食品スーパー株価急伸、ライフコーポは最高値 「消費減税論」で思惑

日本経済新聞 1月19日 13:56

... 日の東京株式市場で食品スーパー株が軒並み急伸した。2月8日投開票が見込まれる衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めていると伝わったためだ。食料品の消費税をゼロにする案も各党から浮上しているといい、実現すれば消費喚起を通じてスーパー各社の業績拡大につながるとの期待が広がった。 高市早苗首相は19日夕に記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭での衆院解散を正式に表明する。立憲...

選挙が迫る日本、消費税減税の可能性高まる

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:44

... 源を作ることで、食料品に課税される消費税を恒久的に廃止することができる」と西田氏は月曜日に語った。 他の主要野党も消費税の引き下げや廃止を求めている。 高市総務相は月曜日午後6時(日本時間9時)に記者会見を開き、支持率の高さを生かして2月に解散総選挙を行う意向であることを明らかにする。 財政への打撃 インフレ率は4年近く日銀の目標である2%を超えている。その主な原因は食料品価格の高止まりで、家計へ ...

柏崎6号機、あすの再稼働見送りへ 午後に会見―東電

時事通信 1月19日 12:43

... 方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き試験で不具合が判明。すでに解消したが、作業に慎重を期す必要があると判断したとみられる。同日午後、記者会見して発表する。 東電社長「安全に不断の取り組み」 新潟知事に決意―柏崎原発20日再稼働 柏崎6号機では17日、制御棒の引き抜き試験を行っていたところ、意図していない引き抜きを防止するための警報が出 ...

東京電力、柏崎刈羽原発6号機の20日の再稼働見送る方針

日本テレビ 1月19日 12:19

柏崎刈羽原発6号機で制御棒の試験中に警報が鳴らなかったトラブルについて、東京電力は「設定ミスが原因だった」と発表しました。これを受け、20日に予定していた再稼働は見送る方針で、19日午後にも会見を開き、説明する方針です。 東京電力によりますと17日、再稼働を控えた柏崎刈羽原発6号機で原子炉から制御棒を引き抜く試験を行っていた際に、警報が正しく鳴らないトラブルが確認されました。その後の調査の結果、警 ...

東京外為市場・午前=ドル157円後半で売買交錯、リスク回避姿勢が重し 円売りも根強く

ロイター 1月19日 12:04

... 午前のドルは、157円半ばから後半で売買が交錯した。デンマーク自治領グリーンランド取得を巡る米欧対立でリスク回避姿勢がドル/円の重しとなったが、衆院解散の意向を正式表明するとみられている高市早苗首相の会見を前に、積極財政の思惑で円売りも根強い。 週明けのドル/円は157円後半で取引が始まり、日経平均の下落など軟調なアジア株をながめて一時157.43円まで下押しした。その後は一転、ドル買い/円売りが ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル157円後半で売買交錯、リスク回避姿勢が重し 円売りも根強く

ロイター 1月19日 12:03

... 午前のドルは、157円半ばから後半で売買が交錯した。デンマーク自治領グリーンランド取得を巡る米欧対立でリスク回避姿勢がドル/円の重しとなったが、衆院解散の意向を正式表明するとみられている高市早苗首相の会見を前に、積極財政の思惑で円売りも根強い。 <09:47> ドル157円半ばに下落、前週は投機筋が4.5万枚の円売り越し ドルはグリーンランドを巡る米欧の対立や株安などで上値が重く、現在157円半ば ...

日本製半導体装置の販売額、初の5兆円へ…「世界シェアが伸びる可能性は高い」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 12:00

... (人工知能)データセンター(DC)向けの先端ロジック半導体で投資拡大が期待される。広帯域メモリー(HBM)を中心にDRAM投資も継続的に伸びる。 SEAJの河合利樹会長(東京エレクトロン社長)は同日の会見で「前工程向け装置(WFE)市場において、先端品の割合が高まっている。日本製装置の世界シェアが伸びる可能性は高い」と展望を述べた。 SEAJは27年度もAI関連の需要が強いことを見込み、同2%増の ...

