検索結果(予算 | カテゴリ : 地方・地域)

1,546件中9ページ目の検索結果(1.587秒) 2025-12-13から2025-12-27の記事を検索
FNN : フジテレビカキ大量死もカキオコ店は来客歓迎 知事が21日に備前市を視察し風評被害払拭へ 業者支援も検討【岡山】
FNN : フジテレビ 19日 18:00
... (岡山県 伊原木隆太知事) 「(インターネットなどで)調べてもらえればカキを食べられる所があると伝えたい」 一方、国は被害を受けた生産者に実質、無利子で融資を行うなどの支援策を発表しましたが、融資の実行までには時間がかかります。生産者の資金繰りが悪化しないよう、伊原木知事は必要な予算措置を検討する考えも示しました。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
日本テレビ長井市がおこめ券の配布決める 山形県内の自治体で初 デジタル地域通貨も合わせて1万5000円分
日本テレビ 19日 17:57
... めた理由について長井市の内谷重治市長は。 内谷重治長井市長「農家が多い地域ではあるがコメ以外の食料品にも「おこめ券」は使える。コメの消費が落ちないよう農家が再生産可能な環境づくりのためぜひ市民県民の皆さまにもご理解いただければありがたい」 長井市は12月23日に開かれる市議会の臨時会に「おこめ券」配布の関連費用を盛り込んだ予算案を提出する予定で、1月中には「おこめ券」の発送を始めたいとしています。
日本経済新聞堺市長「給食費無償化、月5200円では足りず」 自維公合意に上積み期待
日本経済新聞 19日 17:54
... 送る方針を示した。理由としては「対象がコメに限定されるより、より広く使える方が望ましい」と語った。代替策は26年2月の補正予算に向けて検討中で、「市民全体が恩恵を受けられるものを考えたい」と述べた。 このほか物価対策として、水道料金を26年2月から6カ月間引き下げる。12月補正予算に盛り込んだ。 【関連記事】 ・公立小学校の給食無償化、所得制限設けず月5200円 自維公が合意・高市早苗首相、地方負 ...
WBS : 和歌山放送【県議会】12月補正予算案など可決し閉会/和歌山
WBS : 和歌山放送 19日 17:46
... 歌山県議会は、きょう(12月19日)最終日を迎え、国の総合経済対策を財源とする物価高対策などの費用や、職員の給与を増額するための人件費など、あわせて381億円あまりの12月補正予算案などを可決し、閉会しました。 成立した補正予算のうち、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」関連では、足もとの物価高対策として、LPガス料金や特別高圧で電気を使う医療機関や中小企業者の電気料金の一部の支援、医療・介 ...
中日新聞防衛増税は27年1月から 所得税、安定財源にめど
中日新聞 19日 17:39
防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税については2027年1月に実施することが決まった。「防衛特別所得税(仮称)」を新設して所得税額の1%を上乗せし、防衛予算の安定財源と位置づける。一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」(税率2・1%)を1%引き下げることで、単年度の負担は当面変わらない見通しだ。 政府は防衛力強化のために、23~27年度の5年間で必要な防衛費を4 ...
NHK山梨県12月定例議会 物価高対策盛り込んだ補正予算案可決
NHK 19日 17:39
山梨県の12月定例議会は県が追加で提出した物価高への対策などを盛り込んだ総額で、およそ130億円の補正予算案が可決・成立して19日閉会しました。 県の12月定例議会は最終日の19日、一般会計の総額で、およそ130億円の補正予算案が可決・成立しました。 この中には、国の新たな経済対策の交付金などを活用した物価高対策として、およそ92億円が計上されていて、▼医療機関や福祉施設で働く職員の賃上げなどの費 ...
NHK徳島県議会 定例会 348億円余の補正予算案が可決・成立
NHK 19日 17:37
... は19日、最終日を迎え、医療機関や社会福祉施設に対する光熱費や食材費の支援などを盛り込んだ348億円あまりの補正予算案が可決・成立しました。 県議会の定例会は最終日の19日、本会議が開かれ、一般会計の総額で348億3985万円の補正予算案などあわせて39の議案について採決が行われました。 予算案には国の新たな経済対策を受けて県が追加提出した医療機関や社会福祉施設に光熱費や食材費などとして一時金を支 ...
NHK鹿児島 12月定例県議会 624億円余の補正予算可決し閉会
NHK 19日 17:37
... 、会期中に追加提案された物価高騰への対策にかかる費用などを盛り込んだあわせて624億円余りの補正予算を可決し、閉会しました。 12月の定例県議会は最終日の19日本会議が開かれ、会期中に追加された428億円あまりを含む、一般会計の総額で624億円あまりの補正予算案が県から議会に提出されました。 今回の補正予算案には、 ▽8月の記録的な大雨や台風12号による被害の復旧、 ▽県人事委員会の勧告を受けた県 ...
NHK伊原木知事「新アリーナ建設計画に参加できる状況にない」岡山
NHK 19日 17:35
... に対し改めて「県として計画に参加する判断ができる状況にない」と回答したことを明らかにしました。 岡山市が計画している新アリーナをめぐっては、予定地の地質調査や測量の費用4800万円などを盛り込んだ補正予算が市議会で可決・成立しています。 県はこれまで計画への参加を見送る意向を示していますが、岡山市の大森市長は17日、県が計画に参加しない理由を改めて問う文書を伊原木知事に提出しています。 これについ ...
TBSテレビ複合施設の計画巡る4庁舎・修繕箇所の調査費盛り込んだ補正予算案否決 宮城・登米市
TBSテレビ 19日 17:35
... 備えた複合施設の白紙撤回をめぐり市内に分散する既存の庁舎が市役所として活用できるかの調査費を盛り込んだ補正予算案が12月19日の市議会で否決されました。 登米市議会には市内4つの庁舎を対象に、修繕箇所などを調査するための費用約2200万円などを盛り込んだ補正予算案が提出されています。19日は補正予算案と調査費を削除する修正案が審議され採決の結果、ともに否決されました。 熊谷 康信・登米市長: 「私 ...
TBSテレビ新スタジアム整備の早急な検討を求める陳情を採択 岡山県議会最終日 知事は来年早い時期に協議体設置の意向
TBSテレビ 19日 17:30
... 会見で、来年の早い時期にスタジアムの整備について話し合う協議体を設置する意向を示しました。 (伊原木隆太岡山県知事) 「極力開かれた場で議論を進めることによって、みなさんの納得の得られる結論に至れば。できるだけ早く、いろんなものをテンポよく進めていきたい」 11月県議会は、このほか、物価高騰対策などを盛り込んだ総額405億6200万円あまりの一般会計補正予算案など30の議案を可決し、閉会しました。
朝日新聞全世帯の水道基本料4カ月分を無料に 広島県呉市、おこめ券は見送り
朝日新聞 19日 17:30
... 広島県呉市は19日、国の物価高対応の重点支援地方交付金を活用して、全世帯の水道基本料金4カ月分を無料にすると決めた。一般家庭の一般的な基本料金は2カ月で2508円。事業者も対象で、計約6億3千万円を予算に盛り込んだ。 国が推奨する「おこめ券」の配布は見送る。市の担当者は「おこめ券では経費がどうしても大きくなる。水道基本料金ならシステム改修の経費だけで済む」と話している。 広島県内では広島市が市民 ...
