[社説]精神障害の労災最多 実態に即し認定の在り方再考を

愛媛新聞 6月29日 05:00

仕事によるストレスで精神障害を発症し労災認定を受けた人は増え続け、厚生労働省の調査で昨年度初めて千……

小頭症被爆者、79歳を祝う 広島で「きのこ会」誕生会 当事者5人と支援者ら参加

産経新聞 6月28日 17:17

... 同会が6月に発足60年となったことを受け、会から表彰状が授与された。当事者は描いた絵を披露するなどし、近況を報告。「また会いましょうね」と声をかけあった。広島県廿日市市の賀村春男さん(79)は「みんなと会えてよかった」と笑顔だった。 兄が小頭症の長岡義夫会長(76)は「元気そうで安心した。穏やかで幸せな人生を送ってほしい」と話した。 厚生労働省によると、昨年3月末時点で小頭症被爆者は全国で12人。

障がい者のアート活動を支援 糸満に全国45番目のセンター開設 沖縄

琉球新報 6月28日 15:49

... る相談支援や展覧会の開催、舞台鑑賞などの機会創出に取り組む拠点となる。同会の喜納平理事長は「アートを軸に生きがいを支援したい」と意気込む。 利用者と社会つなぐ 障がいがある人の芸術活動を支援しようと、厚生労働省は2017年度から「障害者芸術文化活動普及支援事業」を開始。各都道府県に障害者芸術文化活動支援センターを設立しており、沖縄は全国45番目になる。 支援センターは、芸術活動に取り組む障がい者と ...

全日病の新会長に神野正博氏-任期2年

CBnews 6月28日 15:25

... 時総会まで。また、新たな副会長として常任理事の猪口正孝氏と大田泰正氏を選んだ。【松村秀士】 神野氏は、恵寿総合病院の理事長で2009年4月から全日病の副会長でもある。社会保障審議会・医療部会の委員や、厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」の構成メンバーも務めている。 副会長は、美原盤氏と中村康彦氏、猪口氏、大田氏の4人。また、17年から8年間会長を務めた猪口雄二氏は名誉 ...

「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法 最高裁が初判断 安倍政権下で“デフレ調整"

Abema TIMES 6月28日 14:32

... 額が減ったままインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は厳しい状況になる)近年、デフレ傾向が続くなかで、基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案するとしたものであります」 当時、厚生労働省は物価の下落を反映して、最大10%引き下げる「デフレ調整」を行いました。 これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらず、受給者があまり購入しないテレビなどの物価下落の影響を過大に反映して ...

「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法 最高裁が初判断 安倍政権下で“デフレ調整"

テレビ朝日 6月28日 13:31

... 額が減ったままインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は厳しい状況になる)近年、デフレ傾向が続くなかで、基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案するとしたものであります」 当時、厚生労働省は物価の下落を反映して、最大10%引き下げる「デフレ調整」を行いました。 これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらず、受給者があまり購入しないテレビなどの物価下落の影響を過大に反映して ...

骨がもろくなるのを防ぐため、意識してとるといいのは、カルシウムのほかにどんな栄養素?【更年期の骨活】

OurAge 6月28日 12:00

... 科医の伊藤薫子先生に伺いました。 「まずは、ご存じのように、カルシウムです。 カルシウムは骨をつくる材料になり、不足すると骨が弱くなってしまうので、しっかり補うことが大切です。 カルシウムの摂取量は、厚生労働省によると1日に650mg(15〜74歳女性)が推奨されています。 ただ、この量は、ほとんどの日本人はとれています。 骨密度が下がる更年期以降の人は、150mgプラスして、1日に800mgを目 ...

<1分で解説>結婚式の新しい形 少人数や写真だけの「ナシ婚」も

毎日新聞 6月28日 11:15

写真はイメージ=ゲッティ 厚生労働省が4日発表した人口動態統計によると、結婚式を挙げるカップルが多い6月でも、婚姻件数は長期的に減少傾向が続いています。最近は「家族婚」や「親族婚」など少人数での式は増えています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「結婚式の新しいトレンド」を解説します。 Q ジューンブライドって聞いたよ。どういう意味なの? A ジューンブライドは、6月に結婚する花嫁の ...

