍率(同)は表…

仕事が続かずひきこもり、祖母の介護を始めて10年…「就職氷河期世代ケアラー」に医師が告げた「衝撃の一言」

現代ビジネス 6月28日 05:00

今月、厚生労働省は病気やケガで受給する障害年金について昨年度不支給と認定された件数が昨年度に比べ1.5倍に増加したと発表。不支給となるケースが増えているという報道をうけ、野党が日本年金機構と厚生労働省に調査を求めていた。 特に精神障害(発達障害含む)では、前年度に比べて障害年金の不支給が1.9倍に達していて、他の疾患より大幅に増加していることがわかった。 今回は、20代から障がいを抱えつつ介護を一 ...

沖縄の弁護団「司法の役割果たした」 生活保護引き下げ違法と最高裁 被害回復を要求

琉球新報 6月28日 05:00

生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟で、最高裁が厚生労働相による減額処分を「違法」とする初の統一判断を下し、原告の受給者側の勝訴が確定したことを受け、那覇市を相手取った同種訴訟を提起した原告の弁護団は27日、最高裁判決を「司法の本質的役割を果たした」と評価した。弁護団が同日、県庁で会見し、「早期の全面解決が切実に求められる」として受給者への謝罪と被害回復などを求める声明を発表。被告の那覇市と県、県 ...

【三好市の課題 市長選を前に】?人口減少 若者の流出止まらず

徳島新聞 6月28日 05:00

三好市の人口は、1955年の7万7779人をピークに減少の一途をたどり、今年5月31日時点で2万1921人。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、50年には9148人と1万人を割る見込みとなっている。 とりわけ若者の流出に歯止めがかからない。25年3月に改定した市人口ビジョンによると、19〜23年の5年間の転出超過数は…

医療機関のベッド、1万床超を削減へ 1床ごとに410万円支給 厚労省

朝日新聞 6月28日 05:00

[PR] 経営難の医療機関がベッドを1床減らすごとに約410万円を支給する厚生労働省の事業で、全国で1万床超が削減される見込みになった。厚労省は27日、4108床分(計169億円)を都道府県に配分すると発表。4月に支給を決めた7170床分(約294億円)と合わせ、計約1万1千床になった。 この事業には、全…

「司法の役割果たした」 被害回復を要求県内弁護団

琉球新報 6月28日 05:00

生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟で、最高裁が厚生労働相による減額処分を「違法」とする初の統一判断を下し、原告の受給者側の勝訴が確定したことを受け、那覇市を相手取った同種訴訟を提起した原告の弁護団は27日、最高裁判決を「司法の本質的役割を果たした」と評価した。弁護団が同日、県庁で会見し、「早期の全面解決が切実に求められる」として受給者への謝罪と被害回復などを求める声明を発表。被告の那覇市と県、県 ...

(いちからわかる!)生活保護制度、利用できる人は

朝日新聞 6月28日 05:00

生活保護利用者数の推移/生活保護は高齢者世帯が半数以上 [PR] ■収入が「最低生活費」を下回ると差額を受給できる Q 利用できる人は? A 預貯金などの資産を使っても、国が決めた「最低生活費」を、給料や年金などの収入が下回る際に利用できる。最低生活費と収入の差が支給される。 最低生活費を計算するための基準額は厚生労働相が決める。具体的な基準額は地域や年齢…

求人1・24倍 3カ月ぶり低下 5月、沖縄1・09倍

琉球新報 6月28日 05:00

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、3カ月ぶりに低下した。沖縄は前月を0・01ポイント下回る1・09倍だった。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2・5%だった。 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0・3%増、有効求職者数は同1・5%増だった。 厚労省の担当者は「 ...

生活保護引き下げ訴訟、判決要旨

朝日新聞 6月28日 05:00

[PR] 国が2013〜15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法と認め、減額決定を取り消した27日の最高裁の判決理由の要旨は次の通り。▼1面参照 【生活保護費の減額】 厚生労働相は13〜15年、生活保護費のうち、食費や光熱費にあたる「生活扶助」基準を順次引き下げる改定をした。その内容は、専門家らによ…

[社説]生活保護減額は違法 国決定の検証が必要だ

沖縄タイムス 6月28日 04:01

... 母親が生活保護を受けていたことが分かり、受給者への批判や偏見が強まった時期である。 原告弁護団が「科学的根拠より政治的思惑を優先した」と話すように、政権の意向が決定を後押ししたとみられても仕方ない。 厚生労働省側は多くを語ろうとせず、決定過程は「ブラックボックス」と批判を浴びた。 なぜ、このような歪んだ決定が下されたのか。第三者による検証を求めたい。 ■ ■ 提訴時、千人を超えていた原告のうち、2 ...

生活保護費引き下げ違法 最高裁判決「国の裁量逸脱」 減額分の追加支給検討

山陰中央新聞 6月28日 04:00

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。...

コロナ5月初め以来 1機関当たり1人に

山陰中央新聞 6月28日 04:00

厚生労働省は27日、全国約3千の定点医療機関から16〜22日の1週間に報告され...

論説 制度のゆがみ露呈した 生活保護最高裁判決

山陰中央新聞 6月28日 04:00

2013年から15年にかけて国が生活保護費を引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に違反するかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決があった。最高裁は厚生労働相の減額決定について「判断の過程や手続きには過誤、欠落があったというべきで、違法」と初判断を示し、減額処分を取り消した。 29都道府県で受給者らが減額処分の取り消しや賠償を求めて提訴。各地の地裁、高裁で判断...

