中国天津で建造された初のメタノール二元燃料コンテナ船が仏企業に引き渡し

AFPBB News 1月24日 14:30

【1月24日 CGTN Japanese】中国北部の天津市で建造された初のメタノール二元燃料コンテナ船が1月21日、発注元のフランス企業に引き渡されました。 中国船舶集団とフランスのコンテナ海運会社CMA CGMは2023年の中仏国交樹立60周年を機に、2種類の大型コンテナ船16隻の建造に関する協力協定を締結しました。契約総額は210億元(約4800億円)以上です。うち6隻は、メタノール二元燃料方 ...

米国務省次官 “AI開発サプライチェーン強化 日本などと連携"

NHK 1月24日 14:17

... しようもない」と述べました。 ヘルバーグ次官は、AIの競争においては3つの分野が重要で、このうち、イノベーションと市場シェアについては、アメリカが優位性を保つ一方、半導体や重要鉱物などのサプライチェーンについては強化が必要だとしています。 そのうえで、「日本には精製プロセスに必要な特定の化学品に関して高度な技術を持つ企業が多くある」と指摘し、日本や韓国などとの連携を深めていきたい考えを示しました。

欧州理事会議長「EUはあらゆる形式の脅迫に抵抗する準備を整えた」

AFPBB News 1月24日 14:10

... Japanese】欧州理事会のコスタ議長はフランスのストラスブールで1月21日に開催された欧州議会での演説で、グリーンランドを巡るトランプ米大統領の発言に関連して「我々は我々自身、加盟国、市民、そして企業をあらゆる形式の脅迫から守る準備ができている。EUにはそのための権限と手段がある」と述べました。 最近、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの欧州諸国が、デンマ ...

「衣類」以外のwear(Step up English)

日本経済新聞 1月24日 14:00

... 2月22日に運行を開始した。中心部のベンタイン駅から⑨郊外のスオイティエン駅まで約20キロメートルに及ぶ。 日本政府は⑪約2000億円の円借款などこのプロジェクトの支援⑩に加わり、日立製作所などの日本企業が建設の大半を⑫請け負った。一部の請負業者はまだ支払いを受けていない。 地下鉄はその⑬目新しさから、開業当初は呼び物になった。車両がプラットホーム(の横)に滑り込んで停止したり、地上を走行するのに ...

トランプ政権 キューバへの石油阻止で「海上封鎖」検討か

NHK 1月24日 13:21

... ターで権力を掌握したバチスタ政権もアメリカに従属しながら独裁体制を敷きました。 しかし1959年、フィデル・カストロ氏らが親米のバチスタ政権を倒した「キューバ革命」以降、カストロ政権は、アメリカ資本の企業を国有化するなど、次第に社会主義体制への移行を進めていきます。 アメリカは旧ソビエトの支援を受けるキューバと1961年に国交を断絶しました。 翌年には、アメリカと旧ソビエトとの間で核戦争が起きるの ...

米ミネソタ州で移民取り締まりに抗議スト、700以上の企業・店舗が休業 デモで逮捕者も

産経新聞 1月24日 11:52

米中西部ミネソタ州ミネアポリスや周辺で23日、移民・税関捜査局(ICE)による強引な移民取り締まりに抗議するストライキが行われた。米メディアによると700以上の企業や店舗などが休業した。抗議デモなども行われ、近くの空港では航空会社の業務を妨害したとして逮捕者も出た。 地元住民らは、不法移民対策として強権的な取り締まりを続けるトランプ政権への批判を強めている。 ミネアポリス市議などによると、22日に ...

米移民取り締まりに抗議スト 中西部、政権批判強まる

47NEWS : 共同通信 1月24日 10:16

【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスや周辺で23日、移民・税関捜査局(ICE)による強引な移民取り締まりに抗議するストライキが行われた。米メディアによると700以上の企業や店舗などが休業した。抗議デモなども行われ、近くの空港では航空会社の業務を妨害したとして逮捕者も出た。 地元住民らは、不法移民対策として強権的な取り締まりを続けるトランプ政権への批判を強めている。 ミネアポリス市議な ...

ベトナム人がマイクラで世界遺産チャンアンを再現、大会で優勝

VIETJO 1月24日 10:07

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米移民取り締まりに抗議スト

デイリースポーツ 1月24日 09:25

【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスや周辺で23日、移民・税関捜査局(ICE)による強引な移民取り締まりに抗議するストライキが行われた。米メディアによると700以上の企業や店舗などが休業した。抗議デモなども行われ、近くの空港では航空会社の業務を妨害したとして逮捕者も出た。 地元住民らは、不法移民対策として強権的な取り締まりを続けるトランプ政権への批判を強めている。 ミネアポリス市議な ...

「ベトナム・テトフェスタ2026 in鹿児島」、2月15日開催

VIETJO 1月24日 09:09

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【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食株が2月に買われるのはなぜ? 先回りで狙いたい銘柄とは

ニューズウィーク 1月24日 08:30

... 忘年会、正月需要、そして年明けの外食で「売上の山」を作る業態です。その結果は1〜2月の月次と第3四半期決算に表れ、その後に控える通期業績(本決算)の着地点が早い段階で見えることになります。 決算発表は企業業績を知る重要イベントですが、株式市場はそれを待たずして、業績が「見えた」瞬間に先回りして株価に織り込んでいきます。年末年始の結果が可視化され、通期の見通しが立つ1〜2月に外食セクター全体が評価さ ...