TBSテレビ「選挙モードに」石川県議会12月定例会が閉会 「底上げ予算」で能登の復旧・復興に意欲
TBSテレビ 19日 17:25
... 12月定例会が閉会し、馳浩知事は成立した補正予算を「底上げ予算」と位置づけ、物価高騰対策や能登の復旧・復興に向け意欲を示しました。 石川県議会12月定例会では、一般会計の総額で125億万円余りの補正予算案を含め37の議案が可決されました。 馳浩知事は「今後冬を越えて来年2026年春までに必要な県としてお願いすべき底上げの予算。景気対策でもあり生活の底上げの予算、議決を頂いたことに感謝します」とした ...
日本テレビ【最長9連休】この年末年始の過ごし方は?旅行予定や観光地予約状況は?航空・旅行アナリスト鳥海氏のアドバイスも(静岡)
日本テレビ 19日 17:09
... で、行かない・たぶん行かないと答えたのは74.9%と4人に1人が旅行すると回答。 旅行日数は1泊か2泊が62%で、行き先は近距離の旅行が増加傾向に。予算は1人あたり4万4000円で2024年よりも2パーセントほど高くなっています。日数は短めだが物価高で予算は高くなっているということです。 ただ、物価高の中で、こんな影響も。 (航空・旅行アナリスト 鳥海 高太朗 氏) 「今回の高市総理の発言によって ...
NHK山形県議会 物価高騰対策など641億円余の補正予算案可決
NHK 19日 17:02
... に取り組む中小企業への支援策や物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計の総額で641億8700万円の補正予算案などが可決され、閉会しました。 12月の定例県議会は最終日の19日、本会議が開かれ、追加提案分も含めて一般会計の総額で、641億8700万円の補正予算案が全会一致で可決されました。 成立した補正予算には、▽山形県の最低賃金が今月23日からいまより77円高くなることを受けて、賃上げ税制を活用でき ...
NHK和歌山県12月議会 381億円余の補正予算案を可決し閉会
NHK 19日 17:02
... 定例議会は19日に最終日を迎え、医療や介護、障害福祉の分野で働く人たちの賃上げに対する支援を含む一般会計の総額で381億円余りの補正予算案などを可決し閉会しました。 和歌山県の12月定例議会は、最終日の19日に本会議が開かれ、一般会計の総額で381億9200万円の補正予算案の採決が行われました。 この中には、政府の新たな経済対策を受けて今月10日に追加提案された事業が含まれ、▽医療や介護、障害福祉 ...
熊本日日新聞2万円分のポイント付与へ 町内限定のカードに 高森町が物価高騰対策
熊本日日新聞 19日 17:00
高森町は、物価高騰対策として、町内限定で使える「たかもりポイントカード」に町民1人当たり2万円分ずつのポイントを付与する。19日、事業費1億2300万円を追加し、総額を96億3790万円とする2025年度一般会計補正予算を専決処分した。 ...
下野新聞大田原市、全市民に商品券1万円分配布へ 2026年5月以降、各世帯へ発送
下野新聞 19日 17:00
... 市民1人当たり1万円分の「物価高騰対策くらし応援商品券」を配布すると明らかにした。 定例市議会最終日のこの日、市は子ども1人当たり2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」も含め関連する一般会計補正予算案を提出し、原案通り可決された。 .leaf-login-area{ max-width:1000px; background:rgb(247,247,247); margin:50px auto ...
NHK島根県議会 医療・介護分野の賃上げ支援など 補正予算案可決
NHK 19日 16:59
... 療機関や介護事業所などを対象に賃上げや物価高騰対策を支援する費用としておよそ29億円を盛り込んだ追加の補正予算案などを可決し、閉会しました。 島根県の定例議会は、最終日の19日、本会議が開かれ、国の総合経済対策を受けて県が提出した追加の補正予算案などの採決が行われ、すべて可決されました。 補正予算には、医療機関や介護事業所などを対象に、賃上げや物価高騰対策を支援する費用としておよそ29億円が盛り込 ...
日本テレビ【決着】「年収の壁」巡り自民と国民民主が“178万円まで引き上げ"で合意…舞台裏や通常国会への思惑など専門家が解説
日本テレビ 19日 16:57
... を行う」。また、自動車を購入するときの税金「環境性能割」についても「廃止する」などと書かれていました。合意書では、さらに2026年度の税制改正法案と2026年度予算案について「年度内の早期に成立させる」と記載。野党・国民民主から2026年度予算案への賛成を取り付けた形です。 「年収の壁」を巡っては2024年12月。 『103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる』 ...
山陽新聞補正予算など43議案可決し閉会 新見市議会、地域ポイント配布へ
山陽新聞 19日 16:53
新見市役所 12月定例新見市議会は19日、本会議を再開。刑部小と大佐中を統合し、2027年春に開校する小中一貫校新校舎の工事請負契約案(総額9億8780万円)や、同日追加上程された4億868万円の2025年度一...
日本経済新聞宮崎市、1人7000円分商品券 物価高騰対策
日本経済新聞 19日 16:51
... まで利用できる。 これに合わせて0〜18歳の子どもに1人当たり2万円の子育て応援手当の給付も行う。26年2月末から順次振り込んでいく。商品券については31億1000万円、子育て応援手当には13億5900万円で合わせて44億6900万円の補正予算案を24日から開く臨時市議会に提案する。 宮崎県内では、都城市が物価高騰対策として市民1人1万円分の商品券を配布して、「おこめ券」は見送ることを決めている。
中国新聞熊野町、全世帯に1万8000円クーポン配布へ おこめ券はなし
中国新聞 19日 16:50
熊野町役場 広島県熊野町は19日、国の重点支援地方交付金の使途について、政府が物価高対策として活用を推奨する「おこめ券」ではなく、町内店舗で使えるクーポンを全世帯に配布する方針を決めた。1世帯につき1万8千円分の発行費用を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案を、年内に開く町議会臨時会に提案する。
日本テレビ全国で最も早く「子育て応援手当」支給 子ども1人に2万円 愛知・みよし市
日本テレビ 19日 16:49
... れを受け、12月19日、みよし市は対象となる子どものうち1万117人に対して支給を開始しました。 市によると全国の自治体で最も早い支給だということです。 国会で補正予算が成立したことを受けて、17日の市議会で、支給の必要費用2億3000万円を含む補正予算案が可決されたため、早いタイミングでの支給となりました。 市は「なるべく早くお届けしたいと思いこのタイミングで支給した」などとコメントしています。
NHK滋賀県議会 物価高対応で中小企業など支援 補正予算案を可決
NHK 19日 16:44
... 11月定例会は最終日の19日、物価高への対応として賃上げに取り組む中小企業や、医療・介護施設などへの支援策を盛り込んだ補正予算案を可決し、閉会しました。 県議会最終日の19日は本会議が開かれ、物価高などに対応するための支援策およそ80億円を含む一般会計の総額で379億円余りの補正予算案の採決が行われました。 物価高などへの対応では、▼賃上げを行う中小企業を対象に設備の更新や人材育成などを支援する事 ...
