東証「PBR1倍要請」は単なる数値目標じゃない。価値創造IRを実装し、投資家と企業の評価軸を同期せよ

Biz/Zine 1月30日 07:00

... およびスタンダード市場の全上場企業に対し、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの状況を改善するため「資本コストや株価を意識した経営」の実践を要請しました。以降、日本の上場企業はかつてない変革を迫られています。しかし、多くの企業では、この要請への対応は「改善策の開示」という形式的な義務に留まっているケースが少なくありません。本稿ではIRを単なる説明責任の履行ではなく、能動的に企業価値を高めるための経営の ...

【米国市況】S&P500種は小幅安、押し目買いで下げ削る-円上昇

ブルームバーグ 1月30日 06:53

... と指摘。その上で、「過去のあらゆるイノベーションサイクルと同様に、今後はAIを支える側から活用する側へと主役が移っていくとみている。AIを活用して業績を改善できる企業は、財務上の具体的な恩恵を享受するだろう」と語った。 AIの恩恵を受ける企業は、バリューチェーンの中でも知能やアプリケーションの分野にとどまらず、金融やヘルスケアといった他のセクターにも「広がっていく」可能性が高いと、同氏は指摘。 「 ...

NY市場サマリー(29日)ドル下落、利回り低下 ハイテク株下落

ロイター 1月30日 06:43

... 。AI投資がソフトウエア企業の利益を圧迫するという真の懸念がある」と述べた。 また、「(投資家は)株式へのエクスポージャーを減らし安全策を取る」動きを見せているとし、その背景には連邦準備理事会(FRB)の次期議長の人選や今後の利下げ回数といった広範な不確実性に加え、イランやグリーンランドを巡る米政府の姿勢に関する政治的不安や米政府閉鎖の可能性があると指摘した。 ソフトウエア企業ではセールスフォース ...

マイクロソフト急落・IBMは大きく上昇、「ハイテク株」市場の評価分かれる…NYダウ終値は55ドル高

読売新聞 1月30日 06:43

... 木瀬武】29日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比55・96ドル高の4万9071・56ドルだった。値上がりは2営業日連続。 前日に決算発表した米IT大手マイクロソフトが急落した一方、IBMが大きく上昇するなど、ハイテク株を巡って市場の評価が分かれた。 ニューヨーク証券取引所 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は172・33ポイント安の2万3685・12だった。

米国株、ダウ続伸し55ドル高 IBMなどに買い マイクロソフト10%安

日本経済新聞 1月30日 06:40

... とするS&P500種株価指数が節目の7000を上回る場面があった。ハイテクを中心に利益確定や持ち高調整の売りが広がった。 売り一巡後は下げ幅を縮小し、引け間際に上げに転じた。来週にかけて発表が続く主要企業決算を見極めたい市場参加者が多かった。S&P500種なども引けにかけて下げ渋った。 ダウ平均の構成銘柄ではIBMが5%高だった。前日夕発表の2025年10〜12月期決算で売上高などが市場予想を上回 ...

Apple、iPhone好調で10〜12月最高益 イスラエルのAI企業買収

日本経済新聞 1月30日 06:37

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アップルが29日発表した2025年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比16%増の1437億5600万ドル(約22兆円)、純利益が16%増の420億9700万ドルだった。新型iPhoneの販売が好調で売上高、純利益とも過去最高だった。苦戦が続いた中国販売が回復した。 同日、アップルがイスラエルの人工知能(AI)開発新興Q.aiを買収したことが明らかになった。端末. ...

米国株式市場=S&P・ナスダック下落、巨大テック企業のAI支出巡る懸念で

ロイター 1月30日 06:23

... 。AI投資がソフトウエア企業の利益を圧迫するという真の懸念がある」と述べた。 また、「(投資家は)株式へのエクスポージャーを減らし安全策を取る」動きを見せているとし、その背景には連邦準備理事会(FRB)の次期議長の人選や今後の利下げ回数といった広範な不確実性に加え、イランやグリーンランドを巡る米政府の姿勢に関する政治的不安や米政府閉鎖の可能性があると指摘した。 ソフトウエア企業ではセールスフォース ...

アマゾン、オープンAIに最大500億ドル出資で交渉中

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 06:14

... s 米アマゾン・ドット・コムが、米オープンAIに最大500億ドル(約7兆6500億円)を出資する方向で交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、注目を集める人工知能(AI)新興企業オープンAIへの巨額の賭けとなる。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は先に、チャットGPTの開発元であるオープンAIが最大1000億ドルの新規の資金調達を目指しており、評価額は最大830 ...

スペースXとxAI合併か マスク氏統率、上場控え

47NEWS : 共同通信 1月30日 06:10

... イター通信は29日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが、人工知能(AI)開発企業xAIとの合併に向け協議していると報じた。年内にも計画されるスペースXの新規株式公開(IPO)を前にした動きという。 マスク氏は2025年に交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)をxAIに統合しており、今回の合併協議は、同氏が率いる企業を再編する動きの一環と位置付けられる。宇宙空間にAI向けデ ...

スペースXとxAI合併か

デイリースポーツ 1月30日 06:10

... イター通信は29日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが、人工知能(AI)開発企業xAIとの合併に向け協議していると報じた。年内にも計画されるスペースXの新規株式公開(IPO)を前にした動きという。 マスク氏は2025年に交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)をxAIに統合しており、今回の合併協議は、同氏が率いる企業を再編する動きの一環と位置付けられる。宇宙空間にAI向けデ ...

「環境債」発行、2年連続前年割れ…背景にある企業の思惑

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:05

... の可能性もある。ただ、脱炭素に必要な資金需要が蒸発したわけではなく、金利上昇や発行手続きによる負担を避けたい企業の思惑があって通常の資金調達が選ばれているようだ。 環境債は企業や自治体が発行し、投資家から集めた資金を省エネ型設備への更新や再生可能エネルギー事業などに充てる。ESG(環境・社会・企業統治)投資拡大の流れがあり、20年に総額1兆円を超え、23年には過去最高の3兆1784億円を記録した。 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月30日 06:02

... 日本勢が関与インドの新興財閥アダニ・グループは、今後1年半で最大15億ドル(約2300億円)相当の円建て債務の調達を目指している。関係者が明らかにした。調達年限は5ー15年とし、日本の資産運用会社や企業の財務部門、保険会社から資金を募る方針だという。実現すれば、資産家ゴータム・アダニ氏率いる同社にとって初の本格的な円建て借り入れとなり、持続的なドル安への懸念が広がる中、資金調達源の拡充につながる ...

不適切会計問題に揺れるニデック、統治再生誓うも…経営正常化の道のり遠く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:00

... 本的な原因として何が考えられるかを記載したに過ぎない。それでも同社は企業風土やガバナンス体制改善の施策を打ち出し、「できることは能動的に取り組む企業に生まれ変わる」(岸田社長)と信頼回復を急ぐ姿勢を示した。 改善計画・状況報告書ではさまざまな課題が指摘されたが、改善策の大きなテーマは、永守氏のトップダウンに頼らない、売上高2兆円の大企業にふさわしい組織体制の構築だ。ニデックはボトムアップかつ、集団 ...

