日経平均、続伸で始まる 一時100円高 米中が貿易問題で協議へ

日本経済新聞 7日 09:09

7日の東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。始値は前営業日比72円97銭高の3万6903円66銭で、上げ幅はその後100円を超える場面があった。トランプ米政権は日本時間7日朝、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。相互関税の発動以降、米中が正式に協議をするのは初めて。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待感から日 ...

外為8時30分 円相場、大幅上昇し143円台前半 対ユーロでも上昇

日本経済新聞 7日 09:04

... を巡り今週にも会談すると伝わったことは投資家心理の支えとなり、円相場は上げ幅を縮小する場面もあった。 連休中の外為市場では円高・ドル安が進行し、6日のニューヨーク市場では142円36銭の高値を付けた。トランプ米大統領が外国で制作した映画に100%の関税を課す考えを示したほか、医薬品への関税を今後2週間以内に発表すると明らかにした。米関税政策への警戒感が強まるなか、米株式相場は6日まで続落しており、 ...

テスラの欧州販売は4月も不振 マスク氏の政治姿勢が逆風か、競争も激化

CNN.co.jp 7日 09:03

... スでテスラ車の販売が大幅に減少した。 米国と同様に、テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏の政治姿勢は欧州でも反発や抗議を招いている。マスク氏はドイツや英国で一部の極右候補を支持している。トランプ米政権での目立った役割や、欧州製品に高率関税を課す脅しへの怒りも、欧州市場で敬遠される一因となっているかもしれない。 英国は今年第1四半期にテスラが販売を伸ばした数少ない欧州市場のひとつだった ...

トランプ氏、カナダ首相と会談 関税は「現状のまま」

CNN.co.jp 7日 08:55

トランプ氏、カナダ首相と会談 関税は「現状のまま」 2025.05.07 Wed posted at 08:55 JST Tweet ホワイトハウスの大統領執務室で会談を行うトランプ米大統領とカナダのカーニー首相=6日/Anna Moneymaker/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は6日、カナダのカーニー首相と初めてホワイトハウスの大統領執務室で会談を行い、カーニー氏から対 ...

今年と来年の米石油生産予想引き下げ=EIA短期見通し

ロイター 7日 08:55

... ル当たり2ドル余り低い61.81ドルを見込んでいる。当面の原油価格については、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」が大幅な追加増産で合意したことに伴う市場の供給過剰感や、トランプ政権が打ち出した関税措置が経済に及ぼす影響を巡る不透明感を背景に、ボラティリティーが高まっていると分析した。今年予想されるOPECプラスからの供給増加幅は、従来の4280万バレルから4290万 ...

米中、貿易交渉進展の前に緊張緩和が必要=米財務長官

ロイター 7日 08:52

... 中国高官との会談について、米中両国は貿易交渉で前進する前に緊張を緩和しなければならないとの見方を示した。「今回は大きな貿易合意についてではなく、緊張緩和に関するものになるだろう。前進する前に緊張を緩和しなければならない」とFOXニュースで述べた。トランプ政権は中国との繊維製品などの貿易からのデカップリングは望んでいないが、半導体、医薬品、鉄鋼など戦略的産業では生産を米国に回帰させる決意だと述べた。

インドとパキスタンが軍事攻撃の応酬−カシミール銃撃事件受け

ブルームバーグ 7日 08:51

... 障顧問が攻撃後にルビオ米国務長官に説明を行ったという。ルビオ氏はX(旧ツイッター)への投稿で、インドとパキスタン双方の指導者との協議を続け、平和的な解決を促すと述べた。 インドによる軍事攻撃について、トランプ米大統領はホワイトハウスでのイベントで記者からの質問に対し「遺憾だ」とし、早期の終結を望むと語った。 ともに核保有国であるインドとパキスタンの関係は、襲撃事件を契機に急速に悪化している。インド ...

トランプ氏、ロシアのG7復帰「今は良いタイミングではない」と主張

ブルームバーグ 7日 08:49

... ップ(W杯)対策会議でトランプ氏は「今は良いタイミングでないと思う」とし、「ある人たちの素晴らしい決定を受け、その機会を逃してしまった。そうした決定は行われるべきでなかった」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせる迅速な和平合意に向けトランプ氏は仲介に取り組んでいるが、障害に直面している。ロシアのプーチン大統領は侵攻終結の条件として領土面で幅広い譲歩を要求している。 トランプ氏は2月13 ...

ダウ389ドル安 関税交渉めぐる不透明感で続落、AMD時間外で上昇【早読み世界市場】

QUICK Money World 7日 08:38

... 。イーライ・リリー6%安。ギリアド5%安。メルク5%安。バイオジェン4%安。ルルレモン3%安。エアビー3%安。アムジェン3%安。ユナイテッドヘルス3%安。メタ2%安。ゴールドマン2%安。テスラ2%安。トランプ・メディア2%安。AMD決算受け時間外で上昇。スーパー・マイクロ時間外で下落。 ?欧州株 新首相選出も独株下落。STOXX600は0.2%安。独DAX0.4%安。英FTSE0.01%高。仏CA ...

NY株続落、389ドル安 米経済先行き懸念で売り注文が優勢

毎日新聞 7日 08:35

... ーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比389・83ドル安の4万0829・00ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置に伴う米経済の先行きへの懸念を背景に、売り注文が優勢だった。 米商務省が発表した3月の貿易赤字が過去最大となり、関税措置の影響拡大に対する投資家の懸念が強まった。トランプ大統領とカナダのカーニー首相による会談で関税を巡る議論に進展が見られなかったことも、買い控えにつな ...

米株式先物が1%高、米中高官会談の発表受け

ロイター 7日 08:22

... ー] - ベセント米財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表が今週、スイスで中国の経済担当高官と会談するとの発表を受け、S&P500種先物とナスダック先物が約1%上昇した。両氏は8日にジュネーブを訪問する。スイスのズッター大統領とも会談し、貿易に関する交渉を行う予定。 もっと見る 6日の米株式市場は、トランプ米大統領の発言で貿易協定締結の見通しが示されなかったことから続落していた。 もっと見る

NY円、142円台前半 米関税の経済への影響拡大懸念、円買い優勢

毎日新聞 7日 08:19

日米の紙幣(ロイター=共同) 6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円28銭円高ドル安の1ドル=142円36〜46銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1361〜71ドル、161円95銭〜162円05銭。 トランプ米政権の関税措置に伴う経済への影響が拡大するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。(共同)

多様性促すDEI政策、株主からは支持 その理由は

CNN.co.jp 7日 08:13

... ど多様な層の代表性を拡大することを目指す。一方、テスラとSNS「X」の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏は、DEIを「逆差別」と批判している。 ターゲットからメタまで、多くの企業がここ数カ月、トランプ政権や右派活動家、保守系法律団体などからの圧力で多様性プログラムを縮小・見直してきた。しかし株主総会の場では、反DEI派は珍しく敗北を重ねている。 背景には、大手機関投資家の存在がある。ブラッ ...

