S&P500は「売り」か「買い」か? 40年の歴史データが示す米国株の答え

ログミーファイナンス 17日 18:00

... して、Amazonで買い物をしており、米国の企業は世界中で知られています。 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるこれらの企業は、各社の製品やサービスがかなり広く使われている一方で、まだまだ成長余地があります。AppleやGoogleほど規模の大きい企業は米国にしかなく、そのような企業に投資できるマーケットも、やはり米国だと思います。 株価比較で見る米国企業の成長力 岡元:こちらは、2010年末か ...

証券会社のIPO審査、販売実態の把握義務に オルツ不正うけ新指針

日本経済新聞 17日 18:00

日本証券業協会は新規株式公開(IPO)を目指す企業を証券会社が審査する際の新たなガイドライン(指針)を近く示す。販売などの取引実態について、不審な点がある場合は取引先に証券会社が直接確認する。上場後に粉飾が発覚したオルツの問題を受けた対応で、これまで以上に注意深い上場審査を証券会社に求める。 人工知能(AI)開発のオルツは2025年に循環取引が発覚し、IPO後1年足らずで上場廃止となった。同社を. ...

「わさビーフ」一時生産停止 ホルムズ海峡封鎖で「重油」の調達困難に 製造再開時期は未定

FNN : フジテレビ 17日 18:00

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

中小企業の退職金共済、2年ぶり上乗せ 1人7000〜8000円

日本経済新聞 17日 18:00

厚生労働省は17日、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で「付加退職金」と呼ばれる上乗せの退職金を2年ぶりに支給することを決めた。国内外の株式や外国債券の運用収入が堅調で、制度の魅力向上のため加入者に一部を還元する。 17日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2026年度は退職金の0.61%を付加退職金とすることを決めた。厚労省によると、単純計算で1人あたり7000. ...

群馬県の公示地価、34年ぶり上昇 住宅地下げ止まり 草津の商業地はプラス5・9%

産経新聞 17日 17:55

... まで波及している。 商業地はプラス0・3%と34年ぶりに上昇。再開発事業が進む高崎市、太田市、前橋市などで前年に続き上昇がみられた。観光客数が過去最多を更新した草津町もプラス5・9%と3年連続で大幅に上昇した。 工業地はプラス2・9%と5年連続で上昇。対象地点全てがプラスとなった。自然災害が少なく、交通網が充実している群馬県の地理的特性から、東京圏を中心とした企業からの需要が引き続き増加している。

地価 専門家「穏当に上昇が進んでいく可能性高い」

NHK 17日 17:52

... 国平均+2.8% 5年連続で上昇 マンション需要も旺盛 Q.地価は全国平均で去年と比べてプラス2.8%と5年連続の上昇となりました。 A.実体経済が底堅い中で、今回も全国的に地価の改善傾向が続いた。 企業が使うような事業用の不動産の需要も底堅く、人々の雇用所得環境が改善傾向で住宅価格を下支えしていることも影響した。 Q.東京圏は地価の上昇率が拡大しています。 A.人口動態を見ても東京への人口流入は ...

IIJと河村電器産業、小型データセンター販売 納期5カ月

日本経済新聞 17日 17:44

... 大手の河村電器産業(愛知県瀬戸市)と共同開発した小型データセンターを販売すると発表した。物置ほどの大きさで、納期は5カ月ほどで済む。人工知能(AI)開発の需要が急速に高まるなか、素早く設備を構築したい企業のニーズを見込む。 新製品は「DX edge Cool Cube」。IIJと河村電器産業がそれぞれ通信と電力設備の知見を生かして開発した。大きさは高さ2.5メートル、幅1メートルほどで、電源や冷却 ...

ビジョナル最高益、8〜1月最終24%増 「ビズリーチ」の利用増

日本経済新聞 17日 17:43

... を更新した。主力の転職サイト「ビズリーチ」の利用が伸びた。人材活用システム「HRMOS(ハーモス)」事業も利用企業が増え、同期間で初めて営業黒字となった。 売上高は26%増の466億円、営業利益は25%増の127億円。ビズリーチ事業の売上高は19%増の383億円となった。ビズリーチの累計導入企業数は1月末時点で4万1800社と、7月末から約3700社増えた。スカウト可能な会員数は329万人と約22 ...

自動運転ティアフォー、新卒初任給54万円に IT大手や外資に対抗

日本経済新聞 17日 17:42

... 運転開発を手がけるティアフォー(東京・品川)が新卒採用を本格化する。2026年4月に入社するエンジニア職の初任給は54万円とした。自動運転業界では人工知能(AI)を活用した開発が進んでおり、大手のIT(情報技術)企業や外資勢に劣らない給与水準を提示し優秀な人材の獲得につなげる。 新卒採用は自動運転やAI、ロボティクス分野などを研究した理工系の学生らを対象とする。ティアフォーの村岡広紀最高人事...

「需給ギャップ」を上方修正

デイリースポーツ 17日 17:36

... 表の同期間の実質国内総生産(GDP)改定値が、前期比年率1・3%増と堅調だったことを受けて見直した。 需要が供給力を上回ることを意味するプラスは25年4~6月期以来、2四半期ぶり。金額では年率換算で1兆円程度の需要超過となる。GDP改定値では人工知能(AI)関連を中心に企業の設備投資が伸び、個人消費も想定より底堅かった。 需給ギャップのプラス転換は、政府が目指すデフレ脱却を見極める判断材料の一つ。

「対岸の火事ではなかった」ホルムズ海峡“封鎖"でとんかつ店に不安の声 揚げ物用のラードや食用油など価格上昇も「客に値上げ言いづらい」

FNN : フジテレビ 17日 17:35

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

最低賃金の発効日、1月以降が「望ましい」51% 日商調査

日本経済新聞 17日 17:35

日本商工会議所は17日、中小企業を対象にした最低賃金を巡る調査結果を発表した。見直された最低賃金が発効となる時期について、1月以降が望ましいと回答した企業は最低賃金の影響を受けた企業の51%になった。 最も多かった回答は例年通りの「10月」で40%だった。次いで多いのは金額が決まった翌年の「3月」で33%だった。「1〜2月」も18%となり、1〜3月が合計で51%となった。「11〜12月」は9%だっ ...

「需給ギャップ」を上方修正 10~12月期、プラス0.2%

47NEWS : 共同通信 17日 17:32

... (GDP)改定値が、前期比年率1.3%増と堅調だったことを受けて見直した。 需要が供給力を上回ることを意味するプラスは25年4~6月期以来、2四半期ぶり。金額では年率換算で1兆円程度の需要超過となる。GDP改定値では人工知能(AI)関連を中心に企業の設備投資が伸び、個人消費も想定より底堅かった。 需給ギャップのプラス転換は、政府が目指すデフレ脱却を見極める判断材料の一つ。 内閣府国内総生産人工知能

外為17時 円相場、小幅上昇 159円台前半 介入警戒感が支え

日本経済新聞 17日 17:27

... 事実上の封鎖が続いているホルムズ海峡を複数の船舶が通過したと伝わり、前日のニューヨーク原油先物相場は大きく下げた。これまで続いてきた「有事のドル買い」が一巡し、円買い・ドル売りが先行した。ただ国内輸入企業などの実需の円売り・ドル買いが出ると円は押し戻された。 円は対ユーロで下落している。17時時点では同98銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=182円98銭〜183円02銭で推移している。対ドルのユーロ高 ...

