上海、工業地帯再開発で流行発信地に 一角に「渋谷モデル」

日本経済新聞 16日 02:00

【上海=若杉朋子】中国・上海市で流行に敏感な若い世代が最近集う場所が、西岸(ウエストバンド)地域だ。再開発を経てオフィスビルや商業施設が完成し、週末はペット連れでにぎわう。日本の大手建築設計事務所、日建設計が再開発に参加した一角には、東京・渋谷駅の再開発のノウハウが取り入れられている。 西岸は市内を縦断する黄浦江に面した全長約11キロメートルの一帯だ。セメント工場や飛行場があった工業地帯を再開発. ...

ヘッジファンド、日本と香港でハイテク株売り越し=ゴールドマン

ロイター 16日 01:48

... 売り越しが最も大きかった。新興、先進国市場いずれでも売り注文が優勢だったという。ヘッジファンドは香港で買い持ち(ロングポジション)を減らし、日本での売り持ち(ショートポジション)を増やしたと指摘した。中国株の売りも目立ち、これまで5週間のうち4週間で売り越し。インド株も売り優勢だった。 12日午後に米国市場などで相場が急落する直前に、ハイテクや消費関連株に売りが集中した。投資過剰への懸念から、ハイ ...

NYダウ、一進一退で始まる 半導体株の一角に押し目買い

日本経済新聞 16日 00:55

... いが入っている。一方、セールスフォースやアップル、キャタピラーが安い。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は高く始まった後、下落に転じた。テスラやマイクロン・テクノロジー、アプライドマテリアルズの上昇が目立つ。半面、アルファベットが売られている。 【関連記事】 ・「中国版NVIDIA」大型合併が破談 国産政策も、米規制緩和に思惑・日経平均株価、米株安が重荷 フジHDに関心(先読み株式相場)

環太平洋経済連携協定にカンボジア加盟申請…トランプ関税の影響か

読売新聞 16日 00:06

... 2か国が参加する「包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)」に、カンボジアが加盟申請したことが15日、わかった。交渉入りを目指すのは、アラブ首長国連邦(UAE)、フィリピン、インドネシア、中国、台湾、エクアドル、ウクライナに続き8か国・地域目となる。 地図 政府関係者によると、11月下旬に申請があった。カンボジアの主な輸出先は米国。米トランプ政権の高関税措置を受け、自由化率の高いCPT ...

中国、自動運転「レベル3」でEV2車種を初認可 量産認める

日本経済新聞 15日 23:01

【広州=田辺静】中国の工業情報化省は15日、一定の条件下で自動運転を実現する「レベル3」の電気自動車(EV)2車種を承認したと発表した。同省が量産を認める車両のリストに初めて追加し、条件付きで公道での試験走行も許可する。自動運転に対応する車両の量産を後押しし、競争力の向上を狙う。 大手の重慶長安汽車と、北京汽車集団系のブランド「極狐(アークフォックス)」がそれぞれ手掛けるレベル3の機能を搭載した. ...

フォルクスワーゲン、ドイツ国内で初の工場閉鎖へ…工場跡を工科大学に貸与してAIやロボット研究拠点に

読売新聞 15日 21:27

... ォルクスワーゲン(VW)がドレスデン工場での生産を終了すると報じた。VWが自国で工場を閉鎖するのは88年間の歴史で初めてだという。 フォルクスワーゲンの電気自動車の組立ライン=ロイター 報道によると、中国や欧州での販売不振、米国での高関税による収益低下を受けて、生産能力の縮小を決めた。16日以降に生産を停止する。 ドレスデン工場は、年間生産台数20万台未満の比較的小規模な生産拠点。2002年に稼働 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は上昇、北海ブレント原油は約2カ月ぶり安値圏

日本経済新聞 15日 21:19

... 価指数であるストックス600は前週末比0.8%ほど高い。 フランスのケリングやエルメス・インターナショナルといった高級ブランドを含め消費関連の銘柄にも買いが優勢だ。11日発表された中国経済指標の内容は振るわなかったものの、中国当局が景気刺激策を打ち出すとの期待が根強い。仏株価指数のCAC40は前週末比1.1%ほど上げている。 英FTSE100種総合株価指数は前週末比0.9%ほど、ドイツ株価指数(D ...

上野のパンダ返還で経済効果308億円が消滅危機?和歌山はゼロ頭でも「アフターパンダ」で魅力発信【Nスタ解説】

TBSテレビ 15日 20:50

... カンカンが初めて来日。これまで15頭のパンダが飼育され、目玉の一つとなっていましたが、そのパンダに悲しい動きがありました。 2021年、双子として誕生したシャオシャオとレイレイが、2026年1月下旬に中国へ返還される見通しとなっています。 約50年ぶりに国内のパンダがゼロになります。 これまで様々な経済効果を生んできていて、関西大学・宮本名誉教授の試算によると、交通費や宿泊やグッズなどで、経済効果 ...

「焼肉きんぐ」の物語コーポ、タイに子会社設立 26年春に1号店

日本経済新聞 15日 20:32

... land)」(ストーリーテラーズ タイランド)をバンコクに設立する。出資比率は物語コーポが49%、現地の複数パートナーが51%で、出資額は約2000万円となる。 物語コーポは海外展開を成長戦略に掲げ、中国を中心にハンバーグ専門店など87店舗(11月末時点)を展開している。3月には台湾に子会社を設立し、ハンバーグ専門店「肉肉大米」を初出店したほか、8月にはフィリピンで「焼肉きんぐ」を初出店するなどア ...

