外為12時 円相場、下落 155円台前半 イラン情勢緊迫が重荷

日本経済新聞 2月20日 12:27

... 場合に中東地域における「敵対勢力」の基地、施設、資産を正当な攻撃目標と見なすと述べた。米国とイランの軍事的緊張が高まり、運用リスクを回避するためのドル買いが入った。 1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となった。上昇率は2024年1月以来2年ぶりの小ささとなった。 10時の中値決済に向けては「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声があった。20日は事業会社の決済が集中しや ...

ミラティブ、ミルフィーユ構造で安定基盤を確立・営利3倍超へ 「Mirrativ」アプリ以外の配信者への新規事業展開も加速

ログミーファイナンス 2月20日 12:00

... 年買収したアイブレイド社のBtoB事業を除いては売上を見込んでおらず、いったんコストのみを昨年度と同じ規律で運用するという構造で業績予想を立てています。 2026年12月期 業績予想における利益計画が前年比3倍超を見込む理由 特に営業利益について、昨期から3倍超の大幅な増加を見込んでいる理由を詳しくご説明します。 要因は3つあります。1つ目は、売上が12億円増加する見込みであることです。これは、月 ...

1月住宅着工、2.0%減・QUICK調査

日本経済新聞 2月20日 12:00

・発表日 2.27 14:00 ・対象 1月 ・予測中央値(前年比)▲ 2.0% ・予測レンジ ▲ 3.1〜 0.1% ・調査機関数 11 ・前月発表値 ▲ 1.3% (2月20日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2月都区部消費者物価、1.7%上昇・QUICK調査

日本経済新聞 2月20日 12:00

・発表日 2.27 8:30 ・対象 2月 ・予測中央値(生鮮食品を除く総合、前年比) 1.7%(前月 2.0%) ・予測レンジ 1.6〜 1.8% ・調査機関数 14 (2月20日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

女性管理職の比率が前年度から3.5ポイント増加 経営者の意識改革、男性育休の奨励が奏功か 福井県経営者協会の調査に100社が回答

FNN : フジテレビ 2月20日 11:45

... と、県内企業で女性管理職の比率が増加傾向にあることが分かりました。 この調査は、県経営者協会が会員企業241社に実施し100社が回答しました。それによりますと、今年度の女性管理職の比率は14.0%で、前年度の調査から3.5ポイント増加しました。 製造業は10.4%、非製造業は16.4%と非製造業の方が高くなりました。 協会では、経営者が女性の活躍が重要だと認識しているほか、スキルアップの機会を積極 ...

債券11時 長期金利、2.09%に低下 1カ月半ぶり低水準

日本経済新聞 2月20日 11:35

... 0日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.050%低い2.090%へ低下(価格が上昇)した。1月9日以来1カ月半ぶりの低水準となった。20日発表の1月の全国消費者物価指数(CPI)でインフレの減速が確認され、日銀の早期利上げへの思惑が薄れた。 総務省が発表した1月の全国CPIは、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%の上昇と25年12月から減速した。イン...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は大幅反発、長期金利は1カ月半ぶり低水準の2.09%

ロイター 2月20日 11:31

... 年国債利回り(米長期金利)が低下したほか、先ほど発表された1月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)が弱かったことが買い材料となっている。 午前8時半に総務省が発表した1月の全国コアCPIは前年比2.0%上昇と伸び率が前月を下回り、2024年1月以来の低さとなった もっと見る 。市場予想とは一致した。また総合指数は1.5%上昇と伸び率が大きく鈍化し、22年3月以来の2%割れとなった。 国 ...

CMEグループ、5/29から先物・オプション取引を24時間365日対応へ

あたらしい経済 2月20日 11:29

... という。 また、同社は今年も暗号資産先物・オプションの出来高が記録的水準に達しているとのこと。年初来の実績は、先物・オプション合計の平均日次出来高が前年比46%増の40万7,200枚、平均日次建玉が前年比7%増の33万5,400枚、先物の平均日次出来高が前年比47%増の40万3,900枚だったという。 CMEグループが暗号資産先物・オプション取引を今年から24時間365日で提供する計画については、 ...

ネコの名前、「ムギ」が7年連続1位 アニコム損保調査

日本経済新聞 2月20日 11:01

... 4年連続でルナだった。 ここ数年は呼びやすい2文字の名前が流行している。総合ランキングのトップ10のうち、3文字以上の名前は9位の「キナコ」のみだった。「ラテ」は前年5位から2位、「ルル」は同10位から4位と大きく順位を上げた。 種類別では、「スコティッシュ・フォールド」が約14%で1位だった。2位は「混血猫」(約11%)、3位は「マンチカン」(約10%)と続く。上位10種は前年と同じ順位だった。

地主、純利益が過去最高益かつ中計を前倒し達成 新中計発表、更なる利益成長へ 来期は増収増益・増配予想

ログミーファイナンス 2月20日 11:00

... ついて 質問者:仕入目標について教えてほしいです。年間1,000億円の仕入を確保しつつ、前年度の1,420億円以上を目指すということですが、どう考えればよいでしょうか? 見通しについてコメントをお願いします。 西羅:仕入についてですが、前期の1,420億円は、いろいろな案件のタイミングが重なった結果です。今後も前年度を上回る仕入を目指していきますが、年度により一定の増減は発生します。それよりも、安 ...

エージェントIGHD、営業収益は前期比+60.1%で大幅増 ファイナンシャル・ジャパン連結寄与とクロスセルが押し上げ

ログミーファイナンス 2月20日 11:00

... な課題解決を実現し、持続的な収益の拡大を目指していきます。 2026年12月期 業績見通し 2026年12月期の見通しについてです。営業収益は136億円で前年比4パーセント増、営業利益は2億円で前年比37パーセント増、経常利益は1億8,000万円で前年比27パーセント増、当期純利益は8,000万円と、大幅な増加を見込んでいます。 保険業界を取り巻く課題と当社の対応 ここで、当社の業績に大きな影響を ...

飾りたくなるボトルにローマ字の銘柄ロゴ 愛媛の造り酒屋が主力「仁喜多津」をリブランド

産経新聞 2月20日 11:00

... 「和食」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産登録されたことをきっかけに日本酒にも注目が集まり、昨年の日本酒輸出(数量ベース)で前年比8%増の3・35万キロリットルと好調だ。 一方で、国内は若者の日本酒離れに加え、酒米価格が急騰。7年産の酒米の販売価格は前年比で1・4倍に高騰した。 水口社長によると、現在の輸出先として多いのはシンガポールや香港、台湾だが、輸出拡大の武器に据える「NIKI ...