消費減税観測に市場揺れる、財政悪化警戒で債券安拍車-食品株逆行高

ブルームバーグ 1月19日 11:54

... 券ストラテジストは、与野党ともに衆院選に向け消費減税を主張していることで、債券市場は財政規律維持に対する望みを失いつつあり、金利は一段と上昇する可能性があるとの認識を示す。 高市早苗首相は19日に記者会見する。衆院解散を表明し、公示日や投開票日、解散の理由などを説明する予定だ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記した2年間の時限的な食料品消費税0%を選挙 ...

消費減税、選択肢として排除されていない=木原官房長官

ロイター 1月19日 11:43

写真は木原稔官房長官。首相官邸で2025年10月撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 19日 ロイター] - 木原稔官房長官は19日午前の記者会見で、消費税率引き下げについて「選択肢として排除されているものではない」と述べた。その上で、消費税は税収が景気に左右されず特定の層に負担が集中しない、社会保障財源として活用されている点などにも留意が必要だとし、消費税の在り方についてさ ...

高市首相、解散表明へ午後6時から記者会見 消費減税が主要な争点に

ロイター 1月19日 11:38

[東京 19日 ロイター] - 高市早苗首相は19日午後6時から記者会見を行い、衆議院の解散を表明する。新党「中道改革連合」が積極的に主張する食料品に対する消費税の取り扱いが争点の1つになる見通し。 高市氏は会見で衆議院を解散する理由や投開票の時期、掲げる政策などを説明するとみられる。関係者によると、高市氏は23日召集の通常国会冒頭で解散する方針を固めている もっと見る 。 連立を組む自民党と日本 ...

「ふるさと納税でしか手に入らない」和牛を新たな日光ブランドに

毎日新聞 1月19日 11:15

... 月に登録。12月から返礼品に加えた。 日光市農政課は「希少な日光産の高品質牛で、一般小売店に流通する生産量はないため、精肉としては現在、ふるさと納税が唯一の入手方法」とアピールする。瀬高哲雄市長も記者会見で「市の返礼品の8~9割を旅行クーポンが占めており、足を運べない人にも選んでもらえるよう返礼品の幅を広げたい。食品の人気は牛と米。新たな日光ブランドの牛肉に大きく期待している」と話した。 返礼品は ...

債券市場に逆風、消費減税観測で財政悪化懸念-全年限に売り圧力

ブルームバーグ 1月19日 11:03

... 以降の最高水準を更新。20年債利回りは一時9.5bp上昇、10年国債利回りは5bp上昇している。 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表 高市早苗首相は19日に記者会見を開き、衆院解散を表明する見通しだ。選挙をにらみ、市場では与野党が消費税減税を公約に盛り込む動きへの警戒感が強まっている。複数の報道によると、高市首相は食料品の消費税率を時限的にゼロ%とする案を検 ...

中国経済の減速鮮明、10-12月は4.5%成長-通年の目標達成でも

ブルームバーグ 1月19日 11:03

... 一方、世界的に貿易障壁が高くなる中でも、中国は製造業の競争力と輸出企業の強靱(きょうじん)性を背景に工場稼働を下支えし、昨年の多くで工業生産の伸び率は5%を大きく上回った。 国家統計局の康義局長は記者会見で、25年の経済成長率の3分の1は純輸出が寄与したと説明。公式データによると、この比率は1997年以来の高水準で、当時は42%を占めていた。 不均衡な成長パターン こうした不均衡な成長パターンは2 ...

立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ 財源は政府系ファンド活用

ロイター 1月19日 11:01

... Kyung-Hoon) [東京 19日 ロイター] - 立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は19日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。同時に持続的な賃上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。 会見した公明党の西田実仁幹事長は「政府系ファンドを創設し、株式配当や債券クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と説明した。立 ...

