中国外務省「核軍縮交渉に参加しない」新START失効後の中国含めた核軍縮の枠組みに否定的 ロシア「今後の行動を自由に選択できる立場」

FNN : フジテレビ 5日 19:01

中国外務省は、アメリカとロシアの核軍縮条約が失効したあとの中国も含めた核軍縮の枠組みについて、否定的な考えを改めて表明しました。 中国外務省の報道官は、「中国の核戦力は米露とはレベルが全く異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」と述べ、核軍縮について「世界の戦略的安定と各国の安全が損なわれないという原則に従うべきだ」と述べました。 また、中国外務省の報道官は米露の核軍縮条約、新STARTが5日に ...

MM2Hでの不動産購入は過去2年で744人、中国が最多

マレーシア : ASIA INFONET 5日 18:56

... 2023年から2025年の間に744人が住宅などの不動産を購入。さらに2,637人が購入手続き中だ。ティオン・キンシン観光芸術文化相が4日、下院議会の質疑応答で明らかにした。 購入者を国籍別でみると、中国が304人で最多となり、台湾(91人)、シンガポール(63人)が続いた。日本は14人で10番目となった。 MM2Hは現在、カテゴリー制度に基づき、最長滞在期間はプラチナが20年、ゴールド15年、シ ...

ウクライナの中国専門家、インド太平洋と欧州にとっての中国の主要な脅威を指摘

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 18:52

... 氏は、第三の要素は、中国における軍民融合だと述べ、「鮮明な例の1つは、中国の海警局や海軍と連携した数千隻の漁船を用いた最近の軍事演習だ。これらはキルチェーン(編集注:目標撃破の連鎖)の要素、偵察の要素、あるいは、いかなる紛争にも米国や地域諸国の介入を阻止する要素となり得るものだ。これが状況を著しく複雑にしている」と強調した。 加えて同氏は、欧州の文脈における中国の脅威について、中国が「ロシアによる ...

中国外務省、新START失効「遺憾」 米中露の核軍縮交渉は否定

毎日新聞 5日 18:40

中国外務省の林剣副報道局長=北京で2025年12月22日、畠山哲郎撮影 中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、米露間で唯一残されていた核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)が同日、失効日を迎えたことを受け、遺憾の意を示した。世界の核秩序などにマイナスの影響を生じさせるとして「国際社会が懸念している」と指摘した。 林氏は、新STARTが世界の安定を守る上で重要な意義を有してい ...

トランプ氏と習近平氏が電話会談で台湾に言及 頼・総統:台米中関係の「4つの不変」を堅持

台湾 : RTI : 台湾国際放送 5日 18:31

... メリカと中国の首脳による電話会談が4日に行われました。アメリカのドナルド・トランプ大統領は自身のSNSで、中国の習近平・国家主席と貿易、軍事、4月に予定されている中国訪問、台湾問題、ウクライナ情勢などの議題について協議したと明らかにしました。一方、中国の国営通信社・新華社の報道によれば、習近平氏は会談の中で、台湾問題は米中関係において最も重要な課題であると強調し、「台湾は中国の領土であり、中国側は ...

頼・総統が産業支援の旅で紡績業界と座談会 中小企業を全力でバックアップ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 5日 18:29

... 達し、年間輸出額は67.4億米ドル(約1兆600億円)、雇用者数は13万2,300人に上ることに触れ、台湾全体の経済発展と社会の安定にとって極めて重要であると指摘しました。一方で、紡績業界が関税問題や中国産の安価な糸の流入、カーボンマネジメント、高価格帯市場での競争など、多くの課題に直面している。現在、関税問題は解決しており、台湾は日本や韓国、周辺の競合国と対等な立場を確保し、公平な土俵に立ったと ...

中国、核条約失効「遺憾」表明 米に対ロシア対話再開呼びかけ

47NEWS : 共同通信 5日 18:26

【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、米国とロシアの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約(新START)が失効したことについて「遺憾」の意を表明し、米国に対しロシアとの対話を早期に再開するよう呼びかけた。 一方で、中国の核戦力は米ロと同じレベルには全くないとして「現段階で核軍縮交渉には参加しない」と強調。トランプ米大統領が中国も交渉に加えるべきだと主張していることに応じない姿勢を改め ...

中国、核条約失効「遺憾」表明

デイリースポーツ 5日 18:22

【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、米国とロシアの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約(新START)が失効したことについて「遺憾」の意を表明し、米国に対しロシアとの対話を早期に再開するよう呼びかけた。 一方で、中国の核戦力は米ロと同じレベルには全くないとして「現段階で核軍縮交渉には参加しない」と強調。トランプ米大統領が中国も交渉に加えるべきだと主張していることに応じない姿勢を改め ...

米ロの核兵器削減条約が失効 新たな軍拡競争の恐れ

BBC 5日 18:12

... 略)もっといい合意をするだけだ」と述べた。 アメリカは、将来の軍備管理の条約には、核兵器を増強している中国も含めるべきだと考えている。 この見解には、ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相がも同調。訪問先の豪キャンベラで5日、記者団に対し、「中国は含まれなくてはならない」と述べた。 同外相はまた、「(中国は)多国間主義を支持すると繰り返し強調しているが、軍備管理の分野でも自制を示す用意があり、国際関係 ...

米ロ核軍縮条約失効、新たな軍拡競争の懸念 中国が対話再開呼びかけ

ロイター 5日 18:11

... ワ 5日 ロイター] - 米国とロシア間の新戦略兵器削減条約(新START)が5日、失効した。安全保障の専門家は、中国の核武装も含めた新たな軍拡競争が始まる危険性があると指摘する。 ロシアのプーチン大統領は、新STARTの主要条項順守をもう1年延長することを提案したが、トランプ米大統領は中国を含めた枠組みを標榜(ひょうぼう)し、プーチン氏の提案に正式な返答をしていない。 国連のグテレス事務総長は、 ...

中国、台湾巡り米国と「取引」探る 武器売却停止求め貿易は譲歩

日本経済新聞 5日 18:04

【北京=田島如生、ワシントン=坂口幸裕】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は4日にトランプ米大統領と電話し、台湾への武器売却を止めるよう求めた。米国産の大豆や石油の購入を増やす意向を示した。貿易面で米国に譲歩する代わりに、台湾問題への関与を弱めさせる「取引」を持ちかけた。 「米国には米国の懸念があり、中国には中国の懸念がある」。習氏はトランプ氏との電話でこう切り出しつつ「台湾問題は中米関係に. ...

中国の航空機メーカー、シンガポールの航空ショーで存在感示す ボーイングとエアバスに対抗

BBC 5日 18:01

... でいる。 この中で、一つのブースが特に注目を集めている。中国の国有航空機メーカー、中国商用飛機(COMAC)だ。同社は、旅客機「C919」が2年前に初めて中国領域外へのフライトを行い、シンガポールに飛来して以来、大きな前進を遂げている。 この機体は、欧州エアバス「A320neo」や米ボーイング「737 MAX」との競合を意識して設計されており、中国以外の市場をますます狙っている。 COMACは「東 ...