事業承継のライトライト、3.4億円調達 300自治体と連携へ

日本経済新聞 17日 17:25

... 2028年をメドに300まで増やす。 ライトライトのサービス上には300~400社が登録し、中小企業や小規模店舗などが実名を公開して幅広い候補から譲渡希望者を募ることができる。従来の事業承継やM&A(合併・買収)では名前を匿名にして取引するケースが多い。リレイでは事業者名を公開することで、同じ地域や地方の企業間で安心して取引できるようにする。 今回の調達ではマネーフォワードグループのベンチャーキャ ...

卵1パック309円に 過去最高値を更新 鳥インフルや春の行楽需要で 中東情勢悪化に農水省「すぐに影響出ること考えにくい」

FNN : フジテレビ 17日 17:07

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

【速報】出光、英LNG企業に800億円出資

47NEWS : 共同通信 17日 17:03

出光興産は17日、米投資会社が運営する英国の液化天然ガス(LNG)事業会社に5億ドル(約800億円)を出資すると発表した。LNG事業を成長分野と位置付け、本格参入を目指す。

(3)いまや65歳以上の人材は会社にとって「金のシニア」

日刊ゲンダイ 17日 17:00

シニアの「長く働く」は国も本気で応援してくれている。2013年、高年齢者雇用安定法で企業に対して従業員の「65歳までの雇用確保」を義務化したのに続いて、21年には70歳までの就業機会の確保を「努力義務」化した。 60歳代後半は健康や体力面で個人差が大きくなることから、「…

ブロッコリーが4月から「指定野菜」に ジャガイモ以来52年ぶりの追加 価格大幅低下時に農家に補償

FNN : フジテレビ 17日 16:56

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

円安で家計負担「年9万円増」の試算。160円水準が招く食費・光熱費の圧迫

EconomicNews 17日 16:55

... す。 為替市場で1ドル=160円をうかがう展開が続く中、私たちの生活実感は「かつてないコスト高」に直面しています。円安は輸出企業やインバウンドには追い風となりますが、エネルギーや食料の多くを海外に頼る日本の構造上、その負の側面は「円建て輸入価格の跳ね上がり」という形で家計や中小企業に広く、重くのしかかっています。 具体的な数字がその深刻さを物語っています。民間シンクタンク等の試算によれば、円相場が ...

ローム、デンソーからの株式取得提案は特別委で対応検討

時事通信 17日 16:51

半導体大手ロームのロゴマーク=6日、京都市右京区 半導体大手のロームは17日、自動車部品大手デンソーからの株式取得提案を受け、社外取締役らで構成する特別委員会を設置したと発表した。企業価値向上につながるかどうかについて「独立した立場から検討を進めている」としている。 ロームと東芝、半導体統合交渉へ デンソーは買収提案、業界再編も ロームは、協業関係にある東芝や日本産業パートナーズとの提携強化に向け ...

公示地価2.8%上昇、バブル後最大の伸び 投資マネーが押し上げ

日本経済新聞 17日 16:50

... 1.3%をつけて以降、長く低迷した。不動産の「ミニバブル」と呼ばれた2008年も1.7%だった。今回、バブル崩壊後の1992年以降で最高を更新した。 バブル期と異なり、今の地価上昇は実需を伴っている。企業の業績が堅調で、人材獲得の観点から立地の良いオフィスを求める動きが強い。25年は国内不動産投資の4割程度をオフィスが占めた。 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると都心5区(千代田、中央 ...

26年公示地価は全国平均2.8%上昇、バブル後最大 都市部の需要好調

ロイター 17日 16:50

... 、半導体関連の投資が‌行わ⁠れている地域の需要も引き続き堅調。台湾積体電路製造(TSMC)が進出している熊本県の大津町や菊陽町、ラピダスが進出している北海道の千歳市などでは、従業員向けの住宅用地や関連企業の工場・事務所用地などの​需要が好調となっ​ている。 また、ネッ⁠ト販売の拡大で大型物流施設などの需要も強く、交通アクセスが良好な工業地は引き続き人気を集めている。 <地​方4市、建設費高騰など影 ...

スパイスファクトリー、AI自走組織実現へ「Spice AIイネーブルメント」を提供開始

Biz/Zine 17日 16:45

... 、企業における生成AIの自律的な活用を支援するソリューション「Spice AIイネーブルメント」のサービス提供を開始したと発表した。本サービスは、企業の「生成AI活用の定着化」と「組織の自走」を目指し、研修を中心に人材・技術・仕組みの三方向から体系的な支援を行う。 提供開始の背景には、生成AIの導入が進む一方で「ツールの導入にとどまり実務活用が定着しない」「外部専門家依存から脱却できない」といった ...

京都銀、創業支援のデスク新設

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 16:39

相談デスクを配したきぎょう共創デスク(3月17日、京都経済センター) 京都銀行は3月17日、京都市の京都経済センター3階に中小企業やスタートアップの創業支援を行う「きぎょう共創デスク」を新設した。2月2日に本店営業部京都経済センター出張所を本店営業部に統合しており、その跡地を活用した。 同出張所は2019年2月、同経済センター内に開設。しかし、法人向けインターネットバンキングや個人向けの銀行アプリ ...

GVA TECH、法務OS「OLGA」のAI法務アシスタントを全社利用可能に

Biz/Zine 17日 16:30

... トには利用制限を設定できる機能が追加された。このセキュリティ機能により、機密情報の統制や適切な運用管理を実現しながらリスクを低減する狙いがある。 クリックすると拡大します この発表に際し、OLGA導入企業であるミサワホームのコンプライアンス部担当者は「個人アカウント前提ではQ&Aの全社公開に踏み切れていなかったが、今回の機能拡充でOLGA上でのQ&A公開が可能となり、法務ナレッジの活用効果に期待し ...

アブラ、SPACとの合併でナスダック上場を計画

あたらしい経済 17日 16:18

... )のニュー・プロビデンス・アクイジションIII(New Providence Acquisition Corp III)との合併を通じて株式公開を目指す計画だと、3月16日に発表した。デジタル資産関連企業への投資家の関心が再び高まるなか進められる。 取引完了後、統合後の会社はアブラ・ファイナンシャル・ホールディングス(Abra Financial Holdings, Inc.)として事業を運営する ...