上場企業の4〜12月最高益、最終6%増 不動産・鉄道など内需好調

日本経済新聞 2月20日 11:00

上場企業全体の2025年4〜12月期の純利益は44兆1739億円と前年同期から6%増え、3年連続で過去最高を更新した。金利上昇や内需の好調さを追い風に金融、不動産、鉄道といった非製造業が増益となり、米関税影響を受けた自動車などの不振を補った。M&A(合併・買収)を通した事業再編によって稼ぐ力も拡大している。 東証プライム市場に上場する3月期決算企業で、19日までに決算発表した1055社(親子上場

1月の消費者物価は2.0%上昇 ガソリンは下落、食料は上昇続く

朝日新聞 2月20日 10:58

... 、前年同月より2.0%上昇した。ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がりが和らいだことなどの影響で、昨年12月(2.4%)より伸び率が縮んだ。2.0%は2024年1月以来2年ぶりの低さだった。 総務省が20日に発表した。生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比1.5%で、ロシアによるウクライナ侵略が始まった直後の2022年3月(1.2%)以降では初めて2%を下回った。 品目別ではガソリンが前 ...

外為10時 円相場、下げ幅拡大 155円台前半 中値ドル買い

日本経済新聞 2月20日 10:23

... PI)が上昇率が鈍化し、日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方から円売り・ドル買いが増えた。国内輸入企業など実需筋から円売り・ドル買いが出たのも相場の重荷となった。 1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となった。2025年12月は2.4%上昇だった。 10時前の中値決済に向けては「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声があった。20日は事業会社の決済が集中しやすい「5・1 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(20日)

ロイター 2月20日 10:23

... 柄のうち、505銘柄が上昇、377銘柄が下落している。 外国人投資家は6815億ウォン相当の売り越し。 午前のシドニー株式市場は反落している。英豪系資源大手リオティントは2025年通期決算で営業利益が前年同期比横ばいと市場予想を下回ったことで売られ、株価全体の下げを主導した。一方、保険大手QBEインシュアランス・グループは通期純利益が市場予想を上回ったことで買われ、全体の下値を限定した。 リオティ ...

1月の消費者物価、2・0%上昇

デイリースポーツ 2月20日 10:21

総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2・0%上昇の112・0だった。伸び率は25年12月の2・4%から0・4ポイント縮小し、24年1月以来、2年ぶりの低水準となった。ガソリンの暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落したことを反映した。 エネルギー価格は前年同月より5・2%下がった。ガソリンが14・6%低下し、電気代と都市ガス代もそれぞれ ...

1月の消費者物価、2.0%上昇 ガソリン下落で伸び縮小

47NEWS : 共同通信 2月20日 10:17

総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2.0%上昇の112.0だった。伸び率は25年12月の2.4%から0.4ポイント縮小し、24年1月以来、2年ぶりの低水準となった。ガソリンの暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落したことを反映した。 エネルギー価格は前年同月より5.2%下がった。ガソリンが14.6%低下し、電気代と都市ガス代もそれぞれ ...

1月消費者物価、2.0%上昇 伸びは鈍化、ガソリン下落で―総務省

時事通信 2月20日 10:13

大阪市西成区の鶴見橋商店街を歩くお年寄り=2025年10月(AFP時事) 総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.0と、前年同月比2.0%上昇した。プラスは53カ月連続。食料の高騰が全体を押し上げた一方、ガソリンが暫定税率廃止に伴い大幅に下落し、全体の伸び率は24年1月以来、2年ぶりの低さとなった。 昨年の実質賃金、1 ...

時間外取引で金鉱山のニューモントが高い 1株利益が市場予想上回る

QUICK Money World 2月20日 10:05

... 8ドル台に乗せて終値を２％ほど上回った。同日夕に発表した2025年10～12月期決算で１株利益が市場予想を上回ったことで買いが優勢となっている。 10～12月期の調整後の１株利益は2.52ドルとなり、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（2.04ドル）を上回った。金生産は前年同期比でやや減ったものの、金の最終取引価格とされる実現価格の平均が１オンス4216ドルと前年同期から約６割上昇した。

欧州企業の第4四半期利益、足元で持ち直し LSEG集計

ロイター 2月20日 09:48

... 取り組んだ結果、利益見通しはある程度好転している。 それでもデータに基づくと、欧州企業の25年第4・四半期利益は過去7四半期で最低にとどまると見込まれる。 対照的に米国上場企業の第4・四半期増益率見通しは前年比13.6%と好調であることが、別のLSEGのレポートで明らかになっている。 Expectations of Q4 2025 earnings year-on-year growth rate

米国、モノの貿易赤字最大 「トランプ関税」の効果は限定的

毎日新聞 2月20日 09:32

米国のモノの貿易収支(共同) 米商務省が19日発表した2025年のモノの国際収支ベースの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2000億円)で、前年と比べ2・1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮 ...

1月の消費者物価指数2・0%上昇 エネルギー下落で伸び縮小

産経新聞 2月20日 09:24

総務省 総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2・0%上昇の112・0だった。ガソリンの暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落し、伸び率は25年12月の2・4%から0・4ポイント縮小した。 エネルギー価格は前年同月より5・2%下がった。ガソリンが14・6%低下し、電気代と都市ガス代もそれぞれ1・7%と3・7%の下落となった。

カナダの12月貿易赤字は縮小、対米輸出割合が過去最低67%

ロイター 2月20日 09:09

... 00万カナダドルをともに下回った。 総輸出額は2.6%増の656億3000万カナダドルで、主に金の地金輸出と金価格上昇がけん引した。 米国向け輸出は1.1ポイント増加し、総輸出の約67.4%だったが、前年同月の76.2%から低下した。米国向けの増加は3カ月ぶりだが、シェアは2020年のコロナ禍の数カ月を除き、データ開始以来の最低水準になった。 米国向け輸出の割合は24年に76%だったが、25年は7 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発で寄り付く、米金利低下や全国CPIが買い材料

ロイター 2月20日 08:58

... 年国債利回り(米長期金利)が低下したほか、先ほど発表された1月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)が弱かったことが買い材料となっている。 午前8時半に総務省が発表した1月の全国コアCPIは前年比2.0%上昇と伸び率が前月を下回り、2024年1月以来の低さとなった もっと見る 。市場予想とは一致した。また総合指数は1.5%上昇と伸び率が大きく鈍化し、22年3月以来の2%割れとなった。 国 ...