現場の従業員がAIを信頼していない時、企業はどう対処すべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月30日 06:00

... 定 Read now 革新的なAIの活用には大きなリスクを伴うため、信頼に関する問題の重大性を理解することが不可欠だ。本稿では、いくつかの企業(デロイトのクライアントおよび研究対象の企業)がこの問題に対処するために行っている5つのアプローチを紹介したい。それは他の企業でも採用できる解決策だ。 1. 信頼を測定する 最初のステップは、信頼に関する問題の大きさと性質を理解することだ。 デロイトのトラス ...

何から何まで作ってしまう驚くべきレゴの世界…ヒット商品を次々に生み出し大人も夢中にさせる「熱い仕掛け」とは

JBpress 1月30日 05:55

... の資源統合」で共創を実現 ──著書『価値共創のナラティブ』では、企業がマーケティングを行う上で「一方的な価値提供」ではなく「顧客との相互作用による価値提供」が必要と述べています。具体的にどのようなことを指すのでしょうか。 井上崇通氏(以下敬称略) 従来のマーケティングは、企業が一方的に価値を提供するモデルでした。例えば、プロのシェフ(企業)が得意な料理を作り、顧客のテーブルに運ぶ「高級レストラン」 ...

管理職の「罰ゲーム化」を解決するにはどうすればいいのか? 組織マネジメントの第一人者が説く4つのアプローチ経営人事の仕事論20~管理職問題(1)

JBpress 1月30日 05:50

... shutterstock.com/mapo_japan 優れた人材の確保、活用がますます企業の競争力を左右する時代になってきた。それに伴い、人事領域をつかさどる人間が経営に参画することの必要性が高まっている。人事戦略と経営戦略はどのようにリンクさせ一体化させるべきなのか? ヤフーで人事部門のトップを務め、現在は企業の人材育成や1on1ミーティングの導入指導に携わるパーソル総合研究所取締役会長の本間 ...

【丸の内Insight】証券ビジネスの岩盤に挑む異業2社-M&Aランキング

ブルームバーグ 1月30日 05:30

... くてどうするの」と。 今回は、そうした小さな好奇心から始まった記事です。私は企業の合併・買収(M&A)担当記者として、半期に一度、日本関連M&Aの助言ランキング記事を書いています。野村ホールディングス(HD)、米ゴールドマン・サックスなどの証券会社がずらりと並ぶランキングで、気になった証券会社ではない2社の名前。「どのような企業なのだろう」と興味を引かれました。 過去にもそう思ったことがありますが ...

欠点を探し、得意げに駄目出し…なぜ日本の組織は挑戦できないのか?「学習しない組織」にドラッカーが示した処方箋

JBpress 1月30日 05:30

... から冷徹に解き明かしている。 彼らは、失敗から学ぶことを組織的に拒絶し(もしくは禁じ)、同じ過ちを繰り返す「学習しない組織」であったがゆえに、必敗の構造を確立するに至ったのだ。 この旧日本軍の体質を現代企業が抱える問題と重ね合わせ、20世紀の経営思想家ドラッカーの英知を補助線にしながら、「学習する組織」へと変革する道筋を探りたい。キーワードは、「強み」、そしてそこにあえて目を向ける「勇気」である。

日立フェロー矢野和男氏が語る、1兆件のデータ解析で判明した「生産性が顕著に高い組織」に見られた「ある共通点」

JBpress 1月30日 05:25

日立製作所フェロー、ハピネスプラネットCEO 矢野和男氏(撮影:冨田望) 組織の中の人間関係に「三角形」と「V字」のどちらが多いのか、この違いが人の幸福感や生産性、創造性を左右する――。企業の組織改革のポイントについてこう語るのは、2025年7月、著書『トリニティ組織: 人が幸せになり、生産性が上がる「三角形の法則」』(草思社)を出版した、日立製作所フェロー、ハピネスプラネットCEOの矢野和男氏だ ...

いかにして「企業の変革」につなげるか、東京ガスのDX人材育成戦略の鍵とは

JBpress 1月30日 05:15

1885年に渋沢栄一によって設立・創業された東京ガス。日本で初めて液化天然ガスの輸入を開始した1969年を「第二の創業」、現在は「第三の創業」を掲げてエネルギー安定供給と脱炭素化を両立させるためのビジネスモデル変革を進めており、その最重要課題の1つとしてDX人材育成を位置付けている。現場から経営層を巻き込む、DX人材育成戦略と具体的な施策、変革への道筋のつけ方について、DX推進部長の岸澤剛氏に聞い ...

粗鋼生産の日米逆転を自賛 大統領「良い契約した」

47NEWS : 共同通信 1月30日 05:14

... 閣議では、ラトニック商務長官が「米国は26年ぶりに、日本よりも多くの鉄鋼を生産した。大統領の税制政策のおかげだ」と説明。トランプ氏は「日本や他の国々は、米国の鉄鋼生産を奪ってきた。3、4年前は、鉄鋼企業は次々と閉鎖していた」と主張した。その上で「これは始まりに過ぎない」と述べ、今後の成長に期待を示した。 トランプ氏は当初、日鉄によるUSスチール買収計画に反対していたものの、25年1月の大統領就任 ...

米国株15時、ダウ反落 マイクロソフトが大幅安 IBMなどは上昇

日本経済新聞 1月30日 05:06

... 0ドルを超えた。イラン情勢を巡る不透明感なども投資家心理の重荷となっている。ダウ平均ではアマゾン・ドット・コムやボーイングなどが安い。 売り一巡後、ダウ平均は下げ渋っている。来週にかけて発表される主要企業決算を見極めたい市場参加者が多い。ダウ平均では前日夕発表の決算で売上高などが市場予想を上回ったIBMが大幅上昇し、指数を支えた。29日に決算発表したハネウェル・インターナショナルやキャタピラーも上 ...

粗鋼生産の日米逆転を自賛

デイリースポーツ 1月30日 05:04

... 閣議では、ラトニック商務長官が「米国は26年ぶりに、日本よりも多くの鉄鋼を生産した。大統領の税制政策のおかげだ」と説明。トランプ氏は「日本や他の国々は、米国の鉄鋼生産を奪ってきた。3、4年前は、鉄鋼企業は次々と閉鎖していた」と主張した。その上で「これは始まりに過ぎない」と述べ、今後の成長に期待を示した。 トランプ氏は当初、日鉄によるUSスチール買収計画に反対していたものの、25年1月の大統領就任 ...