やわらかいロボット!? 外部電界で形状をすばやく変化 人工筋肉への応用も イギリス

Abema TIMES 5日 18:00

... としても活用できると見込んでいて、将来的には、ロボットを外部から電気(電界)の力で遠隔操作するような環境探査が可能になると話している。(『ABEMA NEWS』より) この記事の画像一覧 【画像】体操選手のように移動する黒い人型ロボット 【映像】米で大胆すぎる“ポケカ店強盗" 犯行の瞬間 凍った道路が“ツルツル" 止まれないニワトリが玉突き衝突 中国 フォトギャラリー この記事の写真をみる(4枚)

リスナーと共におしゃべりタイム (2月5日)

ベトナム : ベトナムの声 5日 18:00

... ttacharjeeさん ・ インドのNajimuddinさん ・ インドのRatan Kumar Paulさん ・ インドのAnand Mohan Bainさん ・ 中国のDing Luさん ・ スペインのファン・カルロス・ペレス・モンテロ・さん ・ エジプトのサミー・モサッドさん それでは今日のおしゃべりタイムはこの辺で。来週またお聞きいただきま ...

新START失効「遺憾」 中国

時事通信 5日 17:50

... は、ロシア側が条約の1年延長を提案していたことを念頭に「米側が前向きに対応し、早期にロシアとの対話を再開するよう求める」と呼び掛けた。一方で、トランプ米大統領が米ロに中国を加えた核管理の枠組み構築に意欲を示していることについては、米ロと中国の核戦力の差を理由に「参加しない」と明言した。 #新戦略兵器削減条約(新START) #ドナルド・トランプ氏 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月0 ...

中国、パナマでの新規事業停止 最高裁の契約無効判決に報復か

47NEWS : 共同通信 5日 17:42

... を受け、中国が報復としてパナマでの新規事業を巡る協議を停止するよう国有企業に求めていると報じた。パナマ政府は4日、中国政府がパナマ側の対応を批判したことへの反論を公表しており、両国の関係悪化に発展しかねない状況だ。 ブルームバーグによると、中国による新規事業を巡る措置で、数十億ドルに上る投資計画が影響を受ける可能性がある。 一方、パナマのムリノ大統領は4日、判決を巡るパナマ側の対応を批判した中国側 ...

米ロの核軍縮条約「新START」失効に中国外務省が「遺憾の意」 トランプ氏提唱の新たな核軍縮交渉には参加しない姿勢を強調

TBSテレビ 5日 17:42

... が中国を含めた新たな枠組みを作るべきだと主張していて、5日の失効期限までに折り合いはつきませんでした。 条約の失効について、中国外務省の林剣報道官は会見で次のように述べて、遺憾の意を示しました。 中国外務省 林剣 報道官 「国際社会は、条約の失効が国際的な核軍備管理体制と世界の核秩序に消極的な影響を与えることを懸念している」 一方で、トランプ大統領が求める新たな核軍縮の枠組みへの参加については、「 ...

中国、パナマでの新規事業停止

デイリースポーツ 5日 17:40

... を受け、中国が報復としてパナマでの新規事業を巡る協議を停止するよう国有企業に求めていると報じた。パナマ政府は4日、中国政府がパナマ側の対応を批判したことへの反論を公表しており、両国の関係悪化に発展しかねない状況だ。 ブルームバーグによると、中国による新規事業を巡る措置で、数十億ドルに上る投資計画が影響を受ける可能性がある。 一方、パナマのムリノ大統領は4日、判決を巡るパナマ側の対応を批判した中国側 ...

鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国政府が行う強制労働」に立ち向かうこと

ニューズウィーク 5日 17:35

... を発表。同盟国を招集して重要鉱物のサプライチェーンの確保について協議する予定だ。 【動画】ウイグル人強制収容所の内幕...中国政府の「犯罪行為」を暴く このハイレベル会合は、アメリカの国家安全保障と繁栄を推進する上で欠かせない、強制労働問題へのコミットメントを強化する好機だ。 中国や他の敵対国が支配するサプライチェーン内に存在する強制労働は、アメリカの利益を損なう経済的威圧の危険性を孕む。 トラン ...

核軍縮枠組み「新START」失効 米ロそれぞれの事情、中国の警戒

朝日新聞 5日 17:30

... は、急速に核軍拡を進める中国を抑制する枠組みがないことだった。射程の長い戦略核兵器を対象とする新STARTがあっても、近隣国を威迫する中ロの「非戦略核兵器」は事実上、野放しになっている。 トランプ氏の言う「もっといい合意」は中国を念頭にした発言で、ロシアのプーチン大統領が新STARTが定める核戦力の「制限」を1年間維持することを提案したことについても、「もしそれをやるなら、中国が入るべきだ」と強調 ...

米株式市場の「ソフトウェアマゲドン」、買い機会か見方分かれる

ロイター 5日 17:13

... tab、インテュイットの購入を検討し始めたと述べた。「反発してもおかしくない」としつつも、現在の水準での買いには慎重で、「(AIによる)最悪の脅威が織り込まれたと確信できない」と語った。 一部には、中国のAI企業ディープシークが低コストのAIモデルを発表し、相場が昨年急落した時と似た展開との見方もある。 インベスコのテーマ&スペシャルティープロダクト戦略責任者レネ・レイナ氏は、AIの能力への理解 ...

【解説】米露核軍縮条約「新START」5日に失効 トランプ大統領は米露中3カ国の新条約に意欲も核競争リスク高まる

FNN : フジテレビ 5日 17:09

... になるわけですが、トランプ大統領は中国などを含む新たな条約の締結に意欲を示していると。ただ、一方で中国の外務省はこれに否定的な考えを示しているということです。柳澤さん、この新たな枠組みに関して、アメリカ、トランプ大統領としては中国を入れたいというこの狙いはどうですか? SPキャスター・柳澤秀夫さん: 前提としてこれまでの条約もロシア側に有利な内容であったと。さらに中国が加わっていなければ、核軍縮に ...

【速報】中国、米にロシアとの対話再開呼びかけ

47NEWS : 共同通信 5日 16:56

【北京共同】中国外務省の報道官は5日、新START失効に関連し、ロシアとの対話を早期に再開するよう米国に呼びかけた。

習近平氏はなぜプーチン大統領、トランプ大統領と相次いで電話会談を行ったのか?

サウジアラビア : アラブニュース 5日 16:52

... のだろうか? クレムリンによると、プーチン大統領は2026年前半に中国を訪問する招待を受けた。 プーチン氏はまた、11月に開催される習近平主席主催のAPEC地域首脳会議に出席する予定だ。 今回の会談は、習近平氏がワシントンに代わる安定した国として中国をアピールするため、さまざまな首脳と会談したことに続くものだ。 一部のアナリストは、中国とロシアの関係は「鉄壁ではない」と警告し、北京と気まぐれなトラ ...

台湾、米中首脳の電話会談を歓迎 地域安全保障の「安定に寄与」

AFPBB News 5日 16:44

... のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを歓迎し、中国が台湾への軍事的圧力を強める中で「地域の安定に寄与する」と述べた。 台湾外交部の陳明祺次長はAFPの単独インタビューで、「この電話でのやり取りについて、私たちはあまり心配していない」と語り、米台関係は「非常に堅固で強い」と述べた。 陳氏は「実際、これは状況の安定に寄与すると考えている。特に中国が台湾海峡やこの地域全 ...