日本株は内需や商社が高い、円高で輸出関連は安い−指数方向感乏しい

ブルームバーグ 7日 08:07

... 期保有すると述べたことを受けて、丸紅は一時6%高。一方、トランプ米大統領が医薬品関税について今後2週間で発表する方針を示したことから医薬品株の下げが目立つ。 インサイト東証33業種中23業種が上昇、空運が上昇率トップ、医薬品は下落率トップMSCIアジア太平洋指数は0.4%高背景 米財務長官と通商代表、中国当局と貿易交渉開始へ−今週スイスで会談 トランプ大統領、貿易の条件は自分が決める−交渉の重要性 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル142.10─144.10円の見通し、買い先行 米中交渉開始の期待感

ロイター 7日 08:06

... 身」(為替ブローカー)との声もある。米雇用統計の結果が市場予想を上振れたこともあり、きょうまでの日程で行われている連邦公開市場委員会(FOMC)での今後の利下げペースに関する手掛かりも注目されている。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが2日、5日と急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った もっと見る 。<07:25> ...

日経平均、米株安や円高が重荷(先読み株式相場)

日本経済新聞 7日 08:06

7日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まりそうだ。前日の米株式相場の下落や、外国為替市場で円相場が東京市場の4連休前の2日と比べて円高・ドル安方向に戻しているのが重荷になる。トランプ米政権の関税政策には不透明感があるほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見ムードも広がりやすい。日経平均は前営業日終値(3万6830円)から300円ほど安い3万6500円程度がきょうの下値. ...

強含み、相場環境は最悪期を脱して値固めに=今週の東京株式市場

ロイター 7日 08:03

... C)などの材料を消化しつつ、今週の3営業日は値固めになるという。トランプ大統領の突発的な発言がない限り、市場のムードは落ち着きそうだ。日経平均の予想レンジは3万6300円─3万7800円。一時3万円割れ寸前まで下落した日経平均は、昨年12月からの下げ幅の半値戻しの水準を上回った。その背景には、強く懸念されていた米国の相互関税について、トランプ大統領の姿勢が柔軟になってきたことがあり、「この材料はこ ...

米財務長官、中国と会談へ 貿易摩擦巡り協議か

47NEWS : 共同通信 7日 07:57

【ワシントン共同】米財務省は6日、ベセント財務長官が8日にスイスを訪問し、滞在中に「中国の経済問題の代表者とも会談する」と明らかにした。日程などの詳細は明らかにしていない。トランプ政権の高関税政策に端を発する米中の貿易摩擦について、協議する可能性がある。 米通商代表部(USTR)も6日、グリア代表が今週後半にスイス・ジュネーブを訪れ、中国の担当者と貿易問題について話し合うと発表した。

今日の株式見通し=強もち合い、米中高官会談に期待 FOMC待ちで伸び悩みも

ロイター 7日 07:53

... が伝わりムードが一変しそうだ。ただ、上値追いとなっ、てもFOMCの結果発表控えで伸び悩むと想定できる」(東洋証券ストラテジスト・大塚竜太氏)との声が聞かれた。6日の米国株式市場は続落して取引を終えた。トランプ大統領とベセント財務長官が関税を巡り発言したが、合意時期についてほとんど明確にならなかった。きょうのスケジュールでは、FOMCの声明発表、米FRB議長会見が注目されそうだ。国内企業の決算発表は ...

NZ金融システム、世界経済不安定化でも強さ維持=中銀報告

ロイター 7日 07:50

... ] - ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は7日公表した金融安定報告書で、世界の経済環境は不安定さが増しているが、国内の金融システムは強固な状態を維持していると強調した。RBNZによると、トランプ米政権が打ち出した一連の関税措置によって地政学リスクが高まり、金融市場のボラティリティーが跳ね上がって世界の経済活動全体に重大なリスクを生み出している。ただRBNZは、国内の銀行は、諸条件がさ ...

【速報】米財務長官、スイスで中国代表者と会談へ

47NEWS : 共同通信 7日 07:45

【ワシントン共同】米財務省は6日、ベセント財務長官が8日にスイスを訪問し、滞在中に「中国の経済問題の代表者とも会談する」と明らかにした。トランプ政権の高関税政策に端を発する米中貿易摩擦を巡って協議する可能性がある。

債券は下落、米長期金利高や10年入札への警戒感−日銀オペ結果に注目

ブルームバーグ 7日 07:42

... 円、750億円。 関連記事:日銀:国債買い切りオペ一覧 (表) 関連記事 【米国市況】株下落、トランプ関税への不安根強く−ドル142円台前半(6日) 【米国市況】S&P500種反落、貿易リスクくすぶる−円上昇し143円台(5日) 【米国市況】国債利回り急伸、S&P500は9日続伸−ドル145円近辺(2日) トランプ大統領、貿易の条件は自分が決める−交渉の重要性を否定 (2) ベッセント氏、米債務上 ...

円は143円台前半に下落、米中貿易交渉に期待広がる−ドル実需買いも

ブルームバーグ 7日 07:41

... 酒井基成課長は、FOMCは「政策据え置きで、今後の利下げについては経済データを判断していくことになるだろう」と予測。もっとも、FOMC前の持ち高調整の動きでドルの上値は重くなりそうだとみている。 関連記事 米財務長官と通商代表、貿易交渉開始に向け中国当局者と会談へ 【米国市況】株下落、トランプ関税への不安根強く−ドル142円台前半 この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

米中高官、週末にスイスで会談へ ベセント氏「緊張緩和が必要」

ロイター 7日 07:24

... るような国際経済システムの再均衡に向けて取り組む中、生産的な協議ができることを期待している」と述べた。グリア氏は「トランプ大統領の指示の下、私は各国と貿易関係を再び均衡させ、相互主義を実現し、新たな市場を開拓し、米国の経済と国家安全保障を守るために交渉している」と表明した。中国はこれまでトランプ政権の厳しい関税措置に報復関税で迎え撃つなど「徹底抗戦」の姿勢だった。ただ最近は米国に歩み寄りを模索する ...

世界のM&A、4月は20年余りぶりの低水準 米相互関税発表後冷え込む

ロイター 7日 07:10

... M&A(企業合併・買収)活動は、トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を発表した4月2日以降急速に冷え込み、コロナ禍が最も深刻だった時期や2008−09年の世界金融危機当時よりも取引が低調になっている。2020年11月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 6日 ロイター] - 世界のM&A(企業合併・買収)活動は、トランプ米大統領が「相互関税」 ...