丸井グループがDX加速に向けCTO新設、巣籠悠輔が就任

Biz/Zine 17日 16:15

... り、グループ全体のプロダクト開発体制を統括する役割を担う。今後はCTOを中心に、丸井グループおよびグループ各社のプロダクトの方向性策定や開発プロセスの進化を図り、「好き」を応援するビジネスの後押しと、企業価値向上を目指す。 巣籠悠輔は1988年生まれで、東京大学大学院修了。在学中はグノシーやREADYFORの創業メンバーとしてアプリ開発やデザインに関わり、2016年には医療AIスタートアップ「MI ...

日経平均大引け、50.76円安の5万3700円。前場の上げ幅を打ち消す展開

EconomicNews 17日 16:00

... 取引も一時的なポジション調整にとどまりやすく、積極的な買い上がりにはつながりませんでした。 社会・経済的な視点で見ると、日経平均は1年前と比較して依然として約4割高い水準を維持しています。この底堅さは企業の投資余力を支える一方、個人消費の現場では物価高と実質賃金の伸び悩みが続いており、株価と生活実感のギャップが埋まらない中で、指数の小幅な上下も投資家心理に敏感に影響を及ぼしやすい局面が続いています ...

スイス中銀、25年に外貨購入拡大 米関税でフラン高

ロイター 17日 15:55

... る予定。 スイス中銀は今月、​米・イスラエルによるイラン攻撃による中東​情勢緊迫でスイスフランが対ユーロで10年超ぶり高値に上昇‌した⁠ことを受け、為替介入姿勢を強めると表明した。フラン高はスイス輸出企業に打撃を与え、デフレを招く恐れがあり、異例の口先介入に打​って出た。 EFG銀行の​エコノミ⁠スト、ジャンルイジ・マンドルッツァート氏は「26年については、スイス中銀​が為替市場でより積極的に動く ...

政府が民間備蓄を放出開始 ガソリン小売「1リットル約170円」抑制へ 私たちの家計にどう影響するか

FNN : フジテレビ 17日 15:53

中東情勢の緊迫化を背景に原油価格の高騰が続く中、政府は3月16日、民間企業が備蓄する石油の放出を開始した。鹿児島県内にも備蓄施設を抱えるこの動きは、私たちの日常生活に直結する問題として注目を集めている。 アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が引き金に アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴い、国際的な原油価格の高騰が続いている。こうした事態を受けて政府は、エネルギー安定供給の確保に向けた対応に乗 ...

ローム、デンソーの株式取得提案を特別委で「真摯に検討」

ロイター 17日 15:48

3月17日、ロームは、デンソーから受けている自社の株式取得に関する提案について「企業価値向上に資するかという観点から真摯(しんし)に検討すべきであると考えている」とし、社外取締役らで構成する特別委員会で検討を進めていると明らかにした。写真はロームのロゴ。都内で2010年4月撮影(2026年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 17日 ロイター] - ローム(6963.T), opens ...

暗号資産犯罪、2025年に過去最高の1540億ドル規模に=チェイナリシスレポート

あたらしい経済 17日 15:46

... 比べて資金の流れを追跡しやすい特徴がある。そのため、暗号資産犯罪の割合自体は依然として小さいものの、国家や組織犯罪が関与する複雑なエコシステムが形成されつつある中で、規制当局や法執行機関、暗号資産関連企業の連携がこれまで以上に重要になるとレポートでは指摘されている。 参考:発表 画像:PIXTA 関連ニュース 暗号資産のマネーロンダリング、2025年は820億ドルに達する=チェイナリシス 2025 ...

UAE主要原油拠点に攻撃、積み込み一時停止 タンカーも被害

ロイター 17日 15:45

... 域が一時閉鎖された。 UAEによると、アブ​ダビでは迎撃された弾道ミサイルの破片によりパキスタン国籍の1人が死亡した。[ UAEの巨​大な天然ガス田「シャー」は17日も操​業を停止している。同港での国営企業ADNOCによ‌る⁠石油積み込みも停止している。 英国海運貿易オペレーション(UKMTO)によると、正体不明の飛翔体が17日、フジャイラの東23カ​イリでク​ウェート⁠船籍のタンカーに着弾した。

新興株17日 グロース250が反落 リスク回避の売り

日本経済新聞 17日 15:39

17日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反落した。終値は前日比12.38ポイント(1.62%)安の750.72だった。日経平均株価の上昇につれて高く始まったが、その後下げに転じた。中東情勢を警戒する雰囲気が引き続き強く、個人投資家によるリスク回避目的の売りが出た。 グロース市場ではタイミーやノースサンド、Synsが下落した。一方、トライアルやバイセル、カバーは上昇した。 〔日経Q ...

中国国有系、タイ最大のごみ焼却発電所を稼働へ 300億円投資

日本経済新聞 17日 15:34

【バンコク=赤間建哉】中国国有投資会社、国家開発投資公司(SDIC)傘下のタイ企業は16日、タイで最大のごみ焼却発電所を11月にも本格稼働させると発表した。投資額は約60億バーツ(約300億円)。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環の事業として、両国の環境分野での協力を印象づける狙いだ。 SDIC傘下でごみ処理施設の運営を担うニュースカイエナジーが発表した。同社は2024年から首都バンコクのオ. ...

ロームが特別委を設置、デンソーからの買収提案を受け

ブルームバーグ 17日 15:29

... 案を巡って、社外取締役などで構成される特別委員会を設置し、独立した立場から検討を進めていると発表Bloomberg Terminalした。企業価値向上に資するかという観点から真摯(しんし)に検討するとした。 特別委は、同提案を買収によらないスタンドアローン計画と企業価値を向上させる他の選択肢とともに、慎重かつ公正に検討する方針デンソーによる買収提案に関する一部報道があって以降、事業の継続性や将来の ...

テスラとLGエナジー、米で電池工場 43億ドル投資

ロイター 17日 15:15

... ナジーソリューションとエネルギー貯蔵システム(ESS)用電池の供給契約を結んだと​明らかに​していた。 当⁠時、LGエナジーソリューションは顧客名や用途を明らかにせず、3年間で​総額43億ドル規模のLFP電池供給契約を締結​した⁠と発表していた。 LGエナジーソリューションは米国内でLFP電池を生産できる数少ない企業⁠の1つ。LFP電池は​中国企業が主導してき​た分野で、米市場での存在感は限定的。

中東混乱で危機の最前線に立たされたアジア、燃料不足が暮らしを直撃

ブルームバーグ 17日 15:06

... バレル140ドルで推移する悲観シナリオとなるが、金融環境の引き締まりと供給混乱によって世界の一部がリセッションに陥る可能性があるという。 価格上昇は石油にとどまらず幅広い商品に及び、コスト上昇が消費と企業需要を押し下げ、中央銀行の政策判断を難しくするスタグフレーションの局面につながる恐れがある。 米連邦準備制度と欧州中央銀行(ECB)は今週会合を開く。金融市場では年内0.25ポイントの米利下げさえ ...