宮城 生活保護裁判「引き下げは違法」最高裁が“統一的判断"

NHK 6月28日 10:23

... とについて、最高裁判所は27日、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は東北地方など全国で起こされていて、統一的な判断が示された形です。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」 ...

県内有効求人倍率、17カ月ぶりに0・9倍割り込む 2025年5月

カナロコ : 神奈川新聞 6月28日 10:00

厚生労働省神奈川労働局が発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0・03ポイント低下の0・89倍で、17カ月ぶりに0・9倍を割り込んだ。企業の…

腹筋を割る食事メニュー完全ガイド|朝昼晩・間食・筋トレ前後まで徹底解説

スポニチ 6月28日 09:00

... 整しましょう。 食事はカロリーとPFCバランスを整える 体脂肪を減らすには「消費カロリー > 摂取カロリー」にする必要があります。そのうえで、筋肉を維持するために「PFCバランス」も意識しましょう。 厚生労働省「日本人の食事摂取基準(2015年版)」より、身体活動レベルが普通の男女(18〜49歳)の場合、PFCバランスは以下が目安となります。 男性 (18〜49歳/身体活動レベル普通) 女性 (1 ...

生活保護費減額は違法 最高裁統一判断/国は謝罪と被害回復 政策抜本見直し早く/小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 6月28日 09:00

... 2013〜15年に自公政権が強行した最大10%の生活保護費削減に対して、司法が国の措置を違法と断じる統一判断を下したもので、極めて大きな意義を持つと考えます。 最高裁の統一判断は、保護費削減に際して、厚生労働省が用いた指標が、統計や専門的知見との整合性を欠く上に、専門家の部会に諮ることもなく、厚労省の独断で実行された。このことが何重にも不当であり、違法な手法によって行われたということを断罪していま ...

生活保護費減額は違法 最高裁統一判断/自公政権の施策断罪/原告利用者の勝訴確定/厚労相判断に過誤・欠落

しんぶん赤旗 6月28日 09:00

... と、法廷の傍聴席の支援者から安堵(あんど)のため息が聞かれました。最高裁前では、弁護団が「司法は生きていた」「勝訴」と書かれた紙を掲げました。集まった原告、支援者らは大きな歓声を上げました。 判決は、厚生労働省が保護基準引き下げで物価下落率を使った「デフレ調整」には合理性がないと指摘。同調整は社会保障審議会の生活保護基準部会などによる検討を経ておらず、専門的知見の裏付けを認められないとしました。そ ...

どうなる?電力スト規制法 労働基本権の「回復」か、規制維持か

朝日新聞 6月28日 08:00

[PR] 電力産業で働く労働者のストライキ権を規制している法律を廃止するべきか――。厚生労働省の審議会でそんな議論が行われている。「安定供給」を主張する経営側と、「スト権の回復」を主張する労働側との隔たりは大きく、結論は見えていない。 「スト規制法は歴史的役割を終えた。廃止すべきだ」 「労働基本権が制約されている現状は理解しがたい。ひとしく保障されるべきだ」 27日に東京・霞が関の厚労省で開かれた ...

療育手帳の情報、別人のマイナンバーに 埼玉県内でひも付けミス62件

東京新聞 6月28日 07:53

埼玉県は27日、療育手帳の情報が別人のマイナンバーとひも付けられるミスが県内で62件あったと発表した。マイナポータル上で別人の手帳番号や障害程度などが表示される状態になっていたが、個人が特定される内容ではないという。 厚生労働省からの点検を求める通知を受け、さいたま市を除く県内の手帳保有者2万6129人分を確認。ひも付け先の番号が他人になっていたケースが20人分、家族などになって...

49歳で第1子、60歳で"結婚相談所"を開業した理由 | アラフィフでパパになったら

東洋経済オンライン 6月28日 07:35

... 開業した剱持さん(撮影:梅谷秀司) 23人に1人――。 妻との間に第一子が生まれた男性のうち、45歳以上の男性の割合だ。まだまだ多数派ではないが、20年前の「67人に1人」に比べ、格段に増えている。(厚生労働省「人口動態統計」2003年、2023年報を基に筆者集計)。 アラフィフからの子育て、と聞くと「経済面、体力面ともに大変そう」とネガティブに捉える人も少なくない。しかし、当の本人たちはどのよう ...