中央アジアとAI協力枠組み インフラ整備も、首脳合意へ―政府

時事通信 15日 20:16

... 。税関の貨物検査の機材設置や職員の能力向上などを支援することで物流の円滑化を図り、中央アジアの経済成長につなげる狙いだ。 5カ国はカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン。中国やロシアに隣接する地政学的に重要な地域で、エネルギーや鉱物資源が豊富。中国は6月に首脳会議を開き、AI分野で協力を深めている。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月15日20時16分

フィリピン、中国に抗議へ 南シナ海で漁師負傷

ロイター 15日 19:17

... リピン沿岸警備隊は、中国海警局の船舶が12日に南シナ海のサビナ礁付近で放水砲を発射し、フィリピン人漁師3人が負傷、漁船2隻が損傷したと発表した。 フィリピンは声明で、中国海警局の行動に警戒感を示し、負傷や損害を引き起こす放水砲の使用や危険な行動は「正当化できない」と主張。 「フィリピンは適切な外交的対応を取る。こうした行動に強く抗議し、中国に攻撃的行動の中止を求める」と述べた。 中国海警局は12日 ...

掃除ロボット「ルンバ」の米企業、破産法申請 中国企業の傘下に

朝日新聞 15日 19:03

... 法にあたる米連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。低価格帯の中国メーカーとの競争が激化し、業績不振が続いていた。中国企業の傘下に入り、再建を図る。 製造委託先で債権者でもあった中国・深圳のピセアグループが全株式を取得する。2026年2月までに手続きを終える予定。アイロボットは、破産申請による事業への影響は出ないとしている。 中国メーカーとの競争激化で採算が悪化し、多額の債務も重荷になってい ...

中国、国有メーカー2車種を初の自動運転レベル3認定

ロイター 15日 19:01

写真は11月12日、北京市内の高速道路で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov [北京 15日 ロイター] - 中国工業情報省は15日、自動運転レベル3を備えた車として国有メーカーの2車種を承認した。このような自動車が大規模導入に向けた合法的な製品として同省に認可されたのは初めて。 承認されたのは長安汽車(000625.SZ), opens new tabと北京汽車(600733.SS ...

コメ「余っている」年明けに下落も? 大量の在庫、赤字の恐れ「値下げするしか…」

Abema TIMES 15日 18:45

... て話を聞けないんですか?」脚本家・倉本聰が芸歴32年の人気芸人に苦言 黒柳徹子も「うるさい」とバッサリ【徹子の部屋】 コメ高騰で「ザ★チャーハン」など値上げへ 味の素冷凍食品 来年3月2日納品分 「ルンバ」の米アイロボットが連邦破産法を申請 中国企業の傘下で再建目指す 独自証言)一心不乱に…「鹿食い」クマが通学路に出没「クマと目が合う」恐怖の3分間 フォトギャラリー この記事の写真をみる(10枚)

中国・香港株式市場・大引け=反落、軟調な指標や万科のデフォルトリスクを懸念

ロイター 15日 18:37

[上海 15日 ロイター] - 中国・香港株式市場は反落して終了した。低調な中国の経済指標や、不動産開発大手、万科企業の債務不履行リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は21.4248ポイント(0.55%)安の3867.9209。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), o ...

三菱ケミG、炭素繊維を日米で増強 高性能品種の能力2倍に

日本経済新聞 15日 18:06

... 橋市)、米カリフォルニア州サクラメントの工場で増強する。新規設備の導入ではなく既存設備の改造などで生産能力を高める。 三菱ケミカルGはレギュラートウ、ラージトウともに手がけているが、ラージトウを中心に中国勢が台頭し競争は激しくなっている。構造改革を進めており、25年には広島県大竹市の工場でラージトウの生産ライン1本を停止した。レギュラートウでも米ワイオミング州での生産を止め、サクラメントの工場でも ...

ドイツ輸出先、中国が7位に後退へ 15年ぶりトップ5圏外

ロイター 15日 18:01

... 億4000万ドル)となり、中国が2010年以来初めてドイツの輸出先上位5カ国から外れるとの見通しを示した。 中国は英国とイタリアに抜かれ、昨年の5位から7位へ順位を下げる見込み。 GTAIのクリスティーナ・オッテ氏は「中国の国内市場が軟調な一方、ドイツからの輸出ではなく現地生産に切り替えるサプライヤーが増えている」と分析している。 GTAIによると、ドイツの総輸出に占める中国の比率は、21年の約7 ...

楽天、SHEINやTemuに危機感 海外事業者誘致へ販促支援でテコ入れ

日本経済新聞 15日 17:56

楽天グループは電子商取引(EC)サイト「楽天市場」に海外事業者の出店を増やす。海外での誘致活動を増やすほか、サイトの日本語表記や販売促進を支援して日本市場での展開をしやすくする。中国発の「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」といった格安ECの利用者が増えている。楽天Gは海外勢を取り込むことで対抗する。 「海外事業者を取り込めば商品バリエーションを増やすことができ、楽天市場の持続的成長に. ...

IAEA調査団来日、福島処理水5度目の検証 19日まで

日本経済新聞 15日 17:46

... 官は外務省で関係省庁の幹部と面会し「科学に基づく透明性の高いモニタリングは、多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出が国際的な安全基準に合致して行われていることを担保するもの」と述べた。 17日から現地調査を予定している。検証は19日まで。IAEA職員に加え米国や中国、フランスなどの専門家が参加する。IAEAは過去4回の調査で、処理水の放出は国際的な安全基準に合致しているとの結果を公表している。

タイ素材最大手SCG、1兆円投資を1割減 中国の安価品流入で事業選別

日本経済新聞 15日 17:37

... ンコク=赤間建哉、堀田真優音】タイ素材最大手のサイアム・セメント・グループ(SCG)が、2028年までの設備投資計画を最大250億バーツ(約1200億円)下方修正する。当初計画の1兆円規模から1割強減らす。樹脂を中心とする化学や包装材など様々な事業で安価な中国製品との競争が激化しており、選択と集中を進める。 「今は大きな嵐の中を航海している。状況が改善するまで設備投資を控える必要がある」。S...