中国新聞福山市議会、非核三原則の堅持を求める意見書案を可決
中国新聞 19日 16:36
広島県福山市議会は19日、本会議を開き、子ども1人当たり2万円を給付する子育て応援手当など物価高騰対策の費用を盛り込んだ50億400万円の2025年度一般会計補正予算案を可決し、定例会を閉会した。非核三原則の堅持を政府に求める意見書案も可決した。
NHK物価高対応の補正予算や観覧料値上げの改正条例が成立 静岡県
NHK 19日 16:33
県の12月定例議会は最終日の19日、物価高への対応として中小企業への電気・ガス料金の補助などを盛り込んだ補正予算や、来年4月から県立美術館の観覧料を値上げするための改正条例などが可決・成立しました。 県の12月定例議会は19日最終日を迎え、一般会計の総額で245億円余りの今年度の補正予算が可決・成立しました。 この中には、国の新たな経済対策の「重点支援地方交付金」を活用した物価高への対応として、中 ...
TBSテレビ那覇市 低所得者対象の「おこめ券」など物価高対策の補正予算案可決
TBSテレビ 19日 16:26
那覇市は、低所得者を対象とした「おこめ券」の配布など、市民への生活支援策をまとめた補正予算案を19日、可決しました。 国による物価高対策重点支援地方交付金を活用するもので、低所得者への「おこめ券」の配布や、全市民を対象とする水道料金の免除などを含めた補正予算案が、19日の市議会で可決、成立しました。 「おこめ券」は住民税非課税の約4万9000世帯と市が定める低所得者を対象に、4400円分を配布。ま ...
FNN : フジテレビ「物価高対策を実感してもらいたい」広島県三原市は8000円の商品券配布へ おこめ券は採用せず
FNN : フジテレビ 19日 16:21
... れに対し、三原市は「おこめ券」ではなく、国から支給される交付金の規模を考慮し、物価高対策を実感してもらうため市民1人当たり8000円の商品券を配布する方針を固め、19日の市議会に事業費を盛り込んだ補正予算案を提出しました。 現時点で、商品券は民間の「ギフトカードのようなもの」を想定しているということです。 商品券を選んだ理由について、三原市は、「スピード感を優先し、幅広い用途に使えるものにしたかっ ...
中日新聞国民民主は「完全与党」 立民の野田代表、予算協力に疑義
中日新聞 19日 16:13
立憲民主党の野田佳彦代表は19日の記者会見で、2026年度当初予算案の成立に協力する方針を示した国民民主党の姿勢に疑問を呈した。「まだ予算案の中身が出ていないのにそこまで言うのは、完全与党ではないか」と述べた。 国民の玉木雄一郎代表は18日、高市早苗首相との間で、所得税が生じる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。26年度予算案の成立へ協力する考えを表明した。 野田氏は「自民党を補完する動き ...
中日新聞与党大綱、減税並べ家計支援 年収の壁178万円、財源先送り
中日新聞 19日 16:10
... 住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点だったガソリン税の暫定税率廃止などの代替財源確保は、年約1兆2千億円にとどまり、不足分は27年度に先送りした。 政府は26年度当初予算案とともに26日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。 年収の壁引き上げでは、所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の4党による合意を踏まえた ...
太平洋新聞社説「上田市政 まず一歩踏み出す」
太平洋新聞 19日 16:00
... の防災対策事業も踏まえながら、地域住民や有識者らを交えて検討していく考えを示した。 "上田カラー"が表れるのは新年度予算からになる。現在、各課で新年度予算編成に向けた調整を行っているが、限られた財源の中で公約実現を含めた市民サービス向上がどの程度図ることができるのか、注目される。新年度予算を審議する来年3月の定例会では、今定例会以上に是々非々の議論が展開されることを期待したい。 また、国や県への要 ...
NHK岐阜 関市「お米券」採用せず6千円分の商品券を配布へ
NHK 19日 15:59
... 」などを例として示したうえで、具体的な支援策をどうするかは自治体の判断に委ねられています。 これについて関市は「お米券」は採用せず、1人あたり6000円分の商品券を配ることを決め、19日の市議会で関連予算が成立しました。 支援の対象はすべての市民で、スマートフォンのアプリで利用する電子商品券「せきpay」か、紙の商品券の「せきチケ」のいずれかを選ぶことができます。 商品券は、市内のおよそ800の飲 ...
NHK鹿児島市議会 総額約47億6000万円の補正予算可決
NHK 19日 15:57
... サッカースタジアムの調査費1600万円あまりなどを盛り込んだ、一般会計の総額でおよそ47億6000万円の補正予算が可決されました。 鹿児島市の市議会は最終日の19日、本会議が開かれ、一般会計の総額でおよそ47億6000万円の補正予算案など、あわせて56の議案について採決が行われました。 補正予算案には、市が新たに整備を検討しているサッカースタジアムの調査費として1600万円あまりが盛り込まれ、採決 ...
NHK石川県議会閉会 物価高対策など125億円余の補正予算成立
NHK 19日 15:54
... 川県の12月定例県議会は19日、物価高騰対策や地震と豪雨からの復旧復興の費用などを盛り込んだ、一般会計の総額で125億円余りの補正予算案を可決して閉会しました。 12月の定例県議会は19日が最終日で、一般会計の総額で125億円余りの補正予算案が可決・成立しました。 補正予算には、原則、来年の2月と3月分の一般家庭の水道の基本料金を無料とする事業に17億8000万円が盛り込まれました。 また、能登地 ...
NHK岐阜 関市「お米券」採用せず6千円分の商品券を配布へ
NHK 19日 15:53
... 」などを例として示したうえで、具体的な支援策をどうするかは自治体の判断に委ねられています。 これについて関市は「お米券」は採用せず、1人あたり6000円分の商品券を配ることを決め、19日の市議会で関連予算が成立しました。 支援の対象はすべての市民で、スマートフォンのアプリで利用する電子商品券「せきpay」か、紙の商品券の「せきチケ」のいずれかを選ぶことができます。 商品券は、市内のおよそ800の飲 ...