米財務長官と通商代表、中国と貿易で閣僚級協議へ−スイスで今週会談

ブルームバーグ 7日 07:09

... 意を追求することは決してない」とけん制した。 ベッセント財務長官は「戦略的な不確実性」というトランプ政権の手法について、交渉で米国に有利に働く一方、市場を不安にさせる恐れがあると認めた。トランプ大統領がどのような条件なら受け入れるか自分と大統領は理解しているが、それらの詳細を公にするつもりはないと説明した。 トランプ氏はここ数日、対中関税をいずれ引き下げる用意があると発言。しかし、今週に入ると中国 ...

5月に株を売るべきではない理由 米株は資金が大転換か(米株ストラテジー)

QUICK Money World 7日 07:00

【QUICK Market Eyes 川口究】米株式相場は5月に入り、「セル・イン・メイ(5月に株を売れ)」という相場格言が意識される時期となった。今年はトランプ米政権の貿易政策を巡る不透明感を警戒する向きも根強い。もっとも、過去10年のアノマリー(経験則)に基づけば、5月の株式相場は比較的堅調だった。S&P500種株価指数は10回のうち8回上昇し、月間の累積リターンは平均でプラス0.7%だった。 ...

シカゴ日本株先物概況・6日

日本経済新聞 7日 06:54

6日の日経平均先物は下落した。6月物は前日比405円安の3万6750円で終えた。この日は東京市場が祝日で休場となるなかトランプ米政権の関税政策へ警戒感から米株式相場が下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

NY円相場、続伸 1ドル=142円35〜45銭 関税交渉への不透明感から円買い

日本経済新聞 7日 06:43

... ない」と答えた。関税交渉を巡っては「我々が取引に応じるのではなく、相手が我々と取引をしなければならないのだ」とも語った。 市場では、「トランプ氏の独裁的な立場を取りたいという姿勢が交渉進展を難しくしている」(フォレックス・ライブのアダム・バトン氏)との声が聞かれた。トランプ氏は4日にも一部の国との貿易合意が今週中にもまとまる可能性を示唆していたが、不確実性への警戒が円相場の追い風となった。 米債券 ...

NY円、142円台前半

デイリースポーツ 7日 06:42

【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円28銭円高ドル安の1ドル=142円36〜46銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1361〜71ドル、161円95銭〜162円05銭。 トランプ米政権の関税措置に伴う経済への影響が拡大するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。

NY円、142円台前半

47NEWS : 共同通信 7日 06:41

【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円28銭円高ドル安の1ドル=142円36〜46銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1361〜71ドル、161円95銭〜162円05銭。 トランプ米政権の関税措置に伴う経済への影響が拡大するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。

NY市場サマリー(6日)株続落、ドル下落 利回り低下

ロイター 7日 06:40

<為替> ニューヨーク外為市場では、ドルが円などの主要通貨に対して下落した。トランプ米政権が交渉を進める各国との貿易協定がまだ実現していないことへの懸念が重しになった。一方、ドイツでキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首が首相に選出されたことを受け、ユーロは上げ幅を拡大した。 トランプ米政権が掲げる関税措置を巡り、米政府が各国と進めている交渉の経過に市場は注目。マネーコープの北米ストラクチャリン ...

名門半導体メーカー「インテル」慢心が招いた自壊 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 7日 06:30

... かつての王者が、業績不振にもがき苦しんでいる(写真:インテル) ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。『週刊東洋経済』5月10日・5月17日合併号の特集は「半導体 異変」。トランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。 『週刊東洋経済 2025年5/10・5/17合併号(半導体 異変)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプ ...

NYダウ続落389ドル安 関税への警戒、製薬株に売り

日本経済新聞 7日 06:25

... 平均は続落し、前日比389ドル83セント(0.94%)安の4万0829ドル00セントで終えた。トランプ米政権の関税政策に対する警戒から製薬株が下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を7日に控え、主力株には持ち高調整や利益確定目的の売りも出た。ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面があった。 トランプ米大統領は5日、2週間以内に医薬品への関税について発表すると述べた。6日には中国との貿 ...

米国株式市場=続落、ダウ389ドル安 関税巡る不透明感で

ロイター 7日 06:25

... 式市場は続落して取引を終えた。(2025年 ロイター/Mike Segar)[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は続落して取引を終えた。トランプ大統領とベセント財務長官が関税を巡り発言したが、合意時期についてほとんど明確にならなかった。トランプ氏は6日、政権が今後2週間で貿易相手国とのディールの可能性を精査し、どれを受け入れるかを決定すると述べた。また、カナダのカーニー首相と初めて会 ...

NY債券、長期債反発 10年債利回り4.29% 底堅い需要が追い風

日本経済新聞 7日 06:15

... NQNニューヨーク=稲場三奈】6日のニューヨーク債券市場で長期債相場は4営業日ぶりに反発した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.05%低い(価格は高い)4.29%で終えた。関税交渉を巡る不透明感がくすぶっており、相対的に安全資産とされる米債券に買いが入った。米財務省が午後に実施した10年債入札で債券需要が確認できたことも買いを促した。 トランプ米大統領は...

米国株、ダウ続落し389ドル安 関税への警戒が重荷 パランティアが12%安

日本経済新聞 7日 06:10

... 平均は続落し、前日比389ドル83セント(0.94%)安の4万0829ドル00セントで終えた。トランプ米政権の関税政策に対する警戒から製薬株が下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を7日に控え、主力株には持ち高調整や利益確定目的の売りも出た。ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面があった。 トランプ米大統領は5日、2週間以内に医薬品への関税について発表すると述べた。6日には中国との貿 ...

ファナック・安川電機…ロボット市場は回復基調も、トランプ関税で漂う不透明感

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:05

... 気自動車(EV)化の減速で受注が鈍かったが、ロボットの在庫調整も終わり、底を脱しつつある。力強い回復とはいえないまでも、人手不足は世界経済全体の課題でもあり、今後も一層の自動化需要が見込まれる。一方でトランプ米政権による関税政策の動向に左右されるなど、足元で企業の設備投資には不透明感が漂う。(高島里沙) 富士経済(東京都中央区)の調べによると、25年の製造業向けロボットの世界市場は前年比3・7%増 ...