島津製作所の山本社長、1000億円の顕微鏡買収「半導体向けで事業開拓」

日本経済新聞 1月30日 05:00

島津製作所は大型M&A(合併・買収)に成長を懸ける。2026年前半にもチェコの電子顕微鏡メーカー、テスキャンを買収する。投資額は約1000億円と過去最大の案件になる。物体の表面を微細に観察する技術を取り込むことで、主力の分析計測機器などの競争力を高めるねらいがある。山本靖則社長に26年の戦略と展望を聞いた。 ――25年12月にテスキャンの買収計画を発表しました。もともと提携関係にあった企業ですが

営業伴走支援のカイタク、1.5億円調達 AIで電話応対を自動化

日本経済新聞 1月30日 05:00

... 活動の伴走支援サービスを提供するカイタク(東京・新宿)は、ベンチャーキャピタル(VC)のジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資で1億5000万円を調達した。調達資金は人工知能(AI)を活用して電話応対を自動化するサービスを伸ばすための技術開発や人材採用に充てる。 カイタクは2015年の設立。祖業は企業の営業活動を伴走支援するサービスで、東北電力などを顧客に持つ。25年6月にAI...

年収1000万円から350万円になる場合も…「役職定年」と「再雇用」のシビアな現実とその対策

現代ビジネス 1月30日 05:00

... D- まず、大企業を中心に日本の多くの企業では、50代後半~60歳の間に、役職定年の制度があります。今まで部長などの重要な役職に就いていた人が、役職定年を迎えると、その役職から退き、定年までの間は別の職位に就きます。 それだけでなく、年収が大幅にダウンします。東洋経済新報社の読者アンケートによると、役職定年で3割以上の人が、年収30%以上ダウンしています。 さらに、60歳になると多くの企業では定年 ...

なりすましメール、日本企業「拒否設定」は15%止まり 米欧は6割

日本経済新聞 1月30日 05:00

米セキュリティー大手プルーフポイントは、自社になりすまして金銭をだまし取る偽メール対策について日米欧など18カ国の企業の導入状況を調査した。なりすましメールの配信を防ぐ仕組みを導入している日本企業の割合は15%だった。米欧では約6割に達しており、日本企業の同メール対策への危機意識の乏しさが浮き彫りになった。 プルーフポイントは2025年12月、なりすましメールが届いた際に検知し受信を制限できる「. ...

マイクロソフト、時価総額3570億ドル消失-米史上2番目の規模

ブルームバーグ 1月30日 04:59

... 上回る下落を記録した日は数えるほどしかなく、これには1987年のブラックマンデー、ITバブル期、2020年の新型コロナウイルス禍に伴う株式急落時が含まれる。 マイクロソフト株急落の背景には、巨大テック企業による多額のAI投資がいずれ収益押し上げにつながるのか、懐疑的な見方が強まっていることがある。マイクロソフトの決算では、直近四半期の設備投資は66%増の375億ドルと過去最高に達した一方、注目され ...

米ブラックストーン、10―12月期は増益 M&A活発化で恩恵

ロイター 1月30日 04:35

... タセンター運営会社QTSの伸びが目立った。 スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は「デジタルやエネルギー関連インフラ構築への大規模投資に注力する戦略は、引き続き大きな価値を生み出すだろう」と述べた。 ブラックストーンは25年、日本の技術系人材派遣会社テクノプロを含む買収に420億ドル投入。医療機器企業ホロジックなど大型資産の買収にさらに230億ドルを投入する計画も明らかにしている。

1月30日号

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:30

2026年1月30日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース(主な記事) ■超長期債、「半値割れ」広がる、地域金融に“減損リスク"(1面トップ) ■地方創生2.0に挑む(4) 常陽銀行、北洋銀行(11面特集) ■中企庁、成長企業支援 手厚く、補助金は400件...

【欧州市況】株は上げ消す、マイクロソフト決算でAIに懸念-国債上昇

ブルームバーグ 1月30日 04:04

29日の欧州株は上げを消す展開。マイクロソフトの四半期決算を受け、投資家はテクノロジー企業の人工知能(AI)投資を懸念した。ドイツのSAPは下落。昨年10-12月期のクラウド受注残が失望を誘った。 関連記事:マイクロソフト株下落、クラウド成長鈍化-AI向け設備投資急増 (2) ストックス欧州600指数は0.2%下落。一時は0.8%まで買い進まれていた。この日はテクノロジー株が大きく下落。SAPは1 ...

年間受取額は約2400万円 かんちさんの「配当長者」への道のり

日本経済新聞 1月30日 04:00

... 電機など、当時は株価が安かった重厚長大産業だ。しかし、98年の北海道拓殖銀行の破綻では大きな挫折を味わう。「都市銀行が潰れるはずがない」との過信から、保有株が紙切れ同然になった。この教訓から、「どんな企業も潰れる可能性がある」という現実を忘れないよう心に刻んだ。 一方で、この危機が好機にもなった。2000年代初頭にみずほフィナンシャルグループの株が暴落した際、「メガバンクが潰れる時は日本経済が終わ ...

ANAHDが新中期経営計画を発表 1月30日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月30日 04:00

羽田空港を離陸するANAの航空機 1月30日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前6時】 米アップルが決算を発表 米アップルが2025年10〜12月期の決算を発表します。前回の25年7〜9月期は売上高が前年同期比8%増の1024億6600万ドル(約15兆7900億円)、純利益が86%増の274億6600 ...

ザッカーバーグ氏が再び挑む大勝負、過去の失敗を背負いAIに賭ける

ブルームバーグ 1月30日 03:58

... ベット傘下のグーグルなど、他の巨大企業もAIに巨額投資を行っている。マイクロソフトも28日に高水準の投資見通しを示し、投資家の間には落胆が広がった。少なくとも今回は、前回にはなかった数の力による一定の安心感がある。 もっとも、他社はメタのようなメタバース投資という重荷を背負っていない。今回こそ成功させなければならないというザッカーバーグ氏の切迫感は、他の巨大テック企業のCEOには見られない水準に高 ...

IBM、欧米で70億ドル超起債へ-ビッグテックの社債発行相次ぐ兆し

ブルームバーグ 1月30日 03:10

人工知能(AI)開発やデータセンター建設向けの投資拡大を背景に、ビッグテック企業が負債による資金調達を急いでいる。テクノロジー業界では今年、数十億ドル規模の社債発行が相次ぐ見通しだ。 その先陣を切る形で、米IBMはドル建ておよびユーロ建てで合計70億ドル超(約1兆円)の起債に乗り出した。同社が米国および欧州の社債市場で資金調達を行うのは、約1年ぶり。事情に詳しい関係者によると、ドル建て社債だけで約 ...

真のAIリスクは特定産業の破壊、ブラックストーンのグレイ氏が警告

ブルームバーグ 1月30日 02:50

... 場合の影響であり、「インターネットが登場した1990年代に『イエローページ(電話帳)』に起きた変化」を例に挙げて29日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで説明した。 AIの技術はスタートアップ企業やデータセンター建設に数十億ドル規模の資金を引き寄せているが、ウォール街ではいつリターンが得られるかについて懐疑的な見方も出てきている。 関連記事:マグニフィセント7が今週から決算発表-AI巨額投 ...