メタプラネット、最大約1220億円調達へ。21万BTC取得目標を推進

あたらしい経済 17日 15:01

新株・新株予約権で資金調達 国内の上場企業で最もビットコイン(BTC)を保有するメタプラネット(Metaplanet)が、第三者割当による新株式および新株予約権の発行により、最大で約1,220億円規模の資金調達を行う計画を3月16日に発表した。 今回の資金調達は、新株発行と新株予約権を組み合わせた複数のスキームで構成される。グローバル機関投資家向けの第三者割当により約408億円を調達し、これに加え ...

売り上げ7割の楽天市場から撤退、社員も大量離職 「1回で終わる関係性」より実店舗へ

産経新聞 17日 15:00

老舗家具店マルキンに取材した(出所:公式Webサイト) 「撤退」の論理リソースが限られる中小企業にとって、過去の投資や慣習に縛られた「やめられない」状態は致命傷になる。本特集では「何を捨て、何を守ったか」の実例を取材。地方企業のリアルな決断事例から、成果を最大化させるための「攻めの撤退」をひも解く。 創業96年の老舗家具店マルキン(大阪市浪速区)は2024年4月、売り上げの約7割を占めていたECモ ...

IIJ系、AIセキュリティーをコンサル 導入から運用まで包括支援

日本経済新聞 17日 14:56

インターネットイニシアティブ(IIJ)の子会社でネットワークセキュリティー事業を手掛けるIIJグローバルソリューションズ(IIJグローバル、東京・千代田)は、企業の人工知能(AI)の利用に伴うリスクを低減するコンサルティングサービスを始めたと発表した。導入前の評価から運用段階のリスク管理までを総合的に支援する。 新サービス「AIセキュリティコンサルティング」では、脆弱性診断やリアルタイム防御、ガ. ...

経営危機で本社を堺市に移したシャープ、大阪市に回帰…鴻海に翻弄される10年に専門家「相乗効果なくなってきた」

読売新聞 17日 14:38

... う) される場面が多い。(坂下結子) 移転したシャープの新本社(16日午前、大阪市中央区で)=須藤菜々子撮影人材育成の一環 新本社は、大阪市中央区のオフィスビルをほぼ丸ごと借りて約800人が勤務する。企業向け製品のショールームも設ける。沖津雅浩社長は「構造改革から成長に向かうために人材育成に力を入れており、移転もその一環」と強調した。 シャープは、堺市に本社を移した翌月の16年8月、電子機器受託生 ...

中国当局、「レッドチップ」企業の香港IPOを制限-関係者

ブルームバーグ 17日 14:33

... ッドチップ」(本土内に資産や事業を持つ本土外で登記された企業)のIPO申請を抑制している。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 一部の企業はすでに、中国証券監督管理委員会(証監会)から、香港上場を進める前に企業構造の見直しを求められているという。 関係者によると、中国当局は企業に対し、中国本土での登記に変更するよう促している。中国関連企業の多くは香港上場前に証監会への届け出が必要となる。 ...

ストラテジーが約1.5Bドルでビットコイン追加購入、総保有数は約76万1068BTCに

あたらしい経済 17日 14:19

StrategyがBTC追加購入 上場企業によるビットコイン(BTC)の保有数で世界第1位のストラテジー(Strategy)が、ビットコインの追加購入を3月16日に発表した。 ストラテジーは3月9日から3月15日までに、2万2,337BTCを約15億7,000万ドル(約2,501億円)で購入。手数料と経費を含む1BTCあたりの取得額は約7万194ドル(約1,118万円)となっている。 これにより同 ...

EBRD、イラン情勢で苦境の加盟国企業向け支援検討=総裁

ロイター 17日 14:18

... に及ぼす悪影響を、加盟国の企業が乗り切るのを支援するための措置を検討中だと明らかにした。写真は5日、トルコのイスタンブールで撮影(2026年 ロイター/Murad Sezer) [ロンドン 16日 ロイター] - 欧州復興開発銀行(EBRD)のオディール・ルノーバッソ総裁はロイターのインタビューに応じ、イラン情勢​がエネルギーや食料、金融セクターに及ぼす悪影‌響を、加盟国の企業が乗り切るのを支援す ...

中国・香港株式市場・前場=総じて堅調、金融株が支援

ロイター 17日 14:17

... 5.158ポイント(0.32%)​高の4686.717。 香港のハンセン指数(.HSI), opens new tab前場終値は254.01ポイント(0.98%)高の2万6088.03。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は81.95ポイント(0.93%)​高の8898.27。 金融株がオンショア(.CSI300FS), opens new ta ...

イラン紛争、欧州経済に追い打ち 対策の資金乏しく

ウォール・ストリート・ジャーナル 17日 14:16

... ックが、欧州経済に厳しい打撃を与えようとしている。欧州大陸全体で有権者の怒りを買った長期の停滞を経て今年は成長加速を期待していた地域にとって、これは皮肉な展開だ。 政策立案者たちは救済策を講じようと奔走しているが、4年前のロシアによるウクライナ侵攻時に比べ選択肢は限られている。当時は政府債務や借り入れコストが現在よりも低く、欧州の家計や企業には新型コロナウイルス禍での景気刺激策による資金があった。

有価証券とは何か?有価証券の種類や企業の会計上の処理、「有価証券」と「投資有価証券」まで解説します!

QUICK Money World 17日 14:15

... 。企業の代金決済手段も「紙」から「電子」に移行しています。 ●物財証券 物財証券は、商品券や倉庫証券、船荷証券などサービスを受ける権利を証明する証券です。 会計上の有価証券の取り扱いとは？ 企業活動において有価証券は切っても切れない関係です。取引で小切手や手形を使ったり、企業が様々な目的で有価証券の売買をすることもあるでしょう。企業は企業活動を決算書という形で記録する必要があります。ここでは企 ...

アンカレッジデジタル、機関投資家向けリキッドリステーキング対応開始、アイゲンレイヤー上の「Puffer」統合で

あたらしい経済 17日 14:12

Anchorage DigitalがPuffer Financeと統合 暗号資産(仮想通貨)カストディ(保管)企業アンカレッジデジタル(Anchorage Digital)が、機関投資家向けリキッドリステーキングの対応開始を3月12日に発表した。 今回の対応はアンカレッジデジタルと、アイゲンレイヤー(EigenLayer)基盤の分散型ネイティブ・リキッド・リステーキングプロトコル「パッファーファイ ...

アステリア、JPYC向け会計監査支援ツール提供へ

あたらしい経済 17日 14:11

... 連プロダクトなど開発の国内企業「暗号屋」とJPYCエクスプローラーを共同開発したとのこと。アステリアによると、上場企業や地方公共団体がJPYCを利用するにあたり、技術面やコスト面だけでなく会計監査に対応できる取引検証体制が求められるという。 JPYCエクスプローラーは、監査法人や大手企業が自社で構築・管理するフルノードを保有できるよう支援するという。これにより同ツールの導入企業は、外部ツールやAP ...