トランプ関税「破壊的で見通し追いつかず」 大手生保4社が市場予測

朝日新聞 7日 06:00

... 測をそれぞれ公表した。トランプ米政権の関税政策で不確実性が高まり、日本銀行の追加利上げが想定より遅れるとの見方で一致した。為替相場は現時点では見通しに幅があるが、最終的には円高ドル安が進むとの予測が多い。 大手生保は、機関投資家として多額の保険料収入を長期で運用する。例年3月に翌年度の運用計画をまとめ、4月に株価、為替、金利などの市場予測とあわせて公表している。 ただ、4月にトランプ大統領が「相互 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:00

... にあたって押さえておきたい5本はこちら。 自分が決める トランプ米大統領は、関税引き上げを回避したい貿易相手国に対し、関税水準を決めるのは自分だと述べ、度重なる交渉に従事するというアプローチから距離を置く姿勢を示した。「われわれは非常に公正な数字を提示し、これが米国の望むものだと示すつもりだ」と、トランプ氏はカナダのカーニー首相との会談で発言。トランプ氏は、米国は中国と貿易しなくても「失うものは何 ...

オンラインで投信直販…ベイビュー・アセット・マネジメント、3年で1000億円狙う

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:00

... 輸出企業についても品質や納期対応力などを審査し、売掛債権への支払いがされないなどの事態を防いでいる。 インタビュー/個人投資向けで勝負・八木健社長兼CEO 八木健社長兼CEOに投信直販に参入した狙いやトランプ関税の影響などを聞いた。(山田邦和) ―個人向け直販にこのタイミングで参入する理由は。 「設立当初から個人投資家に商品を直接提供したいと考えていた。日本の資産運用会社は大手金融グループに属する ...

NY株続落、389ドル安 米経済先行き懸念で売り

47NEWS : 共同通信 7日 05:52

... ーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比389.83ドル安の4万0829.00ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置に伴う米経済の先行きへの懸念を背景に、売り注文が優勢だった。 米商務省が発表した3月の貿易赤字が過去最大となり、関税措置の影響拡大に対する投資家の懸念が強まった。トランプ大統領とカナダのカーニー首相による会談で関税を巡る議論に進展が見られなかったことも、買い控えにつな ...

NY株続落、389ドル安

デイリースポーツ 7日 05:51

... ーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比389・83ドル安の4万0829・00ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置に伴う米経済の先行きへの懸念を背景に、売り注文が優勢だった。 米商務省が発表した3月の貿易赤字が過去最大となり、関税措置の影響拡大に対する投資家の懸念が強まった。トランプ大統領とカナダのカーニー首相による会談で関税を巡る議論に進展が見られなかったことも、買い控えにつな ...

「愚かしい」加州高速鉄道プロジェクト、トランプ氏が連邦資金ストップ

ブルームバーグ 7日 05:47

... Bloomberg トランプ米大統領は6日、カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに連邦政府は資金を提供しないと述べ、同州インフラ計画との緊張をさらに高めた。 トランプ米政権はこのプロジェクトの法令順守と進捗状況の正式な検証を進めており、鉄道路線の将来に対する疑念を強めている。ダフィー運輸長官は2月、連邦鉄道管理局によるこの検証計画を発表した。 関連記事:カリフォルニア高速鉄道にトランプ政権のメス ...

NYダウ続落、終値389ドル安…米関税政策が重荷、短期的な過熱感も意識

読売新聞 7日 05:45

【ニューヨーク=小林泰裕】6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比389・83ドル安の4万829・00ドルだった。値下がりは2営業日連続。 ニューヨーク証券取引所 トランプ政権の関税政策への懸念が相場の重荷となった。ダウ平均は4月下旬以降、約3000ドル上昇しており、短期的な過熱感も意識されやすかった。製薬大手アムジェンや保険大手ユナイテッドヘルス・グループなどが値下がり ...

【米国市況】株下落、トランプ関税への不安根強く−ドル142円台前半

ブルームバーグ 7日 05:42

... るトランプ大統領の発言は貿易戦争が経済に打撃を及ぼすとの懸念を払拭するには至らなかった。国債利回りが低下し、ドルは下落。円は1ドル=142円台前半に上昇した。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 5606.91 -43.47 -0.77% ダウ工業株30種平均 40829.00 -389.83 -0.95% ナスダック総合指数 17689.66 -154.58 -0.87% ト ...

NY商品、原油反発 中東の地政学リスク意識 金続伸

日本経済新聞 7日 05:33

... 。 ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比100.5ドル(3.0%)高の1トロイオンス3422.8ドルで取引を終えた。中国で労働節(メーデー)に伴う連休が明け、同国での堅調な宝飾需要が相場を押し上げたとの見方があった。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が根強いことも、相対的にみて安全な資産とされる金の先物への買いにつながった。

米金融・債券市場=利回り低下、10年債入札が好調

ロイター 7日 05:32

... 指標となる10年債の入札が好調だったことで、米国債への需要が健在であることが示され、他の年限も連動した。市場参加者は、10年債入札を米国資産全般、特に海外からの需要を測るリトマス試験紙とみなしていた。トランプ政権による関税ショックを受け、外国人投資家が米国資産を敬遠し始めたのではないかとの見方もあった。10年国債入札の最高落札利回りは4.342%と、入札締め切り時の予想水準を1ベーシスポイント(b ...

大手自動車メーカー決算発表本格化へ 米関税 業績見通し焦点

NHK 7日 05:31

... ます。アメリカのトランプ政権が輸入される自動車に25%の追加関税を発動する中、日本の自動車メーカーが今年度の業績見通しをどう示すのかが焦点となります。 国内では3月期決算の上場企業の昨年度1年間の決算発表が相次いでいて、SMBC日興証券が、今月1日までに発表を終えた189社の決算を分析した結果、71%余の135社の最終損益が「増益」となっています。 しかし、今年度の業績見通しでは、トランプ政権の関 ...

米名門大学がPE投資からの出口急ぐ、補助金打ち切りで財務悪化

ブルームバーグ 7日 05:20

... ここ10年余りで最も長くなった。だが、これまで安定した顧客だった米名門大学の基金は、これ以上の遅延に耐えられなくなりつつある。 高金利に加え、トランプ大統領の関税政策の影響でM&A(合併・買収)の回復が遅れており、PEファンドからの分配金は滞っている。さらにトランプ氏がハーバード大やプリンストン大などに対する連邦補助金の打ち切りを表明したことで、状況がさらに悪化。大学の資産運用担当者はかつて最後の ...

米国株、ダウ続落 関税への警戒で製薬株に売り

日本経済新聞 7日 05:20

... 0種平均は続落し、前日比389ドル83セント安の4万0829ドル00セント(速報値)で終えた。トランプ米政権の関税政策に対する警戒から製薬株が下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を7日に控え、主力株には持ち高調整や利益確定目的の売りも出た。ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面があった。 トランプ米大統領は5日、2週間以内に医薬品への関税について発表すると述べた。6日には中国との貿 ...