NY株反落、285ドル安 注目決算控え売り優勢

時事通信 1月24日 06:35

【ニューヨーク時事】週末23日のニューヨーク株式相場は、翌週に注目企業の決算発表を控えた持ち高調整の売りが優勢となり、3日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比285.30ドル安の4万9098.71ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は65.22ポイント高の2万3501.24で引けた。 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月24日06時35分

米移民当局が5歳児を拘束 移民当局へのストライキも ミネソタ州

TBSテレビ 1月24日 06:21

... 一方、ミネアポリスを訪れていたバンス副大統領は「不法移民の父親を捕まえようとしたところ逃走したため、子どもを拘束した」と説明しています。 ミネアポリス周辺ではトランプ政権が去年12月以降、大規模な取り締まりを行っていて、今月7日にはアメリカ人女性が移民当局の発砲により死亡。 連日、抗議活動が行われる中、23日は地元の企業およそ100社が移民当局への抗議として営業を行わないストライキを行っています。

農水省=農業連携と新ビジネス創出へ=中南米3カ国で日系農業者視察交流

ブラジル : ブラジル日報 1月24日 06:00

... どから、日系農業者や農協関係者、在外公館、国際協力機構(JICA)、日本企業、農水省関係者が参加する予定だ。 当日は、令和7年度事業の実施報告や訪日研修の成果報告に加え、持続可能な農業やスマート農業、付加価値向上をテーマとした各コースの取り組みが紹介される。中南米の日系農業者が直面する課題と対応策について意見交換を行うほか、日本企業による同地域での事業展開事例も共有される。 本事業の特徴の一つが、 ...

米ミネアポリスで大規模ゼネスト、飲食など750店 市民の抵抗強まる

日本経済新聞 1月24日 05:42

... ューヨーク=朝田賢治】移民・税関捜査局(ICE)職員による女性射殺事件を機に政府への大規模抗議活動が続く米中西部ミネソタ州ミネアポリスで23日、大規模なゼネストが始まった。22日にバンス米副大統領が同市を訪れ、沈静化に向けて地元当局に働きかけた直後だが、むしろ市民は抵抗を強めている状況だ。 米メディアによると、23日はミネアポリスを中心にレストランや小売店、企業など750店がシャッターを下ろ...

1月米企業景況感、わずかに上昇 製造業の生産量が改善

日本経済新聞 1月24日 03:10

【ニューヨーク=五味梨緒奈】米S&Pグローバルが23日発表した1月の米国購買担当者景気指数(PMI、速報値)は総合が52.8と前月と比べ0.1ポイント上昇した。製造業の生産量は8月以来、5カ月ぶりの高さまで改善した。 調査期間は12〜22日。製造業指数は前月から0.1ポイント上昇し、51.9だった。生産量の伸びがけん引したものの、新規受注が前月の減少からわずかな上昇にとどまった。サービス

ラスベガス名物の球体型エンタメ施設「スフィア」、ワシントン進出

日本経済新聞 1月24日 02:06

... ューヨーク=川上梓】米ラスベガスにある球体型エンターテインメント施設「スフィア」が、米首都ワシントン郊外にある川沿いのリゾート地・ナショナルハーバーに進出する。米国では2カ所目となる。 スフィアは音楽や巨大な映像を融合した没入型の体験が楽しめる施設として世界的に注目を集めている。ラスベガスのスフィアではU2やイーグルスといったアーティストが公演し、米グーグルなどの企業がビジネスイベントに活用...

【貿易】タイ税関、自由貿易区を舞台にした原産地不正にメス 40%要件厳格化と罰則強化

タイ : バンコク週報 1月23日 22:03

... 6年に入っても上昇が続いている。このため、銀行当局は輸出と観光の競争力への影響を注視している。輸出品目では電機・電子関連が押し上げ要因とされ、供給網の分散も追い風となった。 一方で、米国向け輸出を巡っては域内各国に対する関税措置や迂回輸出への目が厳しくなる可能性が残り、企業には原産地管理とコスト対応が課題となる。タイ政府は既存の景気下支え策を進めつつ、為替と貿易環境の変化に機動的に対応する構えだ。

【貿易】12月のタイ輸出は16.8%増 米向け54.3%増、中国向け4.4%増

タイ : バンコク週報 1月23日 21:59

... 6年に入っても上昇が続いている。このため、銀行当局は輸出と観光の競争力への影響を注視している。輸出品目では電機・電子関連が押し上げ要因とされ、供給網の分散も追い風となった。 一方で、米国向け輸出を巡っては域内各国に対する関税措置や迂回輸出への目が厳しくなる可能性が残り、企業には原産地管理とコスト対応が課題となる。タイ政府は既存の景気下支え策を進めつつ、為替と貿易環境の変化に機動的に対応する構えだ。

【商業】ワンバンコクタワー2に三井住友銀行入居 移転は2026年4Q

タイ : バンコク週報 1月23日 21:56

... 6年10~12月期を予定。同行のタイ現地オフィス移転は10年超ぶりで、新拠点はワンバンコクタワー2の20~21階となる。 SMBCは1952年からタイで営業。日本企業とタイ企業の取引支援を続けてきた。新オフィス移転後もタイの経済発展を支え、企業や地域の課題に応じた金融ソリューションを提供するとしている。 ワンバンコクはルムピニ公園近くの旧スアンルム・ナイトバザー跡地を再開発した大型プロジェクトで、 ...

英プルーデンシャル、マレーシア生保事業への出資拡大―70%に

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月23日 21:00

... べた。プルーデンシャルはマレーシアのイスラム保険会社プルーデンシャルBSNタカフルにも出資している。 デティック・リアは売却によりスリ・ハン・スリアへの出資比率を49%から30%に引き下げる。プルーデンシャルの協力の下、残り30%を第三者に売却する可能性も視野に入れている。 マレーシア企業委員会によると、デティック・リアにはベルジャヤ・キャピタルなどマレーシア企業10社が株主として名を連ねている。

帝国主義の影を映し出したダボス会議 ゼレンスキー氏は欧州を批判

朝日新聞 1月23日 20:56

... を要求したデンマーク自治領グリーンランドをはじめとする、世界を揺るがす問題を扱う外交舞台になった。参加した首脳の目に焼き付いたのは、米国の決定的な変質と、会議に映し出された帝国主義の影だ。 各国首脳や企業経営者ら約3千人が集まったダボスで、大きな反響を呼んだのは、カナダのカーニー首相の20日の演説だった。 カーニー氏は「残酷な現実の始まり」について話すと切り出し、「強者はしたいことをし、弱者はそれ ...