ビットマインがイーサリアム追加取得、総保有数は約459万5562ETHに

あたらしい経済 17日 14:08

... ndation)から5,000ETHを取得している。 3月15日時点でのビットマインの保有資産の内訳は、イーサリアム459万5,562ETH、ビットコイン196BTC、米ナスダック(Nasdaq)上場企業エイトコ・ホールディングス(Eightco Holdings)の株式持ち分8,300万ドル(約132億円)相当、ビースト・インダストリーズ(Beast Industries)の株式持ち分2億ドル( ...

大卒内定率92%、過去3番目の高水準 2月時点

日本経済新聞 17日 14:00

... が同0.8ポイント減の91.9%、理系が同0.4ポイント増の92.8%。地域別で最も高かったのは中国・四国地区で同6.2ポイント増の94.2%だった。 【関連記事】 ・2027年卒の就活解禁、マイナビが合同説明会 「既に中盤戦」・27年卒の就活、大学がAIで学生支援 中央大学は面接対策に活用・大学3年生の就職内定率、3月時点で過去最高の51.7%・就活で学業の機会を損なわない 求められる企業の配慮

株価暴落時における投資家の心構え 感情を排し「資本効率」を見極める防衛策を

財経新聞 17日 13:46

... フレーション」への警戒感は依然として強い。 こうした不透明な局面で再評価されるのが、企業の「資本効率」である。中央銀行の金融政策が不透明化し、PER(株価収益率)による割高・割安の判断が困難になる中、企業の「稼ぐ力」そのものが厳しく選別されている。 キャッシュフローが潤沢で、ROIC(投下資本利益率)の高い「筋肉質な企業」は、外部環境の変化に対する耐性が強く、暴落局面での下値抵抗力を発揮している。 ...

マツモトとJPYC、新DAT構想におけるステーブルコインの実証実験へ

あたらしい経済 17日 13:35

マツモトとJPYCがMOU 東証スタンダード上場企業マツモトが、日本円建てステーブルコイン「JPYC」発行元のJPYC社と、ステーブルコイン活用の社会実験および事業化の可能性について協議を進める基本合意書(MOU)を締結したと3月16日に発表した。 マツモトは、福岡県北九州市に本社を置く印刷会社。卒業アルバムを中心に文集やパンフレット、 その他一般商業印刷や、HP/システム作成などの事業を行ってい ...

企業の73%がAIを「最大リスク」と認識 48%が被害経験、導入拡大も対策追いつかず

産経新聞 17日 13:30

... 3月9日、企業のデータセキュリティの現状を分析した「タレス2026年データ脅威レポート」を発表した。 自動車や金融、エネルギー、小売など複数業界の組織を対象にしており、国内企業・組織の73%がAIをデータセキュリティの最大のリスクと認識していることが明らかとなった。この他、AIの導入拡大によって企業データへのアクセス範囲が広がり、セキュリティ管理の難度が高まっている実態が示された。 国内企業の73 ...

キューバ、亡命者の投資解禁へ 米国との協議開始で政策転換

ロイター 17日 13:20

... [ハバナ 16日 ロイター] - キューバ政府は16日、米国在住のキューバ系住民やその他の海外亡命者に対し、国内企業への投資や事業所有を認める方針を示した。 これま​で亡命コミュニティーは共産党政権に対する厳しい経済制裁を支持‌してきた経緯がある。 キューバ政府はまた、米企業を含む外国企業の投資に対する障害の撤廃も進める方針を示した。ただ、米国が長年の制裁措置として実施している経済封鎖​により、 ...

サムスン電子株上昇、エヌビディアCEOが新AIチップで提携に言及

ロイター 17日 13:13

... してきたが、​このニュースを受けて早ければ来年にも業績が好転するとの期待が広がったとアナリストは指摘する。 フアン氏は16日に​カリフォルニア州で開幕した同社の年次開発​者会議「GTC」で、半導体新興企業Groq(グロック)の技術に基づく‌新た⁠なAI推論プロセッサーを発表。 「Groq LP30チップを製造しているサムスン電子に感謝したい。彼らは全力を尽くして生産に取り組んでいる」と述べ、同チッ ...

アリババが企業向けAIプラットフォーム発表、業務自動化支援

ロイター 17日 13:11

... 年 ロイター/Maxim Shemetov) [北京 17日 ロイター] - 中国の電子商取引(EC)大手アリババグループ(9988.HK), opens new tabは17日、自動​化を目的とした企業向‌け人工知能(AI)プラットフォームを発表した。 オープンソースの​ソフトウエア技術「OpenClaw(オープン​クロー)」が注目を集める⁠中、AIエージェント市場の競​争が激化しそうだ。 「W ...

バリューゴルフ、通期は増収、「1人予約ランド」等のASPサービスが堅調 既存事業の深化とAIによる革新で持続的成長へ

ログミーファイナンス 17日 13:00

... 手段等を自分の都合で決められる利便性がゴルファーに浸透していることで、今後もより一層の伸長を期待できます。 ゴルフ事業② リピ増くんDX 当社はゴルフ場へ「送客」する企業ではなく、ゴルフ場の立場で「集客」を支援することでともに成長する企業でありたいと考えています。その観点から、ゴルフ場向けに運営支援サービス「リピ増くん」および「リピ増くんDX」を提供しています。 現在はチェックイン・アウト、事前決 ...

食料品の消費税減税、事業に「影響なし」6割超 訪日外国人の減少「悪影響」は17%にとどまる 3月のQUICK短観

QUICK Money World 17日 13:00

... 済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）で、食料品の消費税が減税された場合の事業への影響を上場企業に聞いたところ、６割超が「影響なし」と答えた。 高市早苗首相は２年限定で食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明している。実際に消費税が減税された場合、事業にどのような影響があると予想されるかを聞いたところ、63％の企業が「影響なし」と回答した。「やや良い影響」が24％、「大いに良い影響」は３％ ...

HSBCとスタンダードチャータード、香港でのステーブルコイン発行認可の初期候補か=報道

あたらしい経済 17日 12:42

... れている。この枠組みには、スタンダードチャータード、アニモカブランズ(Animoca Brands)、香港テレコミュニケーションズ(Hong Kong Telecommunications)による合弁企業のほか、ジンドンコインリンクテクノロジー(Jingdong Coinlink Technology)などが参加している。 香港の政策担当者は、ステーブルコイン発行ライセンスについて当初は「少数」の ...

香港行政長官、原油高に「強い懸念」 供給網の混乱注視

ロイター 17日 12:31

... 各社が社会的責任を認識するように努める」と述べた。 香港のキャセ​イパシフィッ​ク航空は、⁠ドバイ、リヤドへの全便の運航停止期間を3月31日まで延長した。 一方で、​李氏はこうしたリスクにもか​かわらず、⁠中東での紛争は「香港の強みを浮き彫りにした」とし、香港に新たな機会をもたら⁠すと​の見解を示した。「分​散投資と投資の安全性を求める投資家や企業は、間違​いなく香港に目を向けるだろう」と述べた。

県内企業の景況感、2期連続で悪化 大雪の影響大きく出る 今後は原油価格上昇の影響など注視 秋田

FNN : フジテレビ 17日 12:30

秋田県内の企業の最近の景況感は、大雪の影響が出たことなどから2期連続で悪化し、マイナスに転じました。 秋田財務事務所によりますと、1~3月の景気について「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数は、全産業でマイナス11.5で、前回調査から14.6ポイント悪化しました。2期連続の悪化です。 業種別では、製造業がゼロで前回調査と同じでした。受注が好調な自動 ...