49歳で第1子、資格試験10年→7歳差妻と結婚の経緯 | アラフィフでパパになったら

東洋経済オンライン 6月28日 07:30

... ても幸せ」と話す(撮影:梅谷秀司) 23人に1人――。 妻との間に第1子が生まれた男性のうち、45歳以上の男性の割合だ。まだまだ多数派ではないが、20年前の「67人に1人」に比べ、格段に増えている。(厚生労働省「人口動態統計」2003年、2023年報を基に筆者集計)。 アラフィフからの子育て、と聞くと「経済面、体力面ともに大変そう」とネガティブに捉える人も少なくない。しかし、当の本人たちはどのよう ...

生活保護の「最低生活」で月1飲み会、亡き妻に生花はあり?なし? 市民が話し合うイギリスの手法「MIS」とは

東京新聞 6月28日 07:19

... ミニマム(国民生活の最低保障)そのもの。近年は低賃金層との比較で計算されてきたが、それは妥当なのだろうか?(中村真暁) ◆日本でも「MIS」が検討されていた 調べてみると、市民の議論で試算する手法が、厚生労働省の専門部会で検討されていた。「ミニマム・インカム・スタンダード(MIS)」という方法だ。 首都大学東京(現東京都立大)子ども・若者貧困研究センターが2019年度に調査し、厚労省社会保障審議会 ...

就学援助や最低賃金とも関連 生活保護引き下げ、暮らしに影響

時事通信 6月28日 07:08

... 関連する。減額は受給者だけにとどまらず、多くの国民の暮らしにも影響する可能性がある。 生活保護制度は、食費や光熱水道費などを支援する「生活扶助」、家賃を支援する「住宅扶助」など8種類の給付項目がある。厚生労働省によると、2023年10月時点で東京都区部在住の両親と子1人の世帯に給付される生活扶助基準額は16万4860円、高齢単身世帯では7万7980円。ただ、労働者や年金生活者らはその分の収入が差し ...

就学援助や最低賃金とも関連=生活保護引き下げ、暮らしに影響

時事メディカル : 時事通信 6月28日 07:08

... 関連する。減額は受給者だけにとどまらず、多くの国民の暮らしにも影響する可能性がある。 生活保護制度は、食費や光熱水道費などを支援する「生活扶助」、家賃を支援する「住宅扶助」など8種類の給付項目がある。厚生労働省によると、2023年10月時点で東京都区部在住の両親と子1人の世帯に給付される生活扶助基準額は16万4860円、高齢単身世帯では7万7980円。ただ、労働者や年金生活者らはその分の収入が差し ...

「コピペ判決」指摘が反響 弁護団「流れ変わるきっかけに」―地方紙の報道が後押し・生活保護訴訟

時事通信 6月28日 07:08

... の裁判官が使い回した疑いを指摘した。 大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は「裁判所が安易に敗訴判決をなぞらなくなった」と話す。 16年6月には北海道新聞が情報公開請求で入手した資料を基に、厚生労働省が専門部会の「検証結果」の数値を半分しか反映させずに支給額を決めていたと報じた。厚労省は「激変緩和措置」としているが、減額幅が圧縮される一方、増額幅も抑えられ、全体では削減額が大きくなったと ...

国に「丁寧な説明」求める 「賠償認めるべき」意見も―最高裁判決・生活保護訴訟

時事通信 6月28日 07:06

... 、国家賠償も認めるべきだとする反対意見を述べた。 生活保護基準額の算定方法は1984年度以降、国民の消費動向を踏まえて前年度までの消費実態との調整を図る方式だった。しかし、問題となった基準額の改定で、厚生労働省は物価変動率を直接の指標として用いた。 これに対し同小法廷は、物価は変動すれば消費行動に一定の影響が及ぶものの、関連付けられる要素の一つにすぎないと指摘。直ちに同程度の消費水準の変動をもたら ...

生活保護減額で最高裁判決 「違法」の重み、政府は直視を

中国新聞 6月28日 07:00

... 一連の裁判を通じ、日々の暮らしに困る人たちのセーフティーネット(安全網)の意味が問い直されたといえよう。 2013〜15年の生活保護費の基準額引き下げを巡り、きのう最高裁が下した司法判断は極めて重い。厚生労働省が最大で10%という前例のない減額を強行した措置が、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に反していたかどうか。注目の判決は違法だとして取り消し、国の敗訴が事 ...