NHK「トマト黄化葉巻病」白河などで感染広がる 農家から悲痛の声
NHK 19日 15:48
... 「トマト黄化葉巻病」の影響で収穫量が低下したと回答したということです。 このため、市は、今月、開かれた市議会に病気に強い苗や防虫ネットなどの購入を補助するための費用、およそ2000万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、16日に可決されました。 白河市農政課の相川直都さんは「市の農業の柱の1つであるトマトの生産が危ぶまれる状況だ。来年度の生産に向けた補助を行い、今後は県や地元のJAなどにも相談していき ...
TBSテレビ【維新・吉村代表】国民民主の連立入り"ウエルカム宣言"も「簡単には入らないと思う」 議員定数削減「通常国会で結論出なければ...」
TBSテレビ 19日 15:23
... としている“解散"は? MBS『よんチャンTV』のスタジオで、日本維新の会・吉村洋文代表に直接聞きました。 “年収の壁"引き上げ「賛成。『どこの政党が』とか関係ない」 19日に取りまとめられ、26日に予算案の閣議決定が行われる、来年度の「与党税制改正大綱」。国民の税負担や暮らしに大きく影響する法案ですが、特に注目されているのが、所得税が生じる年収のライン=「年収の壁」に関する議論です。 <年収の壁 ...
NHK宇都宮市議会 42億9400万円余の補正予算成立し閉会
NHK 19日 15:21
... し子育て世帯に子ども1人あたり2万円を給付する費用などを盛り込んだ42億9400万円あまりの補正予算が可決・成立しました。 宇都宮市議会の12月定例会は19日が閉会日で、本会議が開かれました。 この中で、市が提出した一般会計の総額で42億9400万円あまりとなる補正予算が可決・成立しました。 今回の補正予算では、▼物価高対策として、国の補助金を活用し子育て世帯への支援として子ども1人あたり、2万円 ...
NHK岡山県議会閉会 補正予算や新スタジアム検討求める陳情を可決
NHK 19日 15:19
岡山県の定例県議会は最終日の19日、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算などを可決して閉会しました。 11月定例県議会は、最終日の19日、本会議が開かれ、一般会計の総額で454億円余りとなる追加の補正予算が全会一致で可決・成立しました。 具体的には、物価高騰対策として家庭で使用するLPガスの負担を軽減する費用や防災・減災に向けて道路やダムなどを整備する費用などが盛り込まれています。 また、サッカーJ1 ...
日本経済新聞山形県議会、計641億円の補正予算案可決 防災・減災や物価高騰対策
日本経済新聞 19日 15:00
山形県議会は19日、一般会計で計641億円となる2025年度補正予算案2件を可決した。最上川水系流域治水プロジェクトに基づく河川整備などの防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の推進事業や、市町村と連携したプレミアム商品券発行など物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援事業を盛り込んだ。補正後の一般会計は7491億円となる。
読売新聞広島市、「幅広い商品の消費を促すため」おこめ券発行せず…5000円分プレミアム付き商品券を販売
読売新聞 19日 14:30
... も選べるようにする。松井一実市長はこの日の記者会見で「幅広い商品の消費を促すため、商品券にした」と説明した。一般会計補正予算案に盛り込み、来年1月開会の臨時市議会に提出する。 福山市も、物価高対策として、全市民に1人あたり5000円分の商品券を配ることを決め、事業費を盛り込んだ補正予算案を開会中の定例市議会に提出した。住民税非課税世帯には、1人あたり5000円分を追加する。 使いやすさを考慮し、お ...
紀伊民報「おこめ券」より商品券 物価高対策交付金の使い道、和歌山県田辺・西牟婁
紀伊民報 19日 14:30
... ら順次配る予定としている。補正予算案を19日、12月議会に提案した。 全市民を対象とした商品券の配布は、コロナ禍だった20年度以降で5回目。過去4回はいずれも1人当たり5千円分だった。おこめ券は今秋、子育て世帯に限って配布したが、商品券と比べると取扱店舗が限られ、事務経費もかさんだという。市の担当者は「商品券のほうが市民にとって利便性が高いと判断した」と話す。 必要な予算は10億4500万円。この ...
NHK旭川市が独自の物価高騰対策 18歳以下に1人1万円支給など
NHK 19日 14:23
... 住民税非課税の高齢者世帯などを対象に、灯油の購入費用の助成金として1世帯あたり1万円を、それぞれ支給することにしています。 旭川市によりますと、18歳以下の子どもへの1人あたり1万円の支給は、国の補正予算案に盛り込まれた児童手当に上乗せする2万円の給付金とは別に行われるものです。 来年5月末までに生まれる子どもが対象で、およそ4万2000人にのぼると推計されています。 対象者には来年2月に通知が発 ...
愛媛新聞[市議会]八幡浜市(19日・定例最終)柔道家・故道上伯氏の名誉市民選定に同意 仏で半世紀指導
愛媛新聞 19日 14:15
一般会計補正予算3億3092万円(累計296億2861万円、前年度同期比7・6%増)など20議案を……
室蘭民報柏崎再稼働の関連予算可決 新潟議会常任委で賛成多数
室蘭民報 19日 14:00
新潟県議会は19日の常任委員会で、東京電力柏崎刈羽原発...
宇部日報プレミアム付き商品券 市が4月以降に発行 物価高騰対策、補正予算案を上程【宇部】
宇部日報 19日 13:00
... 定例会本会議に、発行事業の予算を盛り込んだ総額13億2309万円の一般会計補正予算案が追加上程され、予算決算委員会に付託された。23日の最終本会議で可決される見込み。 補正予算の財源は、16日に臨時国会で成立した総額18兆3000億円の国の補正予算に含まれた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。市によると、市の交付金の限度額は約15億3000万円となった。 上程された補正予算案には、同商品券発行 ...
読売新聞宮崎県都城市、1万円分の支援券を全市民に配布へ…市内の登録店舗で使え「おこめ券より使い勝手がいい」
読売新聞 19日 12:56
... 永市長は「お米も買える支援券の方が使い勝手がいい。おこめ券よりも発行経費が抑えられ、確実に地域にお金を循環できる」などと説明した。 この事業の関連経費約17億8500万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案は18日、市議会定例会で全会一致で可決された。定例会は同日、閉会した。 関連記事 中国のクルーズ船運航会社、福岡市・博多港への寄港を取りやめ…12月~来年1月の計7回「寄港地の変更」 .arti ...