アダニ・グループ、初の本格円建て調達へ-日本勢関与で2300億円規模

ブルームバーグ 1月30日 02:20

... いう。 資産家ゴータム・アダニ氏率いる同社は、債券とローンを組み合わせた形で債務を調達する準備を進めている。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。調達年限は5ー15年とし、日本の資産運用会社や企業の財務部門、保険会社から資金を募る方針だという。 実現すれば、アダニ・グループにとって初の本格的な円建て借り入れとなり、持続的なドル安への懸念が広がる中、資金調達源の拡充につながる。同社は野心的な ...

レゴ出身者のXR企業、日本に本社移転 店頭でのデジタル体験に商機

日本経済新聞 1月30日 02:00

ゴーグル型のデバイスを装着すると時計が宙に浮かび、指の動きに合わせて角度が変わる。さらにスライドすると文字盤の奥がほどけるように分解され、精緻な構造があらわになる。2025年の暮れ、東京・渋谷のイベント会場のあちこちで来場者の声があがった。「まるで未来の買い物体験だね!」 このイベントを主催したのは、VISIONARIES777(東京・千代田)。ブロック玩具のレゴ社のエンジニアらが12年に立ち上. ...

日鉄ソリューションズ、国内で機密性高いクラウド データ主権に需要

日本経済新聞 1月30日 02:00

システム開発の日鉄ソリューションズ(NSSOL)は、米オラクルが提供する機密性の高いクラウドサービスを始める。2026年度下半期から販売する。機密データを国内で管理する需要を取り込む。 米オラクルのクラウドをNSSOLのクラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」の一部として運用する。クラウドは東京と九州のデータセンターで稼働する。多くの企業が利用する...

韓国化粧品ODMのコスマックス、日本売上高3倍に 茨城に工場計画

日本経済新聞 1月30日 02:00

... 発の化粧品OEM(相手先ブランドによる生産)やODM(相手先ブランドによる設計・生産)メーカーが日本市場で存在感を高めている。14〜16日に東京ビッグサイト(東京・江東)で開催された展示会「コスメウイーク2026東京」では韓国OEM/ODMメーカーの出展が1.5倍に増えたもようだ。中には日本市場での売上高を3倍に増やした大手企業もいる。 化粧品や美容家電、健康食品のメーカーなど720社以上が...

原発再稼働、事故時の避難を阻む雪の壁 新潟県は除排雪体制を拡充

日本経済新聞 1月30日 02:00

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の営業運転を前に、地域住民の不安解消が行政や企業の課題となっている。事故に備えた避難体制の整備は最優先だが、豪雪など複合災害時に実効性を持たせられるかは不透明だ。北海道電力の泊原発が立地する北海道も避難計画の見直しを進める。 柏崎刈羽原発がいったん再稼働した21日、新潟県柏崎市は強烈な寒波に見舞われていた。夜は北陸自動車道と国道8号で予防的通. ...

ヨークHD社長、ベイン傘下で「主要7社の学び合いを競争力に」

日本経済新聞 1月30日 02:00

ヨーク・ホールディングス(HD)は米ファンドのベインキャピタルのもと、約30社のグループ経営で収益力を立て直す。成果を出す傘下企業に学びつつ、販管費の抑制や従業員の生産性向上を進める。中核のイトーヨーカ堂は原料の調達力を高め、総菜などの独自品を磨く。ヨークの石橋誠一郎社長は「低価格店などとの競争は厳しいが、ヨーカ堂は地域密着の食品スーパーとして勝ち残る」と語る。 いしばし・せいいちろう 1985年 ...

48時間で勝敗、欧州ハイテク2社の明暗-AIブームで投資家の審判

ブルームバーグ 1月30日 01:57

わずか48時間の間に、欧州の代表的なテクノロジー企業2社の明暗が分かれた。人工知能(AI)ブームの中で、投資家による勝者と敗者の選別が瞬時に進んでいる。 ドイツのソフトウエア企業SAPの株価は29日に一時17%急落した。同社が弱気な業績見通しを示し、投資家はAIコーディングツールが企業向けソフトウエア業界を揺るがしかねないとの懸念を強めた。一方、オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディ ...

オラクルの時価総額、ピーク時から半減-AI投資への懸念くすぶる

ブルームバーグ 1月30日 01:46

... 強気な見通しを受け、株価が急伸。時価総額は9330億ドルを超え、米上場企業で10番目の規模となっていた。 オラクル株の下げは、AI投資への警戒感の高まりで拍車がかかっている。大手テクノロジー企業は投資回収の見通しが必ずしも明確でないなか、データセンター整備に向けた巨額の設備投資を相次いで表明している。AI関連投資を巡っては、非公開企業であるOpenAIとオラクルやエヌビディアなどとの循環的な構造も ...

米製造業新規受注、11月は2.7%増に回復 民間航空機の受注急増

ロイター 1月30日 01:10

... 。民間航空機の需要急増を受け、回復したものの、企業の設備投資の伸びは第4・四半期に鈍化した公算が大きい。エコノミスト予想は1.6%増だった。 10月分は1.3%減から1.2%減に上方改定された。 11月は前年同月比では3.4%増加した。 民間航空機の受注は97.6%急増した。機械の受注が0.3%増加した一方、コンピューター・電子製品は横ばいとなった。 企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非 ...

ロシア防衛産業、成長が息切れ-政府は戦費拡大より経済安定にシフト

ブルームバーグ 1月30日 00:30

... 務相は、原油安や制裁に耐えうる均衡予算の実現を政府の目標に据え直した。 マントゥロフ第1副首相は今月の会合でプーチン大統領に対し、防衛関連の生産で民間による製品の比率が昨年30%を超えたと報告し、軍需企業による民生プロジェクトの数を政府はさらに増やす計画だと説明した。 「経済省の予測は、事態を極めて明快に説明している。今年は財政縮小に向かうということだ」と、オックスフォード・エコノミクスの主任エコ ...

ドイツ銀行CEO、グリーンランド巡る物議のリポートにコメントせず

ブルームバーグ 1月30日 00:25

... 会話についてコメントしなかった。 ドイツ銀行のジェームズ・フォン・モルトケ最高財務責任者(CFO)は28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「調査の独立性は絶対に神聖なものだ。調査を支える企業や銀行にとって、時には気まずいこともあるだろうが、その独立性は絶対に必要なものだ」と強調した。 サラベロス氏はリポートの中で、欧州諸国は8兆ドル(約1230兆円)の米国債と米国株を保有する最大の貸 ...

サウジアラビアの民間航空部門、旅客数が1億4,000万人を突破し9%成長

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 00:24

... の支援」のおかげであり、航空はサウジ・ビジョン2030の重要な実現手段であると述べた。 「また、リヤド航空やエア・アラビア連合などの新たな国営航空会社の認可や、フェデックスやスイスポートなどの主要国際企業の認可を通じて、2025年には競争環境がさらに強化され、グローバルな投資が誘致されることになると付け加えた。 また、民間航空部門にもさらなる権限が付与され、国営航空会社は航空産業の現地化と運航・技 ...