白石死刑囚の刑執行に遺族「何も感情湧かない」…娘失い癒えぬ痛み、使っていた食器も手放せず

読売新聞 6月28日 06:27

... した。 SNS 目立つ自殺関連投稿 座間市の事件後、国は、自殺願望を抱く人が犯罪に巻き込まれないよう対策を強化した。しかし、SNS上には依然として自殺関連の投稿があふれており、類似事件も起きている。 厚生労働省は2018年、自殺防止などに取り組む民間団体に対し、SNSによる相談事業の委託を始めた。23年度の相談件数は延べ27万5270件。自殺に関する相談が最も多く、19歳以下が全体の40%、20歳 ...

生活保護費 引き下げ違法 厚労省が減額分の扱い検討

テレビ朝日 6月28日 06:20

国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の扱いについて検討することを明らかにしました。 厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、最高裁は今月27日、引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じました。 判決を受け、福岡資麿厚労大臣は「判決内容を十分精査し、適切に対応する」とコメントを出 ...

重篤な副作用に迅速に対処するために配布される「緊急安全性情報」

日刊ゲンダイ 6月28日 06:00

... かなり気をつけているものです。 緊急安全性情報とは、医薬品や医療機器の添付文書が改訂された際に、製薬会社から配布される文書のことです。黄色の紙で出されることから、イエローレターともいわれます。正確には厚生労働省の指示のもと製薬会社が作成・配布するもので、わかりやすくいうと医薬品や医療機器で重篤な副作用が起こったときに迅速な対応を促すための重要性かつ緊急性の高い情報を出すための文書となります。一例を ...

ワクチン研究の結果は“出資団体"によって大きく異なる!?…医学の信頼を揺るがす「製薬企業」と「アカデミア」の蜜月

現代ビジネス 6月28日 06:00

... う!…「ほとんど効果のない薬」が市場に出回っている現実』より続く。 インフルエンザワクチンの効果は微妙 一方、効果が微妙なワクチンの代表としては、皆さんご存じの「インフルエンザワクチン」があります。 厚生労働省によると、インフルエンザワクチンの有効性は、「国内の研究によれば、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34〜55パーセントの発病を阻止し、82パーセントの死亡を阻止する効 ...

生活保護費引き下げ取り消し訴訟 「国による支給額の引き下げは違法」最高裁判決 統一見解示す

TBSテレビ 6月28日 05:56

生活保護の受給者が支給額の引き下げを取り消すよう求めた裁判で、最高裁は「国による支給額の引き下げは違法」とする判決を言い渡しました。 厚生労働省は2013年からの3年間で、デフレによる物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げました。 この引き下げの決定が生活保護法に違反するとして、受給者たちが取り消しを求める訴えを全国で起こしています。 そのうち2つの裁判で、最高裁はきのう、「国 ...

生活保護費引き下げは違法の最高裁判決 今後の国の対応焦点に

NHK 6月28日 05:55

... ます。 厚生労働省が、2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして、生活保護の支給額を最大で10%引き下げたのは違法だと、大阪と名古屋の受給者が訴えた裁判で、最高裁判所は27日に「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反していた」として、処分を取り消す判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 原告団と弁護団は、減額された分をさかのぼって支給することを求めていますが、厚生労働 ...

「首相面会の手紙、国に」 長崎市長ら 体験者原告団長へ返信 /長崎

毎日新聞 6月28日 05:12

... =に、鈴木史朗市長と大石賢吾知事から返信が届いた。知事と市長は「石破茂首相に耳を傾けてほしいという被爆体験者の思いをくみ取ってもらえるよう求める知事・市長連名の親書を添えて、岩永さんの手紙を6月3日に厚生労働省に渡した」としている。 2024年8月9日には岸田文雄首相が歴代首相として初めて岩永さんら被爆体験者団体の代表と面会したが、今年は被爆者4団体と首相が面会する場に被爆体験者も同席できるかどう ...

国民年金納付率78% 24年度、厚生労働省

中部経済新聞 6月28日 05:10

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より...