長期金利 一時2.2%台に 「食料品の消費減税」検討で財政悪化懸念が強まる

TBSテレビ 1月19日 10:52

... で上昇しました。1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。 来月8日の投開票が見込まれる衆議院選挙に向けて、与野党が公約に食料品の消費減税を盛り込むことを検討していると伝わり、財政悪化の懸念から債券売りが加速しています。 高市総理はきょう、記者会見を開いて衆議院を解散する考えを表明する見通しで、市場関係者からは「会見の内容次第ではさらなる金利上昇もありえる」と警戒する声も上がっています。

今週の円相場、日銀政策据え置きで159円まで下落余地・三井住友DSの市川氏

QUICK Money World 1月19日 10:49

... うだ。日銀が22~23日に開く金融政策決定会合の結果と衆院の解散・総選挙の展開が注目される。 日銀は政策金利を据え置くと予想している。衆院の解散・総選挙や2026年の春季労使交渉(春闘)が本格化するのを前に、この段階で植田和男総裁が市場に向けて新たなメッセージを出すことは考えにくい。会合後の記者会見で、植田総裁は従来通りの発言を繰り返すにとどまり、今後の利上げペースは速まらないとの見方から、...

トヨタ株が軟調 円安進行一服、利益確定売り

QUICK Money World 1月19日 10:36

... っている。10時30分過ぎ時点の東証株価指数(TOPIX)の業種別騰落率ランキングで「輸送用機器」は下落率首位となっている。 19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157円台後半で推移している。片山さつき財務相は16日の日本記者クラブの会見で足元の円安傾向について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を全く反映しない通貨の動きについては断固たる措置がとれる」との認識を示した。円安をけん...

焦点:パウエル氏、慣例破り理事続投か FRB独立性の岐路

ロイター 1月19日 10:08

... 票」を投じられるのだ。 プライベートエクイティ企業カーライル・グループに長年在籍したパウエル氏は「ディールメーカー」であり、トランプ氏と同様に簡単に自分の手の内を明かす理由はない。 2025年12月の会見で今後の予定を質問されると「私は議長として残された任期に集中している。それに関して新しく話せることはない」と語り、いつ聞かれても答えは同じだ。 ただ先週11日、パウエル氏がFRB本部改修に関する自 ...

高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表

ブルームバーグ 1月19日 09:46

高市早苗首相は19日午後6時に記者会見を行い、衆院解散を表明する。公示日や投開票日、解散の理由などを説明する見通しだ。市場では自民党を含む与野党で消費税減税を公約に盛り込む動きに警戒感が高まっている。 自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記している2年間の時限的な食料品消費税ゼロ%を選挙公約に盛り込むかとの問いに、議論中だとした上で連立合意を「誠実に実現し ...

【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ-株式続落

ブルームバーグ 1月19日 09:28

... 院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まり、財政悪化懸念から売りが加速している。トランプ関税によるリスク回避で株式は続落。円は対ドルで157円台後半に上昇している。 高市早苗首相は19日、記者会見を行い衆院解散を表明する。公示日や投開票日、解散の理由などを説明する見通しだ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記している2年間の時限的な食料品消費税0 ...

神戸空港、30年4月に国際定期便就航へ…関空の需要補完狙い

読売新聞 1月19日 08:54

... 」(座長=松本正義・関西経済連合会会長)が大阪市内で開かれ、会終了後の記者会見で関西エアの山谷佳之社長が明らかにした。非公開の会合では、神戸空港について、関西エアの経営判断を尊重する方針も共有されたという。 3空港懇は22年9月、神戸空港の国際線就航を認めることで合意した。ただ、定期便の就航時期は「30年前後」としていた。 会見で山谷社長は「関西のグローバル化を三つの空港が一体となって推進できるよ ...