【速報】米ロ核軍縮条約失効「遺憾」と中国

47NEWS : 共同通信 5日 16:42

【北京共同】中国外務省の報道官は5日、米国とロシアの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約(新START)の失効に「遺憾」の意を表明した。

暴れる米国、膨らむ中国、薄れる国際秩序 選挙後の安保・外交の行方

朝日新聞 5日 16:00

... 、今後の中国の出方次第だが、各企業は警戒している。また、両国間では交流行事が次々と中止に追い込まれている。 高市答弁の後、多くの国会議員が台湾を訪問し、頼清徳(ライチントー)総統と会見した。政府高官ではない国会議員の訪台は、中国の立場を尊重することと矛盾しない。台湾は日本の重要なパートナーである。 だが、この時期の議員交流は中国にどのようなシグナルを送っただろう。今、政治家が足を運ぶべき先は中国で ...

【三里河中国経済観察】ゲーム・eスポーツ支援、各地で加速

AFPBB News 5日 16:00

... 目指す考えを明記した。深セン市(Shenzhen)も同年11月に「中国のゲーム海外展開の中心都市」を掲げ、3か年の行動計画を発表している。主要都市が相次いで政策を整える背景には、ゲーム・eスポーツ産業の特性を生かし、経済、技術、文化発信の面で波及効果を引き出したい狙いがある。 経済面では、市場の広がりが目立つ。中国音像与数字出版協会(中国オーディオビデオとデジタル出版協会、音数協)の敖然(Ao R ...

中国の核弾頭数、習指導部で倍増 「台湾有事」での米けん制も考慮か

毎日新聞 5日 16:00

中国の軍事パレードで披露された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「DF(東風)5C」=北京市の天安門広場で2025年9月3日午前10時16分、松倉佑輔撮影 米露間の核軍縮の枠組み新戦略兵器削減条約(新START)が5日、失効した。一方、世界第3位の核保有国である中国は、習近平指導部が量と質双方で核戦力の増強を進める。先制不使用と最小限抑止をうたう従来方針が変化しつつあるとの指摘もある。 核増強ペース ...

エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前

ニューズウィーク 5日 15:55

... ニット」(TPU)の登場だ。 グーグルは、最新のTPUを米AI新興のアンソロピックに供給する。人工超知能(ASI)開発に取り組む米メタ(旧フェイスブック)も、グーグル製のTPUを導入すると報じられた。中国でも、AIチップ新興の中昊芯英(CLテック)などが新しい演算チップを供給している。 恐らくこれから少しずつ、AIチップ分野におけるエヌビディア一強体制は変わっていくだろう。米オープンAIのように、 ...

米露協定の失効で戦争を恐れる被爆者たち

サウジアラビア : アラブニュース 5日 15:54

... たな軍拡競争を引き起こし、中国に核兵器の拡大を促す可能性があると、世界中の運動家が警告している。 ワシントンは、新たな協定には中国を含める必要があると述べている。 しかし運動家たちは、東京は東アジアにおける軍備管理を奨励する効果的な措置を講じておらず、中国をそのような努力に参加させることにも失敗していると指摘した。 核兵器廃絶日本キャンペーンの活動家である浅野秀雄氏は、「中国との対話を実現するため ...

2025年、中国の緑証発行数29.47億枚

AFPBB News 5日 15:50

【2月5日 東方新報】グリーン電力証書(緑証)は、中国が再生可能エネルギーによる電力の生産・消費を認定する唯一の証明書だ。中国国家能源局が22日に発表したデータによると、2025年に同局が発行した緑証は累計29.47億枚で、このうち取引可能な緑証は18.93億枚だった。 2025年12月には、国家能源局が緑証を2.11億枚発行した。対象となった再生可能エネルギー発電プロジェクトは68.87万件で、 ...

2025年 中国鉄鋼業界で世界初の新製品が20件誕生

AFPBB News 5日 15:30

【2月5日 CGTN Japanese】中国鉄鋼工業協会が明らかにしたところによると、中国の第14次五カ年計画(2021~2025年)期間中、鉄鋼業界はイノベーション投資を継続的に強化し、ハイエンド材料の供給能力を持続して向上させた結果、2025年だけで中国の鉄鋼業における世界初の製品が新たに約20項目増加したとのことです。 中国南東部にある福建省漳州市の原子力発電プロジェクトの建設現場では、新年 ...

世界の人権危機に トランプ米政権の「権威主義」に警鐘―国際団体

時事通信 5日 15:27

... から「人権のあからさまな軽視と重大な侵害を行ってきた」と非難した。移民税関捜査局(ICE)による「数百に及ぶ不必要に暴力的な強制捜索」も例として挙げた。 HRWのボロピオン代表は報告書序文で「ロシア、中国は20年前より自由度が低く、米国も同様となった」と表現。2026年は米国で「権威主義の波との激しい戦いが展開される」と見通した上で、米国の権威主義の影響が世界に及ぶと懸念を示した。 国際 社会 ト ...

2025年の中国の主要非鉄金属製品生産量が再び過去最高を更新

AFPBB News 5日 15:20

【2月5日 CGTN Japanese】中国非鉄金属工業協会は2月3日、記者会見を開催しました。それによると、主要非鉄金属10種類の総生産量が初めて8000万トンの大台を突破し、前年比3.9%増となる8175万トンに達したとのことです。 2025年の中国の主要非鉄金属製品生産量は再び過去最高を記録し、世界市場に占めるシェアも引き続きトップクラスの座を維持しています。2025年の非鉄金属企業の工業付 ...

米国務省、重要鉱物閣僚会合を初開催、バンス副大統領が重要鉱物特恵貿易圏の創設を提案

日本貿易振興機構 5日 15:15

... なお、ドナルド・トランプ大統領は2月2日に、米国輸出入銀行(EXIM)が最大100億ドルを直接融資し、重要鉱物の戦略的備蓄を行う「プロジェクトボールト」を発表している。米国の重要鉱物サプライチェーンは中国に依存していることから、対中関係のチョークポイントとなっている。重要鉱物サプライチェーンの多様化・強靭化は、米国の喫緊の課題の1つとなっている。 (注)国務省の発表では、アルゼンチン、クック諸島、 ...

中国国民党元主席の洪秀柱氏「両党のシンクタンクフォーラムが両岸関係をより良いものにする」

AFPBB News 5日 15:10

【2月5日 CGTN Japanese】中国共産党および中国国民党両党のシンクタンクフォーラムが2月3日午前、北京で開幕しました。中国国民党の洪秀柱元主席は2日、台北で中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)記者の単独インタビューに応じ、「今回のシンクタンクフォーラムは良いスタートを切った。両岸がより多くの対話と交流を重ねることで、双方の人々に恩恵をもたらし、両岸関係をより良いもの ...

メキシコ乗用車生産400万台届かず、中国車に注目

NNA ASIA 5日 15:05

... 吉利汽車（ジーリー）などは、主に中国からの輸入を通じてメキシコ市場で存在感を高めてきた。中国側の報道によると、25年の中国からメキシコへの輸出は前年比４割増の62万5,000台。ＩＮＥＧＩのデータによると、25年の中国ブランド車販売は、3.7％減の14万3,536台。ＧＭなど非中国系の中国生産車の輸入のほか、公式データに捕捉されていない中国輸入車の販売も多い。 ただ、中国メーカーの先行きには不透明 ...