香港株大引け 反落、中国景気不安が重荷 半導体が大幅安

日本経済新聞 15日 17:32

【NQN香港=福井環】15日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数の終値は前週末比347.91ポイント(1.33%)安の2万5628.88だった。前週末の米ハイテク株安を受けて、香港市場でもテック株の割高感を意識した売りが優勢だった。15日に発表された11月の中国の主要な経済指標が振るわず、中国景気の先行き不安も相場の重荷となった。 半導体受託製造の中芯国際集成電路製造...

NCS&A、中間期は増収増益で営業利益は過去最高を更新 事業投資と株主還元を推進し企業価値向上へ

ログミーファイナンス 15日 17:00

... 発表した相互関税の影響を考慮し、保守的に設定していました。理由としては、当社の関西に拠点をおくお客さまの多くは中国で事業をされているためです。 その影響を懸念して予算を組んでいたものの、実際に影響は少なかったという結果になりました。 ただし、昨今の日中関係があまり好ましくない状況の中、現在、中国向けの輸出が止まっているお客さまもいると聞いています。 そのため、今後は業績がやや落ち込む可能性を懸念し ...

戸田工業、AI関連MLCCと磁石材料を軸にポートフォリオ再構築 上期営業利益は大幅増 構造改革等も寄与、通期営業黒字見込み

ログミーファイナンス 15日 17:00

... です。 久保:当社のボンド磁石のうち、希土類磁石は全体の4割程度を占めています。 当社ではネオジム鉄ボロンの希土類磁石を主に使用しています。基本的に、中国やアメリカの規制に該当する重希土類は使用していないため、現時点では生産面に大きな影響はありません。中国からの出荷における通関手続きの遅延が発生することはありますが、大きな影響はない状況です。 さらに、レアメタルやレアアースの価格が利益に影響を与え ...

10月の産機受注、9.7%増 内需 製造業・官公需プラス

日刊工業新聞 15日 17:00

... 121億500万円だった。8地域中、増加したのはアジアや北米など5地域。アジアは東南アジア向けの化学機械、ボイラ原動機の大幅増を背景に、同38・8%増の696億5500万円で3カ月連続の増加となった。中国は2カ月連続増の同45・0%増の179億6100万円。プラスチック加工機械やボイラ・原動機が増加した。 北米は自動車向けプラスチック加工機械や運搬機械などがあり、同4・1%増の190億3700万円 ...

アジア株式市場サマリー:引け(15日)

ロイター 15日 16:26

中国・香港株式市場は反落して終了した。低調な中国の経済指標や、不動産開発大手、万科企業の債務不履行リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は21.4248ポイント(0.55%)安の3867.9209。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は2 ...

上海株大引け 反落、中国景気に懸念 政策期待は支え

日本経済新聞 15日 16:25

【NQN香港=山下唯】15日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前週末に比べ21.4248ポイント(0.55%)安の3867.9209だった。きょう午前に発表された11月の中国の経済指標が内需の弱さを示す内容だったとの受け止めから、国内景気の先行きを懸念する売りが優勢となった。もっとも、中国当局が追加の景気刺激策を打ち出すとの期待は根強く、相場の下支えとなった。 時価総額の大き.. ...

午後3時のドルは155円前半、日銀会合前に円買い戻しか

ロイター 15日 15:19

... 2.25%の現行水準にとどまる可能性が高いとの見方を示した。市場では利上げ期待が後退したとの指摘が出ていた。 中国不動産開発大手、万科企業が債務不履行に陥るとの懸念が広がり、リスクオフの円買いを誘ったとの見方もあった。同社は今月15日に期限を迎える国内社債の償還を1年延期する案を債権者に提案したが、認められなかった。ただ、この日の中国主要株価指数は小幅な下げにとどまっている。 為替マーケットチーム

アングル:中国の小規模銀行再編、健全化の道遠く 統合後に体力低下

ロイター 15日 15:09

... ノミクスの中国金融アナリストのシャオシー・チャン氏は述べた。 「地方銀行は一般的に地方政府に帰属する。合併・再編されても、なお不良債権を吸収できなければ、地方政府が再び救済支援を提供する可能性が高い」と語った。 中国人民銀行はコメントを控えた。金融監督当局の国家金融監督管理総局はコメント要請に応じなかった。 <金融安定性の弱いリンク> 国家金融監督管理総局の李雲沢局長は10月の金融会議で、中国は「 ...

相場展望12月15日号 米国株: 人工知能・半導体株に不透明感⇒景気・消費株に移れるか? 日本株: AI・半導体に一極集中⇒分散化の兆し 日銀の利上げ⇒円高傾向⇒物価上昇(インフレ)抑制となるか?

財経新聞 15日 14:43

... 方を取る。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)12/11、上海総合▲27安、3,873 2)12/12、上海総合+16高、3,889 ●2.メキシコ、中国などに最大50%関税、中国猛反発(AFPBB) 1)メキシコ議会は12/10、自動車・繊維・衣料・プラスチック・家電製品などの輸入品に対する関税を引上げる法案を可決。この措置は、主に中国製品に影響を及ぼすため、中国政府は猛反発し ...

【きょうのおはBiz 12月15日(月)】自社で“スポットワーク"

NHK 15日 14:40

... 分19秒) ▼【解説】ディズニーとオープンAI 提携の衝撃 ▼【Eyes on】自社で“スポットワーク"人材を確保 ◎ストレートニュースを中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 4分29秒) ▼日銀 利上げへ最終判断 ▼来年度予算案 編成作業 本格化 ▼日産 客乗せて自動運転 実証開始 ▼【今週の注目】訪日外国人旅行者数 中国政府 渡航自粛の影響は

中国・香港株式市場・前場=反落、軟調な指標や万科のデフォルトリスクで

ロイター 15日 14:11

... 株が売られた。万科の債務不履行リスクが高まり、危機に見舞われた中国の不動産セクターに対する懸念が再燃した。 もっと見る 中国経済が11月に失速したことを示すデータも、リスク選好をさらに抑制した。 中国国家統計局が15日発表した11月の鉱工業生産は前年比4.8%増と、10月の4.9%増から減速した。小売売上高の伸びも鈍化した。 もっと見る 中国の11月新築住宅価格も下落が続いた。 もっと見る また、 ...