ベトナム書記長、全方位外交継続へ 投資誘致や市場多様化見据え

時事通信 1月23日 20:31

... た。 全方位外交の背景には、経済成長に向けた外国直接投資(FDI)誘致や輸出市場の多様化といった思惑がある。ラム氏は党大会で26年以降の国内総生産(GDP)伸び率を年平均2桁にすると強調。実現には民間企業の振興を急ぐとともに、外国の資金呼び込みが不可欠だ。 また、最大の輸出先である米国とは関税交渉が続いている。トランプ政権の通商政策の先行き不透明感が続く中、各国と安定した関係を構築し、輸出先を多様 ...

第14回ベトナム共産党全国大会が閉幕、ラム書記長が第14期も続投

VIETJO 1月23日 19:50

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米国、高級不動産で埋め尽くされた「新ガザ」を売り込む

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 17:57

... ントは、長い間援助によるものだと述べた。 「それは持続可能ではありません。これでは人々に尊厳を与えることはできません。希望を与えるものでもない。 彼は、10月の停戦で要求されたハマスの完全武装解除が、企業やドナーを納得させ、この領土にコミットさせるだろうと主張した。 「数週間以内にワシントンで、多くの寄付を発表する予定だ。 「驚くような投資の機会があるだろう。 ハマスによる2023年10月7日のイ ...

イスラエル駐日大使「日本企業は再投資を」 AI分野の強み生かす

日本経済新聞 1月23日 17:28

イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は23日、東京都内で日本経済新聞の取材に答えた。2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスが衝突してから日本企業の同国への進出が慎重になっていることに触れ、「再投資を呼びかけたい」と訴えた。 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、イスラエルとハマスの衝突の影響で日本企業の対イスラエル投資は減った。セブン&アイ・ホールディングス(HD)が現地で展

ドイツ、5人に1人が中国EVに前向き=米テスラに強い拒否感

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 1月23日 17:00

... リン)は20日、電気自動車(EV)に関する消費者意向調査の結果を発表した。5人に1人が中国車の購入の可能性に前向きな回答をしたほか、米テスラについては6割が強い拒否感を示した。 発表によると、「ドイツ企業のEV購入は検討の対象になるか」との問いに対して、「完全に」「割と」との前向きな回答は合わせて37.3%、一方、「あまりない」「全くない」を合わせた否定的な回答は42.2%だった。 中国車に前向き ...

国家百年の志に向かって

ベトナム : ベトナムの声 1月23日 17:00

... ます。人間が全面的に成長し、文化的アイデンティティが守られ、平和と独立の精神で国際社会とつながる持続可能な繁栄国家の構築を目指す姿勢です。 チャン・ハイ・リン博士 韓国在住ベトナム人で、ベトナム・韓国企業投資協会会長を務めるチャン・ハイ・リン博士は、次のように語りました。 (テープ) 「人間を中心に据え、繁栄で幸福な国家を目指すというメッセージが最も印象的でした。経済発展は社会進歩や文化の継承、国 ...

TikTok、アメリカ事業の切り離し完了と発表 アルゴリズムはどうなる?

BBC 1月23日 16:27

... アメリカ事業をめぐる対立の核心にあった疑問だ。この「秘伝のたれ」ともいえるアルゴリズムが、同アプリの巨大な人気を支えてきた。 あるソーシャルメディア企業の元幹部は以前、BBCに対し、インスタグラムのリールからYouTubeのショート動画に至るまで、競合企業がこのアルゴリズムの再現を試みてきたものの、同じ水準には達していないと語った。 「一般的に、その技術を最初に導入した者が、その技術を一番うまく扱 ...

北京市、2025年の実質GRP成長率は5.4%、全国を上回る

日本貿易振興機構 1月23日 16:15

... 95万9,980円、1元=約22円)、物価上昇率を除いた実質の前年比伸び率は4.4%で、同市のGRP成長率を下回った。 北京市統計局は同日に開催された記者会見で、2025年の北京市の経済動向について、科学技術革新と産業イノベーションの融合が加速していることを1つの特徴として挙げ、大・中型主要企業の研究開発費、デジタル経済の増加額はそれぞれ前年比で7.1%増、8.7%増になったと説明した。 (張敏)

リヤド航空が新ブランド「リヤド・カーゴ」を開始、世界の貨物市場に参入

日本貿易振興機構 1月23日 16:10

... じて、意思決定の迅速化とサービス水準の維持を図る。ルクセンブルク企業・航空貨物に特化したITソリューションプロバイダーCHAMP Cargosystems(注2)と、次世代貨物管理プラットフォーム「カーゴスポット・ネオ(Cargospot neo)」を採用し、運用統制・データ可視化・迅速な意思決定を支える仕組みを整備した。また、スイス企業・世界最大のユニットロードデバイス(ULD)アウトソーシング ...

TikTok米事業、売却が完了 新合弁会社設立

時事通信 1月23日 16:02

... シリコンバレー時事】中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却手続きが完了し、22日、事業を担う新たな合弁会社が設立された。合弁会社側が発表した。米IT大手オラクルなど企業連合が設立したもので、米国内でティックトックの事業継続が可能となる。 ティックトックを巡っては、情報流出の懸念から親会社の中国IT大手、字節跳動(バイトダンス)に米国事業の売却を迫る法律が2025 ...

最先端テクノロジーが集まるCESで記者が見た「変調」 トランプ政権の中国排除と鎖国政策の先には

東京新聞 1月23日 16:00

両手にボクシンググローブをはめ、ヘッドギアを装着した人型ロボットが、スパーリング相手の開発担当者に力強いアッパーパンチを繰り出す。スマートフォンのカメラをリングに向けていた来場者から歓声が湧き起こった。 「CES」の会場で注目を集めた、中国系新興企業が開発した人型ロボット=6日、米ラスベガスで、鈴木龍司撮影 テ...

「米欧関係はニューノーマルに」 グリーンランド問題でEUが警戒感

朝日新聞 1月23日 16:00

... 開き、トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランドの領有要求をめぐり、亀裂が露呈した米欧関係への対応を協議した。会議後の記者会見で、コスタ首脳会議常任議長は「EUはあらゆる強制から加盟国や市民、企業を守る。必要な手段を備え、必要と判断すれば行使する」と改めて強調した。 トランプ米大統領は領有に反対していた欧州8カ国に追加関税を課すとしたが、21日に撤回を発表した。ただ、トランプ氏は昨年来、関 ...