外為12時 円相場が下落、159円台前半 原油高止まりや輸入の売り観測で

日本経済新聞 17日 12:27

... ど高止まりし、「有事のドル買い」や日本の貿易収支の赤字幅拡大を意識した円売り・ドル買いが次第に増えた。 10時前の中値決済に向け、市場では「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの観測も相場を下押しし、円相場は10時半前に159円46銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。 朝方は円買い・ドル売りがやや優勢だった。エネルギー輸送の要衝であり ...

ナフサ不足は「炭鉱のカナリア」、日本の供給網が混乱に陥る恐れ

ブルームバーグ 17日 12:26

... 。エチレンはナフサを原料に製造される基礎化学品だ。 こうした動きは、食品からテクノロジーまで幅広い業種での生産を抑制し、企業業績を押し下げかねない。ナフサは原油を精製して作られる石油製品で、ペットボトルや建材、家電製品などの原料として使われるほか、ガソリンの製造にも利用される。 企業アドバイザリー会社のBCMGの創業者兼マネジングディレクターを務めるマティーン・チャウドリー氏は、市場は「ナフサの供 ...

スシトップ、セブン銀行らとATM×NFT販促モデルのPoC開始、AI-OCR活用で

あたらしい経済 17日 12:23

... 性を検証するもの。レシートを起点とした購買データを分析し、メーカーの販促施策だけでなく、地域回遊や観光連動などへの応用も見据えられている。 スシトップとセブン銀行は2025年9月より、NFTを活用した企業向けマーケティングソリューションの開発・推進を目的に業務提携を開始した。これまでに、セブン銀行ATMにおける交通系電子マネーのチャージに伴うNFT配布の取り組みに同社の技術が提供されている。 今回 ...

[17日]ギフトHDが高値更新、信越化も値上げで高値(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 17日 12:20

... 「物言う株主」として知られる英国の投資ファンドが、同社株を買い増したことが明らかになった。16日に提出された変更報告書により、このファンドの株式保有比率が前回報告時から上昇したことが判明。過去に投資先企業へ自社株買いなどを要求した経緯があることから、市場では株主還元策の強化を求めるといった思惑が買いを誘っているようだ。 「町田商店」のギフトHDが高値更新、今期利益を上方修正 ラーメン店「町田商店」 ...

英政府、量子コンピューターに10億ポンド投資 経済成長後押しへ

ロイター 17日 12:16

... の人工知能(AI)企業を支援するため、​昨年発表され​た5億ポンド規模⁠の「ソブリンAI基金」を4月に立ち上げることにも言及する見通しだ。 同省によれば、リ​ーブス氏は技術推進に加え、欧州と​の連携強⁠化や地域経済の成長が政府戦略の中核であると強調する方針。スターマー氏は離脱後の欧州連合(EU)⁠と​の貿易・協力の障壁を減らした​い考えだが、単一市場への復帰は否定しており、協議は企業規​制や若者の ...

日銀植田総裁、長期金利「例外的な急上昇なら機動的にオペ」

日本経済新聞 17日 12:14

... についても問われた。2013年から24年までの大規模緩和について「政府の取り組みもあいまって、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムが復活した」と指摘した。 「ここ数年は労働需給が逼迫するなか、企業の賃上げや値上げの動きが積極化し、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも継続している」と論じた。 一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率は「2%に向けて緩やかに上昇している」と語り、「26年度後半 ...

食用油やラードなど値上げ懸念 大手3社4月から値上げ予定も「さらなる価格改定せざるを得ない場面も想定」

FNN : フジテレビ 17日 12:11

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

静岡銀行とカシコン銀行が提携15周年 バンコクで記念交流会 企業のタイ進出を支援

FNN : フジテレビ 17日 12:04

... 記者: 交流会にはタイに進出する県内企業が多く参加しています 静岡銀行とタイのカシコン銀行は2011年に業務提携し、タイに進出する日系企業の支援などをしています。 交流会には100を超える県内企業が参加し、静岡銀行の八木稔 頭取は「両行の深い信頼に基づく長期的な関係は誇り」と述べ、これまでの連携に感謝を示しました。 静岡銀行によりますとタイに進出している県内企業の多くは製造業ですが、最近では商社 ...

日本女性技術者フォーラム、「バランス」「自然体」励み 両立支援 若手にエール

日刊工業新聞 17日 12:00

... 性技術者相互の交流と情報交換によって、能力を発揮できる場を創成する目的で1992年に創設。メンバーは女性技術者個人(2025年3月時点で85人)だけでなく学生(同15人)、趣旨に賛同する企業(同15法人)にも広がる。企業・研究機関で、孤立しがちな女性技術者の交流を図り、業種・業界を横断した研修を企画。提言活動も行う。 活動の一つが、ロールモデルを発信する「女性技術者に贈る奨励賞」だ。このほど17回 ...

バフェット氏の「株主への手紙」に挑むCEOたち

ウォール・ストリート・ジャーナル 17日 12:00

... をグレッグ・アベル氏に引き継いだ。バフェット氏は自身の手紙に機知や個人的なエピソードをふんだんに盛り込んだが、それらはバークシャーについての必須の事業報告という枠を超えることが多かった。企業幹部らは、バフェット氏が米企業の「退屈な慣例」であった株主への手紙のレベルを高め、新たな基準を定めたと指摘する。自身の手紙執筆の腕前を向上させようとしているCEOたちがその域に達するのは、極めて困難な挑戦となっ ...

日経平均前場、54,000円台回復。米株高と円安追い風に「戻り」を試す

EconomicNews 17日 11:56

... 調整局面を経て、自律反発を狙う「戻り相場」の様相を呈しています。 ・米ハイテク高と「159円台後半」が支え: 米主要3指数の上昇によるセンチメント改善に加え、ドル円が160円目前の円安水準で推移。輸出企業の収益期待や海外勢の日本株選好が下支えとなっています。 ・海外連動型・主力株が牽引: 世界マネーの物色対象となりやすい大型ハイテク株や主力株が指数を押し上げました。概ね5〜7割程度を海外投資家が占 ...

養殖魚も免疫力アップ 宇和島の水産会社などが「腸活マダイ」共同開発 健康な魚を食卓へ【愛媛】

FNN : フジテレビ 17日 11:56

... とによって魚の健康を増進し、やっぱり健康な魚を食べてもらいたい。健康なものを食べることに賛同いただく企業や取引先を増やしていって、日本全国、海外にも広げていきたい」 「腸活マダイ」は、3月下旬から大阪の小売店で販売され、今後さらに販路を広げていきたいとしています。 #愛媛県 #宇和島市 #松山市 #企業 #漁業 #魚 #海 #腸活 #養殖 #水産物 #鯛 #開発 テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身 ...