24年度国民年金納付率78% 13年連続上昇、島根3位

山陰中央新聞 6月28日 04:00

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より0・9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化...

生活保護減額訴訟 政治への忖度、12年経て是正 政策過程重視の司法潮流

山陰中央新聞 6月28日 04:00

全国の生活保護受給者が立ち上がり、「いのちのとりで裁判」と銘打った訴訟で、最高裁は27日、国による引き下げ処分の強行を許さない判断を示した。政策プロセスを重視すべきだとする近年の司法の流れに沿い、厚生労働省が専門の部会に諮らなかったことを違法と認定。政治への忖度(そんたく)ともささやかれた行政の決定が、12年を経てようやく是正に向かう。早急に「救済」を進めることが国の責務とな...

生活保護、最高裁判決 不透明な減額過程、問題視 物価反映、専門家の検討経ず

毎日新聞 6月28日 02:02

生活保護費減額訴訟の判決が言い渡された最高裁の法廷=代表撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 今回の訴訟で違法性が争われた「ゆがみ」と「デフレ」の二つの調整が実行に移されるまでには、国の財政事情を巡る伏線がある。 2008 ...

生活保護減額、最高裁「違法」 「デフレ調整」不合理 影響最大3000億円規模か

毎日新聞 6月28日 02:02

... 法に違反するかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。その上で原告への減額決定を取り消した。受給者側の勝訴が確定した。宇賀克也裁判長は「厚生労働相の判断には裁量権の逸脱・乱用があった」と述べた。 統一判断が出たことで、原告ではない全国の受給者が違法な減額の影響を受けていたことになる。受給者側は13年以降の減額決定の影響で受領できなかっ ...

生活保護、最高裁判決 笠木映里・東京大大学院教授/山下慎一・福岡大教授

毎日新聞 6月28日 02:02

... 笠木映里・東京大大学院教授(社会保障法) 生活保護基準は、最低限度の生活とは何かという、あらゆる社会政策の出発点とも言える問題に応える規範だ。しかし、生活保護法はこの水準について極めて緩やかなルールで厚生労働相に決定を委ねている。訴訟はこのプロセスの不透明性を浮かび上がらせた。 判決は、デフレ調整について、厚労相の判断過程や手続きの中で専門的知見との整合性を欠く部分があったとした。判決を契機に、専 ...

国民ハ健康ニシテ…

毎日新聞 6月28日 02:02

... …」と最低限度の生活を保障した憲法25条の生存権条項にかなり近い。GHQ案になかった表現が衆院審議で加えられたのは、研究会案の影響とみられている▲生存権に基づく暮らしの命綱、生活保護を巡る審判である。厚生労働省が2013年から3年間で生活保護費を最大約10%減額したことの是非を問う訴訟で最高裁は引き下げを違法と判断し、減額を取り消した。受給者の生活を不当に圧迫した国の責任は重大だ▲判決は算定手続き ...

5月求人倍率3カ月ぶり低下

毎日新聞 6月28日 02:01

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.24倍で、3カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2.5%だった。有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0.3%増、有効求…

生活保護減額は「違法」 命綱軽視した国は猛省を

毎日新聞 6月28日 02:01

生活保護制度は国民に最低限の生活を保障する命綱である。その趣旨をないがしろにした行政の対応を厳しく糾弾する司法判断だ。 2013〜15年に保護費を減額した厚生労働省の措置について、違法とする判決を最高裁が出した。食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」を最大10%引き下げ、受給者の暮らしに大きな影響を及ぼした。 Advertisement 争点となったのは、国が引き下げの根拠とした支給額算出方 ...

[社説]公正で透明な生活保護制度に

日本経済新聞 6月28日 02:00

... 透明な制度の運用に尽くさねばならない。 問われたのは2013〜15年にかけての引き下げだ。食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助費」の基準額を段階的に最大10%下げ、総額約670億円を削減した。 厚生労働省はリーマン・ショックの影響を踏まえた「デフレ調整」と、一般低所得世帯とのバランスを加味した「ゆがみ調整」に基づいて算定したと説明している。全国で妥当性を問う訴訟が起こされ、高裁段階では結論が ...

生活保護費の減額は「違法」 最高裁が統一判断、国の決定取り消し

日本経済新聞 6月28日 02:00

... 、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、減額を「違法」と認め、取り消した。受給者側の勝訴が確定した。国は減額分の支払いといった対応を迫られる可能性がある。 生活保護費の基準額改定を巡り、最高裁が厚生労働相の判断を違法とするのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、最高裁の統一判断に沿って審理されるとみられる。 同小法廷は基準額引き下げの大きな根拠となった「デフレ調整」について、物価変動のみ ...

国民年金の納付率84.5% 24年度最終、改善は12年連続

日本経済新聞 6月28日 02:00

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の最終納付率が84.5%になったと発表した。12年連続で改善した。前年度は83.1%だった。PayPayなどのスマートフォン決済アプリを使って納付できる制度を導入し、利便性の向上に取り組んだことが寄与した。 各年度の保険料は、その年度を過ぎても2年以内は納付できる。2年後に確定する納付率を最終納付率と呼ぶ。日本年金機構が発足した10年度は6割台だった ...