定期預金、銀行勢 1年で23兆円増、“大口・短期化"傾向も

日本金融通信 2月20日 08:55

定期預金の残高動向で業態差が鮮明になっている。日本銀行の統計によると、2025年末の国内銀行の同残高は前年末比23兆3302億円増の253兆1093億円となり10%以上伸びた。一方、信用金庫は同144億円減の71兆3368億円と横ばいだった。大手地方銀行が上乗せ金利を適用して、期間の短い定期預金を積極的に推進するなど、法人資金の取り込みに動いたことが開きにつながったとみられる。 日銀の段階的利上げ ...

全国コアCPI、1月は+2.0%に鈍化 2月に2%割れでも利上げ継続の声

ロイター 2月20日 08:55

... 率廃止で0.33%ポイント押し下げる一方で、前年同月に補助金で押し下げられていた反動により0.20%ポイント押し上げられた。 生鮮食品を除く食料は6.2%上昇と、伸び率は前月の6.7%を下回った。伸び率の縮小は25年8月以降、6カ月連続。コメ類は27.9%上昇で前月の34.4%上昇を下回った。 宿泊料も6.0%上昇となり、前月の7.8%上昇から鈍化した。前年同月より休日が少なかった要因が大きいとみ ...

外為8時30分 円相場、小幅安 155円ちょうど近辺 CPI鈍化で

日本経済新聞 2月20日 08:55

... ら上昇率が鈍化した。日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方から円売り・ドル買いが先行している。イラン情勢が緊迫化し、ドルへの買い戻しが入りやすくなっている面もある。 1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となり、上昇率は前の月の2.4%から縮小した。 トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。米国がイランへの軍事行動に踏み切る ...

ブラジル経済活動指数、25年は前年比2.5%上昇 予想上回る

ロイター 2月20日 08:54

サンパウロで2025年1月日撮影。REUTERS/Jorge Silva [ブラジリア 19日 ロイター] - ブラジル中央銀行が19日発表した2025年の経済活動指数は2.5%上昇した。前年から鈍化したものの、農業部門の活況に支えられて再び予想を上回った。 この指数は、国内総生産(GDP)の代理指標として広く知られる中銀のIBC─Br経済活動指数から、農業、工業、サービス業、生産関連税の推計値に ...

【速報】1月の全国消費者物価2.0%上昇

47NEWS : 共同通信 2月20日 08:39

総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2.0%上昇の112.0だった。 総務省

1月の消費者物価2.0%上昇、2カ月連続で伸び縮小 ガソリン減税で

日本経済新聞 2月20日 08:37

総務省が20日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が112.0となり、前年同月と比べて2.0%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮み、24年1月以来の低い水準となった。25年末のガソリン税の旧暫定税率廃止でエネルギー価格が下がっている。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値も2.0%の上昇だった。小数点以下を見ても、22年4月から46カ月連続 ...

1月の全国消費者物価、2・0%上昇…上げ幅は前月の2・4%から0・4ポイント縮小

読売新聞 2月20日 08:37

総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100)で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は112・0と、前年同月より2・0%上昇した。上げ幅は、前月の2・4%から0・4ポイント縮小した。 総務省

消費者物価は予想通り伸び鈍化、日銀目標の2%維持-利上げ路線継続へ

ブルームバーグ 2月20日 08:31

1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比上昇率が縮小したものの、日本銀行が目標とする2%台を維持した。市場予想と一致し、日銀の利上げ路線は継続されそうだ。 総務省の20日の発表によると、コアCPIは前年比2.0%上昇した。前月は2.4%上昇だった。日銀目標の2%以上となるのは45カ月連続。政府のガソリン暫定税率廃止に伴い、エネルギー価格は5.2%低下と前月(3.1%低下)から下 ...

日本市場、米のイラン攻撃警戒でリスク回避の株安へ-原油高で円安

ブルームバーグ 2月20日 08:24

... を除く幅広い通貨に対して買われており、円は売られやすい。 日本時間夜には、米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するインフレ指標の米個人消費支出(PCE)価格指数(昨年12月分)が発表される。コア指数は前年同月比2.9%上昇と加速が予想されている。18日公表の1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨ではインフレ率が目標を上回り続ける場合、利上げが必要になる可能性に複数の委員が言及したことが明ら ...

[20日]全国消費者物価指数(CPI)や欧米PMIに注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 2月20日 08:20

... の通り。 経済指標発表予定 時間 指標 対象期 予想 前回 単位 08:30 全国消費者物価指数(CPI) 26/01 2 2.4 前年比% 14:00 ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ売上高 26/01 - 1.1 前年比% 14:00 国内粗鋼生産 26/01 - -4.8 前年比% 22:30 米国内総生産(GDP) 25/10-12(速報) 2.8 4.4 年率% 22:30 米個人消費支出･個人所 ...

マクロスコープ:「国益スタートアップ」に脚光 SaaS逆風、高市自民圧勝で

ロイター 2月20日 08:17

2023年11月、都内で撮影。 REUTERS/Issei Kato [東京 20日 ロイター] - 国内のスタートアップ業界に流入する資金が停滞している。2025年の資金調達額の合計は前年比横ばいの8800億円前後だった模様だ。金利上昇が投資家の重荷になっているほか、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)関連企業に逆風が吹いており、ピークの22年を約1割下回る。東証改革の影響でIPO(新規 ...

トヨタ系労組、平均1万7820円賃上げ要求 中小は率引き上げ傾向

朝日新聞 2月20日 08:08

... 賃上げ要求額の平均が1万7820円で、前年(1万7929円)をわずかに下回った。賃上げ率は6.05%(前年は6.25%)だった。提出した製造系123組合の平均を、全トヨタ労働組合連合会が公表した。 トヨタ労組は要求額を公表していない。主な労組では、デンソーが2万3500円、アイシンが1万8千円、豊田自動織機が2万2千円。この3社は前年と同額だった。 愛三工業は前年を7500円上回る2万4100円、 ...

UNICON HD、売上高は前年比+11.9%で二桁増 経営企画部を新設しM&A戦略を再始動

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... 、前年同期比11.9パーセントの増収となりました。営業利益は7億7,300万円で、前年同期比14.9パーセントの減益となっています。 しかし、全体として売上収益は概ね社内計画どおりであり、営業利益は社内計画を若干上回る水準で着地しました。 2026年6月期は、当初からの計画どおり、前期に比べ収益性の低い工事の割合が多いことが要因となっています。 第2四半期における受注高は80億8,000万円で、前 ...

Synspective、受注残高が前期末比+196億円と急拡大 宇宙戦略基金の支援予定上限額237.9億円を公表

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... します。総収入は61.4億円で、前期比144.8パーセント増を達成しました。内閣府実証の令和6年度分の納入完了および令和7年度分の一部売上計上に加え、防衛省の別案件の宇宙実証の納入完了により、売上高が前年同期比で増収となりました。また、宇宙戦略基金や、経済産業省および国土交通省のSBIRによる補助金収入も計上しています。 衛星コンステレーション構築のための体制強化に向けた先行投資により営業損失を計 ...