米11月貿易赤字、34年ぶりの急拡大 AI投資で資本財輸入が急増

ロイター 1月30日 00:20

... 越した輸入の前倒しと、その後の反動減の後、輸入水準がどこに落ち着くかはまだ分からない」と指摘。その上で「関税措置の影響による製造業の大規模な国内回帰が起きている兆候はまだほとんど見られておらず、これは企業が需要対応に向けて在庫を再構築するにつれて、輸入の伸びが今年、ある程度回復する可能性が高いことを示唆している」と述べた。 貿易統計は、米政府機関の43日間にわたる閉鎖の影響で公表が遅れていた。 T ...

世相反映「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」優秀100句が発表 「ミャクミャク」や「コメ不足」「AI」など

FNN : フジテレビ 1月30日 00:20

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

黒田日銀による「異次元緩和」の功罪を巡る民間版「多角的レビュー」 評者・井堀利宏

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 証分析している。 まず、非伝統的金融政策の効果について、ミクロデータを工夫することで詳細な実態を検証する。その結果は総じて不透明であり、例えば、社債の購入で企業の設備投資が刺激されたという明確な確証は得ていない。ただし、投資信託の買い入れは当該企業のガバナンスにプラスの効果があったとする。 次いで、出口戦略として、日銀が保有している大量の国債、投資信託、不動産投資信託、社債の売却が円滑に進められる ...

《東京市場》自民党勝利なら大手製造業に恩恵 三井郁男

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 。投開票日まで株価の変動幅拡大が見込まれるが、現時点は連立与党の過半数確保を基準にする見立てが有効だろう。 上場企業の2027年3月期の業績は前期比5%前後の増収、10~15%の増益が見込まれている。製造業は、米国の関税の影響が低下するため非製造業に比べて業績回復のモメンタムは強い。コストの上昇分の価格転嫁(値上げ)は継続され、デジタル変革やIT投資を含め企業の設備投資への積極姿勢も変わりはない。

これからを考えるために

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 027年に中国共産党大会が控える中、従来の姿勢を転換させるかどうかがポイントになる。>>記事はこちら 中国の産業はなぜ高い競争力とイノベーション力を備えるに至ったのか。中国モデルの深淵を探っていくと、企業・政府の原理とデジタル技術の融合による特徴と課題が見える。>>記事はこちら 中国の軍事力は核戦力や長距離打撃力、動員力などハード面は向上しても、汚職による軍幹部の粛清などソフト面は追いつかない「進 ...

2月10日号

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 7 中国視窓 採掘から加工、販売まで 金市場に君臨の巨大企業■田代秀敏 58 論壇・論調 トランプ氏から巨額賠償の訴訟 苦境BBCに名物司会者が提言■木村正人 84 ニューヨーク/カリフォルニア 85 台湾/ミャンマー 86 ガーナ/ドイツ 3 闘論席■古賀茂明 独眼経眼 38 半導体景気の終了で世界好景気も終了■藻谷俊介 株式市場が注目!海外企業 40 (172)シティグループ■宮川淳子 学者が ...

中国の競争力=企業の3行動原理+政府の4駆動原理 岡野寿彦

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... っていくと、企業・政府の原理とデジタル技術の融合による特徴と課題が見える。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 米中間のハイテク覇権競争が長期化する中、中国の産業競争力とイノベーション力をどのように捉えるべきかが改めて問われている。その特徴は、技術を実用化する「場」を国家がトップダウンで設計し、企業がスピードとスケールで適応して経験値を蓄積している点にある。中国の産業政策と中国企業の内発的 ...

物流の自動化へ “無人荷積み"実証実験 国交省が推進するインフラ構想の一環

FNN : フジテレビ 1月29日 23:45

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

米新規失業保険申請件数は1000件減、小幅減も雇用低迷は継続

ロイター 1月29日 23:18

... 後数週間はさらに変動が大きくなるとみられる。 サンタンデール・USキャピタルマーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「解雇が増加しているという証拠はない。人員削減を行おうとしている企業はあるが、それは完全な人員削減ではなく、ほぼ自然減によって行われている。基本的な解雇水準はほぼ安定している」と語った。 1月17日までの1週間の継続受給件数(季節調整済み)は182万7000件と、 ...

東京電力HD、25年4~12月期の最終赤字6626億円…「デブリ」取り出し費用の特別損失響く

読売新聞 1月29日 22:34

... 黒字)を見込んでいる。21日に再稼働し、直後のトラブルで原子炉を停止した柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開も織り込んだ。2月26日を予定していた営業運転の開始は遅れる見込みだが、決算への影響は「軽微」と説明している。 東電HDは29日、傘下企業が保有する約46%の関電工株の一部を売却し、保有比率を3分の1超まで引き下げる方針も示した。同日の終値で計算すると売却額は約1500億円になる。 東京電力HD

冬場の“厚着"が思わぬ危険に「ガスコンロ」使用中の事故増加 5年間で152件発生…約5割が不注意などが原因 NITE

FNN : フジテレビ 1月29日 22:26

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

【1/29話題】スターテイルがソニーから20億円の追加調達、コインベースの予測市場が全米拡大、フィデリティのステーブルコイン「FIDD」など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月29日 22:15

... プサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース スターテイルG、ソニーイノベーションファンドから20億円の追加調達、シリーズA1stクローズ コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大 ハッシュポート、手数料ゼロの企業向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for B ...

ユーロ圏銀行融資、12月は企業業向け減速 家計向け加速

ロイター 1月29日 21:38

... EUTERS/Stephanie Lecocq [フランクフルト 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が29日発表したデータによると、12月のユーロ圏銀行融資の伸びは企業向けが停滞したが、家計向けは小幅加速した。 企業向け融資の伸び率は前月の3.1%から3.0%にに減速。家計向けは2.9%から3.0%に加速し、2023年初め以来の高水準となった。 マネーサプライM3の伸び率は3.0%から ...

中国国有企業、宇宙にAIデータセンター構想 5年以内に

日本経済新聞 1月29日 21:37

【上海=若杉朋子】中国国有宇宙開発企業の中国航天科技集団は、今後5年の間に人工知能(AI)向けのデータセンターを宇宙空間につくる方針を示した。中国国営中央テレビ(CCTV)などが29日に伝えた。米実業家のイーロン・マスク氏も同様の構想を披露しており、実用化に向けた競争が激化しそうだ。 2026〜30年に取り組むとした。「ギガ(ギガは10億)ワット級のインフラ施設を宇宙に整備する」という。1ギガワ. ...