三井化学、ポリウレタン原料を増強 韓国で16%増産

日本経済新聞 15日 14:10

... 生産能力を従来比で5割増やしたばかりだが、自動車のシートや吸音材、住宅の断熱材など向けで需要が旺盛だ。投資額は非公開で、既存設備の処理能力の増強で生産量を引き上げる。 三井化学は石油化学関連事業で構造改革を進めており、中国の増産影響で競争が激しく採算が悪化している製品では生産縮小や撤退を進めている。MDIは需要も高く、高い機能性やリサイクル設備による二酸化炭素排出量削減などを強みに事業拡大を狙う。

米アイロボットが破産申請

デイリースポーツ 15日 13:45

... ット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは14日、米デラウェア州の裁判所に、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。 手続き中も事業は継続するが、生産を委託している中国のメーカーが全株式を取得し、再建を目指すとしている。 アイロボットを巡っては、アマゾン・コムが買収計画を2022年8月に発表していたが、24年1月に買収を断念すると明らかにした。欧州連合(EU)欧 ...

米アイロボットが破産申請 掃除機「ルンバ」手がける

47NEWS : 共同通信 15日 13:44

... ット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは14日、米デラウェア州の裁判所に、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。 手続き中も事業は継続するが、生産を委託している中国のメーカーが全株式を取得し、再建を目指すとしている。 アイロボットを巡っては、アマゾン・コムが買収計画を2022年8月に発表していたが、24年1月に買収を断念すると明らかにした。欧州連合(EU)欧 ...

掃除機「ルンバ」の米アイロボットが破産申請 中国メーカーが全株式取得し、再建へ

産経新聞 15日 13:33

... ット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは14日、米デラウェア州の裁判所に、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。 手続き中も事業は継続するが、生産を委託している中国のメーカーが全株式を取得し、再建を目指すとしている。 アイロボットを巡っては、アマゾン・コムが買収計画を2022年8月に発表していたが、24年1月に買収を断念すると明らかにした。欧州連合(EU)欧 ...

中国 11月の消費や生産指標 伸び鈍化 不動産投資も減少幅拡大

NHK 15日 13:25

中国の11月の消費や企業の生産の動向を示す指標はいずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。中国の指導部は2026年の経済運営の重点分野として内需拡大を最優先に掲げていますが、景気の先行きには不透明感が広がっています。 中国の国家統計局は15日、11月の主要な経済統計を発表しました。 このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向の高まりで、2024年の同じ月 ...

香港株前引け 反落、米株安や中国景気不安で 半導体安い

日本経済新聞 15日 13:25

【NQN香港=福井環】15日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前週末比240.26ポイント(0.92%)安の2万5736.53だった。前週末の米ハイテク株安を受け、香港のテック株にも売りが波及した。15日午前に発表された中国の11月の小売売上高などが振るわず、中国景気の先行き不安も相場の重荷となった。...

上海外為市場=人民元、14カ月ぶり高値 ドル下落

ロイター 15日 13:20

[上海 15日 ロイター] - 人民元は対ドルで上昇し、約14カ月ぶりの高値。中国経済低迷に対する懸念が浮上しているほか、中国人民銀行(中央銀行)がこの日の基準値を予想より元安に設定したが、ドルが幅広い通貨に対して売られていることが背景。 季節要因で企業の元買いが入っていることも支援材料。輸出企業は年末に向けて各種支払いや事務手続きのため外貨収入の一定割合を元に両替する傾向がある。 スポット市場の ...

中国「1兆ドル貿易黒字」の代償 過度な輸出依存が招くリスクとは

NewSphere 15日 13:10

... 。英ガーディアン紙によれば、中国からの輸出品は「積み替え」と呼ばれる方法で、高関税回避のためインドネシア、マレーシア、フィリピンといった第三国を経由してアメリカに流入している可能性があるとみられている。中国のように低価格で大量の消費財を生産できる国はほとんどなく、安価な中国製品の需要はアメリカで依然としてなくなってはいない。 ◆輸出依存が鮮明 国内不況でも成長目標達成へ 中国の巨額の貿易黒字から読 ...

「ルンバ」製造の米アイロボット、連邦破産法11条の適用申請 中国企業が買収へ

ロイター 15日 13:00

... tabは14日、連邦破産法11条の適用を申請した。 主要な製造委託先である中国の杉川機器人がアイロボットを買収し、非公開化する。 アイロボットは3月、「継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に疑義がある」と表明していた。低価格帯の競合製品との競争や米国の関税導入が打撃となった。 昨年の総売上高は約6億8200万ドルだったが、中国勢との競争で利益が低迷。破産裁判所への提出書類によると、米国や日本な ...

上海株前引け 反落、国内景気に懸念 不動産指標など低調で

日本経済新聞 15日 13:00

【NQN香港=山下唯】15日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前週末比4.4112ポイント(0.11%)安の3884.9345だった。きょう午前に発表された11月の中国の主要な経済指標では、小売売上高が前月から伸びが縮小し、不動産指標の落ち込みも目立った。国内景気の鈍化懸念が広がり、売りが優勢となった。追加の景気政策へ...