THECOO、26年12月期は売上高前年比+13.4%予想 成長投資1億8,000万円でも営業利益3億円の見通し

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... 社売上高は48億3,100万円となり、前年比11.5パーセントの増加となりました。 全社営業利益は1億9,700万円となり、前年に対しては2億6,500万円の増加となりました。営業利益と当期純利益はいずれも黒字で着地し、大幅に業績が改善しました。 ファンビジネスプラットフォーム事業では、「Fanicon」のファン数が前年比19.4パーセント増加し、アイコン数も前年比18.8パーセント増加するなど、 ...

クリスピー「大行列→次々撤退」から"大逆転の今" | 食品

東洋経済オンライン 2月20日 07:15

... 特別な仕掛け》(15枚) 「ドーナツ市場」は“前年比2桁増"で成長中 日本のドーナツ市場はどうなっているのか。 富士経済の「外食産業マーケティング便覧2025 No.1」によると、24年はクリスピーやミスドが店舗数増加や客単価上昇により好調、「ジャック イン ザ ドーナツ」(ビッグクリエイト社)が駅構内や商業施設への出店を増やすなどもあり、ドーナツ市場は前年比2桁増の1527億円という結果でした。

訪日客増でも宿泊業の倒産続く 地方の老舗旅館が次々と消える理由

Forbes JAPAN 2月20日 07:15

帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した宿泊業の倒産は89件となり、前年を上回って2年連続で増加したことがわかった。休廃業・解散は178件にのぼり、年間で計267件の宿泊事業者が市場から退出した。訪日客の需要が回復するなかでも、業界全体が一様に持ち直しているわけではない実態が数字から浮かんだ。 【調査概要】 集計期間:2000年1月1日~2025年12月31日まで 集計対象:負債100 ...

「変革の指揮者」としてのCFOの再定義──「ファイナンス“で"企業を変える」ための3つの提言とは?

Biz/Zine 2月20日 07:00

... を当てた。調査によれば、CFOが今後注力したいアクションとして、M&A(買収)を挙げる企業は68%と極めて高い。 しかし、過去の買収に対して「期待した成果が得られた」と回答した企業は50%にとどまり、前年調査から減少傾向にある。その主因はPMI(買収後の統合プロセス)における価値創出の難しさにあると山口氏は指摘する。 資料提供:PwC Japanグループ/クリックすると拡大します さらに注視すべき ...

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

東京商工リサーチ 2月20日 07:00

... る見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。 連合(日本労働組合総連合会)は、 2025年に続き、 2026年の春闘方針で賃上げ率を全体「5%以上」、中小企業「6%以上」を掲げるが、賃上げに「息切れ」する企業も増え、 ...

「大学合格→ひとり暮らし準備」で直面する物価高 | 学校・受験

東洋経済オンライン 2月20日 06:45

... しを始める学生には、物件選びと引っ越しという大仕事が控えている。 全国大学生協連「2025年度保護者に聞く新入生調査」によると、下宿生が、家具や家電など新生活用品購入にかかった費用は31万9000円で前年より増加しており、今年はさらに物価高の影響が懸念される。 また都市部では家賃の高騰も目立つ。同調査によれば、東京・埼玉・千葉・神奈川における1カ月家賃(部屋代・管理費含む)は6万9900円だった。 ...

米住宅ローン金利が約3年ぶり低水準-住宅価格の上昇も鈍化

ブルームバーグ 2月20日 06:41

... 善する中、住宅ローン金利が2022年9月以来の低水準に低下した。 フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の19日の発表によると、30年物固定金利が平均で6.01%となり、前週の6.09%から低下した。前年同期は6.85%だった。 長年にわたる高金利が重しとなってきた米住宅市場は、所得の伸びと借り入れコストの低下を背景に改善の兆しを見せている。オンライン住宅仲介会社レッドフィンによると、米住宅価格( ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月20日 05:59

... は昨年12月に拡大した。輸入が増加した一方、輸出が減少したことが影響した。財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車。輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。関税措置に揺れた2025年は前年比でわずかに縮小したものの、1960年にさかのぼる同統計で過去3番目の大幅赤字となった。国・地域別では、台湾に対する貿易赤字が通年で過去最大に膨らんだ。一方、対中赤字は大幅に縮小し、過去20年余り ...

花王の化粧水「エスト」販売2倍 保湿持続力、南米砂漠の動画で証明

日本経済新聞 2月20日 05:00

... といった実感のコメントも広がった。 南米のアタカマ砂漠で新商品の保湿効果を検証する花王の担当者ら 発売3カ月で同ブランドの化粧水・乳液カテゴリーで売り上げが前年同期比2.2倍に伸びた。際立つのが新規客の獲得だ。発売月にエストを初購入した顧客数は前年同期比で約6倍超に増えた。スキンケアでここまで新規客が伸びるのは異例という。 もっとも、話題性だけを狙ったわけではない。現地訪問に先立ち、国内の研究所で ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 2月20日 04:50

... を受けて米国株からの分散投資先としても投資資金が集まっている。 資源大手のリオティント(RIO.L), opens new tabは3.7%下落。主力の鉄鉱石事業が価格下落で低迷。2025年通期利益が前年並みにとどまり、売られた。FTSE350種鉱業株指数(.FTNMX551020), opens new tabは2.38%下落した。 英電力・ガス大手セントリカ(CAN.L), opens new ...

ウォルマート11〜1月、AI導入でEC2割増 売上高首位はAmazonに譲る

日本経済新聞 2月20日 04:47

... ューヨーク=朝田賢治】米小売り大手ウォルマートが19日発表した2025年11月〜26年1月期の決算は、売上高が前年同期比5.6%増の1906億5600万ドル(約30兆円)だった。人工知能(AI)の導入などで電子商取引(EC)が2割伸び寄与した。13年間保ってきた年間売上高世界一の座を米アマゾン・ドット・コムに譲り渡した。 EC好調の陰にAIエージェント 営業利益は前年同期比11%増の87億8...

ロンドン株式市場=反落、米イラン緊張が重し リオティント決算に失望

ロイター 2月20日 04:06

... を受けて米国株からの分散投資先としても投資資金が集まっている。 資源大手のリオティント(RIO.L), opens new tabは3.7%下落。主力の鉄鉱石事業が価格下落で低迷。2025年通期利益が前年並みにとどまり、売られた。FTSE350種鉱業株指数(.FTNMX551020), opens new tabは2.38%下落した。 英電力・ガス大手セントリカ(CAN.L), opens new ...