NY外為市場=ドル下落、貿易交渉の行方に注目 独首相選出でユーロ上昇

ロイター 7日 05:17

... ューヨーク 6日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが円などの主要通貨に対して下落した。トランプ米政権が交渉を進める各国との貿易協定がまだ実現していないことへの懸念が重しになった。一方、ドイツでキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首が首相に選出されたことを受け、ユーロは上げ幅を拡大した。トランプ米政権が掲げる関税措置を巡り、米政府が各国と進めている交渉の経過に市場は注目。マネーコープ ...

トランプ関税で基軸通貨の「脱ドル化」は進むのか

毎日新聞 7日 05:00

トランプ大統領の関税・通貨政策の理論的支柱となるスティーブン・ミラン論文だが、世界的なドル離れを加速させかねない。 トランプ政権の経済政策ほど物議を醸す政策は珍しい。伝統的な経済学からは常軌を逸している感すらある。そうしたなかで、ミラン論文はトランプ政権の政策を理解する上での一助になり得るものである。大統領直属のブレーンとして助言を行う大統領経済諮問委員会(CEA)委員長に指名されたスティーブン・ ...

にっぽんプラスX/新時代を読む(10)旭化成社長・工藤幸四郎氏

日刊工業新聞 7日 05:00

米関税回避へ製品融通 旭化成は“トランプ関税"の逆風を好機に変える。カナダで車載電池用セパレーター工...

ニュース拡大鏡/大手商社、成長投資継続 米関税リスク想定 案件厳選

日刊工業新聞 7日 05:00

大手商社各社はトランプ米政権による関税政策などを背景に経済環境の不確実性が高まる中でも、成長に向けた...

「Mr. Too Late」パウエル議長、トランプ氏と続く因縁

日本経済新聞 7日 05:00

トランプ米大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の間で緊張関係が続いている。利下げに慎重なパウエル氏に対し、トランプ氏は「遅すぎる男(Mr. Too Late)」と批判を繰り返した。同氏をFRB議長に任命したのはトランプ氏自身だったが、政策姿勢の隔たりから関係に亀裂が生じている。 トランプ氏「金利は私のほうがよっぽど理解」トランプ米大統領は4月中旬にSNSでパウエル氏に「今すぐ辞める.. ...

衰えるハリウッド、トランプ関税で保護の矛盾 海外撮影が標的に

日本経済新聞 7日 04:52

... 国のエンターテインメント業界が本格的にトランプ関税に巻き込まれ始めた。トランプ米大統領が「外国産映画」に100%の関税をかけると表明したことを受け、外国で撮影してきたスタジオ大手の間で動揺が広がる。ハリウッド作品もグローバル化で成長してきただけに、内向きを強めれば一段の衰退につながりかねない。 【関連記事】「映画にも100%関税」トランプ氏表明 国産映画を保護トランプ氏は4日、外国政府が米国の映画 ...

欧州市場サマリー(6日)

ロイター 7日 04:31

... 指数(.GDAXI), opens new tabは0.41%安となるなど、ドイツの政治的な混乱が相場の重しとなった。米中貿易摩擦の緩和が期待されている一方、米関税措置を巡る不透明感はなお続いている。トランプ米大統領は4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を明らかにした。5日には今後2週間以内に医薬品関税に関して発表するとの見通しを示した。STOXX欧州600種ヘルスケア株指 ...

欧州株式市場=反落、ドイツの政治混乱が重し

ロイター 7日 04:11

... 指数(.GDAXI), opens new tabは0.41%安となるなど、ドイツの政治的な混乱が相場の重しとなった。米中貿易摩擦の緩和が期待されている一方、米関税措置を巡る不透明感はなお続いている。トランプ米大統領は4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を明らかにした。5日には今後2週間以内に医薬品関税に関して発表するとの見通しを示した。STOXX欧州600種ヘルスケア株指 ...

ロンドン株式市場=続伸、米関税措置になお警戒感

ロイター 7日 04:08

... 構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.55%高で、9営業日続伸した。米中貿易摩擦緩和は期待されている一方、投資家の間で米関税措置を巡る不透明感がなお続いている。トランプ米大統領は4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を明らかにした。5日には今後2週間以内に医薬品関税に関して発表するとの見通しを示した。 もっと見る 金価格の値上がりを受け ...

LINEヤフーが決算発表 5月7日ビジネス主な予定

日本経済新聞 7日 04:00

... 下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午後3時】川崎汽船が25年3月期決算を発表川崎汽船が2025年3月期決算を発表します。トランプ米政権の関税政策によって世界のモノの荷動きが低下する懸念があります。海運業種はさまざまな分野の製品の物流を担っているため、今後の業績見通しが注目されます。 【関連記事】 ・商船三井の今期6割減 ...

いきなり運用はNG 退職金を減らさない仕組みづくり

日本経済新聞 7日 04:00

... 勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 【関連記事】 ・地銀再編で恩恵受ける企業は IT&金融専門誌に聞く・バブル化する太陽光電池&蓄電所 電力業界専門誌に聞く日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

世界的な供給網圧力、4月は低下 マイナス圏を維持=NY連銀

ロイター 7日 03:27

... 6日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀は6日、4月のグローバル・サプライチェーン・プレッシャー・インデックス(GSCPI)がマイナス0.29に低下したことを発表した。前月はマイナス0.17だった。トランプ米政権の関税政策などを背景に不安定な状況が広範に広がっているにもかかわらず、サプライチェーンへの圧力が緩和されたことを示唆した。GSCPIは、2021年12月に4.44でピークに達した後、徐々 ...

トランプ大統領、貿易の条件は自分が決める−交渉の重要性を否定

ブルームバーグ 7日 02:23

... 左)と会談するトランプ米大統領Photographer: Francis Chung/Politico/Bloomberg トランプ氏はカーニー氏との関係について、トルドー前首相よりも友好的なものになるとの考えを示唆した。 しかしカーニー氏が合意を成立させられるかどうかについて、トランプ氏は懐疑的な見解を表明。カナダへの関税を撤廃するようカーニー氏が自分を説得できるかとの質問に対し、トランプ氏は「 ...

習氏がロシア訪問へ−国際舞台で中ロの緊密さ演出、米国優位崩す狙い

ブルームバーグ 7日 02:23

... ーチン氏と会談予定 中ロ、米国の優位性を崩壊させるべくトランプ氏支援−ガブーエフ氏 中国の習近平国家主席による今週のモスクワ訪問は、ロシアのプーチン大統領との緊密な関係をアピールするだけでなく、米国を孤立させている貿易戦争を大いに利用するチャンスでもある。 7日から4日間にわたるロシア訪問で、習氏はプーチン氏と会談する予定だ。両氏の対面会談は、トランプ米大統領が大規模な関税措置を発表して以降で初め ...