英国、ソーシャルメディア(SNS)の年齢による利用制限を検討へ

日本貿易振興機構 1月23日 15:50

... 2025年12月17日記事参照)、16歳未満のSNSの利用を禁止する方針を示していた。 英国政府は今後、保護者や子供の保護団体、SNSを通じたいじめなどを原因として自殺した子供の遺族団体、テクノロジー企業、さらには当事者である子供や若者など、幅広い関係者から広く意見を募る予定としており、意見公募期間は3カ月を見込んでいる。 現時点で検討対象となっている主な措置は次のとおり。 SNSを利用できる適切 ...

「大国に迎合しても安全買えない」トランプ氏激怒 カナダ首相“脱アメリカ宣言"全文

Abema TIMES 1月23日 15:30

... るかのように振る舞おうとする皆の意思から生まれます。そしてその脆弱性も源は同じです ― たった一人でも演技をやめたとき、青果店の店主が看板を取り外したとき、その幻想はひび割れ始めるのです。 いまこそ、企業も国家もこの看板を取り外すときです。 「移行期ではなく、断絶の真っただ中にいます」 拡大する 数十年にわたって、カナダのような国々は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」の下で繁栄してきました。私た ...

第14期党中央執行委員200人を選出、トー・ラム書記長が再選

VIETJO 1月23日 15:12

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愛知県西尾市長がバンコク都知事を表敬訪問 抹茶などで経済・文化交流強化へ

タイ : newsclip.be 1月23日 14:50

... 。 チャチャート都知事は、愛知県が10年以上バンコク都の姉妹都市であることに触れ、同県の自動車産業、とりわけトヨタ自動車の活躍がタイ経済にとって重要な役割を果たしてきたと説明。西尾市にも自動車部品関連企業が多く、バンコクとの経済的な結び付きが強いと述べた。 タイでは抹茶の人気が高まっており、バンコクでも専門店が増えてきているとして、抹茶の産地である西尾市とは食文化を含む文化交流の分野でも、関係を深 ...

「TikTok」 アメリカ事業を担う合弁会社設立

NHK 1月23日 14:49

中国系の動画共有アプリ「TikTok」は、アメリカ事業を担う新たな合弁会社を設立したと発表しました。 TikTokは22日、アメリカの事業を担う新たな合弁会社を、アメリカ企業を中心とした企業連合とともに設立したと発表しました。 新たな合弁会社では、アメリカのIT大手「オラクル」や、アメリカの投資会社、それに、UAE=アラブ首長国連邦の投資会社がそれぞれ株式の15%を保有するとしています。 また、7 ...

トランプ米大統領、401kを住宅購入に活用する計画に難色

ロイター 1月23日 14:43

トランプ米大統領は22日、記者団に対し、住宅購入の頭金として企業型確定拠出年金「401k」などの退職年金口座の資金を使えるようにするという考えについて、たとえそれが国家経済会議(NEC)のハセット委員長によって提案されたものであっても、好ましく思っていないと述べた。写真は2021年5月、フロリダ州タンパで撮影(2026年 ロイター/Octavio Jones) [米大統領専用機 22日 ロイター] ...

「大国に迎合しても安全買えない」トランプ氏激怒 カナダ首相“脱アメリカ宣言"全文

テレビ朝日 1月23日 14:31

... 内心では誤りと知りつつ儀式に参加することによって、体制は維持されるのです。 ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実からではなく、真実であるかのように振る舞おうとする皆の意思から生まれます。そしてその脆弱性も源は同じです ― たった一人でも演技をやめたとき、青果店の店主が看板を取り外したとき、その幻想はひび割れ始めるのです。 いまこそ、企業も国家もこの看板を取り外すときです。

中国成都ハイテク総合保税区 世界のノートパソコンCPUとiPadの過半を生産

AFPBB News 1月23日 14:20

... のことです。 通関モデルの革新を突破口として、成都ハイテク総合保税区は企業のコスト削減と効率向上の加速を後押ししました。四川省で初の場所、貨物、人員を集中配置する「集中検査」監督管理モデルを通じて、予約システムを組み合わせることで、貿易貨物の「到着後即時検査・即時通関」を実現しています。このモデルは、産業パーク内外の300社以上の企業に恩恵をもたらしています。 シーメンス工業自動化製品(成都)の通 ...

ハノイ:気温10度未満の日は幼稚園・小学校の登園・登校を取りやめ

VIETJO 1月23日 14:02

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海上保安庁の巡視船「あきつしま」、ダナンに寄港

VIETJO 1月23日 14:01

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フランス政府、2026年予算法案で憲法第49.3条を適用、採決を行わずに法案成立へ

日本貿易振興機構 1月23日 13:55

... る。企業向けには社会保険料減免を継続し、若者の見習い就労制度への支援も続ける。他方、大企業約300社を対象とする特別課税の適用は延長し、2026年も約80億ユーロの税収を見込む。 社会党のオリビエ・フォール第1書記は20日、最終案の透明性確保と「国民の犠牲の上に立たない歳出調整」という条件が満たされるとし、不信任を見送る考えを表明した。政府が購買力対策や学生支援を盛り込んだこと、同党が提案した大企 ...

著作権侵害の行為に最高300万円の罰金、2月15日施行の新政令

VIETJO 1月23日 13:35

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インドネシアで炭素関連会議開催、日本企業の取り組みを紹介

日本貿易振興機構 1月23日 13:15

インドネシア炭素取引協会(IDCTA)は2025年12月8~9日、ジャワ島西部バンドン工科大学において、同協会主催の炭素市場に関する年次会議「カーボン・デジタル・カンファレンス2025」を開催した。 同会議は2023年から毎年開催されており、3回目となる今回は「CCS(二酸化炭素回収・貯留)および自然由来のクレジット」を主テーマに掲げ、テクノロジーを活用した炭素関連課題の解決、低炭素社会への移行を ...