米ウォルマート、3.5-4.5%の通期増収予想 ファーナー体制が始動

ロイター 2月20日 02:17

... 要性を強調した。 LSEGがまとめた市場予想は約5%。調整後1株当たり利益は2.75─2.85ドルになると見込んだ。市場予想は2.96ドル。 同時に公表した25年11月─26年1月期決算は、総売上高が前年同期比5.6%増の1906億5600万ドル、調整後1株当たり利益は0.74ドルだった。いずれも予想をわずかに上回った。米既存店売上高は4.6%増。市場予想は4.2%増だった。食料品分野での優位性や ...

消費の回復に何が必要か?

日本経済新聞 2月20日 02:00

消費の本格的な回復への動きが鈍い。総務省が6日に発表した家計調査では2025年12月の2人以上世帯の消費支出は、物価の影響を除いた実質で前年比マイナス2.6%と大幅に減った。25年通年では前年比が3年ぶりにプラスに転じたとはいえ、消費支出に占める食費の割合を表すエンゲル係数は44年ぶりの高水準となった。消費者の間で、ぜいたく品の購入を控え、安価な品へとシフトする節約志向が顕著となっている。 原因. ...

日経企業イメージ調査、任天堂が初の首位 親しみやすさ・製品の質評価

日本経済新聞 2月20日 02:00

日本経済新聞社と日経広告研究所は「第38回日経企業イメージ調査」をまとめた。ビジネスパーソンが抱く企業イメージの総合得点ランキングは任天堂が初の首位となり、3位だった前年から順位を上げた。親しみやすさや製品の質などが評価された格好だ。2位はトヨタ自動車、3位にはソニーグループが入った。 ランキングは日経が選定した672社について、「国際化がすすんでいる」など21項目のイメージを聞き、算出した。任. ...

日本製鉄CFO、アジア鋼材市況底打ちも-中国勢の大量輸出は限界に

ブルームバーグ 2月20日 02:00

... がかかるということであれば、アジアの鋼材市況が底を打つ可能性がある」と続けた。 不動産市況悪化の影響で国内需要が低迷する中国勢は大量の鋼材輸出を続けている。中国税関当局によると、2025年の鋼材輸出は前年比7.5%増の1億1902万トンと過去最高となった。それによる市況悪化が日本製鉄の業績にも影を落としており、動向に神経をとがらせている。 中国の25年の鉄鋼輸出は過去最高 出所:中国税関総署、ブル ...

米中古住宅仮契約指数、1月は0.8%低下 住宅在庫不足が影響

ロイター 2月20日 01:25

... した1月の米中古住宅販売仮契約指数は、前月比で0.8%低下し70.9となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は1.3%上昇だった。予想外に低下し、不動産業者らは住宅在庫の少なさが原因とみている。 前年同月比では0.4%低下した。 1月の地域別契約件数は北東部および南部で減少した一方、中西部と西部では増加した。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅ローン金利が6%に近づいている ...

米国のモノの貿易赤字、昨年は2%増加 トランプ関税でも過去最大

朝日新聞 2月20日 01:10

... (季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆円)で、前年を2.1%上回った。トランプ大統領は海外からの輸入品に高関税を課すことで貿易赤字の削減を狙ったが、本格発動前の「駆け込み輸入」による影響の方が大きかった。 貿易赤字は、輸出から輸入を差し引いたもの。米国は25年、前年より5%以上多い2兆1974億ドル分のモノを輸出したが、モノの輸入は前年比4%超増えて3兆4384億ドルにのぼった。米メディ ...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

47NEWS : 共同通信 2月20日 00:57

【ワシントン共同】米商務省が19日発表した2025年のモノの国際収支ベースの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2.1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月 ...

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早期利下げに慎重

ロイター 2月19日 23:39

... れる」とし、イングランド銀行は「金融政策がインフレ目標と完全雇用の間でバランスが取れているという認識に近づいている」と述べた。 英国立統計局(ONS)が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.0%上昇と、昨年3月以来の低い伸びとなった。 金融政策委員会の3月会合で利下げを支持するかとの質問に対しては、今後数カ月でインフレ率が2%に低下するとの見通しが、英国の高インフレ問題を解 ...

【速報】米、25年モノの対日本赤字は7.9%減

47NEWS : 共同通信 2月19日 22:57

【ワシントン共同】米商務省が発表した貿易収支によると、国別のモノの通関ベース(季節調整前)の貿易赤字は、対日本が前年比7.9%減の639億ドル(約9兆9千億円)だった。

米貿易赤字、2025年は過去3番目の大きさ-関税導入でも縮小幅わずか

ブルームバーグ 2月19日 22:45

... 68億ドル)に修正 12月は輸入が3.6%増加し、輸出は1.7%減少した。財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車。輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。 2025年通年の貿易赤字は前年比でわずかに縮小し、9015億ドルとなった。 ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「関税を巡るニュースが相次ぎ、データの振れが大きかったにもかかわらず、2025年の貿易赤 ...

【速報】米25年のモノの貿易赤字2.1%増

47NEWS : 共同通信 2月19日 22:37

【ワシントン共同】米商務省が19日発表した2025年のモノの国際収支ベースの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2.1%増えた。

物価上昇に追いつかず…“賃上げ"実現へ環境整備を「実質プラスにならなければ消費は伸びない」新潟

FNN : フジテレビ 2月19日 22:00

... の取り組みを支援することが重要だと思っている」 花角知事はこう話し、新年度予算案にも盛り込んだ企業の経営強化に向けた支援策などで強い新潟の実現を目指すと意欲を示しました。 去年、時給1050円となり、前年に比べ65円引き上げられた県内の最低賃金。 しかし、労働団体側が報告したのは、製造業などの中小企業は物価上昇に賃金の上昇が追いついていないといった現状です。 【連合新潟 小林俊夫 会長】 「賃上げ ...

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占める=独立機関

ロイター 2月19日 19:30

... e [ダブリン 19日 ロイター] - アイルランドの独立財政監視 機関「アイリッシュ財政 諮問評議会(IFAC)」は19日、 2024年に同国で納付された法人税の46%を外国の多国籍企業3社が占め、前年の38%から上昇したとする推計値を公表した。歳入を少数の企業に依存する構造が浮き彫りとなった。 年間法人税収は10年前の60億ユーロ未満から25年には330億ユーロ(389億5000万ドル)に拡大 ...