フーシ派、米と船舶攻撃停止で合意 イスラエル攻撃は継続表明

ロイター 7日 02:22

... ロ 6日 ロイター] - トランプ米大統領6日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国はフーシ派に対する攻撃を停止すると表明した。トランプ氏は「フーシ派がもう爆撃しないでほしい、爆撃しなければ船舶を攻撃しないと言ってきた」とし、船舶への攻撃をやめるというフーシ派の言葉を信用すると述べた。ただ、詳細については説明しなかった。トランプ氏の発表後、オマ ...

フーシ派「降伏した」、米国は攻撃停止するとトランプ氏主張

ブルームバーグ 7日 02:08

... に対する攻撃をやめるとトランプ大統領は発言。同大統領によると、フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を停止すると示唆してきたという。 「フーシ派が戦いたくないだけのことだ。われわれはそれを評価し、爆撃をやめる。フーシ派は降伏した」とトランプ氏は述べた。 フーシ派が船舶への攻撃停止を公に示唆したことはなく、その意図をいつ、どのようにトランプ氏に伝えたのかは不明。直接的に質問されたトランプ氏は、「極めて ...

米フォード、関税コスト2100億円 25年業績予想取り下げ

日本経済新聞 7日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは5日、トランプ米政権による自動車と部品への追加関税などで2025年通期で15億ドル(約2100億円)のコストが発生すると発表した。25年通期の業績予想を撤回し、4〜6月期決算で新たな見通しを発表する。コスト上昇により米国で6月以降に新車価格を値上げする可能性も示唆した。 「コスト10億ドル削減」で相殺2月時点で25年12月通期の調整後EBIT(利払.. ...

米債務は「警戒水域」だが債務不履行はない=財務長官

ロイター 7日 01:43

ベセント米財務長官は7日、トランプ政権はチャイルドシートやベビーカーなど複数の子ども用品を最大145%の対中関税の対象から除外することを検討していると明らかにした。6日撮影(2025年 ロイター/Jonathan Ernst)[ワシントン 6日 ロイター] - ベセント米財務長官は6日、連邦債務上限の枠内での借り入れ可能額の枯渇という点で債務状況は「警戒水域」にあると述べた。下院歳出小委員会の公聴 ...

米、数週間で貿易ディール精査 USMCA再交渉検討も=トランプ氏

ロイター 7日 01:37

トランプ米大統領は7日、関税の適用除外を求める特定業界の要請を検討するとしたものの、関税措置はより広範かつ単純なものにしておきたいと述べた。6日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、政権が今後2週間で貿易相手国とのディールの可能性を精査し、どれを受け入れるかを決定すると明らかにした。トランプ大統領はカナダのカーニー首相との会 ...

チューダー創業者、対中関税の半減「確信」も株価下落の可能性を指摘

ブルームバーグ 7日 01:07

... 能性が高い」と指摘した。 トランプ氏の関税政策を巡る急変は、あらゆる資産クラスに大きな変動を引き起こした。4月2日に上乗せ関税が発表されると、S&P500株価指数は4営業日で計12%以上下落した。その後、トランプ氏は関税の大半について、90日間の猶予措置を発表した。 ジョーンズ氏は、株式市場が急落すれば、金融当局とトランプ氏の両方が行動を起こす可能性が高いと述べた。同氏は、トランプ氏の「貿易不均衡 ...

カナダは「売り物でない」とカーニー氏、トランプ氏また併合示唆

ロイター 7日 00:45

... 述べた。関税については何も決定されなかったとした。カナダを米国の51番目の州と公の場で呼ぶのは有益でないとして、やめるようトランプ氏に要請したことも明かした。トランプ氏は記者団に対し、会談は非常に良かったと指摘。カーニー氏とは気が合うとし、「非常に強い関係になるだろう」と語った。トランプ氏は冒頭、カナダが米国の一部になるべきという自身の主張について会談では議論しないとしながらも、「素晴らしい結婚に ...

新聞から言葉をえぐる(4月11日〜4月23日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ければならない」=15日付『日経新聞』夕刊 トランプ米政権との貿易戦争に直面する中国の習近平国家主席が東南アジアを歴訪した。ベトナムで最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談し、米国への共闘を呼びかけて。 「(私は)明らかに格下も格下」=18日付『朝日新聞』 トランプ米政権の関税措置をめぐる日米協議が始まった。赤沢亮正経済再生担当相とホワイトハウスで会談したトランプ大統領は、日本との協議が最優先だと ...

トランプ旋風がEUに迫る「再軍備」への困難な道 渡邊啓貴

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 会議長(左) Bloomberg ロシアの脅威に対抗するため、ユーロ共同債を発行し、軍備の拡張に使う計画が浮上している。しかし、足並みはそろわず、前途は多難だ。 ロシアの脅威は増大するも危機感に濃淡 トランプ旋風が世界で吹き荒れている。欧州にもその一律高関税政策が突き付けられた。同時に、欧州からの米軍撤退をにおわせられ、NATO(北大西洋条約機構)加盟の欧州各国は防衛費のGDP(国内総生産)比5% ...

「トランプ関税」に揺れる政権 自民も消費減税で党内対立か 与良正男

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 破茂首相。「トランプ関税」に揺さぶられる危機的状況は本来、政権にはプラスに働くはずだが…… 石破茂首相が「トランプ関税」に揺さぶられる日々が続く。 石破氏の側近、赤沢亮正経済再生担当相が訪米して臨んだ4月17日の初協議には、当初予定していなかったトランプ米大統領自らが乗り出し、早期に交渉をまとめて首脳間の合意を目指すことで一致したという。 もちろん、これで交渉のめどがついたわけではない。トランプ氏 ...

位川一郎/清水憲司

週刊エコノミスト 7日 00:00

編集部から 2カ月ほど前、毎日新聞の二つの記事に出てきた対照的な言葉を見て、考え込んでしまった。 一つは、同紙の伊藤智永専門編集委員がコラムで述べた「きれいごとは無力だ」(3月1日朝刊2面)。トランプ米大統領がガザやウクライナで、「大義も正義も道理もなく実行する力」によって現実を動かしつつあることを指摘した。幸せは正義を必要としないとも記した。 もう一つは、法学者の谷口真由美さんが作家の雨宮処凛さ ...

?波乱の時代に学ぶリヒテンシュタイン公爵家の知恵 永倉義孝

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 入った。世代を超えた事業や資産の継承はどうすべきか、900年の歴史を持つリヒテンシュタイン公爵家の知恵に学ぶ。 >>連載「プライベートバンクの実像」はこちら トランプ氏の再登板は、大安定期の終焉を象徴している(Bloomberg) 米国で第2次トランプ政権が発足して5カ月。私たちは、今、予測が非常に困難な厳しい時代、大きな歴史の転換点にいます。 1986年に旧ソ連邦でゴルバチョフ氏のもと、ペレスト ...