「安定は買えない」:サウジ閣僚、分断された世界における長期的改革のメリットを讃える

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 13:00

... 定、規律ある財政、国家の発展と多様化のための王国のビジョン2030計画の下での長期計画の活用を強調した。 アル=ジャダーン氏は、政府も企業も同様に、不確実性が常態化した世界で活動しており、可能な限り曖昧さを減らすことが政策立案者の大きな負担になっていると述べた。 「企業は関税や税金の価格を決めることができる。しかし、曖昧さを値踏みすることは非常に難しい。私たちは、経済の回復力を高め、民間部門が必要 ...

ウクライナ中銀、越境資金取引規制を緩和

日本貿易振興機構 1月23日 13:00

... が許可されているが、その条件が緩和された。ウクライナ企業が海外から調達した資金を柔軟に運用できるようにすることが狙い。主なポイントは次のとおり。 (1)融資限度額の導入とその範囲内での特定の越境資金取引の許可(注):融資限度額は2026年1月以降に海外から外貨建ての融資により企業のウクライナの銀行口座に入金された資金額と同額。この限度額の範囲内で、企業は次を含む決済が可能。 2021年2月23日以 ...

韓国産業銀行、ハノイ支店の設立認可取得 企業金融など提供へ

VIETJO 1月23日 13:00

... )はこのほど、ベトナム国家銀行(中央銀行)から、ハノイ支店の設立に関する認可を取得した。 同行はハノイ支店を通じて、投資商品の販売や企業向けの金融サービス、プロジェクトファイナンスといったサービスを提供していく計画だ。 ハノイ支店の設立認可について韓国産業銀行は「韓国企業の海外進出を支援し、ベトナム経済の発展にも寄与していきたい」と述べている。 これに先立つ2019年7月、同行はハノイ支店の設立に ...

TikTokが「オラクル」など出資の合弁会社へのアメリカ事業切り離しを発表 国家安全保障などの安全対策について説明

FNN : フジテレビ 1月23日 12:42

... 証され、国家安全保障や明確な安全対策がとられる」と説明しました。 TikTokのアメリカ事業を巡っては、トランプ大統領が2025年9月、IT大手「オラクル」や投資ファンド「シルバーレイク」を中心とする企業連合が買収したうえで事業継続を認める大統領令に署名していました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界 ...

TikTokのアメリカ事業運営の合弁会社設立を発表、IT大手オラクルがデータを管理・監督

TBSテレビ 1月23日 12:35

... 事業を運営する新たな合弁会社の設立を発表しました。 これはTikTok側が22日発表したもので、アメリカ事業を担う新たな合弁会社は、アメリカのIT大手オラクルやUAE=アラブ首長国連邦の投資会社などの企業連合が80.1%を保有し、残りの19.9%をTikTokの中国の親会社バイトダンスが保有します。 取締役7人のうちアメリカ人が過半数を占めるとしているほか、アメリカ国内の利用者のデータやコンテンツ ...

「TikTok」米事業めぐり米中で最終合意~米報道

日本テレビ 1月23日 12:20

... しました。現地メディアによりますと、「TikTok」のアメリカ事業の売却をめぐり、アメリカと中国が最終合意に至ったということです。 「TikTok」をめぐっては、トランプ大統領がアメリカ事業についてはアメリカ企業などに売却するよう求めていましたが、アメリカのIT大手など3社の投資家が主導する企業連合が過半数を保有するということです。 これにより、アメリカ国内では引き続きアプリが利用可能となります。

トランプ大統領 JPモルガン・チェースを提訴 口座閉鎖と主張

NHK 1月23日 12:08

... プ大統領は金融大手「JPモルガン・チェース」を提訴しました。5年前に大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件のあと、政治的な理由で口座を閉鎖されたなどと主張しています。 トランプ大統領や関連する企業が裁判所に提出した訴状によりますと、大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件の翌月の2021年2月、JPモルガン・チェースがトランプ氏側に「4月に銀行口座を閉鎖する」と通知してきたということ ...

メキシコ政府、USMCAの見直し合意に向け、協定の維持を強調

日本貿易振興機構 1月23日 11:35

... を示した。メキシコ政府は、パブリックコメント(2025年9月18日記事参照)やメキシコの企業・団体との協議(2025年11月19日記事参照)の内容を含めたUSMCAに関するメキシコの立場を、1月末に発表する予定としている。 (注1)事業所特定の迅速な労働問題対応メカニズム(RRM)のことであり、締約国内に所在する企業の事業所単位で労働権侵害の有無を判定する手続きで、労働権侵害の事実が確認されれば、 ...

広東省珠海市、2026年第1四半期の企業支援と消費喚起策を発表

日本貿易振興機構 1月23日 11:15

... については、2026年第1四半期の生産額が前年同期比で10%以上増加し、かつ同期の生産額が5,000万元を超える企業に対して、段階に応じて最高70万元の奨励金を支給する。同期の生産額が10%に満たない企業についても、前年同期比でプラス成長を達成しており、かつ同期の総生産高が20億元を超える企業には、段階に応じて最高65万元の奨励金が支給される。 また、今回の施策は、新たに奨励対象が金融、ソフトウエ ...

循環経済一般法を公布、特定分野で拡大生産者責任を導入へ

日本貿易振興機構 1月23日 11:00

... 設置し、材料および製品のフロー、ならびに義務対象者の履行状況に関する情報を一元管理する。 「国家循環経済認証」を導入し、循環経済の原則および基準を満たす製品を識別する。 法律の内容の中で、重要かつ進出企業への影響が大きいと想定されるのが、EPRの導入だ。EPRの導入に向けては、環境天然資源省が「EPRの実施に関する一般規定」を特定製品や業界ごとに策定し、その中でEPRの段階的な導入に向けた仕組みや ...

中国共産党上海市委、第15次5カ年規画の策定建議を発表

日本貿易振興機構 1月23日 10:55

... 自身を喜ばせること)」を優先させ、自身の満足度を追求することに重きを置く消費行動のこと。Z世代の趣味や活動でこの傾向が強く見られる(2024年3月14日付地域・分析レポート参照)。 (注3)首発経済:企業による新製品の発表、新業態・新モデル、新サービス、新技術の導入、店舗の開業などの経済活動の総称。これまでになかった新たな製品やブランドを出店することで、経済を振興させることを目的とする。 (佐川将 ...