リョービ、前年比、予想比ともに増収増益で堅調に推移 主力ダイカスト事業が牽引し国内外ともに伸長

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... けて生産重量が増加すると予想しています。 米州と中国については、前年とほぼ横ばいと見込んでいます。英国は若干の生産重量減少が見込まれます。水色で示されたタイは、2026年から新規品の量産が開始されることもあり、後半に向けて生産重量が伸びると予想しています。 2026年は前年を上回り、連結ベースで28万トン超の生産重量を予想しています。前年に比べ、約2パーセントの増加となります。 セグメント別業績予 ...

新コスモス電機、3Q累計は増収増益 通期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当の25円増配を予想

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... っています。 営業利益は55億7,200万円で、前年同期比27.4パーセント増となりました。ただし、第3四半期3ヶ月間での営業利益率は第2四半期より低下しました。後ほどご説明しますが、北米における電池式メタン警報器の販売の勢いがいったん落ち着いたことが主な要因です。 経常利益は59億円で前年同期比24.9パーセント増、当期純利益は40億1,300万円で前年同期比40パーセント増となりました。 ​​ ...

デイトナ、東南アジアで販路拡大へ 来期はインドネシア5,000店、フィリピン1,500店まで取扱店増加を計画

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... が好調に推移し、新商品比率は全体の15パーセント以上を占めるなど、販売面では一定の成果が見られました。一方、決算期変更に伴い、当連結会計年度の対象期間が9ヶ月間となったことから、売上高および利益面では前年同期を下回る結果となりました。 フィリピン子会社では、大手代理店との取引契約が順調に進み、フィリピン全土をほぼカバーできる約600店舗の販売体制を構築しました。また、ソーシャルメディアを活用したマ ...

ジーニー、売上収益は前年比約20%増で着地 デジタルPR事業のインフルエンサー領域が好調、iHack連結効果も寄与

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... マーケティングSaaS事業は前年同期比23パーセント成長、ソーシャルワイヤーを中心としたデジタルPR事業は前年同期比71パーセント成長となり、当社グループの業績を牽引しました。その結果、調整後営業利益は約15パーセント増となりました。 前期に一過性の利益があったため、決算のニュースなどでは減益のように報じられていますが、我々の事業から生まれる営業利益(調整後営業利益)は前年比でしっかり増加していま ...

中古マンション、1.2億円超 東京23区、02年以降の最高値

時事通信 2月19日 19:00

... 9日、1月の東京23区の中古マンション価格(70平方メートル当たり)が前年同月比34.4%上昇の1億2123万円となり、1億2000万円を超えたと発表した。前月比では21カ月連続のプラスで、2002年以降の最高値を付けた。 新築マンション価格の高騰で、中古も上がりやすい状況が続いている。首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉各県)も前年同月比28.7%上昇の6672万円だった。 不動産経済研究所による ...

九州の大手企業、大幅ベア要求相次ぐ 春闘、物価高に賃金追いつかず

毎日新聞 2月19日 18:59

... 。 九州電力の労組は、月額1万7000円のベアを要求した。好調な業績が続いており、ボーナスは5・01月分(前年の要求と会社側の回答はいずれも4・63月分)を求めた。労組の担当者は「社会的な賃上げ状況や組合員の業績への貢献を考慮した」と話している。 Advertisement 安川電機の労組は、前年の要求額より1000円高い月額1万8000円のベアを求めた。今の形での要求が始まった1998年以来最高 ...

イオンリテール、パート賃上げ8%超で妥結 26年春闘

時事通信 2月19日 18:48

... き上げることで妥結した。対象は約6万5000人。長引く物価高を踏まえ、前年実績の7.07%(同81.0円)を大幅に上回る引き上げで決着した。 労使交渉が本格化 電機ベア1万8000円要求―26年春闘 流通や外食、繊維などの労組で構成するUAゼンセンが同日発表した。正社員についても平均5.89%(月額1万9637円)の賃上げで妥結。前年は5.34%だった。 外食大手のすかいらーくホールディングス(H ...

労使交渉が本格化 電機ベア1万8000円要求―26年春闘

時事通信 2月19日 18:45

... 、東京都千代田区 日立製作所や三菱電機など電機大手の労働組合は19日、2026年春闘で賃金改善を求める要求書を経営側に提出した。各労組は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、過去最高だった前年を上回る月1万8000円を要求。既に要求書を提出した総合重工なども高水準のベアを掲げており、来月18日の集中回答日に向け、大手企業の労使交渉が本格化する。 賃上げ最大2万1580円 要求決定、一時 ...

日立労組、1・8万円の過去最高ベア要求 26年春闘、前年から1000円上積み

産経新聞 2月19日 18:36

春闘の要求書を提出する日立労組の半沢美幸中央執行委員長(左)=2月19日午後、東京都内 日立製作所労働組合は19日、2026年春闘でベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分として月額1万8千円を会社側に要求した。昨年から1000円上積みし、現在の要求方式となった1998年以来、過去最高となった。年間一時金(ボーナス)の要求は6・8カ月分で、昨年より0・1カ月分減らした。 ベア要求は、電機各社の労組で ...

仏ペルノ・リカール、7─12月は減収減益 主要市場の低迷響く

ロイター 2月19日 18:22

... 置いた。 蒸留酒業界はコロナ禍の特需が終了し、各社とも苦戦を強いられている。中国によるコニャックへの関税導入や、米国による欧州連合(EU)製品への関税も需要の重荷となった。 7─12月期の売上高は、比較可能ベースで前年同期比5.9%減の52億5000万ユーロ。同社がまとめた市場予想は5.7%減だった。 営業利益は比較可能ベースで7.5%減少。市場予想(7.7%減)よりは小幅な落ち込みにとどまった。

金銭詐取のプルデンシャル、本業益24%減 保険料収入が低下

日本経済新聞 2月19日 18:18

プルデンシャル生命保険などを傘下に持つプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンが19日公表した2025年4〜12月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比24%減の1177億円だった。社員ら100人以上が詐取などで約31億円を不適切に取得していたプルデンシャル生命の基礎利益は14%減の267億円だった。 変額保険の販売拡大に伴う費用の増加や資産運用収益の減少が響いた。売上高にあたる. ...

イオンリテール、パートの時給8%引き上げ 4年連続の満額回答

毎日新聞 2月19日 18:15

小売りや外食でつくる産業別労働組合「UAゼンセン」は19日、総合スーパーのイオンリテールが、今春からパート従業員の時給を平均8・38%引き上げると明らかにした。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回った。待遇改善で従業員の確保につなげる。 現在のパート従業員の平均時給は約1200円で、101円程度の増額となる。UAゼンセンによると、賃上げ率や総額は2012年の組合結成以来、過去最高だった。 ...