石綿給付金不支給で提訴 元搬送業者 国に1150万円賠償求める /大阪

毎日新聞 6月28日 05:08

... のは不当だとして、石綿建材の元搬送業者の男性(82)が27日、国に1150万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 給付金は、建設業務で石綿を原因とする疾病を発症した元建設作業員らが被害を申請し、厚生労働省の認定審査会が認めれば受け取れる。 訴状によると、男性は1970年から31年にわたり、トラック運転手として石綿建材の搬送業務に従事。仕事中、大工が電動のこぎりで石綿板を切断して舞った石綿粉じ ...

近畿の求人倍率、前月から横ばい 4月 滋賀は1.02倍 /滋賀

毎日新聞 6月28日 05:06

厚生労働省が発表した近畿2府4県の4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・16倍だった。対前年同月比の新規求人数は医療・福祉やサービス業で増加した一方、コメ価格高騰の影響を受けた食品工場や小売店などを含む卸売・小売業で求人を控える動きが出た。 府県別は京都1・29倍、大阪1・23倍、…

生活保護判決 減額の裏付け怠った責任重い

読売新聞 6月28日 05:00

... 額はいくらだったのかを算定し直すなどの対応が必要となりそうだ。 生活保護の基準額は、保育料や国民年金保険の減免など、他の支援制度の目安としても使われている。これらの制度にも影響を及ぼす可能性がある。 厚生労働省は2013〜15年、生活保護費のうち食費や光熱費などの基準額を最大10%引き下げる方針を示し、総額670億円を削減した。08年のリーマン・ショック後、物価や賃金の下落を踏まえた対応だったとさ ...

生活保護引き下げ違法 国のデフレ調整「裁量逸脱」 最高裁

琉球新報 6月28日 05:00

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は減額分支給などの対応を迫られる。国の賠償責任は否定した。 最高裁が生活保護の ...

有効求人倍率1・24倍 3か月ぶりに低下

日本農業新聞 6月28日 05:00

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント低下の1・24倍だった。低下は3カ月ぶり。食料品を中心とした物価高騰を受け、生活費のため新たに求職する人が増えている...

【今週の労務書】『高齢者雇用の実務 実践Q&A』

労働新聞 6月28日 05:00

... に照らせば就業規則の根拠などを理由に受診命令は可能としつつ、健康に関する個人情報を入手するための受診勧奨になるため、趣旨を説明し理解・納得してもらったうえで勧めるのが良いとした。退職の合意を得る際は、厚生労働省の意思決定支援のガイドラインを参考に、本人の意思決定能力を評価し、適切な手順を踏むのが重要と強調している。 (森井労働法務事務所 編、青林書院 刊、税込3960円、TEL:03-3815-5 ...

国民年金の納付率、過去最高

朝日新聞 6月28日 05:00

[PR] 厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率が78.6%だったと発表した。前年度から0.9ポイント増え、13年連続で上がった。11年度の納付率は58.6%だった。さかのぼって納付できる過去2年間分を含めた最終的な納付率は84.5%で、統計を取り始めた04年度以降で過去最高となった。昨年…

【衝撃】バンジージャンプで即死した人の「悲惨な最期」…楽しいレジャーが「命取り」、法医学者が警告する「まさかの死角」

現代ビジネス 6月28日 05:00

... 高まります。 私もゴルフ中に突然死した方の解剖をしたことがありますが、死因の多くは虚血性心疾患で、生活習慣病のある高齢者がほとんどでした。 それ以外の死因として、近年報告されているのが「熱中症」です。厚生労働省の統計では、スポーツ施設での熱中症発生者数は、ゴルフ場が最も多いそうです。 屋根もなく日陰も少なく、芝からの照り返しも強い。汗もダラダラかきます。さらに、昼をまたいでプレーする場合、昼食時に ...

2026年3月卒県内高校生の就職希望率15・2%、「未定」が増加…待遇改善で就職か進学か迷う?

新潟日報 6月28日 05:00

2026年3月に卒業予定の県内高校生のうち、就職を希望する割合が15・2%と前年より0・7ポイント減少したことが27日、厚生労働省新潟労働局のまとめで分かった。就職希望率は横ばいが続く一方、今年は進路未定を含む「その他」が増加しており、労働局は、高卒人材の待遇改善を背景に、就職か進学か決めかねている高校生が増えたとみている。 労働局が各学校を通じ、...