病床削減の補助金4108床分を追加 厚労省、公立病院も対象

日本経済新聞 6月28日 02:00

厚生労働省は27日、入院用ベッド(病床)を減らした病院に支給する補助金の第2弾の詳細を都道府県に通知した。4108床の削減に計168億5923万円を支給する。第1弾と合わせて計約1万1000床となる。今回から公立病院も含めた。 1床につき410万4000円を支給する。2023、24年度の連続赤字で第1弾の支給を受けていない病院・診療所が対象で、1施設あたりの上限を50床から10床に引き下げ、支給. ...

強引な政策決定、国を厳しく非難

日本経済新聞 6月28日 02:00

龍谷大の本多滝夫教授(行政法)の話 国の政策決定を巡り、最高裁が裁量権を逸脱・乱用し違法と認めることは珍しく、踏み込んだ判決といえる。生活保護行政に関する過去の訴訟では、厚生労働相の裁量権を広く認め、政策判断を尊重してきた。今回は国側の政策決定があまりに強引で目に余ると判断したのだろう。 判決は国側が基準額の...

ハローワーク就職、10カ月連続減 職探しは民間にシフト

日本経済新聞 6月28日 02:00

ハローワークが仲介する就職が減っている。厚生労働省が27日発表した5月の一般職業紹介状況によると、ハローワーク経由の就職件数(原数値)は9万7594人となり、前年同月より8.5%減った。減少は10カ月連続だった。職探しが民間サービスにシフトする傾向が強まっている。 季節調整値ベースでは9万2699人だった。4月は9万866人に落ち込んでおり、数字が遡れる2002年以降でみると、新型コロナウイルス. ...

静岡県の有効求人倍率1.08倍 5月は0.02ポイント低下

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省静岡労働局が27日発表した5月の静岡県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.08倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人倍率(同)は0.18ポイント下回る1.96倍。県内の雇用情勢について「改善の動きに弱さが見られる」と説明している。 新規求人数(原数値)は前年同月比4.2%減の2万232人だった。産業別に見ると、製造業が8.9%増の3027人となった一方、卸売 ...

四国の有効求人倍率、5月1.34倍 3カ月連続上昇

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省が27日発表した四国4県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上がり1.34倍だった。3カ月連続の上昇。徳島と高知は前月を上回り、愛媛は同水準、香川は下回った。各労働局は雇用情勢の判断を据え置いた。 徳島は0.03ポイント上回る1.19倍だった。2カ月ぶりに上昇した。新規求人は前年同月比で4.2%多く、サービス業や製造業の増加が目立った。 高知は0.02ポイント上. ...

タダノとユニ・チャーム子会社に「プラチナくるみん」 香川労働局

日本経済新聞 6月28日 01:49

... 性の人数自体を増やしていくことが課題だ」と述べた。 香川労働局の友住弘一郎局長は県内の人手不足に触れ「2社には女性活躍を推進する企業像として他社も引っ張っていってほしい」と話した。香川県内のプラチナくるみん認定企業は12社となった。 「くるみん」は、厚生労働省が子育て支援を手厚く行う企業を認定する制度。男性の育児休暇取得率などで高水準の条件を満たした場合にプラチナくるみん認定を受けることができる。

中国5県の5月求人倍率1.44倍、5カ月ぶりに低下

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省が27日発表した中国5県の5月の有効求人倍率(季節調整値、受理地別)は前月比0.02ポイント低下の1.44倍だった。低下は5カ月ぶりで5県とも前月を下回った。雇用情勢について各労働局は判断を据え置いた。 鳥取は1.28倍で0.06ポイント下落した。下落は2カ月連続でマイナス幅は5県で最大だった。製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に有効求人数(季節調整値)の減少が続く。広島は0.03ポイ ...

生活保護費引き下げ「違法」最高裁が初判断 各地の訴訟にも影響か

Abema TIMES 6月28日 01:32

... 下落根拠「国の裁量逸脱」 拡大する 裁判で焦点となったのは、物価の下落率が引き下げの指標となったこと。そして、下落率の計算方法でした。総務省が出す消費者物価指数では下落率が2.35%だったのに対して、厚生労働省は独自に4.78%と倍の下落率を算定(2008年〜2011年)。この数字をもとに支給額を引き下げました。 拡大する なぜこれほど差が出たのか。原告側は、生活保護受給者があまり買わないパソコン ...

さすがに悠長すぎたのでは? 出産費用に関する厚労省検討会

日経メディカル 6月28日 00:45

... 子どもに言ってしまったかもしれない……。ビッグダディのような振る舞いが必要だったと反省しました。 ■ 不登校の原因は親? 「条件付きの愛」の解除法(6/25) 産科医療は既に「2039年問題」 先日、厚生労働省は2024年に生まれた日本人の子どもの数が初めて70万人を下回り、68万6061人だったと発表しました(令和6年人口動態統計月報年計[概数]の概況)。ちなみに国立社会保障・人口問題研究所が2 ...

生活保護減額「違法」、各地の訴訟に影響 デフレ調整の過誤認定

北海道新聞 6月27日 23:27

... 決を受け、最高裁前で喜ぶ原告や弁護士ら。最高裁第3小法廷は引き下げが違法だとして処分を取り消した=27日午後 生活保護費の大幅な引き下げについて、最高裁第3小法廷は、物価下落を反映した「デフレ調整」で厚生労働相の判断過程に過誤、欠落があり裁量権を逸脱していると認定した。原告団・弁護団は判決を評価し、厚労省に謝罪や検証を要望。大阪、名古屋の2訴訟に対して最高裁が示した判断は、北海道を含めた全国各地の ...