「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」福井市の清川メッキ工業に内閣総理大臣賞 若手の失敗を許容する風土、給与体系など評価

FNN : フジテレビ 17日 11:55

... ッキ加工の清川メッキ工業が内閣総理大臣賞に輝きました。 「人を大切にする経営学会」などは、幸せの実現に取り組む企業を表彰しています。 ことしは77社の応募の中から福井市の清川メッキ工業が内閣総理大臣賞に選ばれ、16日に表彰式が行われました。 業界平均以上の給与体系や若手の失敗を許容する風土、企業の永続性などが評価されました。 清川肇社長は「社員と共にやってきたことが認められてうれしい。会社で培った ...

申請どおりに作付けできているか…衛星データ使い行政の農業調査を効率化

FNN : フジテレビ 17日 11:55

... し、行政の負担を軽減します。 衛星データを活用して申請どおりに作付けされているかなどの調査を効率化する農政DXの成果報告会が、3月16日に開かれました。 16日は宮崎県が福島県南相馬市のスタートアップ企業、LANDINSIGHTと進めてきた、衛星画像とAIを活用した実証事業が報告されました。 農地に申請通りの作物が植えられているか確認する作付確認は、自治体の職員が現地に赴き目で見て行うのが一般的で ...

日経平均株価終値50円安 くすぶる原油不安、海運株は急騰

日本経済新聞 17日 11:53

17日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比50円(0.09%)安の5万3700円で取引を終えた。企業業績の底割れ懸念が薄らいで買いが先行したものの、原油価格への不安は根強く、次第に売りが優勢になった。アドバンテストやフジクラの下げが目立った。一方、運賃上昇の思惑から海運株は急騰した。 日経平均は朝方、上昇幅が一時600円を超えた。16日の米ニューヨーク市場では、国際原油指標のWTI.. ...

米アップルがモーションVFXを買収、クリエーター向けシェア拡大狙う

ブルームバーグ 17日 11:50

米アップルは、同社の動画編集ソフトウエア「Final Cut Pro(ファイナルカット・プロ)」向けの人気プラグインや追加機能を開発するポーランド企業のMotionVFX(モーションVFX)を買収した。クリエーティブ分野のプロフェッショナルを対象にしたサービスからより多くの収入を確保することを目指す取り組みの一環だ。 アップルにとって、サービス部門はこの10年で最大の成長原動力の一つとなった。前会 ...

新興株前引け グロース250が小反落 朝高後下げに転じる

日本経済新聞 17日 11:49

17日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は小幅に反落した。前引けは前日比0.46ポイント(0.06%)安の762.64だった。日経平均株価の上昇を受けて高く始まったが、買いは続かず下げに転じた。中東情勢を巡る...

なぜ「景気が悪いのに株高」なのか。将来への期待と海外マネーが動かす市場

EconomicNews 17日 11:41

... く、「将来の企業利益への期待」に「市場に溢れるお金の量」と「投資家の心理」が掛け合わさって決まる、きわめて未来志向かつ流動的な数字だからです。 理論上、株価は企業が将来生み出す利益を現在の価値に割り引いて算出されます。短期的なGDP成長率が低くとも、AI活用やガバナンス改革によって「企業の稼ぐ力」が向上すると市場が判断すれば、株価は実体経済を置き去りにして上昇します。実際、経済構造上、企業利益はG ...

LNGの世界需要、40年までに54―68%増と予測=シェル

ロイター 17日 11:39

[ロンドン 16日 ロイター] - 世界最大の液化天然ガス(LNG)取引企業のシェル(SHEL.L), opens new tabは16日、LNGの世界需要が2040年までに年間6億5000万―7億1000万トンとなり、25年(4億2200万トン)から54―68%増えるとの予測​を発表した。50年までには年間6億1000万―7億8000万トンとなり、25年比で45―85%増加す‌ると見込んだ。 ア ...

政府、石油の備蓄“放出"を開始 今週木曜から補助金支給も

日本テレビ 17日 11:38

政府は石油製品の供給が滞らないよう、民間企業に義務づけている石油の備蓄量を引き下げ、“放出"を始めました。 政府は16日、石油元売り各社や商社に法律で義務づけている70日分の備蓄を55日分に引き下げました。これにより、民間保有の15日分の備蓄を取り崩し、ガソリンなどが市場に出回るようにします。 経済産業省によりますと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、今月20日ごろから日本に到着するタンカーが大幅 ...

プライベートクレジット3兆ドル市場に警戒...水面下で金融危機の火種

ニューズウィーク 17日 11:34

... 。2008年の世界金融危機を引き起こしたサブプライムローンに似た構図だ。 このところの企業破綻や異例の資金引き揚げを受けて、業界では警告の声が上がる。米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは昨年10月、信用市場に「ゴキブリが1匹いるなら、もっといるはずだ」と発言した。警戒すべき兆候は3つある。 突然の企業破綻で厄介な疑問が生じていること、償還圧力による流動性リスクの露呈、銀行システム ...

夏の定番「塩分チャージ」通年販売に 暑さ長期化見込み販路拡大

毎日新聞 17日 11:30

... ヤ食品は、通年販売の開始に伴って取扱店を拡大。従来のコンビニエンスストアやスーパーに加えて、スポーツ専門店や調剤薬局、事業者の利用が多いホームセンターにも広げる。25年6月施行の改正労働安全衛生規則で企業の熱中症対策が義務化され、働く人の需要が高まるとみて、通常の約8倍の大容量タイプ「塩分チャージタブレッツBIG」の生産計画数も約1・6倍に増やすという。 カバヤ食品のブランドマーケティング本部の新 ...

IGS、World ID連携の予測市場プラットフォーム「Signals」β版を発表

Biz/Zine 17日 11:30

... ://lp.signals-market.net/)で公開されており、企業・法人による導入はもちろん、一般のユーザーも予測への参加が可能だ。 【関連記事】 ・大手企業の6割超が「専門人材不足で施策断念」 DX・AI領域に課題 ・One Capital、AI時代の全社DX指南書「DX Playbook 2026」無料公開 ・パソナ、企業DX内製化支援ソリューション「PASONA DigiXBASE」 ...

高度外国人材のビジネス日本語、経産省が学習支援 業界ごと展開

日本経済新聞 17日 11:30

... 産業省はエンジニアなど「高度外国人材」がビジネス日本語や商習慣を学ぶのを支援する。まず2業種を選び各業界の専門用語などを習得する教材を作る。国内の日本語教育は留学生向けが中心で、仕事で必要な会話力を身につけられる場が少ない。深刻な人手不足が続くなか高度外国人材の雇用拡大や定着につなげる。 日本語教育に携わる専門家や業界団体、高度外国人材を雇用している企業などで構成する検討会を4月をめどに立ち...