身近な福祉用具 安全に使う…メーカー 利用者に操作・運転指導

読売新聞 6月28日 05:00

... 利用のための取り組みを進めています。(板垣茂良) 「道路の右側に寄りすぎて走行すると、側溝があるので危ないですよ。50センチは空けましょう」 残り:1769文字/全文:2089文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方) 読者会員の方はこちらからログイン 関連ワード #厚生労働省 #徳島県 #東京都 #東京都豊島区 #浜松市 #静岡県 #静岡県藤枝市 関連ワードをすべて見る

5月の東北求人倍率1.22倍 改善の動きやや弱く

河北新報 6月28日 05:00

厚生労働省などが27日まとめた東北6県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・22倍となり、前月より0・01ポイント低下した。 求職者1人につき何人分の求人があるかを示す各県の有効求人倍率(同)は表…

仕事が続かずひきこもり、祖母の介護を始めて10年…「就職氷河期世代ケアラー」に医師が告げた「衝撃の一言」

現代ビジネス 6月28日 05:00

今月、厚生労働省は病気やケガで受給する障害年金について昨年度不支給と認定された件数が昨年度に比べ1.5倍に増加したと発表。不支給となるケースが増えているという報道をうけ、野党が日本年金機構と厚生労働省に調査を求めていた。 特に精神障害(発達障害含む)では、前年度に比べて障害年金の不支給が1.9倍に達していて、他の疾患より大幅に増加していることがわかった。 今回は、20代から障がいを抱えつつ介護を一 ...

沖縄の弁護団「司法の役割果たした」 生活保護引き下げ違法と最高裁 被害回復を要求

琉球新報 6月28日 05:00

... 者への謝罪と被害回復などを求める声明を発表。被告の那覇市と県、県選出の国会議員に送付した。 「画期的な判決だ」。 那覇市に住む受給者が原告となった訴訟で、弁護団長を務める大井琢弁護士は声を弾ませた。 厚生労働省が2008〜11年に物価が下落したとして、独自に算定した物価指数を用いて13〜15年の3年間で生活保護費のうち、食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を平均6・5%引き下げた。この引き下げに ...

【三好市の課題 市長選を前に】?人口減少 若者の流出止まらず

徳島新聞 6月28日 05:00

三好市の人口は、1955年の7万7779人をピークに減少の一途をたどり、今年5月31日時点で2万1921人。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、50年には9148人と1万人を割る見込みとなっている。 とりわけ若者の流出に歯止めがかからない。25年3月に改定した市人口ビジョンによると、19〜23年の5年間の転出超過数は…

医療機関のベッド、1万床超を削減へ 1床ごとに410万円支給 厚労省

朝日新聞 6月28日 05:00

[PR] 経営難の医療機関がベッドを1床減らすごとに約410万円を支給する厚生労働省の事業で、全国で1万床超が削減される見込みになった。厚労省は27日、4108床分(計169億円)を都道府県に配分すると発表。4月に支給を決めた7170床分(約294億円)と合わせ、計約1万1千床になった。 この事業には、全…

「司法の役割果たした」 被害回復を要求県内弁護団

琉球新報 6月28日 05:00

... 者への謝罪と被害回復などを求める声明を発表。被告の那覇市と県、県選出の国会議員に送付した。 「画期的な判決だ」。 那覇市に住む受給者が原告となった訴訟で、弁護団長を務める大井琢弁護士は声を弾ませた。 厚生労働省が2008〜11年に物価が下落したとして、独自に算定した物価指数を用いて13〜15年の3年間で生活保護費のうち、食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を平均6・5%引き下げた。この引き下げに ...

求人1・24倍 3カ月ぶり低下 5月、沖縄1・09倍

琉球新報 6月28日 05:00

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、3カ月ぶりに低下した。沖縄は前月を0・01ポイント下回る1・09倍だった。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2・5%だった。 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0・3%増、有効求職者数は同1・5%増だった。 厚労省の担当者は「 ...

[社説]生活保護減額は違法 国決定の検証が必要だ

沖縄タイムス 6月28日 04:01

... 母親が生活保護を受けていたことが分かり、受給者への批判や偏見が強まった時期である。 原告弁護団が「科学的根拠より政治的思惑を優先した」と話すように、政権の意向が決定を後押ししたとみられても仕方ない。 厚生労働省側は多くを語ろうとせず、決定過程は「ブラックボックス」と批判を浴びた。 なぜ、このような歪んだ決定が下されたのか。第三者による検証を求めたい。 ■ ■ 提訴時、千人を超えていた原告のうち、2 ...