生活保護費の引き下げは「違法」減額処分を取り消し、国の賠償責任は認めず 最高裁

日本テレビ 6月27日 22:20

... められない」と指摘。 その上で、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり、違法というべき」として、減額処分を取り消しました。 一方、国の賠償責任は認めませんでした。 大阪原告・小寺アイ子さん「本当にありがとうございました。裁判に勝ったという時に、足ががくがく、めまいがして、立てなくなってしまった。でも、ようやく、ここまで連れてきていただきました」 判決を受け、厚生労働省は「司法の最終的な判断 ...

患者の予期せぬ死亡の原因探る 医療安全施策の課題解決へ 厚労省検討会が初会合

産経新聞 6月27日 22:03

厚生労働省=東京・霞が関患者の予期せぬ死亡の原因を調べる医療事故調査制度などの医療安全施策の課題を議論する厚生労働省の検討会が27日、初会合を開いた。患者や関係機関にヒアリングをするなどして今秋にも対応策をとりまとめる。 制度は2015年10月に始まり、今年で10年になる。全ての病院、診療所、助産所が対象で、事故と判断した場合、医療事故調査・支援センターへの報告や院内調査などを義務付けている。厚労 ...

SNSにあふれる中傷 問われる個々人の人権感覚 生活保護費判決

毎日新聞 6月27日 21:59

... る受給者に対し、国は誠意を持って対応していく必要がある。 Advertisement 生活保護費が増える中、自民党は2012年の衆院選で、生活保護の給付水準10%引き下げを公約に掲げて政権に復帰した。厚生労働省は減額調整の一部を専門家部会に諮らず実行した。最高裁の「合理性を欠く」との指摘は重い。 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定め、給付の実務を定めた生活保護法はその理念に ...

病床減補助、1病院最大10床 市立室蘭病院「どうにもならない」 遠い141床、経営改善限定的

北海道新聞 6月27日 21:50

市立室蘭総合病院が収支改善策として期待する、病床数の削減に伴う国の支援事業について、厚生労働省が27日、全国予算配分の2次内示を行った。市立病院も配分対象となる可能性があるが、市が削減を計画する141床に対し、1医療機関当たりの配分上限は最大10床と限定された。日鋼記念病院との統合に向けた根本的な財務立て直しにはほど遠く、綱渡りの経営状況が続きそうだ。...

生活保護引き下げ「違法」最高裁判決、愛知訴訟の原告ら「夢のよう」「これで終わりでない」

中日新聞 6月27日 21:41

... 減額処分の取り消しと国家賠償を求めた愛知と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。物価下落を反映した「デフレ調整」に関し、厚生労働相の判断には「裁量権の逸脱や乱用があり違法」として、減額処分を取り消した。原告1人当たり1万円の国家賠償請求は退けた。 生活保護減額訴訟の判決を受け、最高裁前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる ...

生活保護費減額は違法 最高裁判決の意義は? 識者に聞く

毎日新聞 6月27日 21:40

生活保護費減額訴訟の判決が言い渡された最高裁の法廷=代表撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 今回の判決をどう見るのか。識者に聞いた。【聞き手・安元久美子、宇多川はるか】 記事に含まれる専門家のコメント 山下慎一・福岡大教 ...

「ようやくここまで」「司法が役割果たした」原告ら安堵 生活保護減額取り消し最高裁判決

産経新聞 6月27日 21:30

... がその役割を果たしてくれ、うれしく思う」と挨拶した。 東京都内で開かれた報告集会で、愛知訴訟原告の千代盛学さん(71)は「今後このような裁判が起きないような政治をしてほしい」と求めた。 一方、福岡資麿厚生労働相は同日、「司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決を十分に精査し、適切に対応する」とのコメントを発表した。 今後は同時期の受給者に対する補償の可能性も浮上するが、同省担当者は「判決の ...

生活保護費の減額分支給を求める 訴訟原告らが厚労省に要請 最高裁判決受け

産経新聞 6月27日 21:28

生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決を受け、訴訟の原告らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全 ...

生活保護引き下げ 統一判断うけ岡山県内の受給者が会見

NHK 6月27日 21:25

... 3年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反 ...

生活保護費の引き下げは違法 最高裁が統一的判断

日刊スポーツ 6月27日 21:19

... 会ニュース 国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。国の賠償責任は否定した。敗訴が確定した国側は、減額分を追加支給する検討に入った。 最 ...

論点がわかる「生活保護引き下げ訴訟判決」 最高裁が「違法」と断じたもの これまでの経過と今後の課題は?

東京新聞 6月27日 21:17

... 額処分の取り消しと国家賠償を求めた名古屋と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。物価下落を反映した「デフレ調整」に関し、厚生労働相の判断には「裁量権の逸脱や乱用があり違法」として、減額処分を取り消した。原告1人当たり1万円の国家賠償請求は退けた。(三宅千智、中村真暁) ◆争われたのは「厚労相の判断の妥当性」 最高裁判決 ...

生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 影響3000億円規模か

毎日新聞 6月27日 21:16

... 法に違反するかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。その上で原告への減額決定を取り消した。受給者側の勝訴が確定した。宇賀克也裁判長は「厚生労働相の判断には裁量権の逸脱・乱用があった」と述べた。 統一判断が出たことで、原告ではない全国の受給者が違法な減額の影響を受けていたことになる。受給者側は13年以降の減額決定の影響で受領できなかっ ...