円安なのに景気が良くならない正体。輸出増の図式崩れ、家計負担増に懸念

EconomicNews 17日 11:15

... 受けない大多数の企業や家計にとっては、円安は「恩恵」よりも「コスト増」という側面が強く現れています。 特に深刻なのが、輸入コストの増大に直面する中小企業です。日本商工会議所の調査では、中小企業の半数超が円安の影響を「デメリットが大きい」と回答しています。原材料やエネルギー価格の上昇を販売価格へ十分に転嫁できず、利益を削って耐え忍ぶ構図が鮮明です。帝国データバンクの調査でも、6割以上の企業が現在の円 ...

UNIDGEが支援、セブン銀行アクセラレータープログラム2026協業企業の募集開始

Biz/Zine 17日 11:15

... 銀行が主催する「セブン銀行アクセラレータープログラム2026」の協業企業募集の開始を発表した。本プログラムは2016年から継続して行われており、今回は開始から10年目、9回目の開催となる。 セブン銀行は、「セブン-イレブンにATMがあったら、という顧客の声から誕生した銀行」であり、これまでオープンイノベーションを通じてスタートアップ企業や他事業会社と連携し、ATMや金融サービスの枠を超えた新たな価 ...

シンガポール非石油輸出、2月は前年比4%増 予想下回る

ロイター 17日 11:10

[シンガポール 17日 ロイター] - シンガポール企業庁が17日発表した2月の​石油を除く輸出は前年‌同月比4.0%増加した。集積回路とディスクメディア製品がけん​引した一方、非電​子機器は減少した。 ロイター調査⁠による予想は5.5%増だった。 主要市場​のうち、韓国、台湾、香港​への輸出は前年同月比で増加したが、インドネシアと米国は減​少した。 米国は先週、シ​ンガポールを含む16の主要貿易 ...

米デル、26年度も従業員約10%減少 コスト削減続く

ロイター 17日 11:05

... ​約9万7000人で、前年の同じ時期の約10万8000人から減少した。25年度も約10%減少していた。 業界の雇用​削減状況を追跡するウェブ​サイトLayoffs.fyiによると、今年に入りハイテク‌企業60社が⁠合わせて3万8000人以上を削減しており、シリコンバレーではここ数カ月、労働者の間でAIによる悪影響への​懸念が一​段と⁠強まっている。 デルは先月、27年度には主力事業であるAI向​け ...

世界株、「供給ショック」に身構え 設備投資・消費関連からマネー流出

日本経済新聞 17日 11:02

株式市場が世界的なインフレ高進と景気減速リスクに身構え始めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃から約2週間の業種別株価騰落率をみると、企業の設備投資動向を映しやすい素材株や資本財株の下げが目立った。消費関連や金融株からもマネーが流出している。紛争の長期化によって原材料の供給不足が深刻になれば、もう一段の相場下落が避けられない。 世界の主要大型株で構成する「MSCI全世界株指数」は16日時点でイラ. ...

デジタル・AI社会で変わる小売業の未来地図 | 消費・マーケティング

東洋経済オンライン 17日 11:00

... も・どこでも繋がる生活スタイルが一般化してきたことも小売業にとっては重要な環境変化(変化対応が必要)となります。 このような環境変化の中、その対応の本質は、これまでの各小売企業の提供価値(競争優位)を見直し変革していくことであり、企業の成長エンジンになるべく変革に取り組むことです。 特にデジタル社会の到来により、これまでの多くのビジネス制約が除外され、これまでの競争原理とはまったく異なり、資本や規 ...

年金積立金を国内ファンド育成に使う案浮上 利益が海外流出と危機感

朝日新聞 17日 11:00

... 、東京都千代田区、笹井継夫撮影 [PR] 大型のM&A(企業合併・買収)を手がける国内ファンドを育成する構想が、自民党内で持ち上がっている。国内の大型案件では外資系ファンドの存在が際立ち、買収された企業の利益が海外に流出しているとの危機感がある。公的年金の積立金を国内ファンドに投じる案などを、政府方針に明記させたい考えだ。 近年、国内の大規模な企業買収では「プライベートエクイティ(PE、未公開株) ...

英、若年層の雇用促進策発表 10億ポンド規模

ロイター 17日 10:56

... しており、他の欧州諸国を上回​っている。 マクファデン労働年金相は、若者の雇用に意欲的な企業への助成金や、補助金支給制​度の拡大に充てると発表。これ​らの措置により20万人の雇用創出につながると述べ‌た。 過⁠去6か月間失業手当を受給していた18─24歳の人を雇用した場合、企業に3000ポンドの助成金を支給。中小企業は、16─24歳の見習い1人​につき2000ポンド​を受け取⁠る。18カ月間仕事が ...

日銀の基調物価判断が複雑化、原油高長引けば利上げの是非問われる

ブルームバーグ 17日 10:55

... 年は企業の価格設定行動や個人の物価観が変化しており、エネルギーコストの上昇が原材料価格や物流費などの押し上げを通じて販売価格に転嫁されやすくなっている。人手不足の中、原油高を受けて、賃金を含めた基調物価が上振れる可能性が高まったとの見方が日銀内の一部にある。 エネルギーの輸入依存度が高く、原油調達の9割を中東に頼る日本にとって、原油高は海外への所得移転やコスト上昇を通じて景気の下押しにつながる。企 ...

スタグフレーションとは何か、物価高と景気後退が同時進行する理由は

ブルームバーグ 17日 10:51

... ト、サル・グアティエリ氏は、イラン戦争がインフレを押し上げる一方で、投資家や企業の信頼感を揺るがすとの見方を示す。 ただし多くのエコノミストは、失業やインフレが1970年代半ばの水準に近づくとは考えていない。当時は失業率が9%に達し、インフレ率は10%を超えていた。 米国の消費者への影響は スタグフレーションが定着した場合、企業がエネルギーや家庭向けサービス、輸送のコスト増を価格に転嫁するため、消 ...

[17日]モジタバ師はモスクワで手術か/サンフランシスコ住宅価格が高騰(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 17日 10:50

... nd-is-now-among-worlds-20-largest-economies-how-did-it-happen） ネビウス株急伸、メタとの大型契約で 米ＣＮＢＣは16日、オランダのクラウド企業ネビウスの株価が急伸したと報じた。ＡＩ（人工知能）インフラ提供に関する最大270億ドル（約４兆3200億円）規模の契約をメタと締結したとしている。 （https://www.cnbc.com/20 ...

川崎重工、サステナブルファイナンスのフレームワークを改訂

Biz/Zine 17日 10:45

... を購入する際、新たにフレームワークを策定せずとも資金調達の実行が可能になった。 従来は自社のみを対象としていたフレームワークを、取引先である顧客企業も資金調達に利用できるようにすることで、供給側と需要側の両方で脱炭素推進の支援体制が整備される。これにより顧客企業のScope1・2排出量改善、川崎重工のScope3排出量削減にも寄与し、トランジションファイナンスの発展に貢献する。 また、本フレームワ ...