生活保護費引き下げ違法 最高裁判決「国の裁量逸脱」 減額分の追加支給検討

山陰中央新聞 6月28日 04:00

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。...

コロナ5月初め以来 1機関当たり1人に

山陰中央新聞 6月28日 04:00

厚生労働省は27日、全国約3千の定点医療機関から16〜22日の1週間に報告され...

24年度国民年金納付率78% 13年連続上昇、島根3位

山陰中央新聞 6月28日 04:00

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より0・9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化...

生活保護減額訴訟 政治への忖度、12年経て是正 政策過程重視の司法潮流

山陰中央新聞 6月28日 04:00

全国の生活保護受給者が立ち上がり、「いのちのとりで裁判」と銘打った訴訟で、最高裁は27日、国による引き下げ処分の強行を許さない判断を示した。政策プロセスを重視すべきだとする近年の司法の流れに沿い、厚生労働省が専門の部会に諮らなかったことを違法と認定。政治への忖度(そんたく)ともささやかれた行政の決定が、12年を経てようやく是正に向かう。早急に「救済」を進めることが国の責務とな...

生活保護、最高裁判決 不透明な減額過程、問題視 物価反映、専門家の検討経ず

毎日新聞 6月28日 02:02

生活保護費減額訴訟の判決が言い渡された最高裁の法廷=代表撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 今回の訴訟で違法性が争われた「ゆがみ」と「デフレ」の二つの調整が実行に移されるまでには、国の財政事情を巡る伏線がある。 2008 ...

国民ハ健康ニシテ…

毎日新聞 6月28日 02:02

... …」と最低限度の生活を保障した憲法25条の生存権条項にかなり近い。GHQ案になかった表現が衆院審議で加えられたのは、研究会案の影響とみられている▲生存権に基づく暮らしの命綱、生活保護を巡る審判である。厚生労働省が2013年から3年間で生活保護費を最大約10%減額したことの是非を問う訴訟で最高裁は引き下げを違法と判断し、減額を取り消した。受給者の生活を不当に圧迫した国の責任は重大だ▲判決は算定手続き ...

5月求人倍率3カ月ぶり低下

毎日新聞 6月28日 02:01

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.24倍で、3カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2.5%だった。有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0.3%増、有効求…

生活保護減額は「違法」 命綱軽視した国は猛省を

毎日新聞 6月28日 02:01

生活保護制度は国民に最低限の生活を保障する命綱である。その趣旨をないがしろにした行政の対応を厳しく糾弾する司法判断だ。 2013〜15年に保護費を減額した厚生労働省の措置について、違法とする判決を最高裁が出した。食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」を最大10%引き下げ、受給者の暮らしに大きな影響を及ぼした。 Advertisement 争点となったのは、国が引き下げの根拠とした支給額算出方 ...

[社説]公正で透明な生活保護制度に

日本経済新聞 6月28日 02:00

... 透明な制度の運用に尽くさねばならない。 問われたのは2013〜15年にかけての引き下げだ。食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助費」の基準額を段階的に最大10%下げ、総額約670億円を削減した。 厚生労働省はリーマン・ショックの影響を踏まえた「デフレ調整」と、一般低所得世帯とのバランスを加味した「ゆがみ調整」に基づいて算定したと説明している。全国で妥当性を問う訴訟が起こされ、高裁段階では結論が ...

国民年金の納付率84.5% 24年度最終、改善は12年連続

日本経済新聞 6月28日 02:00

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の最終納付率が84.5%になったと発表した。12年連続で改善した。前年度は83.1%だった。PayPayなどのスマートフォン決済アプリを使って納付できる制度を導入し、利便性の向上に取り組んだことが寄与した。 各年度の保険料は、その年度を過ぎても2年以内は納付できる。2年後に確定する納付率を最終納付率と呼ぶ。日本年金機構が発足した10年度は6割台だった ...