1月の宅配便数量、ヤマト2.6%減 4カ月連続マイナス

日本経済新聞 2月19日 18:05

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が1月に取り扱った宅配便などの数量は、前年同月比2.6%減の1億4757万7016個だった。4カ月連続で前年を下回った。 佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの配達事業では、1月の取扱数量が前年同月...

イオンリテール8%上げ

デイリースポーツ 2月19日 18:04

小売りや外食でつくる産業別労働組合「UAゼンセン」は19日、総合スーパーのイオンリテールが、今春からパート従業員の時給を平均8・38%引き上げると明らかにした。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回った。待遇改善で従業員の確保につなげる。 現在のパート従業員の平均時給は約1200円で、101円程度の増額となる。UAゼンセンによると、賃上げ率や総額は2012年の組合結成以来、過去最高だった。 ...

エールフランスKLM、25年営業利益は過去最高の20億ユーロ超

ロイター 2月19日 18:03

... 10%急伸した。 ベン・スミス最高経営責任者(CEO)は声明で、「当社の航空会社は1億人以上の乗客を運び、20億ユーロ超の営業利益を生み出した。これは当社の歴史で初めてのことだ」と述べた。 EBITは前年から4億ユーロ(4億7200万ドル)増加し、LSEGがまとめた市場予想の18億8000万ユーロを大きく上回った。 同社は新型機の導入に伴い、今年の輸送能力を3─5%拡大する見通し。また、2028年 ...

イオンリテール8%上げ パート時給、満額回答

47NEWS : 共同通信 2月19日 17:59

小売りや外食でつくる産業別労働組合「UAゼンセン」は19日、総合スーパーのイオンリテールが、今春からパート従業員の時給を平均8.38%引き上げると明らかにした。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回った。待遇改善で従業員の確保につなげる。 現在のパート従業員の平均時給は約1200円で、101円程度の増額となる。UAゼンセンによると、賃上げ率や総額は2012年の組合結成以来、過去最高だった。 ...

新米出回れば「処分売り」で下落 木徳神糧、5キロ3500円理想

47NEWS : 共同通信 2月19日 17:55

... に納得され農家も再生産できる」と強調した。 竹内氏は記者会見で、コメが余っている状態で新米が出れば、価格の高い前年のコメは古米となって店頭価格が下がるとした。 2024年のコメ不足を踏まえ、25年産米は各地で大幅増産となった。備蓄米放出や外国産米の民間輸入も加わり、25年12月末の民間在庫は前年12月末比85万トン増の338万トンまで膨らんでいる。 高値で調達したコメを精米や包装をした上でスーパー ...

東京23区新築マンション価格 1億2000万円台 前年同期比+15.8%

テレビ朝日 2月19日 17:51

1 1月の東京23区の新築マンションの平均価格は1年前より15%余り上昇し、1億2000万円台となりました。 不動産経済研究所によりますと、1月の東京23区の新築分譲マンション1戸あたりの平均価格は1億2126万円でした。 1億円を超えるのは9カ月連続です。 去年秋から年末にかけての商戦のピークを終え、前の月からは発売戸数・価格とも下落しましたが、1年前(1億474万円)からは1600万円余り上昇 ...

大規模リストラに揺れた電機大手 ことしの春闘回答への影響は…

朝日新聞 2月19日 17:30

... を掲げる一方で、足元の雇用には揺らぎもみえる。3月中旬の回答が注目される。 電機大手の各労働組合は19日、春闘の要求書を会社側に提出した。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)要求額は月1万8千円。前年を1千円上回り、現在の要求方式になった1998年以降の最高額となった。自動車や鉄鋼など他の業界と比べても、高い水準だ。 日立製作所本社で、半沢美幸労組委員長から要求書を受け取った滝本晋常務は「人へ ...

ユニバーサルエンターテインメント、約2,291億円の減損計上で統合型リゾート資産を再評価 新体制で立て直しへ

ログミーファイナンス 2月19日 17:00

... あり、当社としても大いに期待しています。 各領域別取り組み 2025年度の「オカダ・マニラ」のGGRは前年比で20パーセント減少しました。その内訳は、VIPが44パーセント減、マステーブルが10パーセント減、ゲーミングマシンが8パーセント減となっています。 VIPが下落した主な要因は、ジャンケットが前年比で50パーセント以上減少したことです。ジャンケットに関しては、構造的な問題に加え、従来から規制 ...

12月の機械受注、前月比19%増 大型案件押し上げ

日刊工業新聞 2月19日 17:00

... 計算機類や、通信業向けの航空機などが増額に寄与した。 官公需や外需などを合わせた受注総額は4兆1481億円で、同23・8%増えた。 25年の累計の受注額は、船舶・電力を除く民需で11兆2101億円と、前年比6・6%増えた。06年に11兆6763億円に達して以来の高水準だが、資機材価格や人件費の上昇で押し上げられた側面もある。 また内閣府によると26年1―3月期の受注額は、船舶・電力を除く民需の季節 ...

プルデンシャル生命、4-12月保険料収入7.6%減-ドル建て保険で減少

ブルームバーグ 2月19日 17:00

... ャル生命保険は19日、2025年4-12月期(9カ月累計)の業績を発表した。保険料等収入は前年同期比7.6%減の1兆447億円となった。広報担当者は主にドル建て保険の保険料収入や再保険収入の減少が影響したとしている。 発表資料によると、新契約高は同11%減の2兆9861億円だった。新契約のうち個人保険の件数は前年同期比8.4%減の21万9000件、個人年金保険も同12%減の1万9000件と落ち込ん ...

近畿マンション13%上昇

デイリースポーツ 2月19日 16:46

不動産経済研究所が19日発表した近畿2府4県における1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月と比べて13・8%高い4588万円で2カ月ぶりに上昇した。資材費や人件費、用地取得費の押し上げが影響した。 発売戸数は39・7%増の1074戸で、2カ月連続で増えた。首都圏の供給戸数628戸を上回った。 地域別では、大阪市が約2・7倍の561戸だった。比較的面積が小さく、1戸当たりの価格が安い傾 ...

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業売却へ

ロイター 2月19日 16:43

... ースで3─4%と予測。26年の実質ベースの営業利益率は、25年の16.1%から改善する見通し。 主要ビタミン・サプリブランドの戦略見直しは終了し、今後、潜在的な売却先との交渉を開始する方針。 飲料水事業についても、27年に連結対象から外す。第1・四半期に潜在的なパートナー候補との公式なプロセスを開始した。 第4・四半期の売上高はオーガニックベースで前年同期比4%増。市場予想の3.4%増を上回った。

近畿マンション13%上昇 2カ月ぶり、4588万円

47NEWS : 共同通信 2月19日 16:41

不動産経済研究所が19日発表した近畿2府4県における1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月と比べて13.8%高い4588万円で2カ月ぶりに上昇した。資材費や人件費、用地取得費の押し上げが影響した。 発売戸数は39.7%増の1074戸で、2カ月連続で増えた。首都圏の供給戸数628戸を上回った。 地域別では、大阪市が約2.7倍の561戸だった。比較的面積が小さく、1戸当たりの価格が安い傾 ...