新潟日報柏崎刈羽原発の再稼働関連予算、県議会常任委で可決 22日の本会議でも可決の見通し
新潟日報 19日 12:45
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関連する補正予算案を可決した厚生環境委員会=19日、県議会 県議会は19日の常任委員会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、原発の安全・防災対策に関する広報費用など3142万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、自民党などの賛成多数で可決した。22日の本会議で、補正予算案と、容認判断を表明した花角英世知事を信任する付帯決議案が採決される見通しで、可決が確実な情勢だ。翌 ...
名古屋テレビ全国の自治体で"最速支給" 愛知・みよし市が子ども1人あたり2万円の「子育て応援手当」
名古屋テレビ 19日 12:36
... となる18歳までの全ての子どものうち、約9割にあたる1万118人に1人あたり2万円を支給します。 16日、国会で「子育て応援手当」に3677億円を盛り込んだ補正予算が成立したことを受け、みよし市議会は翌日、関連の予算2億3000万円を含む補正予算案を可決していました。 みよし市によりますと、「子育て応援手当」が対象者に支給されるのは、全国の自治体で最も早いということです。 市は、「クリスマスやお正 ...
十勝毎日新聞クーポン券等発行に6258万円計上 広尾臨時会
十勝毎日新聞 19日 12:27
【広尾】臨時会は18日に開かれ、今年度一般会計補正予算(9978万円追加)など議案2件を原案通り可決し、閉会した。 一般会計予算補正では、国の重点支援地方交付金を活用した町民への...
西日本新聞【復刻】脱「三ない主義」 末吉興一さん聞き書き「挑む。巧む。走...
西日本新聞 19日 12:19
制度を変えるより難しい「役人意識」の改革のため、CI(コーポレート・アイデンティティー)の導入以外にも私はいくつかの役所改革を進めました。 私も市長になる前は役人の世界に約30年、身を置いていました。「法令がない」「予算がない」「前例がない」。これらは役所が新しい案件を断るための決まり文句です。これを総称して私は「三ない主義」と呼びましたが、...
NHK12月県議会 物価高騰対策など320億円余の補正予算案可決
NHK 19日 12:13
高知県の12月定例議会は19日、最終日を迎え、県が追加で提出した物価高騰対策などを含め、一般会計の総額で320億円余りの補正予算案などが可決・成立しました。 12月の定例県議会は最終日の19日、本会議が開かれ、県が提出した一般会計の総額で320億6800万円余りの補正予算案の採決が行われ、可決・成立しました。 このうち、高知市の春野総合運動公園で来年2月の開設に向けて、現在整備中の屋内運動場を管理 ...
NHK鹿児島 定例県議会 624億円余の補正予算案 午後採決へ
NHK 19日 12:13
... 加提案された物価高騰への対策にかかる費用などを盛り込んだあわせて624億円余りの補正予算案について午後に採決が行われる見通しです。 12月の定例県議会は最終日の19日本会議が開かれていて、会期中に追加された428億円あまりを含む、一般会計の総額で624億円あまりの補正予算案が県から議会に提出されています。 今回の補正予算案には、 ▽8月の記録的な大雨や台風12号による被害の復旧、 ▽県人事委員会の ...
TBSテレビ熊本県議会最終日 国の補正予算成立を受け137億円の補正予算案を追加提出
TBSテレビ 19日 12:08
... 県は賃上げの促進策などを盛り込んだ約137億円の一般会計補正予算案を追加で提出しました。 熊本県 木村敬知事「物価高騰や中小・小規模事業者の賃上げなどに対応するための支援に加え、生活者・事業者へのLPガス料金などの負担軽減のための支援に要するための経費など総額137億円を提案しております」 県が追加で提案した一般会計補正予算案は、国の補正予算が成立したことを受けたものです。 「医療、介護、障害福祉 ...
十勝毎日新聞特別職給与の一部改正など可決 音更定例会
十勝毎日新聞 19日 12:08
【音更】定例会は19日に再開。町長、副町長、教育長、公営企業管理者の期末手当てを0・05カ月分引き上げて4・65カ月とする特別職給与に関する条例の一部改正、今年度一般会計補正予算など議案13件を...
産経新聞神奈川県が一般会計を504億円増額の補正予算案 キャッシュレス決済でポイント還元など
産経新聞 19日 12:05
神奈川県庁 神奈川県は18日、令和7年度一般会計を504億8900万円増額する新たな12月補正予算案を発表した。国の総合経済対策に対応したもので、同日の県議会で可決された。 県によると、物価高騰への対策として266億4300万円を計上。具体的には、キャッシュレス決済時にポイント還元を行う取り組みに160億円を充て、消費者だけでなく県内事業者の支援を実施していく。 そのほかにも、事業者への対応として ...
TBSテレビ「行政には期待できない 止めるのは裁判所しかない」原発差し止め訴訟 再稼働迫る中 早期決着求める
TBSテレビ 19日 12:01
... 民らが東京電力を相手取り原発の運転差し止めを求めている裁判で原告の弁護団が集会を開きました。 【脱原発新潟県弁護団 団長 和田光弘 弁護士】「12月県議会で自民党県議団があえて信任決議を上げ、かつ補正予算も通すということで、稼働が目前に迫っている」 この裁判は柏崎刈羽原発の周辺地域の住民らが東京電力を相手どり、全号機の運転差し止めを求めているもので19日、49回目の口頭弁論が新潟地裁で開かれました ...
河北新報職員給与引き上げなど78議案可決 石巻市
河北新報 19日 12:00
石巻市議会12月定例会は18日、本会議を開き、追加提出された1億4450万円を増額する2025年度一般会計補正予算(累計825億2508万円)や、人事院勧告や市特別職給料等審議会の答申に基づき、市職員らの給与を引き上げる条例改正など78議案を原案通り可決し、閉会した。 市職員の給与に関する条例の一部改正では、来年度から特別職の給料月額を9000~1万3000円引き上げ、市長が101万3000円、副 ...
河北新報一部公立保育所民営化、年間1億5900万円削減 東松島市
河北新報 19日 12:00
東松島市議会12月定例会は18日、本会議を開き、2億6200万円を追加する2025年度一般会計補正予算(累計239億5300万円)など8議案が提出され、一般質問を行った。 補正は国や県の経済対策を反映するもの。予算は、子ども1人に2万円を支給する国の子育て応援手当に1億1200万円を計上。対象児童は5600人を見込む。市は国の重点支援地方交付金を財源に、独自で5000円を上乗せして給付する。上乗せ ...
FNN : フジテレビ「プレミアム商品券」など物価対策の事業費を新たに…県議会に追加補正予算案を提案 国の交付金を活用
FNN : フジテレビ 19日 11:58
県議会11月定例会は19日が最終日です。 国の経済対策を受け、総額約612億円の追加補正予算案が提出されました。 県議会に追加提出された一般会計補正予算案の総額は611億7700万円に上ります。 今回の追加補正は12月、参議院で可決・成立した国の補正予算を受けたものです。 国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、55億2200万円を計上しています。 このうち市や町などが発行するプレミア ...