三井住友海上社長に海山裕氏、不祥事から再建へ 合併見据え環境整備

日本経済新聞 1月29日 21:33

三井住友海上火災保険は29日、社長に専務執行役員の海山裕氏(58)が昇格する人事を固めた。船曳真一郎社長(65)は会長になる。2027年4月のあいおいニッセイ同和損害保険との合併に向け、両社の強みを伸ばす組織づくりを担う。企業向け保険でのカルテルなど業界で起きた不祥事からの再建を着実に進め、国内事業を成長させる。 親会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)の取締役

DeNA、京急の「Kawasaki Arena-City Project」が本格始動 味の素、三菱化工機とパートナーシップ締結

ニューズウィーク 1月29日 21:15

... せたい」と意気込みを語った。 DeNAの岡村信悟社長(1月29日、川崎市幸区) 撮影:殿村誠士 川崎市は人口約155万人。43.7歳という平均年齢は政令指定都市の中で最も若く、現役世代の多い成長都市といえる。商圏人口は約1500万人に上り、羽田空港から13分というアクセス性も備えている。DeNAと京急電鉄は今後も、Kawasaki 2050 Modelに賛同するパートナー企業を募集していく方針だ。

香港で大規模旅行博覧会 春節の連休前に 日本の自治体などがPR

NHK 1月29日 21:14

... の旧正月の春節にあわせた連休を前に、日本の自治体などがそれぞれの魅力をPRしました。 29日から香港で始まった旅行博覧会には、世界各国の旅行会社や政府機関などが出展し、日本からはあわせて17の自治体や企業が参加しています。 このうち熊本県のブースでは、熊本城や阿蘇山など県内各地の観光地や食を紹介するパンフレットが用意されたほか、香港でも人気のキャラクター「くまモン」をあしらった記念品が配られました ...

欧州市場の主要指標11時半 独SAP株が急落、北海ブレント原油は一時4カ月ぶり高値

日本経済新聞 1月29日 21:12

... .9%ほど安い水準で推移する。 SAPが公表した決算と26年の見通しについては、クラウド事業での受注残の伸びが物足りないとの受け止めが出ている。独シーメンスや自動車株には買いが入っている。 一方で主要企業の決算発表を材料として売買は交錯している。25年10〜12月期の売上高が市場予想を上回ったスイスの重電大手ABBが急伸。前日に好決算を発表したオランダの半導体製造装置ASMLホールディングに買いが ...

米ブラックストーン、新世界発展の筆頭株主となる方向で最終調整

ブルームバーグ 1月29日 20:48

... なる。 取引の一環として、鄭一族が新世界発展に資本注入を行うかどうかは分かっていない。一族は以前、同社に約100億香港ドルの資本を注入する案を検討していた。 新世界発展および一族の投資会社である周大福企業はコメント要請に応じなかった。ブラックストーンの広報担当者はコメントを控えた。 原題:Blackstone in Advanced Talks to Be New World's Top Shar ...

レアアース「脱中国」に試練 調達分散には時間―政府

時事通信 1月29日 20:32

... 所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による備蓄の積み増しが挙げられる。日本企業がレアアースの採掘や精製を担う海外企業に出資しやすくなるよう、同機構も加わって側面支援している。 同機構は11年から双日と共に豪州の鉱山開発企業に継続的に出資。25年には、精製技術を持つ仏企業に国内企業と共同で資金を投じた。政府は同機構の財務基盤を強化し、共同出資を加速させたい考えだ。ただ、鉱山 ...

小型スーパーの出店 なぜ加速?

NHK 1月29日 20:15

... 難しい」という声も聞かれた。 こうしたニーズをつかもうと、各社は都心で小型スーパーの出店を加速させている。オフィスやコンビニの跡地などを活用すれば比較的出店は容易だということも背景にある。 福岡拠点の企業が東京に進出 福岡を拠点にディスカウントストアなどを展開するグループは、こうした需要を取り込もうと都内に新たな店舗をオープンさせた。 去年11月から12月にかけて、東京・杉並区や中野区などにあわせ ...

石川郡の企業が集合 地元の企業を知って地元で就職を<福島県>

FNN : フジテレビ 1月29日 20:15

... 母畑温泉 八幡屋で石川地方町村会が高校生を対象とした企業説明会を開いた。2025年までは石川町が単独で町内の企業を集めて開催していたが、2026年は参加企業の範囲を石川郡に拡大。高校も町内の学法石川と県立石川の2校から須賀川創英館や岩瀬農業なども含む8校に拡大。約240人の高校1・2年生が38の企業・団体のブースを巡って説明を聞いた。石川町以外の企業からは、こうした機会がこれまで無かったとして歓迎 ...

「アクティビスト天国」に規制を 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の太田洋弁護士

産経新聞 1月29日 20:15

... 1月9日、東京都千代田区 物言う株主(アクティビスト)が猛威を振るっている。株式の大量取得で発言力を強め、企業価値向上を理由に事業再編や株主還元などを迫る。関西電力、住友不動産、フジ・メディア・ホールディングス(FMH)、マンダムと業種や企業規模を問わず標的としているが、要求の中には中長期的に企業価値を損ないかねないものがあると指摘されている。アクティビスト対応案件を数多く手掛けている西村あさひ法 ...

西武信用金庫、VCと連携協定 スタートアップの情報共有

日本経済新聞 1月29日 20:14

西武信用金庫(東京・中野)は29日、社会起業家を支援するベンチャーキャピタル(VC)のtaliki(タリキ、京都市)と連携協定を結んだと発表した。スタートアップ企業に関する情報を共有し合い、投資先の選定に役立てる。 西武信金はかつて不動産向け融資に過度に傾斜し、不祥事も起こしてきたが、現在は約150のスタートアップに投資するなど収益源の多角化を進...

フジHDに不動産子会社サンケイビルの分離・売却迫る 旧村上ファンド系投資グループ

産経新聞 1月29日 20:10

... ファンド系の投資グループが不動産事業の完全売却などを迫り、TOB(株式公開買い付け)の意向を示して揺さぶりをかけている。 投資グループは村上氏が関係する投資会社3社と、長女の野村絢氏個人で構成される。企業価値向上や株主還元を目的に自己資本利益率(ROE)改善を図るとして、FMHに不動産事業の売却か分離(スピンオフ)を求めてきた。 昨年12月以降、書簡のやり取りを通した両者の応酬が激しさを増している ...

Appleのスマホ新法対応にアプリ団体反発「利益優先、二重基準だ」

日本経済新聞 1月29日 20:01

... た。 アップル、グーグルは12月に「スマートフォンソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」への対応策を公表した。両社は従来、アプリ決済時に手数料が最大30%かかる自社決済の利用をアプリ企業に強いてきた。新法対応で、アプリ企業が手数料が低い自社の決済サイトに誘導する行為を解禁した。 この動きについてMCFは「アプリ内で自社サイトの存在や価格を無償で宣伝できるようになった」と評価した。一方、アプリ内の「 ...