「春運」初日 東方航空のC919が上海-珠海路線の運航を開始=中国

AFPBB News 5日 15:00

【2月5日 CGTN Japanese】中国東方航空広東支社によると、春節(旧正月、2026年は2月17日)期間中の帰省などの旅行需要に対応するための特別輸送体制である「春運」初日の2月2日、東方航空の国産大型旅客機C919が上海虹橋空港と珠海金湾空港を結ぶ定期商業路線の運航を始めました。この就航で、東方航空が運用するC919旅客機の計14機は14都市を結ぶ18路線を運航することになりました。 東 ...

米、重要鉱物で「貿易圏」構築提案 日米欧は戦略的連携で一致

ベトナム : ベトナムの声 5日 14:58

... が市場にあふれる状況を防ぎたいと強調。生産における各段階で重要鉱物の参考価格を設定し、適正な市場価値が反映されるよう、この参考価格が「最低価格として機能する」と述べました。中国については直接言及しませんでした。 ルビオ米国務長官も中国には言及せず、重要鉱物資源が「一国の手に大きく集中している」とし、この状況が「地政学上の影響力行使の手段」になっているという認識を示しました。 日米と欧州連合(EU) ...

核軍縮条約「新START」5日に失効 米露の核開発競争再燃の懸念も

日本テレビ 5日 14:55

... ル全廃条約が失効して以降、アメリカとロシアの間で残された最後の核軍縮条約でしたが、5日に失効の期限を迎えます。 ロシア側は期限の延長に前向きな意向を示していましたが、アメリカは、急速に核戦力を増強する中国も制限を受けるべきとの立場で折り合っていませんでした。 国連のグテーレス事務総長は、条約の失効について「これ以上ないほど悪いタイミングだ。核兵器使用の脅威は、過去数十年で最も高まっている」と懸念を ...

第10回シンガポール航空ショーが開幕 中国の商用機が静態展示

AFPBB News 5日 14:40

... 関係者に開放され、7日から8日まで一般公開となっています。 中国空軍の「八一アクロバット飛行隊」は、複数国の展示機と共に複数回の飛行パフォーマンスを披露します。今回の飛行ショーでは離発着空港とショーの空域が分離されており、海上上空でおこなわれることが分かりました。 「シンガポール航空ショー」の公式サイトによると、中国の民間航空機メーカー、中国商用飛機(COMAC)のC909とC919が静態展示され ...

日本初の女性首相、選挙で大勝利の見込み

サウジアラビア : アラブニュース 5日 14:27

... 公明党による新中道改革連合は、現在の167議席の半分を失う可能性がある。 大砲 しかし、中国との関係がどのように発展するかは未解決の問題である。 高市氏は首相になる前、日本の戦没者を祀る靖国神社の常連だった。 就任からわずか2週間で、高市は中国が台湾を武力で奪おうとした場合、日本が軍事介入することを示唆した。 中国は民主的な台湾を統治したことはないが、北京は台湾を自国の領土の一部と主張し、武力によ ...

米ロ最後の核軍縮条約が失効 「制限なき軍拡競争」に懸念

47NEWS : 共同通信 5日 14:18

... 9割を保有する中、同条約は配備済み戦略核弾頭数に上限を設け双方を規制してきた。失効により均衡が崩れ、急速に核戦力増強を進める中国なども加えた「制限なき軍拡競争時代」に突入する恐れが高まる。 新STARTの枠組みを維持するには後継条約を新たに結ぶ必要があるが、トランプ米大統領は中国も加えるべきだと主張。ロシアのプーチン大統領は昨年9月、失効後1年間は条約内容を順守する用意があると表明し、米国に事実上 ...

上海市民の台湾離島観光「近く再開」 頼清徳政権をけん制

TBSテレビ 5日 14:12

中国政府は、上海市民に限定して台湾の離島・馬祖島と金門島への旅行を近く再開すると発表しました。 中国政府は2019年以降、台湾への個人旅行を禁止したほか、新型コロナの感染が拡大した2020年からは団体旅行も禁止しています。 これについて、中国の文化観光省は4日、上海市民に限定して台湾の離島・馬祖島と金門島への旅行を「近く再開する」と発表しました。 旅行再開について、中国で台湾政策を担当する国務院台 ...

核軍縮と"人類最後の日"

NHK 5日 14:07

... きた16年前、両国にとっては世界の核兵器をほぼ支配する国どうし手を結ぶことには、核兵器の管理やコスト面からも大きなメリットがありました。 ところがそこに今、中国が肩を並べようとするかのように急激に核兵器を増やしています。これをアメリカから見ると、中国は何ら制約のない一方、自分の手は縛られたままということになり、このままでは今後の選択肢が狭まる、つまりこの条約はいわば時代遅れだと考えたのではと分析さ ...

トランプ政権、重要鉱物の安定調達へ…友好国などとつくる「貿易圏」提案

日本テレビ 5日 14:04

... ラリアなど55か国が出席しました。 冒頭、演説したバンス副大統領は、重要鉱物の適正な最低価値を設定し、同盟国や友好国と「貿易圏」を構築する考えを明らかにしました。レアアースの供給で圧倒的なシェアを持つ中国に対抗し、新たな貿易圏では安定した調達を行うのが目的で、協定の締結に向け、各国が取り組むことで一致したということです。 閣僚会合にあわせ、USTR=アメリカ通商代表部は、日本、アメリカ、EUで重要 ...

中国産雲南コーヒー 昨年は43の国・地域に輸出

AFPBB News 5日 14:00

【2月5日 CGTN Japanese】中国最大のコーヒー生産地である南西部の雲南省のコーヒー産業が輸出拡大と国内流通の高度化を背景に存在感を高めています。昆明税関によると、2025年に雲南省から輸出されたコーヒーは1万9000トン、輸出額は8億6000万元(約190億円)に達し、量・額ともに中国首位となりました。輸出先はオランダ、ベトナム、ドイツ、マレーシア、フランスなど43の国・地域に広がり、 ...

米国のアフリカ成長機会法(AGOA)再開、2026年12月31日まで

日本貿易振興機構 5日 13:55

... 長となっており、これら要件は変更されていない。連邦議会はこれまで、適用要件の厳格化を議論していた。例えば、民主党はより厳しい労働・環境基準の必要性を訴えていたほか、対中強硬派の議員は党派にかかわらず、中国との関与縮小を提案していた。米国の通商政策に詳しい弁護士事務所によると、AGOAを支持する議員からは当初3年間の延長が提案されていたが、アフリカ諸国とのこれら適用要件の改定交渉を前提に、トランプ政 ...

国家税務総局、税収データから見る中国消費市場の動向を発表

日本貿易振興機構 5日 13:45

中国国家税務総局は1月26日、税収データを用いた中国消費市場に関する分析を発表した。分析では、買い替え補助金(「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」特集参照)の対象製品の消費、文化観光消費、デジタル関係の消費、スポーツ・健康産業消費、高齢者・育児関連消費、外国人入境消費の6分野について紹介している。 主な内容は次のとおり。 〇買い替え補助金対象製品の消費:買い替え政策の効果により、家 ...