“破壊的な技術革新"狙う習ビジョン実現に運営20年間の1兆元基金構想 岸田英明

週刊エコノミスト 7日 00:00

中国ユニツリー社の人型ロボット(2025年3月、カリフォルニア州サンノゼ) Bloomberg トランプ関税の「暴風」が吹き荒れる中国で、過去最大の国策ファンドの設立準備が進んでいる。投資予定額1兆元(約20兆円)、運営期間20年の「国家創業投資(VC)引導基金」で、国家発展改革委員会(発改委)のトップが3月の全人代で明らかにした。「AI(人工知能)や量子テクノロジー、水素貯蔵システムなど最先端の ...

温暖化対策に逆行のトランプ政権に批判 LNGや石炭増産は採算性に疑問 岩田太郎

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ンシスコ) Bloomberg 地球規模の気温上昇を1.5度未満に抑える温室効果ガス排出削減目標を掲げるパリ協定から再離脱した米トランプ政権。石油や天然ガス採掘に関する脱炭素規制を緩和し、さらには衰退産業と見られていた石炭の増産を目指す大統領令に4月署名した。こうした中、トランプ大統領のエネルギー政策をめぐる議論も熱を帯びている。 日米関税交渉の目玉のひとつとされるアラスカ州の液化天然ガス(LNG ...

年収1000万円層がマンション購入の主役 共働き世帯のペアローンや40年以上の長期ローンの活用も 鈴木貴子

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ョン価格が急騰した2022年からの1年間だけで約21万人増えた。 労働市場でも良好な傾向が続いている。25年春闘は昨年を上回る高水準の回答が続き、24年の平均賃上げ率は34年ぶりの高水準を維持した。 トランプ米大統領による関税政策などによって世界経済に不透明感が漂っているとはいえ、国内では賃金上昇を追い風にした「1000万円プレーヤー」の台頭が、不動産需要を押し上げているようだ。 目立つ都市・地方 ...

独裁色を強めるトランプ米大統領。なぜ阻止できないのですか/244

週刊エコノミスト 7日 00:00

... プ(1928〜2018年)。アメリカの政治学者。非暴力闘争のための理論構築と実践に従事。著書に『非暴力を実践するために』などがある。(イラスト:いご昭二) Q 独裁色を強めるトランプ米大統領。なぜ阻止できないのですか アメリカのトランプ大統領は1期目にも増して独裁色を強めていますが、なぜあのようなことがまかり通るのか。ロシアのプーチン大統領もそうですが、一度独裁的なリーダーが誕生してしまうと、もう ...

イスラエルの軍事行動を支えるガス田 中国の需要を支える輸入原油・ガス 庄司太郎

週刊エコノミスト 7日 00:00

イスラエルは東地中海で天然ガスを開発(イスラエルのネタニヤフ首相) 近年注目されるエネルギー地政学。イスラエルと中国の事情を見てみたい。 ガザ沖ガス田も狙うイスラエル ロシア・イランから調達する中国 トランプ米大統領の一連の関税政策は、貿易だけでなく、エネルギーや希少金属のサプライチェーンのブロック化や安全保障面での影響なども含め、自由貿易体制や安全保障政策の見直しを全世界に突き付ける事態になって ...

倒産増が顕著な自動車関連中小企業を直撃するトランプ関税

週刊エコノミスト 7日 00:00

米トランプ大統領による「相互関税」上乗せ部分の90日間の停止発表から約1カ月。この間も、全世界一律の最低税率10%は残り、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税25%も維持されたままだ。国内自動車産業への打撃は甚大であり、中小サプライヤーの淘汰(とうた)が進む可能性が高まる。 帝国データバンクによれば、2024年度の企業倒産は1万70件発生し、11年ぶりに1万件を超えた。全体の6割以上を占める「…

台湾ドルのフォワード、数十年ぶりの極端な水準−米ドル安圧力続く

ブルームバーグ 6日 23:59

... や生命保険会社によるヘッジ強化を理由に挙げた。 関連記事 香港当局、最大規模の香港ドル売り介入−許容変動幅の上限防衛 (1) 米ドルが対アジア通貨で急落、市場に衝撃−為替協定巡る思惑も浮上 台湾市場に動揺、急ピッチの通貨高進行で−背後にトランプ関税 (2) 原題:Taiwan Forwards Near Most Extreme in Decades Show US Dollar Pain(抜粋)

英印がFTA締結

デイリースポーツ 6日 23:39

... 易協定(FTA)を締結したと発表した。インドのモディ首相とスターマー英首相は同日の電話会談で、FTAがビジネスの新たな機会をつくり、経済的連携を強化するとの認識で一致した。 トランプ米政権の関税措置で世界経済の行方が不透明さを増す中、英国は潜在力の大きいインド市場を取り込みたい考えだ。トランプ大統領に関税の高さへの不満を示されてきたインドとしては、輸出市場の多角化につなげたい狙いがあるとみられる。

英印がFTA締結 経済連携強化と両首脳

47NEWS : 共同通信 6日 23:36

... たと発表した。インドのモディ首相とスターマー英首相は同日の電話会談で、FTAがビジネスの新たな機会をつくり、経済的連携を強化するとの認識で一致した。 トランプ米政権の関税措置で世界経済の行方が不透明さを増す中、英国は潜在力の大きいインド市場を取り込みたい考えだ。トランプ大統領に関税の高さへの不満を示されてきたインドとしては、輸出市場の多角化につなげたい狙いがあるとみられる。 自由貿易協定モディ首相

NYダウ続落で始まる ハイテク株に売り、持ち高調整も

日本経済新聞 6日 23:32

... 株価は決算発表にかけて大幅に水準を切り上げた後で、6日は売りが先行。防衛関連の注目銘柄とあって、投資家心理を冷やしている。 フォード・モーターも下落して始まった。5日夕に25年1〜3月期決算を発表し、トランプ米政権による関税政策の不透明感を理由に25年12月期通期の収益予想を撤回した。25年12月期に関税関連のコストが15億ドル発生するとの見通しも示した。市場では関税が企業業績を押し下げるとの懸念 ...

ハイダー氏のマクロヘッジファンド、4月推定リターンはマイナス25%

ブルームバーグ 6日 23:31

... マイナス ハイダー・ジュピター、年初来リターンはマイナス17.6%に ヘッジファンドマネジャーのサイド・ハイダー氏のマクロヘッジファンドは、月間では約20年前の設立以来で2番目に大きな損失を記録した。トランプ米大統領による関税戦争を背景に、世界の市場でボラティリティーが高まっている。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家への書簡によると、ハイダー氏のファンド「ハイダー・ジュピター」の4月のリタ ...