「ルンバ」のアイロボット、アメリカで破産申請…中国メーカーの下で再建目指す

読売新聞 15日 12:58

... トは14日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11章の適用を、米東部デラウェア州の連邦裁判所に申請したと発表した。海外メーカーとの競争が激化し、経営が悪化していた。 ロボット掃除機「ルンバ」の新商品を発表した米アイロボットのゲイリー・コーエン最高経営責任者(CEO)(東京都内で、4月) 生産を委託している中国のメーカーが全株式を取得し、再建を目指す。アイロボットは破産手続き中も事業を継続する。

中国の渡航自粛1カ月 日本経済への影響、国内企業の受け止めは二分 脱中国依存の動きも

産経新聞 15日 12:54

... では渡航自粛をきっかけに国内需要が喚起されることによる「プラスの影響」を見込む声もあった。 TDBは「多くの国内企業では、今回の中国側による日本への渡航自粛を冷静に受け止めており、影響は限定的にみている」と分析する。調査は今月5~9日に実施され、全国の大企業147社、中小企業1050社の1197社が回答を寄せた。 中国訪日自粛に冷静対応 政府調査 キャンセル料、国内客で穴埋め…打撃は中国人の民泊に

吉利汽車、2.84億ドル投じ試験施設開設 安全意識高まりに対応

ロイター 15日 12:23

中国の吉利汽車は12日、自動車業界全般向けに安全試験を提供する2億8400万ドルの施設を開設した。写真は同社の「ギャラクシーE8」。北京モーターショーで昨年4月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [上海 12日 ロイター] - 中国の吉利汽車(0175.HK), opens new tabは12日、自動車業界全般向けに安全試験を提供する2億8400万ドルの施設を開設した。中国自 ...

中国粗鋼生産、11月は23年12月以来の低水準 利益率低下と需要低迷が響く

ロイター 15日 12:18

大連の鉄鋼工場で2017年5月に撮影(2025年 ロイター) [北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が15日発表した粗鋼生産は前月比3%減の6987万トンと、単月としては2023年12月以来の低水準となった。 利益率の低下と国内需要の減少が響いた。前年同月比では10.9%減。 ロイターの算出によると、11月の1日当たりの平均生産量は約233万トン。前月は232万トン、前年同月は261万トン ...

グーグルがパプアに海底ケーブル敷設へ、豪が資金 中国に対抗

ロイター 15日 12:16

... 。 中国が太平洋地域での影響力を広げようとしている中で、埋蔵資源が豊富ながら未開発のパプアニューギニアは戦略的要衝になると米軍とオーストラリア軍は見なしている。 オーストラリア外務省は13日、建設される海底ケーブルが消費者のインターネット料金の引き下げ、経済成長の支援、教育機会の拡大に寄与すると発表した。 オーストラリアと米国は近年、太平洋地域での様々な海底ケーブルの建設に資金を援助してきた。中国 ...

中国外相、GCCにFTA早期妥結を要請 保護主義に対抗

ロイター 15日 11:52

中国とサウジアラビアは14日に外相会談を行い、地域・国際問題に関する意思疎通と連携を緊密化することで合意した。写真は中国とサウジの旗。リヤドで2022年12月撮影(2025年 ロイター/Mohammed Benmansour) [北京 15日 ロイター] - 中国の王毅共産党政治局員兼外相は保護主義と単独主義の台頭が喫緊の課題と指摘し、湾岸協力会議(GCC)に対し、中国との自由貿易協定(FTA)を ...

ルンバのメーカー「アイロボット」連邦破産法第11条の適用申請

NHK 15日 11:47

... チューセッツ州に本社があるロボット掃除機「ルンバ」のメーカー、「アイロボット」です。 アイロボットは他社の製品との競争の激化などを背景に、このところ業績が低迷していました。 今後は、生産を委託していた中国のメーカーが買収し、経営の再建を図るとしています。 アイロボットは、2022年、家電事業の強化を目指していたIT大手の「アマゾン」の傘下に入ることで合意しましたが、規制当局による承認の見通しが立た ...

中国の11月消費、大幅に鈍化 1.3%増、セール不発

47NEWS : 共同通信 15日 11:32

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した11月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比で1.3%増加した。10月から1.6ポイントの大幅鈍化となった。伸び率の縮小は6カ月連続。11月は「独身の日」にちなんだ大型セールの本番を迎えたが、効果は限定的だった。 工業生産の伸び率は0.1ポイント鈍化の4.8%となり、低水準が続いた。

中国の11月消費、大幅に鈍化

デイリースポーツ 15日 11:32

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した11月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比で1・3%増加した。10月から1・6ポイントの大幅鈍化となった。伸び率の縮小は6カ月連続。11月は「独身の日」にちなんだ大型セールの本番を迎えたが、効果は限定的だった。 工業生産の伸び率は0・1ポイント鈍化の4・8%となり、低水準が続いた。

日中関係悪化…中国東方航空が運航 岡山空港の中国・上海線欠航へ 11月搭乗率は80%超【岡山】

FNN : フジテレビ 15日 11:30

日中関係が悪化する中、岡山空港の中国・上海線が、12月16日から2026年3月下旬まで欠航することが分かりました。 岡山ー上海線を運航する中国東方航空によりますと、16日から2026年3月30日まで路線の欠航を決めたということです。 OHKの取材に対し「市場の影響によるもの」と説明しています。岡山ー上海線は現在、火曜、木曜、金曜、土曜、日曜の週5往復で運航していて、平均搭乗率は、9月が70.6%、 ...

中国の不動産投資・販売、1─11月軒並み落ち込み拡大

ロイター 15日 11:26

中国国家統計局が15日発表した1─11月の不動産投資は前年同期比15.9%減で、1─10月(14.7%減)から減少幅が拡大した。写真は北京の住宅ビル。2018年7月撮影(2025年 ロイター/Jason Lee) [北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が15日発表した1─11月の不動産投資は前年同期比15.9%減で、1─10月(14.7%減)から減少幅が拡大した。 不動産販売(床面積ベース ...