山東省、長期介護保険制度に関する実施意見を発表

日本貿易振興機構 5日 13:30

中国山東省政府弁公庁は2026年1月27日、「長期介護保険制度の確立・整備に関する実施意見」(魯政弁字〔2025〕193号)を発表した(文書は2025年12月30日付)。 山東省医療保障局の解説によると、2022年の中国共産党第20回全国代表大会で「長期介護保険制度の確立」が明確に示され、2024年の中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で「長期介護保険制度の確立を加速する」ことが ...

2025年の農林水産物・食品輸出額は過去最高の1兆7,000億円

日本貿易振興機構 5日 13:25

... った。1位の米国向けでは、2025年4月以降の関税措置により一部の食品にも相互関税が課されるなどの影響があった(注1)が、需要の高い緑茶や牛肉が輸出を牽引した。日本産水産物の輸入規制の影響が残る4位の中国(1,799億円、7.0%増)や、5位の韓国(1,094億円、20.0%増)もビールなどが好調で、いずれも前年より100億円以上増加した。 品目別では、輸出重点品目(注2)のうち輸出額の増加が大き ...

習主席、トランプ氏との会談で「相互尊重」呼びかけ 台湾への武器売却には慎重さ求める

AFPBB News 5日 13:21

【2月5日 AFP】中国の習近平国家主席は4日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、両国の関係強化にあたり「相互尊重」を求めるとともに、台湾への武器販売については「慎重」な対応を求めた。中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。 CCTVによると、習氏は「問題を一つずつ解決し、相互信頼を継続的に積み重ねることで、両国がうまく付き合うための正しい道を築くことができる」と述べ、貿易をはじめと ...

五輪に沸くイタリア 観光客は年間1億人以上に どこも大行列、住民から苦情

Abema TIMES 5日 13:00

... ノ五輪開幕まで2日 オーバーツーリズムに懸念 ハワイに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 フォトギャラリー この記事の写真をみる(11枚)

米露間で唯一の核軍縮枠組み「新START」きょう失効…ルビオ氏「21世紀の軍備管理、中国を含めなくては不可能」

読売新聞 5日 12:27

... ける真の軍備管理を実現するには、中国を含めなくては不可能だ」と語った。 新STARTに署名するオバマ米大統領(左)とメドベージェフ露大統領(2010年4月)=ロイター トランプ米大統領は中国の動向に警戒を強め、核軍縮の実現には中国を交えた新たな枠組みが必要だと主張している。昨年1月には、中国の核戦力は「今後4~5年のある時点で、(米国に)追いつくだろう」と指摘した。中国は米露に比べて核戦力が小さい ...

核軍縮条約「新START」が5日失効へ…米露の核開発競争加速の恐れ ロシア側が1年間延長提案も米側回答せず

FNN : フジテレビ 5日 12:22

... 25年、条約の1年間の延長を提案しましたが、トランプ大統領は正式に回答しておらず、条約は5日に失効することになります。 一方でトランプ大統領はアメリカメディアの取材に対して、中国などを含む新たな条約の締結に意欲を示していますが、中国外務省はこれに否定的な考えを示しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 ...

独首相、サウジなど湾岸3カ国歴訪開始 エネ・武器提携を構築へ

ロイター 5日 12:18

... ンダル・アルガルド/サウジ王室提供/ロイター) [ベルリン 4日 ロイター] - ドイツのメルツ首相は4日、3日間の日程でサウジアラビア、カタール、アラブ 首長国連邦(UAE)の歴訪を開始した。米国や中国への依存度を減らそうとする中、エネルギーと武器分野のパートナーシップ構築を目指す。 メルツ氏は「政治がますます大国によって決定されるようになった今、このようなパートナーシップはこれまで以上に必要だ ...

アメリカ・ロシアの核軍縮合意「新START」5日に失効 国連事務総長「最悪のタイミング」後継の枠組み合意を呼びかけ

FNN : フジテレビ 5日 12:09

... したが、アメリカのトランプ大統領は正式に回答しておらず、条約は5日に失効します。 一方、トランプ大統領は1月、アメリカメディアのインタビューで「より良い合意を結ぶだけだ」とし、中国を含む新たな条約の締結に意欲を示していますが、中国外務省は3日、参加について否定的な考えを示しています。 新STARTの失効を受けて、国連のグテーレス事務総長は声明を発表し「核兵器が使用されるリスクは過去数十年で最も高ま ...

台湾総統「対米関係は揺るぎない」、米中首脳電話会談受け

ロイター 5日 11:58

... 5日 ロイター] - 台湾 の頼清徳総統 は5日、米国との関係は「揺るぎない」ものであり、協力プログラムは継続され、変更はないと述べた。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日に電話会談し、台湾問題や貿易など、多岐にわたる議題について協議。中国国営の新華社によると、習主席はトランプ大統領に対し、「台湾問題は米中関係において最も重要」とし、「米国は台湾への武器売却について慎重に対処すべきだ」と ...

米中首脳が電話協議 トランプ氏「関係は良好」、台湾や貿易など議論

ベトナム : ベトナムの声 5日 11:49

... 続いていることを強調するとともに、台湾問題でも議論を交わしました。 中国外務省によりますと、習氏はトランプ氏との協議で、米中関係を重視し、前進させたいとの意向を示しました。また、台湾問題は「両国関係で最も重要だ」との認識も示し、「米国側は台湾への武器売却を慎重に扱う必要がある」として米側を牽制しました。中国側は発表で、トランプ氏が「中国側の台湾問題に関する懸念を重視している」と述べたとしました。 ...

トランプ氏は米民主主義の根幹攻撃、国際人権団体が年次報告書で批判

ロイター 5日 11:30

... への攻撃を続けていると批判した。 100カ国余りの人権状況の点検結果を記した報告書の冒頭部分は、大半が米国に関する記述に充てられた。 フィリップ・ボロピオン代表は、トランプ政権が人権侵害の面でロシアや中国などを手助けしていると指摘。「2026年は未来の人権を巡る戦いが米国で最も激しく展開され、その結果が世界の他の地域に影響を与える」と強調した。 またボロピオン氏は記者団に「米国ではある種の敵意が非 ...

フランス、「中国のスパイ」4人逮捕 民泊拠点に軍事情報傍受

AFPBB News 5日 11:27

... 日 AFP】フランス当局は、中国のためにスパイ活動をしていた疑いで中国人2人を含む4人を逮捕した。検察が4日、明らかにした。有罪となれば15年以下の拘禁刑を科される可能性がある。 パリ検察庁によると、4人は1月31日、南西部ジロンド県で逮捕された。中国人2人は軍事情報を含むデータ傍受計画の一環として、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」経由で一軒家を借りていたとされる。 中国人2人は米企業スペース ...

2026年春節旅行、人気1位は東京 バンコク2位

タイ : タイ通 5日 11:25

旅行プラットフォームのブッキング・ドットコムの最新データによると、2026年2月の中国旧正月「春節」期間に人気のアジア太平洋の海外旅行先は、1位東京、2位バンコク、3位クアラルンプールとなり、日本は旅行先として高い人気を維持していることが分かった。 ブッキング・ドットコムによると、中国、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの旅行者によるBooking.comの検索データ*をも ...