生活保護裁判 最高裁判決に仙台の原告“喜びで体震える"

NHK 6月27日 21:16

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受けて、同様の裁判を起こしている仙台市に住む原告は「喜びで体が震えて涙が止まらない」とコメントしました。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことに ...

生活保護費、減額プロセスに「過誤・欠落」 最高裁が指摘した問題点

毎日新聞 6月27日 21:14

生活保護費減額訴訟の判決が言い渡された最高裁の法廷=代表撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。 今回の訴訟で違法性が争われた「ゆがみ」と「デフレ」の二つの調整が実行に移されるまでには、国の財政事情を巡る伏線がある。 2008年の「リーマン・ショック」で失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は ...

生活保護、受給者の半数は高齢世帯 主婦として過ごした単身高齢女性の困窮リスク高く

産経新聞 6月27日 21:13

... えぐ高齢者の命綱となっている現状が浮き彫りになっている。 生活保護は日常生活に必要な費用を補助する「生活扶助」など8種類から構成される。低所得世帯の消費状況や地域条件などをもとに基準額が算定される。 厚生労働省の統計によると、昨年中の生活保護申請者数は25万5897件。現行の統計が実施されている過去12年で最多を記録した。今年度の生活保護費は、国と地方を合わせ約3兆7千億円に上る。増加の背景にはコ ...

最大なら数千億円規模 厚労省が生活保護減額分の追加支給を検討 最高裁での訴訟判決受け

産経新聞 6月27日 21:13

判決を受け、最高裁判所前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団=27日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 ...

「生存権定めた憲法25条との関係含めた議論必要」 小黒一正法政大教授

産経新聞 6月27日 21:05

... 費の減額処分を違法とした27日の最高裁の統一判断について小黒一正法政大教授(公共経済学)は、産経新聞の取材に対し「高い説明責任と正当性求められる」との見方を示した。詳細は次の通り。 ◇ 今回の判決は、厚生労働省による生活保護基準額引き下げの根拠や手続きの不透明性に対して違法性を判断した初めてのもので、国は厳粛に受け止める必要がある。 特に「デフレ調整」で、物価の中身の考慮も不十分なまま、物価下落を ...

行政に求められる透明な意思決定 分かれ目は「十分な説明」生活保護費訴訟最高裁判断

産経新聞 6月27日 21:05

... 裁判所前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団=27日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)平成25〜27年の生活保護費引き下げ処分を巡る訴訟で、処分を違法だったとして取り消した27日の最高裁判決。厚生労働相が減額を決めた判断の妥当性が争点となったが、最高裁は行政に大きな裁量権があることは認めながらも、判断に合理的根拠が薄かったと指摘した。今回の判決を受けて、行政機関は今後、これまで以上に意思決 ...

生活保護減額分、最大数千億円に

デイリースポーツ 6月27日 21:04

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013〜15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」 ...

生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に

中日新聞 6月27日 21:02

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013〜15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」 ...

生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に

47NEWS : 共同通信 6月27日 21:02

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013〜15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」 ...

受給者への支払いはいくらに? 生活保護費減額「違法」判決の衝撃度

毎日新聞 6月27日 20:52

生活保護費減額訴訟の最高裁判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら=東京都千代田区で2025年6月27日午後3時39分、吉田航太撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 国が2013〜15年に行った最大10%の生活保 ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 6月27日 20:35

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給 ...

【判決要旨】生活保護費減額は「違法」 最高裁、国の判断に「過誤」

朝日新聞 6月27日 20:35

... 年齢や性別などに応じて必要な事情を考慮し、最低限度の生活の需要を満たすのに十分かつ超えないものでなければならない。 厚生労働相には基準改定にあたり、専門技術的、政策的な見地から裁量権がある。改定の判断に裁量権の範囲の逸脱や乱用があれば、同法に違反し違法となる。 【生活保護費の減額】 厚生労働相は13〜15年、生活保護費のうち、食費や光熱費にあたる「生活扶助」基準を順次引き下げる改定をした。その内容 ...

「良かった」「司法は生きていた」 原告ら、勝訴に歓声と拍手―国に謝罪求める・生活保護訴訟

時事通信 6月27日 20:28

... 告側弁護団は、物価下落を根拠とした引き下げを裁判官全員が違法と判断したことについて「画期的だ」と評価。「国家賠償も認められるべきだ」と強調した。裁判の長期化で多くの原告が亡くなったことにも触れ、「判決を聞けなかったことは本当に残念だ」と悔やんだ。 弁護団は同日、厚生労働省に対し、被害の回復や再発防止策などを求める要請書を提出した。 社会 コメントをする 最終更新:2025年06月27日20時28分

長崎 同性パートナーの移転費不支給 取り消しなど求め国を提訴

NHK 6月27日 20:23

... 働局に審査請求をしましたが、ことし4月に退けられたため、2人は27日、国に対して処分の取り消しと賠償を求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。 松浦さんは会見で、「同性カップルにはまだ制度上の壁があるので、世論に喚起したいと思って提訴に踏み切った。声を上げられない当事者のためにも、頑張っていきたい」と話していました。 訴えについて厚生労働省は「個別の事案についてはコメントできない」としています。

【速報】厚労省、生活保護費の減額分追加支給検討

47NEWS : 共同通信 6月27日 20:22

厚生労働省は27日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家を交えて詳細を詰める。 厚生労働省

お弁当作り、ミニトマトを手で入れるのは“NG"です!「食中毒」防ぐポイントを“食の専門家"に聞いてみた

TBSテレビ 6月27日 20:21

... 常温で置かないようにしています」 みなさん気をつけているのが「食中毒」です。過去5年間の、全国の家庭で発生した「細菌性食中毒」の件数を見ると、6月から7月にかけての発生が多いことが分かります。(出典:厚生労働省『食中毒統計調査』) そんな「食中毒」について、高知学園大学 健康科学部 管理栄養学科の教授で“食の専門家"でもある、徳広千惠先生に聞きました。 細菌やウイルス、有害な物質が付着したり含まれ ...