第14回党大会 各地で進むビジョンの具体化

ベトナム : ベトナムの声 1月23日 10:31

... を祝うスローガン この方針を受け、北部バクニン省のグエン・ホン・タイ党委員会委員長は、次のように明らかにしました。 (テープ) 「バクニン省は、科学技術、イノベーション、デジタル転換を中核とし、市民と企業を中心に据えた発展を進めます。文化を精神的基盤とし、2030年までに中央直轄都市となることを目指します。」 一方、南部タイニン省のグエン・マイン・フン党委員会副委員長兼人民評議会議長は、次のように ...

広東・香港・マカオグレーターベイエリア企業の73%がASEANへの事業拡大を加速

日本貿易振興機構 1月23日 10:30

... と続く。GBA企業にとって最大の拠点であるシンガポールにおいても、同国での事業展開加速に向け、平均23%の投入を計画している。 そのほか、ASEANにおける販売事業拡大や維持を目指す企業数が前年比25%増加したこと、回答企業の98%が引き続きこの成長著しい販売市場をターゲットとしていること、また91%がASEANを拠点とする生産・調達ハブを拡大もしくは維持する意向を示していること(回答企業数は前年 ...

「政治的理由で取引停止」トランプ氏がJPモルガン提訴、約7900億円の損害賠償請求

産経新聞 1月23日 09:18

... 約7900億円)の損害賠償を求めて米金融最大手JPモルガン・チェースと同社のダイモン最高経営責任者(CEO)を南部フロリダ州の地裁に提訴した。米メディアが同日報じた。 トランプ氏側は訴状で、自身と一族企業の口座を閉鎖するとの通知を2021年2月に受け取ったと指摘。これに先立つ同年1月6日にはトランプ氏の支持者らによる議会襲撃事件が発生しており、訴状で「政治的な差別」だと主張した。 トランプ氏は今月 ...

EU、米との協力強化に意欲 威圧なら対抗とも 緊急首脳会議

ロイター 1月23日 09:13

... 再び威圧の標的になれば、使用可能な手段を行使する用意がある」とし、EUが検討していた制裁措置に言及した。 コスタ氏も「EUは、自らの利益のために立ち上がり、いかなる形の威圧に対しても加盟国、その市民や企業を守る。そのための力と手段があり、必要であればいつでもそうする」と述べた。 首脳の多くは、EUにとって米国との関係は引き続き極めて重要だと強調。カラス氏は「欧州は80年にわたる良好な欧米関係を、意 ...

米早食い大会主催企業を米食品大手が買収 ホットドッグで高い知名度、事業拡大を進める

産経新聞 1月23日 09:05

米食品大手スミスフィールド・フーズは22日までに、米ホットドッグブランド「ネイサンズ・フェイマス」を約4億5千万ドル(約710億円)で買収すると発表した。ネイサンズは、ニューヨークのコニーアイランドで毎年夏に開かれるホットドッグ早食い大会の主催として高い知名度を誇る。 スミスフィールドは2014年以降、ネイサンズと独占ライセンス契約を結び、北米を中心に同ブランドのホットドッグや加工肉製品を製造・販 ...

ベネズエラ、石油産業自由化へ 改革法案を国会提出

時事通信 1月23日 08:50

... 原油埋蔵量を誇る同国の石油開発で民間投資を促進する狙いがあり、軍事介入した米国の意向を反映した。 野党ゴンサレス氏娘婿、釈放 政治犯で収容―南米ベネズエラ AFPによると、ベネズエラに拠点を構える民間企業に対し、自主判断に基づく石油の探査や採掘を認める。同国では1999年に発足したチャベス政権が資源の国有化を推進。この際にベネズエラから撤退した米石油大手の復帰に道が開かれる。 #ベネズエラ 国際 ...

トランプ氏、米JPモルガン提訴 口座解約は違法、損失7900億円

時事通信 1月23日 08:36

... トランプ米大統領は22日、自身や一族が経営する企業の口座解約は政治信条に基づいた違法行為だとして、米金融大手JPモルガン・チェースとダイモン最高経営責任者(CEO)を南部フロリダ州の裁判所に提訴した。取引停止で少なくとも50億ドル(約7900億円)の損失を受けたと主張。損害賠償などを求めている。 訴状によると、JPモルガンは2021年、トランプ氏や関連企業の口座を閉鎖。数十年にわたり取引関係があっ ...

【フランス】調査会社イプソス、AIに大型投資[サービス]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

フランスの世論調査会社イプソス(Ipsos)は22日、今後5年で人工知能(AI)や技術などに10億ユーロ以上を投資すると発表した。2030年までの成長戦略の一環。事業買収や戦略投資を中心に据えるとしている。 投資資金は主にフリーキャッシュフローで賄う予定。AI企業の買収によ…

【英国】オクトパス、UAE社と送電網で協力[公益]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

英国のエネルギー新興企業オクトパス・エナジーは21日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のアブダビ未来エネルギー公社(マスダール、Masdar)と2件の覚書を締結したと発表した。 英国では、データセンター市場の拡大に伴う電力需要の増加を見据え、送電網の効率化など…

【フランス】エンジー、米ペプシコにバイオメタン供給[公益]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

フランスの公益事業大手エンジー(Engie)は21日、米国の清涼飲料大手ペプシコの英国事業と、バイオメタンの供給契約を締結したと発表した。2027年から10年間にわたり、年間60ギガワット時のバイオメタンを供給する。英国の食品・飲料企業がこうした契約を結ぶのは初めてだという。…

【英国】財政収支、12月は赤字縮小[経済]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

英政府統計局(ONS)は22日、2025年12月の公共部門純借入額(PSNB、金融介入の影響除く)が115億7,800万ポンドとなったと発表した。赤字幅は1年前の186億6,300万ポンドから縮小した。 PSNBは国、地方、公営企業の財政赤字額を示す。国の歳入は前年同月比8.9%増の939…

【クロアチア】ドローンのオルカ、カタール防衛企業と覚書[製造]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