アサヒペン、保土ケ谷電子販売を子会社化 時計販売を新事業に

日本経済新聞 1月29日 19:40

... 結業績への影響は精査中としている。 時計関連ビジネスを新たな事業の柱に育てる。一般向けの塗料と時計の卸売りは流通経路が重なっており、事業の効率化にもつながると説明する。これまでにもペット用品を手掛ける企業を傘下に収めている。 保土ケ谷電子販売の2025年2月期の売上高は前の期比5%増の47億円、純利益が44%減の900万円だった。アサヒペンは28年3月期を最終年度とする中期経営計画で連結売上高を前 ...

ジャガイモが小玉化…ポテトチップスは“焦げ"の危機?企業が挑む10年にわたる「暑さに強い品種作り」【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月29日 19:30

ジャガイモが今、生産量が少なく、小玉傾向にあり高騰しています。 このままではいけない!と北海道のJAが、ジャガイモの品種改良に取り組んでいます。 ジャガイモの価格が高騰 サイズも小玉に… 出水麻衣キャスター: “ジャガイモ"の価格が、平年と比べると約1.6倍に跳ね上がっていて、1月27日時点で1kgあたり314円になっています。 埼玉・川口市にあるスーパー「新鮮市場 東本郷店」では、例年のこの時期 ...

リチウムイオン電池による火災2024年は982件 初の全国調査 3割はモバイルバッテリーからの出火

FNN : フジテレビ 1月29日 19:28

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

筒井氏、賃上げは「人への投資」

デイリースポーツ 1月29日 19:23

... 資という価値観を、ステークホルダー(利害関係者)の共通理解に昇華していく必要がある」と述べ、株主を含めて理解を深めるべきだと強調した。大阪市で関西経済界と意見交換した後の記者会見で発言した。 特に中小企業の賃上げについて筒井氏は、生産性向上や適正な価格転嫁の進展が必要だと指摘。「原資を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えた。 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働がトラブルで停止しているこ ...

筒井氏、賃上げは「人への投資」 経団連会長、理解求める

47NEWS : 共同通信 1月29日 19:22

... 資という価値観を、ステークホルダー(利害関係者)の共通理解に昇華していく必要がある」と述べ、株主を含めて理解を深めるべきだと強調した。大阪市で関西経済界と意見交換した後の記者会見で発言した。 特に中小企業の賃上げについて筒井氏は、生産性向上や適正な価格転嫁の進展が必要だと指摘。「原資を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えた。 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働がトラブルで停止しているこ ...

西武信金、talikiと連携協定締結 社会課題解決を支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 19:16

... 髙橋理事長(左)と中村社長(1月29日、西武信金本店) 西武信用金庫(東京都、髙橋一朗理事長)は1月29日、投資事業などを営むtaliki(タリキ、京都市)と連携協定を締結した。 ソーシャルインパクト投資やインキュベーション支援事業を展開するタリキと連携することで「細かなハンズオン支援や企業様の資金ニーズに応えるなど、さまざまな形で協力することで社会課題解決に向けた支援の幅が広がる」(髙橋理...

しずおかFG、新興向けに30億円ファンド 社会課題解決を後押し

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 19:08

しずおかフィナンシャルグループ(FG)は1月29日、社会課題の解決に取り組む新興企業へ投資する「ディープブルー1号ファンド」を設立したと発表した。初回投資案件として東京大学発のAI(人工知能)研究・開発企業「サードインテリジェンス」への出資を決めたことも明らかにした。 設立日は1月28日。ファンド総額は30億円で、静岡銀行が99%、共同...

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... 略についてご説明します。「東アジアの半導体戦略」と題し、日系グローバル企業や台湾企業を中心にプレゼンスの向上を図っていきます。 同時に、水処理などの周辺領域を拡大し、ターンキー受注が可能な体制を整えていきます。 また、熊本県菊池郡においてTSMCの熊本第1工場を手がけましたが、それ以外にも日本や東南アジア、インドに進出している台湾企業からの物件引き合いがあり、拠点を越えたグローバルな営業展開を行っ ...

SMBC日興証券の4〜12月期、純利益45%増 M&A助言好調

日本経済新聞 1月29日 18:57

... 。ファンドラップなどの残高が増え、SMBC日興が重視する預かり資産に応じた収益が伸びた。株高で取引が活発になり、売買手数料などの収益も増えた。 投資銀行部門の営業利益は81%増の344億円だった。日本企業の買収活動が活発になり、M&A助言の収益が大きく伸びた。債券引き受けも純営業収益を伸ばした。 市場部門の営業損益は45億円の赤字(前年同期は249億円の黒字)となった。25年4〜6月期にトランプ米 ...

関電系企業が新データセンター

デイリースポーツ 1月29日 18:37

... ル型のデータセンター(DC)を開設した。人工知能(AI)の普及やITサービスの拡大に伴う需要に対応。首都圏での災害に備えた分散拠点としての活用を想定している。 施設は14階建てで、大阪駅近くに立地し、企業の保守担当者らが訪問しやすい。国内外の通信やAI、クラウド事業者らが利用する。南海トラフ巨大地震を想定した免震設計とした。 名部正彦社長は開所式で「DCは首都圏に集中しており、事業継続の観点から分 ...

景気判断、9地域で維持 財務省、北陸と沖縄は上方修正

産経新聞 1月29日 18:35

... 拡大しつつある」に上方修正した。 全国の景気の基調を示す全局総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。 先行きは、緩やかに回復していくことが期待されると指摘。「今後の物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要がある」とも言及した。 企業への聞き取りは先月上旬から今月上旬を中心に実施した。

三菱UFJ、素材の資源循環でAGCと協業 太陽光パネル設置の実証

日本経済新聞 1月29日 18:35

... べく、サプライチェーン(供給網)の整備を狙う。協業の一環として、三菱UFJのビルに中古太陽光パネルを設置して再利用する実証実験を始めた。 同日付で協業に関する覚書を締結した。素材の資源循環に必要となる企業の紹介や情報の共有、資金調達手法の検討などで協業するとしている。板ガラスのほか、半導体製造装置の原料となる「蛍石」などでの協業も進める。 三菱UFJ銀の大阪ビル本館(大阪市)や同行の鶴舞支店(名古 ...

関電系企業が新データセンター 災害備え大阪市に分散拠点

47NEWS : 共同通信 1月29日 18:34

... ル型のデータセンター(DC)を開設した。人工知能(AI)の普及やITサービスの拡大に伴う需要に対応。首都圏での災害に備えた分散拠点としての活用を想定している。 施設は14階建てで、大阪駅近くに立地し、企業の保守担当者らが訪問しやすい。国内外の通信やAI、クラウド事業者らが利用する。南海トラフ巨大地震を想定した免震設計とした。 名部正彦社長は開所式で「DCは首都圏に集中しており、事業継続の観点から分 ...

スタンレー電気、700億円で岩崎電気買収 自動運転用インフラ開拓

日本経済新聞 1月29日 18:27

... る。街路灯から自動運転車両に障害物の情報を伝えるインフラ向けのシステムなどに使える技術開発を強化する。 スタンレー電気の貝住泰昭社長は29日に開いたオンライン説明会で「両社の強みを掛け合わせ、持続的な企業価値向上を確かなものにする」と語った。 岩崎電気の営業力を生かし、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインド市場における道路灯事業の拡大も図る。 【関連記事】 ・小糸製作所社長「基盤固め27年度から ...