病床削減の補助金4108床分を追加 厚労省、公立病院も対象

日本経済新聞 6月28日 02:00

厚生労働省は27日、入院用ベッド(病床)を減らした病院に支給する補助金の第2弾の詳細を都道府県に通知した。4108床の削減に計168億5923万円を支給する。第1弾と合わせて計約1万1000床となる。今回から公立病院も含めた。 1床につき410万4000円を支給する。2023、24年度の連続赤字で第1弾の支給を受けていない病院・診療所が対象で、1施設あたりの上限を50床から10床に引き下げ、支給. ...

ハローワーク就職、10カ月連続減 職探しは民間にシフト

日本経済新聞 6月28日 02:00

ハローワークが仲介する就職が減っている。厚生労働省が27日発表した5月の一般職業紹介状況によると、ハローワーク経由の就職件数(原数値)は9万7594人となり、前年同月より8.5%減った。減少は10カ月連続だった。職探しが民間サービスにシフトする傾向が強まっている。 季節調整値ベースでは9万2699人だった。4月は9万866人に落ち込んでおり、数字が遡れる2002年以降でみると、新型コロナウイルス. ...

静岡県の有効求人倍率1.08倍 5月は0.02ポイント低下

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省静岡労働局が27日発表した5月の静岡県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.08倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人倍率(同)は0.18ポイント下回る1.96倍。県内の雇用情勢について「改善の動きに弱さが見られる」と説明している。 新規求人数(原数値)は前年同月比4.2%減の2万232人だった。産業別に見ると、製造業が8.9%増の3027人となった一方、卸売 ...

四国の有効求人倍率、5月1.34倍 3カ月連続上昇

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省が27日発表した四国4県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上がり1.34倍だった。3カ月連続の上昇。徳島と高知は前月を上回り、愛媛は同水準、香川は下回った。各労働局は雇用情勢の判断を据え置いた。 徳島は0.03ポイント上回る1.19倍だった。2カ月ぶりに上昇した。新規求人は前年同月比で4.2%多く、サービス業や製造業の増加が目立った。 高知は0.02ポイント上. ...

タダノとユニ・チャーム子会社に「プラチナくるみん」 香川労働局

日本経済新聞 6月28日 01:49

... 性の人数自体を増やしていくことが課題だ」と述べた。 香川労働局の友住弘一郎局長は県内の人手不足に触れ「2社には女性活躍を推進する企業像として他社も引っ張っていってほしい」と話した。香川県内のプラチナくるみん認定企業は12社となった。 「くるみん」は、厚生労働省が子育て支援を手厚く行う企業を認定する制度。男性の育児休暇取得率などで高水準の条件を満たした場合にプラチナくるみん認定を受けることができる。

中国5県の5月求人倍率1.44倍、5カ月ぶりに低下

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省が27日発表した中国5県の5月の有効求人倍率(季節調整値、受理地別)は前月比0.02ポイント低下の1.44倍だった。低下は5カ月ぶりで5県とも前月を下回った。雇用情勢について各労働局は判断を据え置いた。 鳥取は1.28倍で0.06ポイント下落した。下落は2カ月連続でマイナス幅は5県で最大だった。製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に有効求人数(季節調整値)の減少が続く。広島は0.03ポイ ...

生活保護費引き下げ「違法」最高裁が初判断 各地の訴訟にも影響か

Abema TIMES 6月28日 01:32

... 下落根拠「国の裁量逸脱」 拡大する 裁判で焦点となったのは、物価の下落率が引き下げの指標となったこと。そして、下落率の計算方法でした。総務省が出す消費者物価指数では下落率が2.35%だったのに対して、厚生労働省は独自に4.78%と倍の下落率を算定(2008年〜2011年)。この数字をもとに支給額を引き下げました。 拡大する なぜこれほど差が出たのか。原告側は、生活保護受給者があまり買わないパソコン ...

さすがに悠長すぎたのでは? 出産費用に関する厚労省検討会

日経メディカル 6月28日 00:45

... 子どもに言ってしまったかもしれない……。ビッグダディのような振る舞いが必要だったと反省しました。 ■ 不登校の原因は親? 「条件付きの愛」の解除法(6/25) 産科医療は既に「2039年問題」 先日、厚生労働省は2024年に生まれた日本人の子どもの数が初めて70万人を下回り、68万6061人だったと発表しました(令和6年人口動態統計月報年計[概数]の概況)。ちなみに国立社会保障・人口問題研究所が2 ...