外為8時30分 円相場、上昇し157円台後半 対ユーロでも上昇

日本経済新聞 1月19日 08:51

... を誘っている。 一方、円相場の上値は重い。既定路線となっている衆院の解散・総選挙で与党が議席を伸ばせば、高市早苗政権が積極財政を進めやすくなるとの見方が相場の重荷となっている。高市首相は19日夕に記者会見を開き、衆院解散を正式に表明する方針だ。衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めていることが分かったと伝わり、財政拡張への懸念がくすぶるなか、市場では高市首相の発言を見極めたいとの ...

来週の予定(1月19~23日)中国GDP、日銀会合の注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 1月19日 08:38

... 値)と12月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。22~23日には日銀が金融政策決定会合を開催し、23日に結果発表と1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の公表、および植田和男総裁の記者会見が予定されている。また23日召集の通常国会の冒頭で、高市早苗首相は衆院を解散する方針だ。 米国では21日に9月と10月の建設支出、22日に2025年7~9月期の国内総生産(GDP、確定値)および1 ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... 求心力が高まる一方、政局入りにより予算の成立が遅れる可能性がある。 高市氏は14日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め詳細は19日に記者会見を開き、首相が説明する。 解散の理由は? 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、日本維新の会との政策合意の内容をしっかりと進めるためにも「国民の審判を得る必要がある」と発言。責任ある積極財政や安保3文書 ...

日本市場は債券が下落公算、消費減税観測を警戒-対欧関税受け株安も

ブルームバーグ 1月19日 08:20

... 素材売り 為替市場で円は安全資産としての需要のほか、日本の通貨当局による根強い介入警戒感から底堅い動きになりそうだ。高市首相は19日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する方針を説明するため、記者会見する。この日の米株式と債券市場はキング牧師生誕記念日で休場となる。 Expand 米国の利下げ観測の推移Source: Bloomberg関連記事 【米国市況】トランプ氏発言で国債売り、FRB人事 ...

今日の株式見通し=軟調、短期的な過熱感を意識 首相会見控え様子見も

ロイター 1月19日 08:02

[東京 19日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、さえない展開が想定されている。きょう夕方に予定される高市早苗首相の会見や米国株式市場の休場を控え、様子見ムードが広がりやすい上、年初からの短期的な過熱感を冷ます動きが継続しやすい。日経平均は5万4000円を下回る水準での値動きとなりそうだ。 日経平均の予想レンジは5万3500円─5万4000円。 日経平均は堅調な米株や衆院解散・ ...

債券下落へ、与野党の消費減税公約で財政悪化懸念ー円は157円台後半

ブルームバーグ 1月19日 07:47

... 午後5時時点は158円17銭) Expand 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、片山さつき財務相は16日の閣議後会見で「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取るということを再三言っている」と発言し、けん制姿勢を強めていると指摘。記者クラブでの会見でも、日米財務相声明に「為替介入に制約や制限は示されていない」と述べており、「160円前後での介入発動の可能性を意識する必要がありそ ...

乱高下か、高値警戒感と選挙期待が交錯=今週の東京株式市場

ロイター 1月19日 07:32

... 5.4%になるなど、足元は買われ過ぎのシグナルが出ている。 高市早苗首相が早期に衆院を解散する方針を示し、市場では23日の通常国会召集の冒頭での解散となるとの見方が強まっている。高市首相は19日に記者会見を開き、詳細を説明する予定。 これまでの株高の背景には、高市政権の積極的な財政政策や経済対策への期待感もあった。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「大規模な経済 ...

日本株の上昇は早すぎ、「青信号サイン」まで待て | 市場観測

東洋経済オンライン 1月19日 07:30

19日に記者会見、衆議院を解散すると見られる高市首相(右)。2月8日投開票の見通しだ(写真:ブルームバーグ) まずは新年からの日本株をめぐる外国人の動向から振り返って見よう。4日~10日の対内証券売買契約(財務省ベース)は1兆1414億円の買い越し、5日~9日の投資部門別株式売買状況(東京証券取引所ベース)も、1兆2246億円の大量買い越しだった。確かに先物は2247億円の売り越しと、しっかりヘッ ...