政界引退へ 尾辻秀久参院議員に聞く 戦争遺児としての原体験 平和への思い 鹿児島

TBSテレビ 6月27日 20:18

... さんは、南さつま市出身の84歳。1979年から県議を2期務めた後、1989年の参院選で初当選し、参議院議員を比例で4期、鹿児島選挙区で2期の合わせて6期務めてきました。 2004年には第二次小泉内閣で厚生労働大臣として初入閣。2022年から去年11月まで、鹿児島からは初めて参議院議長を務めるなど、要職を歴任。 1950年代に政府の呼びかけに応じてカリブ海のドミニカ共和国に渡った日本人移民が、約束し ...

病床削減補助、北海道内398床 厚労省2次内示 自治体病院も対象

北海道新聞 6月27日 20:18

病床数を減らす医療機関を支援する国の病床数適正化支援事業で厚生労働省は27日、全国4108床を対象に予算配分する2次内示を行った。北海道内への配分は最多の398床。1次内示では実質的に除外していた自治体病院も対象として算定した。...

生活保護費の減額分支給を

デイリースポーツ 6月27日 20:17

生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決を受け、訴訟の原告らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全 ...

生活保護費の減額分支給を 訴訟原告ら厚労省に要請

中日新聞 6月27日 20:15

生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決を受け、訴訟の原告らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全 ...

生活保護費の減額分支給を 訴訟原告ら厚労省に要請

47NEWS : 共同通信 6月27日 20:15

... らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全面解決に向けた真剣な努力を行うべきだ」と訴えた。 厚生労働省

相次ぐマダニによる感染症で亡くなる事例 専門家「刺された認識ないと風邪と診断されやすい」

名古屋テレビ 6月27日 20:05

... は草むらで除草作業をしていたといいます。 また、三重県では感染症にかかったネコの治療にあたった獣医師が死亡したことがわかっています。死因とみられているのが、SFTS(重症熱性血小板減少症候群)です。 厚生労働省によると「SFTS」とは、主にSFTSウイルスを保有するマダニに刺されることなどにより感染するダニ媒介感染症です。 発熱や嘔吐とともに血小板などが減少し、致死率は1〜3割ほどになるといいます ...

梅雨明け後は日照りや気温上昇「職場の熱中症対策を万全に」労働局など合同パトロール《長崎》

日本テレビ 6月27日 20:00

... 設作業員) 「あと、腕時計に体温がわかる機能がある」 現場では、暑さ指数の測定機の設置や日陰の休憩場所の確保など、今月から義務化された「職場の熱中症対策」を含む、30項目のチェックが行われました。 (厚生労働省 長崎労働局 倉永 圭介局長) 「熱中症について、6月1日から施行規則が改正されて、事業主の皆さんに対策を行う義務が求められている。同僚の異変に気付くような体制をつくっておくことが第一。気づ ...

“同性パートナー雇用保険移転費支給せず"処分取り消しで提訴

NHK 6月27日 19:51

... る」などとして、ことし4月に棄却されました。 これを受けて、2人は27日、国に対して処分の取り消しなどを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。 松浦さんは「同性カップルにはまだ制度上の壁があるので、世論に喚起したいと思って提訴に踏み切った。声を上げられない当事者のためにも裁判を頑張っていきたい」と話していました。 提訴について、厚生労働省は「個別の事案についてはコメントできない」としています。

生活保護支給額引き下げ “判断に誤りがあり 違法" 最高裁

NHK 6月27日 19:25

... 3年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反 ...

技能実習生の受け入れ5年間できず 長野市の会社の認定取り消し

信濃毎日新聞 6月27日 19:20

厚生労働省と出入国在留管理庁は27日、労災死亡事故を巡って昨年11月に労働安全衛生法違反(事業者の講ずべき措置等)の罪で…

病床削減、支援対象計1.1万床に-補助金の配分 厚労省2回目の内示

CBnews 6月27日 19:15

医療需要の変化に対応するための病床削減を支援する「病床数適正化支援事業」で、厚生労働省は27日、都道府県への補助金の配分を新たに内示した。全国の4,108床の削減分として総額で168億5,923万円を新たに確保した。【松村秀士、兼松昭夫】 4月に内示した1回目と合わせ全国の

生活保護訴訟・識者談話

時事通信 6月27日 19:09

◇原告の苦しみ伝わった 作家の雨宮処凛さんの話 厚生労働相による裁量権の逸脱が認められ、原告の苦しみが伝わった歴史的判決だ。政治的な思惑が生活保護費引き下げの背景にあったことも社会に分かってもらえると思う。今後も弱者切り捨ての政治であってほしくない。 コロナ禍や物価高騰により、当時と比べ一般の人の生活も苦しくなっている。生活保護基準は他の諸制度とも連動しており、自分の事として捉えてほしい。今回の判 ...