NHK原発再稼働に関する補正予算案 新潟県議会の委員会で可決
NHK 19日 11:41
... 補正予算案が19日、県議会の厚生環境委員会で自民党などの賛成多数で可決されました。 予算案は来週22日の本会議で花角知事の判断を支持する内容の付帯決議案とともに可決される見通しで、地元同意の手続きが完了することになります。 東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、花角知事は再稼働を容認する意向を表明し、今月開会した県議会に再稼働に関する県民の理解を促進するための広報費などを盛り込んだ補正予算 ...
中日新聞柏崎原発、再稼働の関連予算可決 新潟議会常任委で賛成多数
中日新聞 19日 11:37
新潟県議会は19日の常任委員会で、東京電力柏崎刈羽原発(同県)の再稼働を巡り、原発の安全・防災対策に関する広報費用など3142万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、自民党などの賛成多数で可決した。22日の本会議で、補正予算案と、容認判断を表明した花角英世知事を信任する付帯決議案が採決される見通しで、可決が確実な情勢だ。翌23日、花角氏が再稼働容認を国に伝えて地元同意手続きが終了する見込み。 常任委 ...
NHK山形 長井市「お米券」約3000円分配布へ
NHK 19日 11:34
... お米券」をあわせて7枚、3080円分を配布し、市民およそ2万4000人が対象です。 あわせてデジタル地域通貨「ながいコイン」も配布する方針です。 市では、お米券の8700万円事業費などを盛り込んだ補正予算案を今月23日に開かれる臨時の市議会に提案することにしています。 長井市はお米券の配布について、「物価が高騰する中、お米券は早く市民の手元に届けることができる」としていて、来年1月中の配布を目指す ...
読売新聞赤ちゃんポスト、26年度設置へ300万円上乗せ…泉佐野市議会が補正予算案を可決
読売新聞 19日 11:33
... のゆりかご(仮称)を設置し、妊婦や乳児が誰一人取り残されない体制の構築に取り組む」などとする項目を盛り込む議案や、設置のための調査費として同センターに交付している運営負担金に300万円を上乗せする補正予算案を可決した。 千代松大耕・泉佐野市長 また、市議が熊本市の慈恵病院を視察する費用約180万円についても可決。視察は、千代松大耕市長も同行して2月に実施予定という。 .article-schedu ...
読売新聞福岡県・飯塚市議会議長と一部市議の対立続き、議案が審議未了のまま閉会…補正予算案など市長が専決処分へ
読売新聞 19日 11:33
福岡県飯塚市議会は定例会最終日の18日、今年度の水道事業会計補正予算案など25議案について、審議未了のまま閉会した。これを受け、武井政一市長は専決処分の手続きに入る意向を示した。 同市議会では、慣例だった2年以内の交代を拒む江口徹議長と一部の市議が対立し、常任委員会が開かれないなど混乱が続いている。最終日も議案審議が長引き、審議を延長したものの、議論が終わらず、時間切れとなった。 この日は議長辞職 ...
読売新聞福岡県宗像市が全市民に5000円を現金給付…物価高騰対策「おこめ券は事務コスト高い」
読売新聞 19日 11:31
福岡県宗像市は18日、物価高騰対策として全市民約9万7000人に1人当たり5000円を現金で給付すると発表した。国の重点支援地方交付金を活用する。事務費を含む約5億8000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、19日に閉会する市議会定例会に追加提案する。 市によると、1日時点で市内に在住する0歳以上が対象。所得制限は設けない。来年2月以降、照会を経て金融機関の口座に振り込む。 伊豆美沙子市長は「全 ...
読売新聞最大で1万2500円分得、プレミアムデジタル商品券で家計を応援…物価高騰対策
読売新聞 19日 11:30
... 金(約26億3160万円)の活用策を発表した。プレミアムデジタル商品券を発行して家計を助けるほか、子育て世帯への支援などを打ち出しており、年度内の実施分として計上する総額6億5330万円の一般会計補正予算案を19日の市議会本会議に提案する。 兵庫県 プレミアム率50%のデジタル商品券(あかしタコPay)は1口1000円で25口まで購入でき、最大で1万2500円分得になる。これまでより利用店舗を拡大 ...
日本経済新聞福岡県、309億円の12月補正予算案 福祉分野の職員待遇改善盛る
日本経済新聞 19日 11:24
福岡県は19日、2025年度12月補正予算について一般会計で309億円増額する追加予算案を県議会に提出した。政府の総合経済対策に伴う措置で、補正後の一般会計は2兆2436億円となる。医療・介護など福祉分野や中小企業のさらなる賃上げのほかプレミアム付き商品券の発行などに充てる。 医療機関や介護施設の職員の賃上げなどには計132億円を計上した。医療・福祉分野に加えて学校やこども食堂なども含めた光熱費や ...
秋田魁新報男鹿市、プレミアム付き商品券を5万セット発行へ 「おこめ券より用途幅広い」
秋田魁新報 19日 11:20
※写真クリックで拡大表示します 秋田県男鹿市議会は18日、本会議を開き、国の物価高騰対策を受けて追加提案した25年度一般会計補正予算案、財産取得案、議員発議の意見書案など42件を可決、承認し閉会した。 追加提案した補正予算は3億4472万円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。累計180億6452万円。
朝日新聞はしかワクチンの接種、無料で 神奈川県、接触者対象に22日から
朝日新聞 19日 11:15
... になっている。しかし、2回の定期接種を受けていないなど、免疫が不十分な人は感染するとほぼ100%発症する。 患者に接触後、72時間以内はMRワクチンの接種で発症を予防できる可能性がある。県は9月の補正予算に2240万円を計上し、ワクチン280人分を確保した。 対象者は、保健所の追跡調査で患者との接触者と特定され、MRワクチンの定期接種を2回受けていないなどの条件を満たした県民。報道発表などで接触し ...
秋田魁新報大仙市のふるさと納税額、過去最高10億円見込み コメ提供体制整え、寄付増に対応
秋田魁新報 19日 11:10
※写真クリックで拡大表示します 秋田県大仙市議会は18日、ふるさと納税関連経費やクマの捕獲奨励金を支給するための事業費を含む25年度一般会計補正予算案、陳情採択に基づく意見書案など17件を可決。陳情2件を趣旨採択、1件を不採択とし、閉会した。
山陽新聞物価高対策の補正予算案など可決 県議会閉会
山陽新聞 19日 11:07
2025年度一般会計補正予算案などを可決し、閉会した11月定例岡山県議会 11月定例岡山県議会は19日、本会議を再開。物価高騰対策などを盛り込んだ454億6千万円の2025年度一般会計補正予算案など27議案を原案通り可決、閉会した。 伊原木隆太知事は閉会あいさつで、1年...