米貿易赤字、3月は過去最大の1405億ドル 駆け込み輸入で

ロイター 6日 23:20

... - 米商務省が6日発表した3月の貿易赤字は、前月比14.0%増の1405億ドルと、過去最大となった。関税導入を前にした企業の駆け込み輸入が背景。ロイターがまとめた市場予想は1370億ドルの赤字だった。トランプ米大統領の広範囲な関税措置により、コスト増回避のための駆け込み輸入がさらに加速した。メキシコ、英国、アイルランド、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、インド、ベトナムからの輸入が過 ...

NY株、続落

デイリースポーツ 6日 23:19

【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比380・24ドル安の4万0838・59ドルを付けた。 米商務省が朝方発表した3月の国際収支ベースの貿易赤字は過去最大だった。トランプ政権の関税措置に伴う米経済の先行き不透明感が改めて意識され、売り注文が優勢だった。

NY株、続落

47NEWS : 共同通信 6日 23:18

【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比380.24ドル安の4万0838.59ドルを付けた。 米商務省が朝方発表した3月の国際収支ベースの貿易赤字は過去最大だった。トランプ政権の関税措置に伴う米経済の先行き不透明感が改めて意識され、売り注文が優勢だった。

米国株、ダウ続落で始まる パランティア大幅安が重荷

日本経済新聞 6日 23:03

... 株価は決算発表にかけて大幅に水準を切り上げた後で、6日は売りが先行。防衛関連の注目銘柄とあって、投資家心理を冷やしている。 フォード・モーターも下落して始まった。5日夕に25年1〜3月期決算を発表し、トランプ米政権による関税政策の不透明感を理由に25年12月期通期の収益予想を撤回した。25年12月期に関税関連のコストが15億ドル発生するとの見通しも示した。市場では関税が企業業績を押し下げるとの懸念 ...

習主席、米国への対抗でEUに協力求める−関係50年記念メッセージで

ブルームバーグ 6日 23:01

... 深まるものと信じ、期待している」と述べた。 中国は、トランプ氏がEUを孤立させようとする中、より信頼できるパートナーとして接近し、EUとの関係修復を図っている。 新華社通信は、林氏の発言を引用し、中国政府はコスタ氏とフォンデアライエン氏が「適切な時期」に、新たな2国間協議のため訪中することを歓迎すると報じた。 関連記事:中国が関係修復へEUに秋波、トランプ関税で市場開拓狙う−米は牽制 原題:Xi ...

英国とインドがFTA締結で合意…電話首脳会談、トランプ関税受け貿易強化図る

読売新聞 6日 22:57

... かにした。 イギリス・ロンドンの時計塔「ビッグ・ベン」と英国国旗「ユニオンジャック」 英国は欧州連合(EU)離脱後の2022年1月からインドとのFTA交渉を始めたが、総選挙などで一度中断していた。米国のトランプ政権による関税政策を受け、英印間の貿易を強化しようと、今年2月から交渉を再開していた。 関連記事 「相互関税」発動後初のFOMC、政策金利据え置きの見方が大勢…トランプ氏の圧力強まる可能性も

米国から欧州への資本移転シナリオ、裏付けは乏しい−BofA

ブルームバーグ 6日 22:55

... れた。しかしネットベースでは、今年に入って米国株への資金流入が約1463億ドルと最も多く、欧州の約4倍余りとなっている。 顧客は引き続き欧州の短期的な経済見通しを懸念している。欧州連合(EU)当局者がトランプ米政権と関税を巡り合意を成立させたとしても、関税は以前より高くなり、成長にブレーキをかけるとみられている。トレーダーは欧州中央銀行(ECB)が年内さらに2回、0.25ポイントの利下げを実施する ...

3月の米貿易赤字、過去最大1405億ドル 「かけこみ輸入」続く

朝日新聞 6日 22:54

... 港=ロイター [PR] 米商務省が6日発表した3月の貿易統計は、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額(季節調整値)が前月から14.0%増えて1405億ドル(約20兆円)となり、過去最大を記録した。トランプ政権による関税引き上げに備えた「かけこみ輸入」の影響とみられる。 このうちモノの貿易赤字額は前月から11.2%増えて1635億ドルだった。輸出は1832億ドル、輸入は3467億ドルでいずれも増 ...

EU、ロシア産ガスを27年停止 依存脱却、米国産拡大検討

47NEWS : 共同通信 6日 22:50

... 産ガスの輸入を段階的に停止する計画を公表した。原油や石炭に続き、依存度が高いガスの輸入も削減し、化石燃料のロシア依存からの脱却を目指す。ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達に打撃を与える。 EUは、トランプ米政権との貿易摩擦の緩和も狙い、米国産の液化天然ガス(LNG)の購入拡大を検討している。ロシア産から米国産への置き換えなどで、エネルギー安全保障も強化する。 フォンデアライエン欧州委員長は4月 ...

EU、ロシア産ガスを27年停止

デイリースポーツ 6日 22:48

... 産ガスの輸入を段階的に停止する計画を公表した。原油や石炭に続き、依存度が高いガスの輸入も削減し、化石燃料のロシア依存からの脱却を目指す。ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達に打撃を与える。 EUは、トランプ米政権との貿易摩擦の緩和も狙い、米国産の液化天然ガス(LNG)の購入拡大を検討している。ロシア産から米国産への置き換えなどで、エネルギー安全保障も強化する。 フォンデアライエン欧州委員長は4月 ...

インドと英国がFTA締結で合意、トランプ関税への対応急ぐ

ブルームバーグ 6日 22:28

... な雇用機会を創出し、両国国民の生活水準の向上と福祉増進に資する見通しだ」と指摘。「両国が協力してグローバル市場向けに製品・サービスを開発する新たな可能性も開かれる」と述べた。 今回の合意は、世界各国がトランプ大統領の関税政策への対応を急ぐ中で、スターマー英首相およびインドのモディ首相にとって重要な意味を持つ。インドにとっては、中国以外の新たな投資先としての地位を強化する狙いもある。 原題:UK, ...

米国の3月貿易赤字は過去最大 関税発動前の駆け込み輸入で

毎日新聞 6日 22:28

米商務省が6日発表した3月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は前月比14・0%増の1404億9800万ドル(約20兆円)で過去最大だった。トランプ政権の関税措置によるコスト増加を避けようと、企業が駆け込みで輸入を増やしたとみられ、赤字幅が拡大した。 輸出は0・2%増の2784億5600万ドル。輸入は4・4%増の4189億5500万ドルだった。(共同)