米・ロシア間で唯一の核軍縮条約「新START」が5日失効へ ロシア側は延長打診もアメリカ側は“中国含む新枠組み"主張 軍拡競争が加速の懸念も

TBSテレビ 5日 11:12

... となどを義務づけるもので、両国の間に残る唯一の核軍縮条約です。 ロシア側は条約の延長を打診していましたが、アメリカ側はトランプ大統領が中国を含めた新たな枠組みを作るべきだと主張していて、5日の失効期限が迫るなか、折り合いはつきませんでした。 一方、軍事力の強化を進める中国は交渉に応じない構えで、新たな枠組み構築に向けた動きも具体化していません。 世界の核兵器の大半を保有するアメリカとロシアの間に核 ...

中国国家知識産権局、2025年の知的財産活動の総括を発表

日本貿易振興機構 5日 11:00

... 0年以上の長期維持特許、比較的高い担保融資金額を実現した特許、国家科学技術賞あるいは中国専利賞を受賞した特許のいずれかの条件を満たす特許のこと。 (注2)世界知的所有権機関(WIPO)のグローバル・イノベーション指数2025年版にも同じ金額が示されている。なお、対GDP比で算出されるグローバル・ブランドバリューでは、中国は国・地域別で第18位。 (注3)地理的表示団体商標は、団体などの組織構成員が ...

中国共産党の最高指導部メンバー 台湾最大野党幹部と会談

NHK 5日 10:56

中国共産党の最高指導部のメンバーが北京を訪れている台湾の最大野党・国民党の幹部と会談し、「『台湾独立』と外部勢力の干渉に断固として反対しなければならない」と強調しました。 中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党で序列4位の王滬寧政治局常務委員は、台湾の最大野党・国民党の蕭旭岑副主席と4日、北京で会談しました。 この中で王氏は「『台湾独立』と外部勢力の干渉に断固として反対し、ともに台湾海峡の平 ...

エチオピア中銀が輸入品の「参考価格」使用を義務化

日本貿易振興機構 5日 10:50

... 参照)。しかしその後、銀行が発行するL/Cの価格と同委員会の参考価格との間に大きな乖離が生じていたという。今回の措置により、L/C開設時の価格基準がこの参考価格へ統一されることになる。 なお、参考価格は品目ごとに設定されており、例えば、鋼ビレットがトルコ産でメトリックトン当たり513ドル、日系自動車メーカーの中国産ピックアップトラックの例では1台当たり3万7,708ドルとなっている。 (石川晶一)

米中電話会談は「素晴らしかった」とトランプ...習近平に台湾問題性の重要性に釘を刺される

ニューズウィーク 5日 10:40

写真はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席。2025年10月、韓国・釜山で撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein トランプ米大‌統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談し、台湾問題や貿易など、多岐にわたる議題について協議した。トランプ氏は「非常に前向き」な協議‌だったとし、中国が米国産​大豆の購入拡大を検討していると明らかにした。一方、中国側は台湾への米国の武器売却を巡りくぎを ...

遼寧省の2025年GRP成長率は前年比3.7%、中国全体を1.3ポイント下回る

日本貿易振興機構 5日 10:40

中国の遼寧省統計局の発表によると、2025年の遼寧省の域内総生産(GRP)は前年比3.7%増の3兆3,182億9,000万元(約73兆24億円、1元=約22円)で、中国全体のGDP成長率5.0%を1.3ポイント下回った(中国全体の2025年の経済指標は2026年1月20日記事参照、添付資料表参照)。同省統計局は「全省の経済は全体的に安定している」と評価した。 2025年の遼寧省の主要経済指標をみる ...

トランプが促す「中国ピボット」 米関税、世界の貿易構造を再編

Forbes JAPAN 5日 10:30

中国でいま最も重要な経済指標は、北京首都国際空港に到着するVIP(要人)の数だと言っていい。 先週には英国のキア・スターマー首相が北京を訪問した。これはカナダのマーク・カーニー首相に続くもので、さらにその前にもフィンランド、フランス、アイルランド、韓国など数々の主要経済国の首脳が相次いで中国を訪れている。次に控えているのはドイツのフリードリヒ・メルツ首相だ。各国首脳が中国の習近平国家主席や李強首相 ...

ロシア、核兵器制限「もはや拘束されず」 新START失効で

AFPBB News 5日 10:27

... が、ロシア側によると、米国から回答はなかった。 マルコ・ルビオ米国務長官は、新STARTの失効について問われ、今後は中国を加えた枠組みを検討すべきだとの考えを示した。 「大統領は過去に、21世紀における真の軍備管理を行うためには、中国を含めないわけにはいかないと明言してきた。なぜなら、中国には急速に増大する備蓄があるからだ」とルビオ氏は述べた。 2010年に署名した新STARTでは、両国の戦略弾頭 ...

2025年の中国乗用車市場、中国系メーカーのシェアが65%を占める

日本貿易振興機構 5日 10:25

... ぞれのシェアは、中国系メーカーが65.3%、ドイツ系15.4%、日系12.2%、米国系5.5%、韓国系0.9%、フランス系0.2%、その他欧州系0.7%だった。CPCAが発表している2019年以降の推移をみると、中国系メーカーのシェアは上昇傾向にある一方、他国メーカーはシェアを低下させている(添付資料表参照)。 高級車(注2)、主な外資系(中国企業と外国企業による合弁)メーカー車、中国自主ブランド ...

習氏「台湾問題は最重要」 米中首脳電話協議 譲らない姿勢示す

毎日新聞 5日 10:17

中国の習近平国家主席=北京で2026年2月3日、ロイター トランプ米大統領は4日、中国の習近平国家主席と電話協議した。両首脳の電話協議は昨年11月以来。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、貿易や軍事のほか4月に予定されるトランプ氏の訪中など「多くの重要なテーマ」が議題になったと説明した。ウクライナやイランを巡る情勢についても話し合った。一方、中国国営新華社通信によると、習氏は米国による台湾への ...

2025年の自動車生産は前年比0.9%減、2年連続で150万台割れに

日本貿易振興機構 5日 10:15

... %増の62万1,166台だった。 企業動向をみると、中国メーカー(注)は年末のモーターショーで大幅な値引き販売を行い、2025年通年の乗用車販売シェアは、前年の18.8%から22.1%に3.3ポイント上昇した。一方、日本メーカーのシェアは、2025年通年で前年の64.8%から62.1%に2.7ポイント低下した(添付資料図1参照)。 商用車販売でも、中国メーカーのシェアは2025年通年で前年の7.1 ...

日韓の宗教圧迫に懸念 韓鶴子氏拘束など元米高官証言―米下院公聴会

世界日報 5日 10:09

... からは、宗教弾圧を続ける中国政府に対する批判のほか、特定の宗教に圧力を加える日韓政府に対する懸念の声も上がった。 公聴会では、元米国際宗教の自由担当大使のサム・ブラウンバック氏が証言し、東アジアの状況に言及した。同氏は、宗教の自由を脅威とみなす共産主義・権威主義国家による「闇の同盟」が形成されていると指摘し、その背後には「中国が黒幕として存在している」と訴えた。 その上で、中国が数十億ドルを投じて ...