朝日新聞奈良・天理市「おこめ券」見送り デジタル地域通貨「イチカ」配布へ
朝日新聞 19日 10:45
... 食料品の高騰に対する市民への生活支援と、市内事業者の支援が目的。おこめ券に比べ、イチカの方がより迅速に配ることができ、事務手数料を抑えられるため渡せる金額も増やせるという。 並河健市長は「政府の補正予算成立を受け、できるだけ早く市民生活への具体的な支援につなげることが、自治体の使命だと考えて、市議会と共に取り組んでいます」とコメントした。 また、市独自の支援策として、住民税非課税世帯(約9千世帯 ...
新潟日報長岡市が熊対策強化、出没状況など把握するカメラや「箱わな」購入へ 12月市議会で2025年度補正予算案可決
新潟日報 19日 10:45
... 補正予算案を提出し、可決された。 クマの生息、出没状況を把握するためのカメラを40〜50台購入する。緊急銃猟への対応を念頭に、おり状の「箱わな」も3基購入する予定だ。来年度の捕獲強化に向け、本年度の出没、捕獲状況について、業者と共に分析する事業にも取り組む。 本会議では、歳入歳出に各7億1817万円を追加、さらに17億8708万円を追加し、総額1501億4775万円とする2025年度一般会計補正予 ...
秋田魁新報灯油購入費、非課税世帯に対し6100円助成 由利本荘市議会、補正予算案など可決
秋田魁新報 19日 10:45
※写真クリックで拡大表示します 秋田県由利本荘市議会は18日、本会議を開き、追加提案分を含めた25年度一般会計補正予算案など計44件を可決。陳情4件を採択、2件を趣旨採択。請願、陳情計2件を不採択とした。採択とした陳情に基づく委員会発案の意見書案4件を採択し、閉会した。
日本経済新聞滋賀県、物価高対策・防災で379億円補正 国の経済対策を活用
日本経済新聞 19日 10:34
滋賀県は酒米値上がりの小売価格への波及を抑える(18日、大津市内の酒店) 滋賀県は19日、2025年度予算の追加補正案を県議会に提出した。同案は同日、可決された。一般会計は379億円で、補正後は5.7%増の6995億円に膨らむ。物価高対策、地域経済成長、防災の3テーマが柱だが、全体の7割を国土強靱(きょうじん)化対策など公共事業が占めた。県は「国の経済対策を活用し、喫緊の課題に対応する」と説明した ...
秋田魁新報秋田県議会、補正予算144億円可決 クマ対応の事業費、商品券発行費用も計上
秋田魁新報 19日 10:30
※写真クリックで拡大表示します 秋田県議会(資料写真) 12月秋田県議会は18日、予算特別委員会と6常任委員会を開き、2025年度一般会計補正予算案など68件を原案通り可決した。19日の本会議でも可決する見通し。
南日本新聞県民生活を支える理容、飲食、クリーニング…「引き続き県の財政支援を」――生活衛生11業種、知事に要望書
南日本新聞 19日 10:30
... 県生活衛生同業組合連合協議会(肥後辰彦会長)は18日、県庁を訪れ、原材料費や人件費の高騰などを背景に、苦しい経営が続く業界へ継続的な支援を求める要望書を塩田康一県知事に手渡した。要望には、2026年度予算における各組合への補助継続のほか、組合の活… .limited_main_text { margin-top: 1em; padding: 5px; line-height: 27px; font ...
産経新聞柏崎再稼働の関連予算可決 新潟議会常任委で賛成多数 本会議でも可決確実な情勢
産経新聞 19日 10:28
... 号機、7号機 新潟県議会は19日の常任委員会で、東京電力柏崎刈羽原発(同県)の再稼働を巡り、原発の安全・防災対策に関する広報費用など3142万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、自民党などの賛成多数で可決した。 22日の本会議で、補正予算案と、容認判断を表明した花角英世知事を信任する付帯決議案が採決される見通しで、可決が確実な情勢だ。翌23日、花角氏が再稼働容認を国に伝えて地元同意手続きが終了する ...
TBSテレビ泉佐野市「赤ちゃんポスト」全国3例目の実現へ 追加の調査費用など300万円盛り込んだ補正予算案を可決 早ければ来年度から運用開始
TBSテレビ 19日 10:22
... 用などを盛り込んだ補正予算案が市議会で可決されました。 泉佐野市が設置を目指す、親が育てることができない新生児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」。 市議会で18日、追加の調査費用など300万円を盛り込んだ補正予算案が可決されました。 市の職員らは11月、「赤ちゃんポスト」が設置されている熊本市の慈恵病院を視察、市長も来年2月に視察する予定です。 (泉佐野市・千代松大耕市長) 「予算が今回調査費用とい ...
中日新聞【独自】税優遇の見直し1・2兆円 与党税制大綱、午後決定
中日新聞 19日 10:10
... いたガソリン税の暫定税率廃止の代替財源として、賃上げ促進税制といった税優遇の見直しなどで年1兆2千億円を確保すると明記。防衛力強化に向けた所得税増税は27年1月開始とする。 両党は19日午前、それぞれ党内手続きを進めた。午後に合同で協議して正式決定し、両党税制調査会長が記者会見する。政府は26年度当初予算案とともに26日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。...
MBS : 毎日放送泉佐野市「赤ちゃんポスト」全国3例目の実現へ 追加の調査費用など300万円盛り込んだ補正予算案を可決 早ければ来年度から運用開始
MBS : 毎日放送 19日 10:10
... 用などを盛り込んだ補正予算案が市議会で可決されました。 泉佐野市が設置を目指す、親が育てることができない新生児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」。 市議会で18日、追加の調査費用など300万円を盛り込んだ補正予算案が可決されました。 市の職員らは11月、「赤ちゃんポスト」が設置されている熊本市の慈恵病院を視察、市長も来年2月に視察する予定です。 (泉佐野市・千代松大耕市長) 「予算が今回調査費用とい ...
秋田魁新報潟上市議会「プラザの湯」廃止案否決し閉会 「市民、継続願っている」と反対討論
秋田魁新報 19日 10:10
※写真クリックで拡大表示します 潟上市議会は18日、全市民を対象とした市民生活応援総合支援事業を含む追加提案の25年度一般会計補正予算案など20議案を可決、陳情3件を採択したほか、昭和大久保の市有入浴施設「プラザの湯」の廃止条例案は否決し閉会した。
伊勢新聞県が補正予算案を提出、医療・介護施設を支援、政府決定に伴い
伊勢新聞 19日 10:00
三重県は18日の県議会本会議で、医療機関や福祉施設の賃上げなどを支援するため、一般会計に約57億5400万円を追加する12月補正予算案を提出した。22日の本会議で採決される。 県によると、補正予算案は、国の総合経済対策に盛り込まれた「支援パッケージ」に基づく全国一律の対応。診療所や薬局、介護施設、障害者施設など、約9千施設への支援を想定している。 賃上げの支援には約44億円を計上した。医療や介護、 ...