新築マンション8千万円超

デイリースポーツ 2月19日 16:41

... りの平均価格は、首都圏で前年同月比14・2%上昇の8383万円だった。上昇は9カ月連続。建設費高騰のほか、都心の高額物件が全体を押し上げた。 一方、前月比では5カ月連続の下落となった。東京23区で用地取得が難しくなり、開発業者が東京都の市部や周辺県の供給に注力する動きがあるといい、担当者は「今後は(前年同月比の)価格上昇幅が小さくなる」と分析した。 地域別に見ると、23区が前年同月比15・8%増の ...

新築マンション8千万円超 1月首都圏、建設費高騰

47NEWS : 共同通信 2月19日 16:40

... りの平均価格は、首都圏で前年同月比14.2%上昇の8383万円だった。上昇は9カ月連続。建設費高騰のほか、都心の高額物件が全体を押し上げた。 一方、前月比では5カ月連続の下落となった。東京23区で用地取得が難しくなり、開発業者が東京都の市部や周辺県の供給に注力する動きがあるといい、担当者は「今後は(前年同月比の)価格上昇幅が小さくなる」と分析した。 地域別に見ると、23区が前年同月比15.8%増の ...

25年の機械受注6.6%増 供給追いつかず、未納も増

日本経済新聞 2月19日 16:25

... だった。 25年の民需(船舶・電力を除く)の受注額は前年比の伸び率が6.6%と2年連続で前年を上回った。業種別では製造業、非製造業(船舶・電力を除く)ともに6.8%増だった。 製造業は半導体関連の需要が強く、電気機械の受注を押し上げた。非製造業は運輸・郵便が押し上げに寄与した。鉄道車両で大型案件があった。 主力産業である自動車・同付属品は受注額が前年を下回った。トランプ米政権による関税引き上げ政策 ...

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明

ロイター 2月19日 16:17

... より経済成長が予想を下回ったと指摘。声明で「最新の指標は下半期の回復を示唆しているが、成長は景況感回復の速さに大きく依存するだろう」と述べた。 インフレ見通しは引き続き管理可能だとした。 中銀は、2026年の成長率を4.6%(前年4.4%)、27年は5.9%へ加速すると予想。インフレ率については26年を3.6%、27年を3.2%と予想し、目標レンジである2─4%の範囲内に収まるとの見通しを示した。

イオンリテール、パート時給8%上げ妥結 4年連続の7%超

日本経済新聞 2月19日 16:16

... 企業の労働組合が加盟するUAゼンセンが発表した。パート従業員の時給を8.38%(実額ベースでは101.8円)引き上げる。パート時給の賃上げ総額が7%以上となるのは4年連続となる。 パート時給の上げ幅は前年実績の81.0円(7.07%)を20.8円上回った。正社員も要求通り平均5.89%(1万9637円)賃上げすることで妥結した。 UAゼンセンは26年の春季交渉で、正社員の賃上げ率について定期昇給( ...

日立など電機大手労組、ベア1万8000円要求 26年春季交渉

日本経済新聞 2月19日 16:02

... EC労組は初任給を大卒で29万4000円から30万8700円以上とするよう1万4700円の引き上げを求めた。賃上げ要求はベアと定昇を合わせて6.5%とし、ベア分は1万8000円に相当する5%とした。 【関連記事】 ・トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力・賃上げ要求、逆風下でも最高水準 関税影響のマツダや日野自動車も・3メガバンクのベア最高水準へ 物価高・好業績を背景に労組要求

中途求人倍率、1月は2.57倍に低下 転職希望者が増える

日本経済新聞 2月19日 15:39

パーソルキャリア(東京・港)が19日発表した1月の中途採用求人倍率は、前月比0.39ポイント低下し2.57倍となった。新年度に向けた転職活動が活発化し転職希望者が増加。前年同月との比較でも0.17ポイント低い。 同社の転職サービス「doda(デューダ)」を通した中途採用の求人数を、登録している転職希望者の数で割った。求人数が前月比0.3%増、転職希望者数が15.5%増だった。年末に転職活動を手控. ...

首都圏マンション発売、1月1%増 東京23区平均価格は1億円超え

日本経済新聞 2月19日 15:22

高層マンション群(東京都江東区) 不動産経済研究所が19日に発表した1月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比1%増の628戸だった。1戸当たりの平均価格は同14%高い8383万円と9カ月連続で上昇した。 地域別では東京23区の発売戸数が10%増の175戸、平均価格は16%高い1億2126万円となった。神奈川は30%減の168戸、埼玉は7%減の64戸、 ...

横浜ゴム、25年純利益は過去最高1053億円 タイヤ販売好調で増配も

ロイター 2月19日 15:19

[東京 19日 ロイター] - 横浜ゴム(5101.T), opens new tabは19日、2025年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比40.7%増の1053億円と過去最高を記録したと発表した。従来予想の880億円、IBESがまとめたアナリスト10人の予想平均値945億円をともに上回った。 25年は中期経営計画(24-26年度)の取り組みにより、全事業で好調な実績をあげ、売上収益、事 ...

エアバス、P&W製エンジン不足が生産に影-納入目標の足かせ

ブルームバーグ 2月19日 15:12

... ンジン供給を確約できていないことが、今年の業績見通しと増産軌道に悪影響を及ぼしている」と指摘した。 26年について顧客ファイナンス前のフリーキャッシュフローを約45億ユーロ(約8200億円)と見込む。前年は45億7000万ユーロだった。今年の調整後EBIT(利払い・税引き前利益)は約75億ユーロの見通し。 昨年10-12月(第4四半期)の調整後EBITは29億8000万ユーロで、ブルームバーグが集 ...

リオティント、通期利益は前年並み 鉄鉱石低迷も銅が好調

ロイター 2月19日 15:05

... 浮き彫りにした。 豪西部ピルバラ地区の鉄鉱石出荷量は前年比1%減となり、中国の不動産不況の長期化で鋼材需要が低迷したことから、実現価格は約8%下落した。 グループ全体の利益に占める鉄鉱石の割合は約60%と、前年の70%から低下した。一方で、銅の貢献度は約30%に達した。 銅事業は好調だった。モンゴルのオユトルゴイ鉱山での増産により、25年の生産量は前年比11%増加し、平均実現価格も17%上昇した。 ...