中ロ首脳会談、緊密な関係称賛 プーチン氏に訪中招請

ベトナム : ベトナムの声 5日 10:08

(VOVWORLD) -ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は4日、オンラインで会談し、両国の緊密な関係を称賛しました。ロシア政府によりますと、プーチン氏は習氏から今年前半の中国訪問を招請され受諾しました。 ロシア国営テレビによりますと、プーチン氏は「両国のパートナーシップは模範的だ」とし、「両国関係は、現在の世界的な混乱の中で安定要因となっている」と述べました。 習氏は、両国関係が正しい ...

米が重要鉱物で「貿易圏」構想 最低価格を設定、安値攻勢でシェア奪取の中国に対抗

産経新聞 5日 10:06

... た。 会合冒頭の演説でバンス氏は、適正な市場価格を反映した最低価格で取引することで、「外部からの混乱から守られた特恵的な貿易圏」を目指すと説明した。 バンス氏は中国への名指しを避けたが、適正価格を割り込む水準で輸出し、高い世界シェアを掌握した中国への対抗姿勢を示し、「安価な重要鉱物を大量に市場に流入させ、国内企業を値下げ競争に追いやる問題を解消したい」と強調した。 会合には韓国やオーストラリア、イ ...

パナマ、中国の「重い代償」脅迫に反発 運河問題

AFPBB News 5日 10:03

... 2月5日 AFP】中米パナマの最高裁がパナマ運河両端の港を運営する香港系企業との契約を無効と判断したのを受け、中国の香港マカオ事務弁公室はパナマに「重い代償」を支払わせると脅迫した。だが、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は4日、この脅しを「強く」はねつけた。 ドナルド・トランプ米大統領が、中国がパナマ運河に対して過大な影響力を持っているとして、米国が建設した同運河の奪還をちらつかせ、ハチソンとの ...

米露で最後の核軍縮条約「新START」失効 歯止めなき軍拡懸念

毎日新聞 5日 09:56

... 方、トランプ米大統領は2期目の大統領就任後の25年1月、ロシア、中国との核軍縮交渉への意欲を表明した。プーチン氏は同9月、条約失効後も米国と歩調を合わせるという条件付きで数量制限を1年間守る意向を示した。 米国内ではプーチン氏の暫定的な提案に賛同する意見もある一方、ロシアの案では制限の順守を検証できないなどとする反対論も根強かった。また中国は、核大国の米露が主要な核軍縮の責任を負うとの立場で、自国 ...

米ウェイモやテスラ、自動運転車巡る法整備を議会に要請 中国に対抗

ロイター 5日 09:45

... この技術は非常に重要な役割を担う。しかし中国は現在、自動運転車の生産に多額の投資を行っている」と指摘。「米国の技術革新と米国の基準が世界で主導権を握るよう行動を起こすことが不可欠だ。中国ではなく米国が主導権を握らなければならない」とロイターに述べた。 共和党のクルーズ商業委員長も規制の近代化が必要だと強調。「議会が行動しなければ、革新は止まらないが他国に移る。中国は自動運転を大規模に導入するために ...

2025年の貿易は輸出入ともに2桁増、AI関連需要で米国への輸出が中国・香港を上回る

日本貿易振興機構 5日 09:45

... 、最大の輸出先は米国(シェア30.9%)となり(注1)、1999年以来初めて米国が中国および香港のシェア(計26.6%)を上回った(添付資料図参照)。米国向け輸出額を品目別にみると、高性能コンピューティング(HPC)や人工知能(AI)サーバーなどを含む情報通信機器が2.2倍(シェア76.5%)となり、全体を牽引した。中国・香港向けの品目で最も伸び率が大きかったのは電子部品(シェア66.6%)で、2 ...

パナマ、運河問題で非難の応酬

デイリースポーツ 5日 09:36

... 応を批判した中国に対し、反論する声明を発表した。非難の応酬となっており、両国の関係悪化に発展しかねない状況だ。 運河からの中国の影響力排除を求めてきたトランプ米政権は、判決を歓迎。一方、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は3日、判決について「パナマ当局が覇権に屈し、迎合していることは明らかだ」とし「法治原則と契約精神を踏みにじった」と批判した。 パナマのムリノ大統領は4日、中国側の主 ...

パナマ、運河問題で非難の応酬 中国との関係悪化

47NEWS : 共同通信 5日 09:32

... 応を批判した中国に対し、反論する声明を発表した。非難の応酬となっており、両国の関係悪化に発展しかねない状況だ。 運河からの中国の影響力排除を求めてきたトランプ米政権は、判決を歓迎。一方、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は3日、判決について「パナマ当局が覇権に屈し、迎合していることは明らかだ」とし「法治原則と契約精神を踏みにじった」と批判した。 パナマのムリノ大統領は4日、中国側の主 ...

北東アの中心国家になるべき韓国 「安保タダ乗り」許さぬ米国

世界日報 5日 09:11

... 策担当)は、あるセミナーで次のように明らかにした。彼は米国のインド太平洋戦略を「拒否的抑止」と規定し、日本、フィリピン、朝鮮半島を連結した抑止網の構築を強調した。これは、韓国が北朝鮮対応にとどまらず、中国牽制(けんせい)体制の核心拠点となるべきだというトランプ政権の戦略を反映している。 米国戦略の変化は同時に四つの方向に進められる。まず、拡大抑止構造の変化だ。米国は核の傘は維持するが、通常戦力によ ...

英スターマー政権のジレンマ (上) 中国大使館承認に根強い批判

世界日報 5日 09:02

1月29日、北京で握手を交わす中国の習近平国家主席(右)と英国のスターマー首相(AFP時事) 中国の在英大使館の建設が承認された。ロンドン中心部のタワーハムレット区にある旧王立造幣局(ロイヤルミントコート)跡地に建設される。地下に200以上の部屋やトンネル敷設が計画され、土地は中国政府が2018年に約2億5500万ポンド(約540億円)で購入していた。地元区議会は22年、住民の安全の懸念、テロリス ...

中国ハイアール4月に本格参入=プレミアム家電で南米展開を加速

ブラジル : ブラジル日報 5日 09:00

のハイアールの家電製品(同社の欧州法人公式サイト:https://corporate.haier-europe.com/) 4日付ヴァロール紙(1)によると、中国の大手家電メーカー、ハイアール(Haier)が2026年4月にブラジル市場へ本格参入する。初年度はマーケティングに6千万レアルを投じ、売上高は5億レアルを見込む。同社は調査会社カンター・グループが発表した「2025年価値ある国際ブランドラ ...

米・メキシコ、重要鉱物に関する協調的な貿易政策策定へ

ロイター 5日 08:50

... チェーンの改善を目的とした協調的な貿易政策を60日以内に策定する行動計画を発表した。特定の鉱物輸入に最低価格を設定するなどの措置が含まれる可能性がある。 両国は、多くの重要鉱物の処理で支配的立場にある中国については具体的に言及していないが、重要鉱物の貿易に関する拘束力のある多国間協定に最低価格設定を盛り込む方法などについて協議を行うという。 これとは別に、米国は同日、重要鉱物のサプライチェーン強化 ...

中ロ同盟は世界の「安定化要因」 プーチン氏

AFPBB News 5日 08:45

... 談で、習氏に対し、「混乱が増す中、ロシアと中国の外交政策同盟は依然として重要な安定要因となっている」と述べた。 プーチン氏は習氏を「親愛なる友人」と呼び、「ロ中の包括的パートナーシップと戦略的協力は模範的だ」と述べた。 プーチン氏は、中国との貿易関係も称賛した。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国に大規模な制裁を科された後、ロシアは輸出をアジアに振り向けている。 中国は、ロシアのウクライナ侵攻を非難した ...