中日新聞米国防権限法が成立 大統領署名、予算過去最大
中日新聞 19日 10:00
15日、ホワイトハウスで記者団に話すトランプ米大統領=ワシントン(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、2026会計年度(25年10月~26年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 法 ...
朝日新聞全市民に商品券1万円、来年2月から配布 物価高対策で宮崎・都城市
朝日新聞 19日 10:00
宮崎県都城市役所 [PR] 宮崎県都城市は物価高騰対策として来年2月から全市民に1人1万円の商品券を配布する。12月18日、経費も含めた約17億9千万円を計上した補正予算案を議会に提案し可決された。支援を速やかにという国の要請に応えたという。 商品券は市内の全登録店舗で使える共通券(7千円分)と、県内に本社のある店だけで使える地元応援券(3千円分)を組み合わせ、2月から4月にかけて各世帯に郵送する ...
まいどなニュース住んでいる地域で「クマなどの不安を感じる」約4割 不動産価値が下がると思う人も
まいどなニュース 19日 10:00
... 知県) 【野生動物対策が整った物件への引っ越しを検討しない理由】 ▽野生動物対策が整った物件への引っ越しを検討するよりも、被害や目撃情報がない場所の物件への引っ越しを検討する(20代女性/宮城県) ▽予算が今のところはないし、実際に考えるべきことはクマの被害だけではない(30代男性/京都府) ▽持ち家なので、簡単に引っ越しはできない。山のそばではないので、不安はあるもののクマは来ないだろうと思って ...
信濃毎日新聞福祉分野への重点的な支援を要望 長野県の福祉団体
信濃毎日新聞 19日 09:47
県高齢者福祉事業協会、県社会福祉法人経営者協議会は18日、国の総合経済対策を活用した県の予算編成に向け、福祉分野への重点支援を求める要望書を提出した。福祉分野は他産業より賃金が低く、人材確保などが課題。両団体は十分な福祉サービスが提供できなくなると訴えた。 県の笹渕美香・健康福祉部長に提出した要… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス
高知新聞議員手帳 かみ応え
高知新聞 19日 08:35
先日の予算委員会で質問に立った無所属の広田一氏(参院徳島・高知選挙区)。日中関係悪化のきっかけとなった…
十勝毎日新聞補正予算などを可決 士幌臨時会
十勝毎日新聞 19日 08:28
【士幌】臨時会は17日に開かれ、職員給与に関する条例や一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、今年度一般会計補正予算など議案11件を原案通り可決した。 高木康弘町長は、1...
高知新聞補正予算など可決 馬路村議会
高知新聞 19日 08:15
高知県の馬路村議会は17日、…
高知新聞補正予算など可決 四万十市議会
高知新聞 19日 08:15
高知県の四万十市議会は17日、…
高知新聞補正予算など可決 奈半利町議会
高知新聞 19日 08:15
高知県の奈半利町議会は17日、…
NHK石川県 “カスハラ"実態調査の方針 防止条例制定も検討
NHK 19日 07:42
... 方針を決めました。 カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」をめぐってはことし6月に法改正が行われ、働く人を守るため企業にカスハラ対策が義務づけられました。 石川県は開会中の定例県議会に提出した補正予算案に300万円を計上し、来年2月から3月に県内の企業を対象にカスハラの実態調査を行う方針を決めました。 石川県によりますと、調査は県内の1500社とそこで働く3000人を対象とする見通しで、 ▼被 ...
東京新聞北区は現金を給付、おこめ券配布せず 物価高騰対策
東京新聞 19日 07:14
東京都北区は、物価高騰対策で全区民に5千円を支給することなどを柱とした支援策を発表した。23日の区議会臨時会に補正予算案を提出する。国の重点支援交付金を使うが、国が推奨する「おこめ券」は配布しない。 支援策では、全区民約36万8千人に現金5千円を支給し、住民税の非課税世帯と均等割りのみ課税世帯には世帯ごとに5千円を上乗せする。また子育て応援手当として、区内の児童4万7千人を対象に1人あたり2万.. ...
読売新聞サッカー全国優勝を機に導入した滋賀県立野洲高校の「人工芝」劣化、校長「すぐ張り替え必要なレベル」…難色示す県の対応待てずCFで資金募る
読売新聞 19日 06:00
... ついて語る横江監督(滋賀県野洲市で) 同高サッカー部は、2005年度の大会を制し、華麗なパス回しなどで観客を魅了するプレースタイルから「セクシーフットボール」と称された。優勝を受けて、翌06年度に県の予算で人工芝を設置。「通常、7~8年で張り替える」(横江監督)といい、摩耗がひどくなり始めた約10年前からは県に張り替えを要望している。ただ、同高は現状で1億円かかると見積もっており、県は「高額すぎる ...
西日本新聞福岡・宗像市が市民に現金5000円給付へ おこめ券配布せず、高...
西日本新聞 19日 06:00
福岡県宗像市は18日、食料品などの物価高騰対策として、市民1人当たり5千円を、0歳から高校生年代までにはさらに1人当たり2万円を現金給付すると発表した。両事業などの費用として12億2341万円を追加する本年度一般会計補正予算案を、市議会定例会最終日の19日に追加提案する。 ▶ 物価高対策で福岡・久留米市が市民1人3000円給付へ 子どもはさらに2万円 国の重点支援地方交付金などを...
西日本新聞サイレン遅れで熊本市が職員2人訓告 市議会閉会
西日本新聞 19日 06:00
... 開き、物価高に対応する国の総合経済対策を受けて会期中に追加提案した総額104億3500万円を増額する本年度一般会計補正予算案、8月の大雨災害の復旧関連事業費など46億1779万円を増額する同補正予算案など議案147件を原案通り可決し、閉会した。 ▶ 熊本市議会開会、災害復旧費含む補正予算案上程 本会議で大西一史市長は、大雨時に河川の水位上昇に警戒を呼びかけるサイレンが遅れたとして職員に対する処分を ...
山口新聞どんな社会にしたいか考えて予算編成/宇部フロンティア大付属中学校で財務教育プログラム
山口新聞 19日 06:00
ログインして画像を拡大 国の予算編成を自分たちで考え、どんな社会にしたいかを考える財務教育プログラムが山口県宇部市文京町の宇部フロンティア大付属中学校であった。山口財務事務所が毎年5、6校で実施。同校では2019年度から開いており、今年で7回目。3年生約50人が参加し、歳出の組み替えに取り組んだ。 事前に同事務所職員が税金をどうやって集めているか、集めた税金を何に使っているかなどを説明。社会保障費 ...