半導体・医療装置で成長…キヤノンが始動、新5カ年計画の全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 06:05

... ンターなどの生産を手がけていた中国広東省中山市の工場を閉鎖するなどしているが、プリンティング事業において海外工場での生産体制を見直す。御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)は15日都内で開いた会見で「アジアで作っている低価格品をファブレス方式にしたい。中高級機は日本国内でロボットやロボットと人のかけ合わせで生産していきたい」と、製品ごとにメリハリをつける考えを示した。 他の事業に比べ、営業 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月19日 06:01

... 交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。 慎重さ必要日本銀行の植田和男総裁は、23日の金融政策決定発表後の記者会見で、広く予想される結果が新たな円売り攻勢を招かないよう慎重な対応が求められる。ブルームバーグが調査した52人のエコノミスト全員が、今回は現状維持を予想する。利上げ継続の方針を明確に示しつつ、早期の ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... めた。利上げは25年1月以来7会合ぶり。植田和男総裁が記者会見で、今後も慎重に利上げを続ける方針を示して。 「僕にすごく合っている。何よりこれからのチームだと思う」=24日付『読売新聞』 プロ野球・ヤクルトの村上宗隆内野手(25)=写真=がポスティングシステムで米大リーグのホワイトソックスに移籍した。本拠地シカゴのレート・フィールドでの入団会見で。 「長年よきライバルとしてゴルフ界を引っ張ってきた ...

高市トレードを持続可能なものに ガバナンス改革のギア上げよ

日本経済新聞 1月19日 04:00

高市早苗首相が19日に記者会見を開き、自らの言葉で衆院解散を発表する。内閣支持率の高さは言うに及ばず、株式市場の評価も背中を押したに違いない。 読売新聞などの解散報道を受け、日経平均株価は14日、初めて5万4000円台に乗せた。再起動した高市トレードを持続可能なものとするには、どうしたらよいだろう。 高市氏以上に株高というフォローの風を受けているのが、先週来日した韓国の李在明(イ・ジェミョン)大. ...

パーレビ元皇太子、体制転換を望むイラン国民の象徴的存在に急浮上

ブルームバーグ 1月19日 00:54

... 等な権利を保障する民主的な体制を望むと述べているが、どのような政府や憲法を構想しているのか、具体的な内容は示していない。同氏はブルームバーグの取材依頼に応じていない。 同氏は16日、ワシントンでの記者会見で「私の目標はイラン国民が自らの運命を真に自分たちの手で切り開いていると、はっきりと示す決定的な最後の一歩を実現することだ。それは、権力を国民の手に取り戻すことだ」と発言。「私は同胞たちの支持を得 ...

高止まり続くコメ価格今後どうなる? “米価暴落"懸念…在庫量増でJA新潟中央会長が見通し「今後は下がる」

FNN : フジテレビ 1月18日 20:00

... れた2025年。26年に入ってもコメ価格の高止まりが続く一方で、民間の在庫量は増えているのが現状だ。JA新潟中央会の伊藤能徳会長は、新年の会見で、今後はコメの価格が下がっていくとの見通しを示した。 ■「コメめぐり混沌とした1年」新米出回るも高値続く… 1月6日に会見を開いたJA新潟中央会の伊藤能徳会長。 冒頭で「令和7年はコメをめぐって非常に混沌とした。コメに始まり、コメに終わったという1年だった ...

<インサイド> あの佐伯元首相秘書官が内閣広報官に/今井参与の「分身」大復活

FACTA ONLINE 1月18日 14:00

1月5日に三重県伊勢市で開かれた高市早苗首相の年頭記者会見は、霞ケ関で知らない人はいない「異能官僚」のデビュー戦でもあった。経済産業省出身で内閣広報官に起用された佐伯耕三氏(50)が司会を担当したからだ。兵庫県出身の佐伯氏は灘中高、東大法学部を卒業後に経産省入省。官邸出向が長く、第2次安倍政権では、内閣副参事官を経験後、安倍晋三首相の最側近だった今井尚哉首相秘書官から推薦され、史上最年少の42歳で ...