「生活保護の支給額引き下げは違法」最高裁で受給者の訴え認める判決

KKT : 熊本県民テレビ 6月27日 19:00

生活保護の支給額が引き下げられたのは違法だとして受給者が国などを訴えた裁判で、受給者の訴えを認める判決です。 最高裁は27日、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり違法というべき」として減額処分を取り消しました。この裁判は、生活保護の支給額が2013年から3年間で段階的に引き下げられたのは違法だとして、大阪と愛知の受給者が減額処分の取り消しと損害賠償を求めていたものです。大阪高裁が訴えを退 ...

2025年6月27日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 6月27日 18:55

... EqeelL3Ui ? RKB毎日放送NEWS? (@rkbnews4ch) 2025年6月27日 生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断 補償に発展する可能性も | NHK | 厚生労働省 法政大学 金づち殴打事件 元学生に執行猶予つき有罪判決 | NHK | 事件 村上総務相 参院選めぐり SNS運営事業者に“偽情報"対応要請 | NHK | 参議院選挙 生活保護費の引き下 ...

“生活保護引き下げは違法"最高裁判決に弁護団「最大限評価」

NHK 6月27日 18:54

... たことについて、最高裁判所は27日、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 一連の裁判をめぐっては、秋田県内の受給者も自治体を訴えていましたが、1審、2審とも原告側の訴えが退けられていて、原告の弁護団は、最高裁がこれまでと異なる統一的な判断を示したことに「秋田を含めた各地の裁判に影響する判決だ」と評価しました。 厚生労働省が2013年から3年にわた ...

薬害エイズ HIV感染症で医療者確保を要望 訴訟の原告団側 福岡厚労相と協議

産経新聞 6月27日 18:54

... る福岡厚労相=27日午後、厚労省エイズウイルス(HIV)が混入した血液製剤を投与された血友病患者らに感染被害が広がった薬害エイズで、国や製薬会社と和解したHIV訴訟の原告団が27日、救済の在り方を巡り厚生労働省で福岡資麿厚労相と協議した。原告団によると、HIV感染症の将来的な医療体制を明確に示すことや、必要な医療者の確保、育成を求めた。 協議は冒頭のみ公開。福岡氏は「来年3月で和解から30年。悲惨 ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 6月27日 18:48

... 生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は佐賀を含めて全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保 ...

「苦しい10年だった」生活保護 引き下げ処分取消裁判 最高裁「違法」原告勝訴

TBSテレビ 6月27日 18:42

生活保護の支給額引き下げは違法だとして、受給者が取り消しなどを求めた裁判で最高裁は27日に「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示しました。 生活保護をめぐっては、厚生労働省が2013年からの3年間でデフレによる物価下落などを踏まえて支給額を最大10%引き下げました。 この引き下げが、「健康で文化的な生活の維持」を保障する生活保護法に違反するとして、受給者たちが引き下げの取り消しなどを求 ...

「生活保護支給額の引き下げは違法」最高裁 愛媛でも同様裁判

NHK 6月27日 18:32

... から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は愛媛など全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落 ...

「同性パートナー」の就職時の移転費を国が不支給 処分取り消しと慰謝料求めて提訴【長崎県大村市】

FNN : フジテレビ 6月27日 18:28

... 提訴しました。 松浦慶太さん 「(異性の事実婚カップルと)同じ書類を出していて、これ以上の証明のしようがあるのかなと」 藤山裕太郎さん 「自分たちと同じLGBTQの人たちが同じことにならないように今回の裁判に挑む」 厚生労働省はこの提訴について「現時点で訴状が届いていない。個別の事案にはコメントはしない」としています。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「生活保護費引き下げは違法」判決に静岡県内の受給者ら喜び

NHK 6月27日 18:26

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡したことを受けて、同様の裁判を起こしている静岡県内の受給者らが会見を開き、「うれしいです」と喜びを語りました。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の ...

福岡厚労大臣「判決内容を十分精査し適切に対応」 生活保護費引き下げ取り消し訴訟 最高裁判決受け

TBSテレビ 6月27日 18:23

生活保護の支給額引き下げは違法だとして受給者が取り消しなどを求めた裁判で、最高裁が引き下げ処分を取り消す判決を言い渡したことを受け、福岡厚生労働大臣は「厚生労働省としては、司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」とのコメントを発表しました。

【速報】生活保護費判決「適切に対応」と厚労相

47NEWS : 共同通信 6月27日 18:15

生活保護引き下げを違法とした最高裁判決を受け、福岡資麿厚生労働相は「司法の最終的な判断が示されたことから、判決内容を十分精査し、適切に対応していく」とのコメントを出した。 福岡資麿

建設アスベスト給付金不認定で元トラック運転手が国を提訴

NHK 6月27日 18:13

... 。改めて裁判を起こすまでにスムーズに解決してほしいというのがわたしの気持ちです」と話していました。 また、原告の弁護団の谷真介弁護士は「この制度の審査はブラックボックス化していて、証拠で何が足りなかったのかもわからず、基準が適切に運用されているか分からない状態だ。そこを透明化してほしい」と話しています。 一方、今回の提訴を受けて、厚生労働省は「個別事案についてのコメントは差し控える」としています。

【戦後80年】戦地へ行った祖父の足取りを知りたい 名前の一字をもらった女性 一人で調査を続ける思いとは 秋田

ABS : 秋田放送 6月27日 18:07

... いし、ここで終わっちゃうんだなっていうのがあったので」 「80年っていうの、何かこう区切りがつければっていうのは思っていますね」 徳一郎さんの入隊から除隊までの記録などが残されていないか、沢田さんは、厚生労働省に資料の開示を請求して、さらなる手がかりを探すことにしました。 開示までに要する期間は1か月以上。 沢田さんが訪れたのは、戦争に関する県内の記録が集まる、県の公文書館です。 傷痍軍人などの記 ...