米ロ間唯一の核軍縮条約「新START」5日に失効へ

Abema TIMES 5日 08:23

... 統領府によりますとプーチン大統領は4日、中国の習近平国家主席とのテレビ電話会談で、「期限切れ後もロシアは責任ある行動をとる」と述べたということです。 プーチン氏は去年9月、条約の1年延長を提案しましたがアメリカの回答は無く、ロシア政府高官は「回答が無いのも回答だ」として条約延長は無いとの見方を示していました。 一方、トランプ大統領は条約がロシアに有利として、中国を加えた新たな枠組みを求めています。 ...

米副大統領 重要鉱物の「貿易圏」を提案

Abema TIMES 5日 08:21

... 持続的な投資ができない状態だ」と指摘しました。 日本など友好国との間で重要鉱物の市場価値を反映した価格を設定することなどで「貿易圏」を構築すると表明し、各国に協力を呼びかけました。 レアアースに関する中国の依存度を下げる狙いがあります。 会合に出席した日本の堀井巌外務副大臣は「サプライチェーンが混乱するリスクに懸念がある」として、アメリカと連携していく考えを示しました。 また、USTR=アメリカ通 ...

米、重要鉱物で「貿易圏」構築 中国依存回避へ初の閣僚級会合

毎日新聞 5日 08:17

... 価値を反映した参考価格を設定して、友好国と「貿易圏」を構築すると表明した。 ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)をはじめとする重要資源の中国依存度を引き下げ、経済や安全保障分野でのリスクを回避する狙いがある。 Advertisement トランプ政権は、中国が貿易や外交交渉の「切り札」として重要鉱物の輸出規制を打ち出していることを問題視。同盟・友好国と連携して供給網を多角化し、安定した調達態 ...

米中首脳が電話協議 トランプ氏「関係は良好」、台湾や貿易など議論

朝日新聞 5日 08:08

... 会談をした米国のトランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席=ロイター [PR] 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は4日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。両首脳による電話協議は昨年11月以来。両首脳は双方の間で意思疎通が順調に続いていることを強調するとともに、台湾問題でも議論を交わした。 トランプ氏、日中対立激化は望まず 直接関与に日本政府内に危機感も 中国外務省によると、習氏はトランプ氏と ...

米、重要鉱物で「貿易圏」 中国対抗へ日本、インド、EUなどに呼びかけ

産経新聞 5日 08:02

... プ政権は、レアアース(希土類)などの市場を事実上独占する中国が重要鉱物を「圧力や交渉の道具」(ルビオ氏)にしているとの危機感を強めている。中国に対抗するための国際枠組みを主導し、ハイテク製品や軍事産業に不可欠な資源の供給網再編を狙う。 会合には韓国やドイツといったアジアや欧州各国のほか、希少鉱物が豊富なコンゴ(旧ザイール)などの閣僚らが出席。中国は参加していない。 米側は外部の事情に左右されない「 ...

【ロシア】露中、関係維持で一致=プーチン氏訪中へ[政治]

NNA EUROPE 5日 08:00

ロシアのプーチン大統領は4日、中国の習近平国家主席とオンラインで会談し、2国間の緊密な関係を維持することで一致した。プーチン氏は習氏から招待を受け、今年前半に中国を公式訪問するという。 習氏は「年初から国際情勢の激動が強まる中、ロシアと中国の関係を正しい軌道に…

【スペイン】大金重工、スペインにモノパイル工場建設へ[製造]

NNA EUROPE 5日 08:00

中国の風力発電設備メーカー、大金重工はスペインの投資持ち株会社シーマ(Zima)・エクイティー・インベストメンツと、同国北西部アストゥリアス州のヒホン(Gijon)港で新たなプラントを共同建設する内容の覚書を交わした。再生可能エネルギー情報サイトのリニュース・ビズなどが…

仏当局が中国人2人をスパイ容疑で逮捕 民泊にパラボラ設置、軍事情報を本国に送信か

産経新聞 5日 07:56

【パリ=三井美奈】フランス当局は、仏南西部ジロンド県でスパイ活動をしていた疑いで中国人2人を逮捕した。仏検察筋が4日、明らかにした。2容疑者は民泊仲介サイトを通じて一軒家を借り、パラボラアンテナを設置。「軍事情報を不正傍受し、中国に送ろうとした」とみられている。 検察筋によると、2容疑者はともに、通信関連企業で無線研究を行う技師として査証を申請していた。パラボラアンテナは直径2メートルあり、近所の ...

日米欧、重要鉱物確保へ行動計画 トランプ政権が55カ国会合―脱中国依存へ「貿易圏」

時事通信 5日 07:54

... で安価な重要鉱物を大量供給する中国に対抗し、同盟・友好国からの調達時に価格の下限を設定。信頼できる供給先を確保することで中国による輸出規制の影響を軽減する枠組みだ。 バンス米副大統領は会合で、対中国を念頭に「安価な重要鉱物を市場に大量供給して国内メーカーの価格競争力を奪う問題を解消したい」と強調。ルビオ国務長官は「地政学での交渉材料として利用される恐れがある」と述べ、中国依存脱却による経済安全保障 ...

米露間最後の核軍縮条約「新START」失効へ 核軍拡競争再燃、第三国の核保有助長も

産経新聞 5日 07:50

... 効期限は2021年2月だったが、米露は失効直前に5年間の延長で合意した。 ロシアは22年2月のウクライナ侵略に伴う対米関係の悪化を理由に査察の受け入れを停止。23年2月には新STARTの義務履行を停止した。 プーチン氏は昨年9月、事実上の1年間の条約延長を提案。トランプ米大統領は当初、前向きな姿勢を示したが、その後、条約外で核軍拡を進める中国への不満から失効を容認する姿勢に転換した。(小野田雄一)

重要鉱物 50か国以上参加の閣僚級会合 米“貿易圏構築を"

NHK 5日 07:48

... 重要鉱物をめぐっては中国が圧倒的なシェアを占める中、バンス副大統領は友好国の間で適正な市場価値を反映した価格を設定し、貿易圏の構築を図りたい考えを示しました。 トランプ政権は4日、首都ワシントンでルビオ国務長官が主催する形で重要鉱物をめぐる閣僚級の会合を開き、日本からは堀井外務副大臣が出席したほか、インドなど合わせて50か国以上が参加しました。 レアアースなど重要鉱物をめぐっては中国が圧倒的なシェ ...

「北朝鮮の非核化」掲げない米国家防衛戦略の真意 在韓米軍どうなる

朝日新聞 5日 07:00

... から、何度も出ていた話です。コルビー国防次官も著書で(NDSと同じ趣旨について)強調してきました。NDSの趣旨は、(在韓米軍を他の地域にも展開させる)戦略的柔軟性が高まるほか、インド太平洋地域の米軍が中国を牽制(けんせい)する役割を担うため、朝鮮半島へ投入される米軍が限定される必要があるという意味だと思います。韓国が多くの役割を果たす必要があります。 【連載】北朝鮮の表と裏 北朝鮮はまもなく、朝鮮 ...