後手を踏むEUの「エンジン車容認」/「EV全振り」が裏目

FACTA ONLINE 1月18日 14:00

... かな自家撞着 「未来はEVという方向性は変えず、技術中立的な観点からエンジン車など他の技術に一定の余地を残し、メーカーがより柔軟に規制を遵守できるようにするのが狙いだ」。欧州委の政策担当者は同日の記者会見でこう胸を張ったが、ここに至るまでの経緯は波乱続きだった。当初は12月10日に撤回案の発表を予定していたが、エンジン車回帰を求める独車メーカーの意を受けたフリードリヒ・メルツ首相が直前になって追加 ...

【焦点】日銀総裁、円売り助長しない慎重さ必要に-総選挙も波乱要因

ブルームバーグ 1月18日 13:55

... グが調査した52人のエコノミスト全員が、今回は現状維持を予想する。先の利上げで、米国との金利差はさらに縮小したが、円安圧力に歯止めをかけるには至っていない。 日銀の植田和男総裁は、政策決定発表後の記者会見で、広く予想される結果が新たな円売り攻勢を招かないよう慎重な対応が求められる。利上げ継続の方針を明確に示しつつ、早期の追加利上げについて自らを縛ることは避けなければならない。 従来の表現を過度に踏 ...

「社員と委託ドライバーの割合が1対1に…」《物流崩壊へのカウントダウン》業界大手の「ヤマト運輸」が抱える「切実な人手不足」

現代ビジネス 1月18日 06:00

... が低く、利益が出づらい「薄利多売」に陥っていたイメージが強い。事実、同社の親会社であるヤマトHD(ホールディングス)は、2024年度の上期の連結決算において、営業損益が150億円の赤字に転落。その際の会見で、栗栖利蔵副社長(当時)は「お客さんとの交渉で単価アップが見込めず、収益が追いつかなかった」と発言していた。 「栗栖さんが言う『お客さん』とは、ヤマトに配送を依頼するAmazonなどの法人のこと ...

今週の金融界(1月19日~1月23日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月18日 04:25

1月19日(月) 〇高市早苗首相が衆院解散を正式表明 〇金融IT協、第6回企業DX支援WG 1月20日(火) 〇金融IT協、第3回セキュリティ民主化WG 1月21日(水) 〇日証協、会長会見 1月22日(木) 〇金融データ活用推進協、第2回大阪Meetup 1月23日(金) 〇全国信用組合中央協会、信用組合の明日を考える懇談会 〇フィンテック協、請求書カード払いに関する新協会及び自主規制に関する説 ...

円安継続、160円台も視野 政治にらみ変動大きく

日本経済新聞 1月18日 04:00

... 政治を背景にした変動の大きな相場が続きそうです。19日には高市早苗首相が衆院解散についての考え方を表明すると伝わっています。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も含め、各党が掲げるとみられる選挙公約も取引材料になりそうです。政治が揺れ動く中で今後の日銀の利上げはどう進展するか、23日の金融政策決定会合後に記者会見を開く植田和男総裁の発言にも視線が集まります。 日経平均、利益確定売りが先行か

給付付き税額控除、解散で棚上げ 「国民会議」1月始動は不透明に

日本経済新聞 1月18日 02:00

... 早苗首相が衆院解散に踏み切ることで、政府と与野党で社会保障改革を議論する「国民会議」は目指していた1月中の立ち上げが極めて難しくなる。主題になるはずだった給付付き税額控除の設計は棚上げになる。選挙後の仕切り直しも見通せず、中低所得者の負担軽減は宙に浮く。 「生活者ファーストの視点として消費税の減税は入れたい」。立憲民主党の野田佳彦代表は16日、公明党とつくる新党「中道改革連合」の結成会見でこ...