【Bリーグ】島根スサノオマジックのエース岡田ゲーム2で爆発!広島との熱戦必至の中国ダービーは1勝1敗

FNN : フジテレビ 15日 11:20

Bリーグ1部の島根スサノオマジックは、12月13日と14日に島根県出雲市のホーム「カミアリーナ」で行われた広島ドラゴンフライズとの中国ダービーで熱戦を展開。 14日のゲーム2は、エース岡田の活躍などで勝利を納めました。 13日のゲーム1を接戦の末に落とした島根。 前節の京都戦で退場処分となり、そのゲーム1に出場できなかったエースの岡田侑大が14日のゲーム2で爆発します。 3ポイントシュート5本連続 ...

中国11月鉱工業生産・小売売上高、1年超ぶり低い伸び 予想も下回る

ロイター 15日 11:14

... た。 ただ、中国の貿易黒字が約1兆ドル規模に膨らむ中、各国が警戒感を強め、輸入規制の動きが広がりつつあり、この戦略は持続困難になりつつある。 中国当局の報道官は、統計発表後の記者会見で、家計の消費信頼感を高めるため、さらなる対策が必要だと述べた。1─11月の固定資産投資が減少したことについては、同期の不動産投資が15.9%減少したことが主因だとの見方を示した。 キャピタル・エコノミクスの中国担当エ ...

【速報】中国11月小売売上高1.3%増、大幅鈍化

47NEWS : 共同通信 15日 11:12

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した11月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比で1.3%増加した。伸び率は10月より1.6ポイントの大幅鈍化となった。

【速報】中国新築住宅価格、8割超の都市で下落

47NEWS : 共同通信 15日 10:57

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち8割超の59都市で前月から下落した。9割超が下落した前月からは改善した。 価格

「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ

ニューズウィーク 15日 10:50

中国浙江省寧波の港で2019年5月撮影。REUTERS 中国共産党の経済政策担当幹部は、「持続可能な」貿易を促進するための取り組みの一環として、2026年に輸出と輸入をともに拡大する計画を明らかにした。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が13日、報じた。 党で経済政策を統括する中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は会議で、「開放を堅持し、多分野でウィンウィンの協力を推進し、輸出拡大と同時に輸入も増 ...

上海株寄り付き 反落で始まる、指標発表前に持ち高調整

日本経済新聞 15日 10:48

【NQN香港=山下唯】15日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前週末比23.9436ポイント(0.61%)安の3865.4021だった。きょう午前に中国の主要な経済...

中国新築住宅価格、11月も下落 前月比-0.4%・前年比-2.4%

ロイター 15日 10:47

[北京 15日 ロイター] - 中国の11月の新築住宅価格は前月比0.4%下落した。国家統計局が15日発表したデータを基にロイターが算出した。価格の下落が続き、当局の不動産セクター安定化方針にもかかわらず、需要の回復が依然として見込めない状況が示された。 10月は前月比0.5%下落していた。 11月は前年比では2.4%下落。10月は2.2%下落していた。 中古住宅市場も依然低迷しており、前年比の価 ...

年末、築地への観光控えて! 豊洲の商業施設は「歓迎」

時事通信 15日 10:44

... 訪日客)らで混雑する東京・築地場外市場(中央区)で今月、観光業者らに対し、ガイドの案内を控えるよう異例の呼び掛けを行っている。年末には観光客が殺到して「すし詰め」状態となり、けが人も出ているためだ。 中国客減、長期化を警戒 訪日自粛要請、「春節」が焦点 場外市場の関係者で作るNPO法人「築地食のまちづくり協議会」は、年末年始用の食材を求める買い物客に安心して場外市場に来てもらうため、今月1日から「 ...

香港株寄り付き 反落、テックに割高感の売り

日本経済新聞 15日 10:42

【NQN香港=福井環】15日の香港株式相場は反落して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比258.65ポイント(0.99%)安の2万5718.14だった。前週末の米株安を受け、香港市場でもテック株を中心に割高感を意識した売りが優勢となっている。15日午前に中国の主要な経済統計の発表を控え、様子見姿勢も強い。 ネット検索の百度集団(バイドゥ)や電...

人民元基準値、対米ドルで7.0656元 前週末比で元安設定

日本経済新聞 15日 10:36

【NQN香港=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は15日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0656元に設定したと発表した。12日の基準値に比べ0.0018元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は4営業日ぶり。 対円の基準値は...

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶予30日求める意向

ロイター 15日 10:28

... 5日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabは、15日期限の国内社債の償還を1年延期する案について社債権者の支持を得られなかったことを受け、18日に再び社債権者の会合を開き、償還延期について投票を行う。 関係筋によると、会合では猶予期間を現在の5日から30営業日に延長するよう求める。 会合を主催する上海浦東発展銀行が中国銀行間市場交易商協 ...

中国、消費喚起へビジネス・金融システムの連携強化求める

ロイター 15日 08:51

2022年9月、北京の中国人民銀行前で撮影。 REUTERS/Tingshu Wang [上海 14日 ロイター] - 中国商務省と金融規制当局は14日、地方当局に対し、ビジネスと金融システムの連携を強化して消費を促進するよう求めた。 商務省、中国人民銀行(中央銀行)、国家金融監督管理総局は共同声明で、地方の商務部門に対し、消費喚起策向けに既存の資金調達ルートを活用し、金融機関と協力して潜在的な消 ...

15日の予定 日銀短観、不動産投資など中国統計集中、米FRBミラン理事講演

QUICK Money World 15日 08:04

... 0月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) 12月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター、15:00) 東証グロース上場=アルバリンク 海外 11月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30) 11月の中国小売売上高(11:00) 11月の中国工業生産高(11:00) 1~11月の中国不動産開発投資(11:00) 1~11月の中国固定資産投資(11:00) 10月のユーロ圏鉱...