ドイツのSAP、株価急落-クラウド受注残が「失望」水準

ブルームバーグ 1月29日 18:12

ドイツのソフトウエア企業SAPの株価は29日の取引で急落。ここ5年余りで最も大きな下げを記録した。昨年10-12月期のクラウド受注残がクリスチャン・クライン最高経営責任者(CEO)が「失望」と表現していた水準に落ち込んだ。 同日の発表資料Bloomberg Terminalによると、向こう12カ月に計上される売上高を反映するクラウド受注残は10-12月に16%増え211億ユーロ(約3兆8700億円 ...

「開示操作は不適切」 日本取引所トップがニデックを批判

毎日新聞 1月29日 18:09

... るのは全く本末転倒だ」と批判した。定例記者会見で語った。 ニデックは28日に東証に改善計画書を提出。創業者の永守重信氏による「過度な株価至上主義」が一連の問題の背景にあったとして、永守氏に依存してきた企業文化を改革していく方針を明らかにした。山道CEOは改善計画については「意欲の表れとして前向きに受け止めている」と話し、今後改善計画が適切に実施されるか、第三者委員会の調査結果で新事実の発見があるか ...

大分みらい信金、中学校に剣道用品寄贈 SDGs私募債引き受けで

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 18:07

... 行校長、荒木代表、阿南常務(1月29日、南大分中学校) 大分みらい信用金庫(大分県、森田展弘理事長)は1月29日、大分市立南大分中学校でしんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」の寄贈品贈呈式を開いた。同信金が2025年10月29日付で1億円を引き受けた案件で、25年度の第1号となる。 発行企業はアミューズメント事業を展開する「エーワン」(大分市)。寄贈先として、同校を選定し、剣道用の胴9枚を...

富山銀行、Staywayと提携 補助金支援をDX化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 18:07

... 発表した。 同社が提供する「補助金クラウド」を導入し、取引先に対し活用可能な補助金の提案から申請支援まで一貫して行う。制度変更が頻繁な補助金分野において、提案の効率化と精度を向上する。 今回は生成AI(人工知能)を活用した「補助金クラウド Powered by generative AI」も導入する。補助金・助成金に関するコンサルティング業務を高度化し、中小企業の設備投資や事業拡大支援につなげる。

中国・香港株式市場・大引け=続伸、規制緩和報道で不動産株急伸

ロイター 1月29日 18:01

... の4157.9845。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は35.878ポイント(0.76%)高の4753.870。 香港ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は141.18ポイント(0.51%)高の2万7968.09。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens ne ...

第四北越銀、地方創生支援の不動産ファンド投資 A.P.アセットと連携

日本経済新聞 1月29日 18:00

第四北越銀行は地方創生を目的とした不動産ファンドへの投資に乗り出した。地元の新潟県の企業などが関わり、地域の活性化に貢献する物件を組み込んだファンドに出資する。ヘルスケア施設や省エネ住宅などの整備・運営を支援する。 不動産ファンド運用のA.P.アセットマネジメント(東京・千代田)が手掛ける「ヘルスケアにいがたファンド」に資金を拠出する。同ファンドは東日本福祉経営サービス(新潟市)の運営する都内の. ...

ノルウェー政府系ファンド、2年ぶり高リターン-テックが投資奏功

ブルームバーグ 1月29日 17:58

ノルウェーの政府系ファンド(SWF)、ノルウェー政府年金基金グローバルは、テクノロジーや金融関連企業の株価上昇が追い風となり、2025年のリターンが2年ぶりの高水準となった。 同SWFの運営主体であるノルウェー中央銀行投資管理部門(NBIM)は29日、25年の投資リターンが15.1%だったと発表した。株式が19.3%上昇して全体を押し上げ、他の資産クラスも堅調だった。一方、NBIMの自己ベンチマー ...

相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調

財経新聞 1月29日 17:55

... 牽引する主要テクノロジー企業のことで、グーグル、アップル、メタプラットフォームズ、アマゾン、マイクロソフトで「GAFAM」と呼ばれる主要5社に、テスラ、エヌビディアを加えた7社を指す。 ・このマグニフィセント7の決算発表と、AIの巨額投資に対して、投資家の判断が米国株の先行きを示唆すると思われる。この主要7社は、データセンターなどへの巨額のAI投資を実施している。なお、一部企業はデータセンター投資 ...

紀陽銀、DXフェアを初開催 中小企業の業務効率化へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 17:54

... る丸岡専務(右から2人目、1月29日、和歌山ビッグ愛) 紀陽銀行は1月29日、和歌山市の展示場・和歌山ビッグ愛で「紀陽DXフェア2026」を開催した。DXをテーマに大手企業が出展した大規模なイベントは和歌山エリアでは初めて。中小企業にソリューションを推進して、業務効率化や生産性向上を図る狙い。取引先の社長、総務や経理の担当者など413社・489人が事前エントリーした。 DXフェアは、出展企業...

キーエンス純利益7%増 4〜12月期、中国などアジア好調

日本経済新聞 1月29日 17:51

... 下落した。同期間に34%上昇した日経平均株価のほか、FA業界のファナックやSMCと比べても見劣りする。 市場からは株式分割を求める声が上がる。東京証券取引所は最低投資金額を10万円程度にするよう全上場企業に求めてきたが、キーエンスの最低投資額は約588万円(29日終値ベース)と高い。25年12月には中野鉄也氏が社長に就き、経営体制が変わった。増配などの株主還元策に加えて、株式分割を通じて市場の声を ...

東和薬品、大塚製薬との協業は「第1弾」 特許切れ薬の安定供給めざす

日本経済新聞 1月29日 17:50

... 門真市) 東和薬品は29日、大塚製薬と締結した特許切れ医薬品の安定供給に関する協業について説明会を開いた。吉田逸郎社長は今回の協業を「第1弾」と位置づけ、今後も先発薬メーカーや後発薬メーカー、製造受託企業などと幅広く対話を重ねていく方針を示した。特許が切れた医薬品を一体の市場として捉え、治療上必要な医薬品を切れ目なく供給するためのバックアップ生産体制の構築を目指す。 医薬品業界では、特許が切れた先 ...

香港株大引け 7日続伸、4年半ぶり高値 景気対策への期待根強く

日本経済新聞 1月29日 17:41

... NQN香港=林千夏】29日の香港株式相場は7日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比141.18ポイント(0.50%)高の2万7968.09と、2021年7月以来、およそ4年半ぶりの高値を付けた。7日続伸は25年4月29日〜同5月12日(8日続伸)以来だった。中国政府の景気改善策や投資資金の流入期待が引き続き投資家心理の支えとなり、中国本土企業を中心に幅広い銘柄に買いが入った。 上値は重くなる...