FPV(一人称視点)無人機(ドローン)を手がけるクロアチアのオルカ(Orqa)は、カタールでの現地生産を視野に、同国の国営防衛企業バルザン(Barzan)・ホールディングスと覚書を結んだと発表した。年産能力を100万機以上に拡大するため、世界各地の企業と提携を深める戦略の一…

【スイス】チューリッヒ保険、英ビーズリーが買収拒否[金融]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

英国の再保険会社ビーズリー(Beazley)は22日、スイスの保険大手チューリッヒ・インシュアランス・グループによる買収提案を拒否したと発表した。ビーズリーの企業価値を76億7,000万ポンドとして全株式の取得を目指す内容だったが、過小評価されているとして取締役会が全会一致で…

暗号資産管理の米ビットゴーが上場、時価総額3500億円

日本経済新聞 1月23日 07:37

... ミニ・スペース・ステーション、ブロックチェーン関連ファイナンスのフィギュア・テクノロジー・ソリューションズといった関連企業の新規上場が相次いだ。 足元のビットコイン価格は25年10月の最高値から約3割安の8万9000ドル台で推移している。ビットゴーの取引の先行きは、今後の仮想通貨関連企業の新規株式公開(IPO)の方向性を示す試金石にもなり得る。 【関連記事】 ・ビットコイン急落、輝き失う「デジタル ...

「日米同盟の重要性理解」広げたい 新たに駐大阪・神戸米国総領事に着任のラーセン氏

産経新聞 1月23日 07:30

... 語った。自身も日米同盟を構築する関連業務に携わってきたとし、「日米同盟は戦略的な関係であり、世界的な課題にともにコミット(関与)していくという、非常に貴重なものだ」との認識を示した。 また昨年10月に日米が関税協議で合意した事実に触れ、「経済面でのコラボレーション(協力)も進めたい」と述べ、日米企業間の関係強化や、関西と米国のビジネスリーダーらとの交流を促進する考えを強調した。(黒川信雄、写真も)

トランプ大統領、JPモルガンとCEOを提訴

日本テレビ 1月23日 06:47

... の議会襲撃事件をめぐり政治的な理由で銀行口座を凍結されたとして、金融大手JPモルガン・チェースとCEOを提訴しました。 南部フロリダ州の裁判所に22日に提出された訴状によりますと、トランプ大統領と関連企業は、2021年の議会襲撃事件後に銀行口座を凍結されたことなどは違法だと訴え、JPモルガン・チェースとCEOのジェイミー・ダイモン氏に対して少なくとも50億ドル=日本円でおよそ7900億円の損害賠償 ...

トランプ氏がJPモルガンCEOを提訴 取引停止で7900億円請求

朝日新聞 1月23日 06:41

... 者(CEO)を相手取り、50億ドル(約7900億円)の損害賠償を求めて米南部フロリダ州の州裁判所に提訴した。 訴状によると、JPモルガンは2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件の翌月、トランプ氏や関連企業に対し、計数百万ドルが入る口座を同年4月に閉鎖すると通知した。トランプ氏側は「経済的損害と信用の低下を受けた」と主張。トランプ氏の保守的な立場から距離を置こうとするもので、「政治的な差別だ」と訴え ...

たばこ被害防止法改正案、電子・加熱式たばこを全面禁止

VIETJO 1月23日 06:41

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ダナン:自由貿易区の開発準備で再定住区・道路事業に着手

VIETJO 1月23日 06:03

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26年の科目別世界大学ランク、ベトナムの11校が9科目でランクイン

VIETJO 1月23日 05:52

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マスク氏、AI動かす宇宙データセンター「3年以内につくる」

日本経済新聞 1月23日 05:46

... ューヨーク=川上梓】米実業家のイーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)のインフラ整備に向け、3年以内に宇宙空間でデータセンターをつくる構想を明らかにした。AIを動かす電力は太陽光に頼るべきだと主張し、米国で原子力発電所100基分の発電能力に相当する太陽光発電の整備計画を各企業と進めていると表明した。 計画実現へ米銀とスペースX上場準備 スイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)の年次総...

ホーチミン:ヘリコプター遊覧ツアー再開、4つのルートで催行

VIETJO 1月23日 05:32

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マダガスカル暫定大統領“重要鉱物 日本と協力 開発進めたい"

NHK 1月23日 05:16

... アニリナ氏は20日、首都アンタナナリボで、NHKの単独インタビューに応じました。 マダガスカルは、電気自動車のバッテリーの材料となるニッケルなどの重要鉱物が豊富で、サプライチェーンの多角化を図る日本の企業からも注目されています。 ランドリアニリナ氏は「マダガスカルの鉱物資源は多様であり、経済成長を支え、国民の生活水準を向上させることができる。 ニッケルやコバルトなどの分野で日本との協力を強化するこ ...

25年12月の対日貿易収支、1401億円の黒字 +33.3%増

VIETJO 1月23日 04:52

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大野精工、ホイアン工場を竣工 ベトナム2拠点目

VIETJO 1月23日 04:01

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昭和産業、ベトナム新工場を竣工 プレミックス製造・販売体制拡大

VIETJO 1月23日 03:44

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日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(2)企業事例とトレンド

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 「ミソ」(キーワード)となることを示した(「日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(1)輸出動向と市場分析」」参照)。 シリーズ2本目の本稿では、実際に海外展開やインバウンド需要を見越し独自性を追求する企業の取り組みと、海外バイヤーの視点を取り上げる。まず、伝統的製法にこだわったみそ「信州三年味噌」を製造する石井味噌(本社:長野県松本市)の石井康介氏(代表取締役)と牛山寛章氏(営業担当)に、同社のみ ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(1)輸出動向と市場分析

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 地理的表示(GI)と地域団体商標がある。生産者団体や地元経済団体などは海外展開やインバウンドにおける地域ブランド化を進めている(注3)。 シリーズ2本目では、海外展開やインバウンド向けの取り組みをする企業や、ジェトロ主催の商談会に参加した海外バイヤーから聞いた現地での状況やトレンドなどを紹介する。 注1: 詳細は、米国輸出支援PF「米国における日本の発酵食品事情」(2023年3月)(1.97MB) ...