ヒーハイスト、ユニット製品の売上が前年比+35.6% 1Qに続き、中国市場において球面軸受が医療・半導体向けで好調

ログミーファイナンス 15日 08:00

... ご説明します。第2四半期累計の連結売上高は8億4,600万円で、前年同期から2億2,900万円減少し、21.3パーセントの減少となりました。 品目別では、直動機器について、産業用機械の需要回復の遅れや中国市場での受注低迷が影響しています。当社及び販売先において在庫が多く溜まっており、在庫調整が行われています。これにより直動機器の売上高は5億4,600万円、前年同期比21.3パーセント減と、売上は低 ...

リックス、「メーカー商社」モデルでものづくりの課題解決支援に強み メーカー機能強化で利益率向上を図る

ログミーファイナンス 15日 08:00

... 造拠点で製造した商品をそのまま現地の会社に販売しているのか、日本から出荷しているものと現地で製造したものの割合について教えてください。 大鉙:現時点の海外売上比率はおおよそ13パーセントです。例えば、中国ではロータリージョイントを製造する会社や洗浄装置を製造する会社があり、また、タイにも洗浄装置を製造する会社があります。これらのエリアについてはその地域で対応しています。 一方、それ以外の地域、特に ...

今日の株式見通し=売り先行、米ハイテク株安を嫌気 節目の5万円意識

ロイター 15日 07:51

... 水準で押し目買いが入ったとして「25日移動平均線も5万円付近にあり、この辺りでサポートされるか、落ち着きどころを探ることになるのではないか」(市川氏)との見方がある。 きょうは日銀短観のほか、海外では中国で11月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資の発表がある。米国では12月ニューヨーク州製造業業況指数などの発表のほか、連邦準備理事会(FRB)の複数高官の発言機会がある。 前週末の米国株式市場で ...

中国、「持続可能な」貿易促進 輸出入とも拡大と党幹部

ロイター 15日 07:34

中国浙江省寧波の港で2019年5月撮影。REUTERS [北京 13日 ロイター] - 中国共産党の経済政策担当幹部は、「持続可能な」貿易を促進するための取り組みの一環として、2026年に輸出と輸入をともに拡大する計画を明らかにした。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が13日、報じた。 党で経済政策を統括する中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は会議で、「開放を堅持し、多分野でウィンウィンの協力を ...

坂口孝則が振り返る「2025年を象徴する7つの経済トピックス」

週刊プレイボーイ 15日 07:30

... 現代の鎖国か関所か。西側と東側、それぞれの陣営内でサプライチェーンを構築しようとするのは必然となった。 経済はブロック化し、②ナショナリズムが招く「クリティカル・ミネラル(重要鉱物)争奪戦」が生じた。中国は従来以上にレアメタルの輸出許可を厳密化し、政治の道具に使われた。 レアメタルの精製時には放射性物質が出る。歴史的に先進国は、過酷な労働環境を新興国に押し付けてきた。その逆襲がはじまったのだ。 レ ...

インタビュー:海外投資の過半を米国に、国際的なガス取引も強化=東京ガス社長

ロイター 15日 07:00

... なると影響はあると思う。基本的には延長されるのが日本にとっては良いと思っており(政府と)そういう話をしている」とした。 台湾に関する高市早苗首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっていることについては、中国ビジネスは行っておらず直接的影響はないとしたが、物流面では「LNGを輸入してくる時に、台湾海峡などがチョークポイントになるリスクはあるとは思う」と指摘。「われわれに限った話ではなく日本全体の課題だ ...

中国、鉄鋼に輸出規制 1月から許可制に

ロイター 15日 06:53

... 年5月、中国江蘇省連雲港の港で撮影。REUTERS/China Daily [北京 12日 ロイター] - 中国商務省は12日、2026年初頭から鉄鋼の輸出を許可制にすると発表した。中国は世界最大の鉄鋼生産国。 鉄鋼約300品目の輸出業者は、輸出契約やメーカーの品質検査証明書に基づき、許可申請が必要となる。同省は「26年1月1日から、一部の鉄鋼製品が輸出許可対象に追加される」と説明した。 中国鋼鉄 ...

中国、来年さらに積極財政運営 超長期特別国債発行

ロイター 15日 06:53

写真は中国の旗。4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [北京 13日 ロイター] - 中国財政省は13日、来年は超長期の特別国債の発行を含めて、より積極的な財政政策を行うと明らかにした。 国債で調達した資金は、国家的な主要戦略プロジェクトの支援や大規模な設備更新、消費者向け各種買い換え促進プログラムなどに充当する意向。10-11日に開催された中央経済工作会議後の会合で決まった方針の要約に ...

レノボ傘下のNEC PCの法人向けモデルが好調 母体の呪縛逃れ創造性発揮

週刊エコノミスト 15日 05:00

中国レノボグループ傘下のNECパーソナルコンピュータ(NEC PC)が、2025年7月に発売した法人向けモバイルノートパソコン「VersaPro UltraLite タイプVY」の動きが好調だ。3カ月間で50万台近い見積もり依頼があるという。通常モデルの4倍の水準だ。 1キログラムを切る軽量化を実現し、このクラス世界最長となる約40.2時間(業界基準に準拠し測定)の電池駆動時間を実現している点が…

サムスンが目を付けた日本の半導体素材新興 創業者は元ファーウェイ

日本経済新聞 15日 05:00

中国通信技術大手の華為技術(ファーウェイ)出身の技術者が日本で設立した、半導体素材スタートアップがこのほど韓国サムスン電子系の商社などから約13億円を集めた。日本の素材技術に世界から注目が集まっていることを象徴するが、技術流出をどう防ぐのか課題も浮かぶ。 そのスタートアップは中国出身の郭若峰・最高経営責任者(CEO)が2022年に設立した応用技術研究院(横浜市)だ。横浜市の工業地帯の一角に研究開. ...