職場での熱中症による去年の死傷者数1257人…造船所向けに可動式「クーリングシェルタ」開発

日本テレビ 6月27日 18:03

“危険な暑さ"は命にも関わります。1257人。去年の職場での熱中症による死傷者数です。厚生労働省は今月、職場での熱中症対策を義務付けるなど各地で暑さへの対応が進んでいます。 そんな中、造船所向けに開発された意外な暑さ対策とは? 愛媛県今治市の潮冷熱。船舶専用の空調設備を製造しています。 この潮冷熱がことし開発したのが… 潮冷熱 営業本部 白石麻伊さん: 「こちらは可動式の熱中症対策室です」 市内の ...

だから後輩たちにこれだけは伝えたい…村木厚子さんが子育てについて後悔しているたった一つのこと - 仕事を辞めたいと思ったことは生涯で一度だけ

PRESIDENT Online 6月27日 18:00

... どんなプロセスがあったのでしょうか。また、その選択は、その後のキャリアにどんな影響を及ぼしたのでしょうか。 そんな「人生の決断」について、村木厚子さんが振り返ります。村木さんは1978年に労働省(現・厚生労働省)に入省して以来、女性政策や障がい者政策に携わり続け、国家公務員として37年間勤め上げました。キャリアのなかで、最も多忙だったのは30代。仕事と子育てに追われ、心身ともにきつい日々を過ごしま ...

生活保護基準の引き下げは「違法」最高裁が初の統一判断 減額決定の取り消し命じる判決 今後の国の対応が焦点

TBSテレビ 6月27日 17:58

... 高裁判所が6月27日、判決を言い渡しました。 最高裁第三小法廷は、基準額改定をめぐる一部のプロセスについて、「物価変動率のみを直接の指標として用いたのは、専門的知見との整合性を欠くところがあり、当時の厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱や濫用があった」として。国の当時の基準額改定を「違法」と判断。各自治体の減額決定の取り消しを命じる判決を言い渡しました。大阪訴訟と愛知訴訟で原告側の勝訴が確定した ...

救命救急センターなどで約4割のシェア??生成AIで医療文書作成を効率化、現役救急医が率いるTXP Medical #BRMeetup

THE BRIDGE 6月27日 17:56

... ィードバックにある。「現場感を持った形で事業をやっていかないと、結局なかなか世の中に受け入れられない」と説明する。 実際、同社の生成 AI 技術は実証段階から現場での検証を重視している。この6月には、厚生労働省の SBIR 事業の一環として、国立成育医療研究センターで生成 AI 音声入力アプリの実患者によるトライアルを開始した。具体的には、医師や看護師が発話した内容をリアルタイムで記録文書に変換す ...

“生活保護支給額の段階的引き下げは違法" 最高裁が判決

NHK 6月27日 17:56

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支 ...

生活保護減額、「違法」確定=受給者側勝訴、処分取り消し―各地の訴訟に影響・最高裁

時事メディカル : 時事通信 6月27日 17:56

... の受給者にも減額相当分を支給するかが焦点となりそうだ。 訴訟では、物価の下落を根拠とした生活保護基準引き下げ(デフレ調整)と、低所得世帯との格差を是正する措置(ゆがみ調整)の妥当性が争われた。原告側は厚生労働省が部会での検討を経ずに引き下げを決めた上、物価下落率を過大に算出したと主張。国は裁量の範囲内と反論していた。 大阪高裁は23年、国に裁量権の逸脱があるとは言えないとして、原告側の請求を認めた ...

生活保護基準の引き下げは「違法」最高裁が初の統一判断 減額決定の取り消し命じる判決 今後の国の対応が焦点

MBS : 毎日放送 6月27日 17:55

... 高裁判所が6月27日、判決を言い渡しました。 最高裁第三小法廷は、基準額改定をめぐる一部のプロセスについて、「物価変動率のみを直接の指標として用いたのは、専門的知見との整合性を欠くところがあり、当時の厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱や濫用があった」として。国の当時の基準額改定を「違法」と判断。各自治体の減額決定の取り消しを命じる判決を言い渡しました。大阪訴訟と愛知訴訟で原告側の勝訴が確定した ...

生活保護費引き下げ 統一判断受け広島県内の受給者が会見

NHK 6月27日 17:46

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支 ...

1医療機関当たり1人に 5月初めの週以来微増、新型コロナ感染者数

産経新聞 6月27日 17:45

厚生労働省は27日、全国約3千の定点医療機関から16〜22日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3841人で、1医療機関当たり1・00人だったと発表した。1人に達したのは、4月末から5月初めにかけての週以来。前週比は1・11倍で微増した。 新型コロナは、感染の規模が徐々に小さくなっているものの、例年夏と冬に流行を繰り返している。 1機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄で、前 ...

国民年金、納付率は78.6% 24年度、13年連続の上昇

47NEWS : 共同通信 6月27日 17:44

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78.6%だったと発表した。23年度より0.9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化し、手軽なスマホ決済アプリの利用者が増えたことが要因としている。保険料は過去2年分をさかのぼって納付できるため、2年後に納付率が確定する。22年度の最終納付率は過去最高の84.5%となった。 所得が低く、納付を全額免除・猶予されている人は24年度末 ...