スタディスト、ベトナム現地法人をホーチミンに設立

VIETJO 1月23日 02:58

... ストシステム「iCheckup!(アイチェックアップ)」をはじめとする各種プロダクトやサービスの営業・サポート体制を強化し、よりスピーディな顧客対応を実現することを目的としている。 日系企業をはじめ、外資・ローカル企業への支援を加速させ、2028年末までにベトナム国内で100社の導入を目指す。 スタディスト・ベトナムでは、ホーチミン市だけでなく、製造業の集積地であるハノイ市や北部紅河デルタ地方ハイ ...

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキングで50億ドル要求

ロイター 1月23日 02:57

... 任者(CEO)を提訴した。JPモルガンが政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとし、50億ドルの損害賠償を求める。 FOXビジネスは、トランプ大統領の弁護士がトランプ氏と同氏の関連企業を代表し、南部フロリダ州マイアミの裁判所に訴訟を起こしたと報じた。CNBCのウェブサイトに掲載された訴状によると、トランプ大統領は、JPモルガンが政治的な理由でトランプ氏の口座を複数解約したと主張 ...

タイ国内回線が不正越境 カンボジアで詐欺に利用か

タイ : newsclip.be 1月23日 02:04

【タイ・カンボジア】カンボジアと国境を接する東部サケーオ県アランヤプラテート郡で、タイの民間企業が提供するインターネット回線が国境を越えてカンボジアに不正に供給され、サイバー犯罪に利用されていた疑いがあることが分かった。警察が1月21日、通信設備を調査し、カンボジアへの信号送信を確認した。 タイ警察サイバー犯罪捜査課(CCID)は昨年12月、タイ国内に登録されたIPアドレスがカンボジア国内から使用 ...

DXサービスのUPWARD、タイで営業支援AIを展開 テラスカイ現地法人と販売提携

タイ : newsclip.be 1月23日 02:03

... し、CRMと連携できる仕組みを提供。Salesforceの導入・活用支援に実績を持つテラスカイ(タイランド)と連携することで、こうした課題への対応を図る。 今後は、テラスカイ(タイランド)がタイ国内の企業に対し、UPWARDの販売や導入支援を行うほか、両社は2026年2月にオンラインセミナーを共催し、営業現場のデジタル化に関する情報発信も行う予定としている。 UPWARD:https://corp ...

東南アジア5カ国の従業員意識を分析 タイでは「安定した職場基盤」を重視

タイ : newsclip.be 1月23日 02:01

... 2025年時点のデータ分析として公表した。対象はシンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの現地組織で、日本企業の進出が進む地域における従業員の意識や課題を把握することを目的とした。 調査を行った背景には、アセアン諸国を中心とする東南アジアの経済成長と、それに伴う日本企業の海外展開の拡大がある。一方、各国の労働市場は成熟が進み、従業員の働き方や価値観が変化。従来の人材マネジメント手法が ...

米国の失業保険申請、週20万件 市場予想下回る

日本経済新聞 1月23日 00:26

レストランの採用広告=AP 【ワシントン=野一色遥花】米労働省が22日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、企業の解雇動向を映す失業保険の新規申請件数は1月11〜17日に20万件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想の20万8000件を下回った。 前の週の改定値からは1000件増加した。基調を映す4週間移動平均は前の週の改定値から3750件減り、20万1500件となった。 1月4〜10日の ...

欧州への関税は撤回したものの…トランプ氏、グリーンランドへの「無制限の完全なアクセス」求め交渉

読売新聞 1月23日 00:02

... グリーンランドに経済的、軍事的な足がかりを得られないようにすることが目的だ」と説明した。 米ニュースサイト・アクシオスによると、協議中の枠組みには、グリーンランドに対するデンマークの主権を尊重する原則が含まれるという。米国は「領有」の主張を一部修正した可能性がある。 関連記事 ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも 国際ニュースを英語で読む

飲料容器返却制度が4月から開始、企業の負担軽減措置を発表

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

シンガポールでは4月1日から、使い捨て飲料容器を返却すると、容器分代金(デポジット)が返金される「飲料容器返却制度(Beverage Container Return Scheme: BCRS)」が始まる。環境庁(NEA)は1月20日、主に中小の飲料メーカーや輸入会社の負担を軽減するため、1社当たり最大2,500シンガポール・ドル(約30万7,500円、Sドル、1Sドル=約123円)の補助金導入を ...

外国投資額、25年4~12月は3.4億ドル

NNA ASIA 1月23日 00:00

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、2025年度（25年４月～26年３月）の初めから12月までの９カ月間に誘致した海外直接…

住友系4社、リバネスとプラ汚染啓発活動

NNA ASIA 1月23日 00:00

[image-1] マレーシアの住友系企業４社は18日、社会課題を先端技術で解決するディープテック系のスタートアップ企業を支援するリバネス（東京都新宿区）と、マレーシアの中高生を対象として、マイクロプラスチックによる環境汚染について考えるフォーラムを開催した。 同フォーラムはリバネスのリアルテックベンチャー特化型インキュベーション施設「センターオブガレージ」（首都圏スランゴール州サイバージャヤ）で ...

スタディストが現法設立、業務改善を支援

NNA ASIA 1月23日 00:00

企業向け電子マニュアルなどを提供するスタートアップのスタディスト（東京都千代田区）は22日、ベトナム南部ホーチミン市に現地法人「スタディスト（ベトナム）…

ペイオニア、クロスボーダー決済の認可取得

NNA ASIA 1月23日 00:00

米系フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のペイオニア・インディアは21日、インド準備銀行（中央銀行）からクロスボーダー決済のアグリゲーター（仲…

防衛省、豪の護衛艦事業向け247億円認定

NNA ASIA 1月23日 00:00

防衛省はこのほど、オーストラリアの次期汎用フリゲート艦向けに日本企業が開発・生産する装備品に関し、2023年に施行された「装備品等の開発および生産のための…

貿産省、中小零細支援で物流2GOと協力

NNA ASIA 1月23日 00:00

フィリピン貿易産業省は22日、大手財閥ＳＭグループ傘下の物流企業２ＧＯグループと業界支援に関する覚書を交わしたと発表した。同社の知見やデータを中小零細企…