2%超のインフレで実質金利はマイナス圏にとどまり“弱い円"も続く 内田稔

週刊エコノミスト 15日 05:00

... もにマイナス圏に位置しているためとみられる。26年もインフレ率が金利水準を上回る限り、円も弱いままだろう。 インフレ2%超続きそう そこで、インフレから展望すると26年も総じて2%を上回る可能性が高い。まず、①訪日外国人の存在である。サービスの輸出に該当するインバウンド消費は依然旺盛であろう。9兆円を上回るその規模は、自動車に次ぐ巨大な輸出産業といえる。中国政府による日本への渡航自粛の影響が見込…

MPマテリアルズ トランプ政権全面支援の米鉱山会社 岩田太郎

週刊エコノミスト 15日 05:00

米国はレアアースの国産化を急ぐ Bloomberg MP Materials Corp 世界2位のレアアース産出量で中国に対抗/167 MPマテリアルズは、米国内に鉱山や加工施設を所有・運営する、数少ない米企業のひとつだ。中国企業が希土類(レアアース)の採掘や精製販売を事実上、世界的に独占している状況の中、レアアース産出量で世界第2位、かつ米国内で唯一稼働している西部カリフォルニア州マウンテンパス ...

新聞から言葉をえぐる(11月20日~12月4日)

週刊エコノミスト 15日 05:00

「中国の民衆の怒りを招いている現状では、日本の水産物を中国に輸出したとしても市場などない」=11月20日付『毎日新聞』 中国が日本産水産物の輸入を事実上停止した。中国外務省の毛寧報道局長が記者会見で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁への対抗措置であることを示唆して。 「それまでの自分の人生観や考え方も、根本的なところで変わってしまった気がしました」=21日付『朝日新聞』 安倍晋三元首相銃撃事 ...

「脱中国依存」が国策となった「レアアース関連銘柄5選」…南鳥島採掘に向け注目される日本企業の名前

現代ビジネス 15日 05:00

... の緊迫がレアアースの供給を左右することです。そのきっかけは「尖閣諸島問題」でした。 2010年9月7日に中国漁船が尖閣周辺で日本漁船と衝突しました。このとき中国側船長の逮捕をめぐり緊張が高まり、日本企業が90%以上輸入依存しているレアアースを中国が日本への輸出を事実上制限しました。このころから、中国はレアアースを経済外交のカードとして使い始めました。 2025年4月には米国による相互関税への報復措 ...

2026年の主な材料――高市政権・米中間選挙・AIバブル 小玉祐一

週刊エコノミスト 15日 05:00

... 理事会(5日) 冬季オリンピック(6〜22日):イタリア 中国 春節(14~22日) 3月 WORLD BASEBALL CLASSIC 2026(5~17日) FOMC(17~18日) ECB理事会(19日) 中国 第14期全国人民代表大会(月内) 4月 FOMC(28~29日) ECB理事会(30日) IMF世界経済見通し(月内) 5月 中国 労働節(1~5日) パウエルFRB議長任期満了 6 ...

位川一郎/稲留正英

週刊エコノミスト 15日 05:00

... ほど空気がきれいになる「カーボンネガティブ」技術をアピール。16日の決勝では、「マツダ3」の改造車両が無事に完走を果たした。 一方、中国のBYDは12月1日、独自の技術を搭載したプラグインハイブリッドのSUVを発表した。1回の給油で航続距離は1200キロに達するという。中国人開発者の説明は自信に満ちていた。電気自動車だけが「脱炭素」の最適解ではないことを両社は示した。各社の取り組みは、今後、詳しく ...

12月22日発売号(12月30日・1月6日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 15日 00:00

12月22日発売『週刊エコノミスト』12月30日・1月6日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『グローバル化と日本企業 国際収支構造変化とパフォーマンスの実証分析』 著者:伊藤恵子・千葉大学大学院教授 慶応義塾大学出版会 5500円 『トヨタ対中国EV 熾烈な競争が最強メーカーを生む』 著者:中西孝樹・ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト 日経BP 1980円

半導体競争に追いつけないラピダスは研究開発拠点への転用が現実的 豊崎禎久

週刊エコノミスト 15日 00:00

... い、エヌビディアが中国市場から排除されるリスクを緩和したい狙いがある。エヌビディアは米国経済と株式市場をけん引する存在となる一方で、米中対立の板挟みとなっており、米政府内の政治的判断が同社の対中戦略を左右する。性能を抑えた中国向けAI半導体「H20」は8月に一時限定的な輸出が認められたが、最先端の「ブラックウェル」については米議会の対中強硬派の反発で輸出が止まっている。 同時期に、中国政府はデータ ...

スラム街「城中村」再開発は中国住宅市場を刺激するか 田代秀敏

週刊エコノミスト 15日 00:00

... ている背景には、中国特有の土地所有制度がある。 中華人民共和国憲法の第10条は、「都市の土地は国家に帰属する。農村および都市郊外の土地は、法律で国家帰属と規定されているものを除き、集団に帰属する。宅地及び自留地、自留山も集団に帰属する」と定めている。 都市が拡大して農村を併合する時に、憲法を盾にして村民が集団所有する土地の国家への売却を拒むと、都市の中に農村が残る。そうした農村は、中国語で都市を「 ...

AI外交推進するトランプ政権 優位技術の輸出で中国勢に対抗 平田智之

週刊エコノミスト 15日 00:00

トランプ政権でAIなどを担当するサックス特別顧問(2025年5月、ラスベガス) Bloomberg 米国ではAI(人工知能)インフラ建設の「ゴールドラッシュ」状態が連日報じられている。最近では、メタ、オラクル、オープンAI、イーロン・マスク氏が設立した「xAI」といった米テック企業による数百億ドル規模のデータセンター投資計画が注目され、関連業界は活況を呈している。他方で、データセンター建設には膨大 ...