株価 最高値を更新 一時4万4千円台に 2つの要因と今後の株価は

NHK 9日 18:53

... ているのではないか。投資家としてはうれしいが短期的な値動きに一喜一憂せず投資を続けたい」と話していました。 また50代の女性は「日経平均株価が最高値を更新していると聞いても、物価が上がる中、賃金がそこまで上がっていないことなどを考えると、景気が上向いているという実感はない」と話していました。 80代の男性は「トランプ政権の関税政策の影響などもあり、今後も株価の上昇が続くか疑問だ」と話していました。

日経平均 一時4万4000円超 取引時間中の史上最高値更新 金も最高値更新で買取専門店では「持ち込みが2倍」

TBSテレビ 9日 18:31

... の金製品を買い取ったといいます。 買取大吉 査定員 松本和也さん 「当店でみると2倍ほどお持ち込みが増えている」 ハイスピードで値を上げる金に、株。トランプ関税の影響も懸念される中、今後の見通しは… 岩井コスモ証券 チーフストラテジスト 嶋田和昭氏 「(トランプ関税などの)前提が変わらないとすれば、しばらく強含みの展開になるのでは。いろいろ条件があるが、4万7000円程度を目指してもいいのかな」 ...

株、信用買い残が5カ月ぶり高水準 4兆2324億円・5日時点

日本経済新聞 9日 18:10

... 京証券取引所が9日発表した5日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は4兆2324億円と、8月29日申し込み時点と比べて848億円増えた。増加は3週連続で、4月4日時点(4兆4696億円)以来5カ月ぶりの高水準だった。 この週(1〜5日)の日経平均株価は週間で300円(0.70%)上昇した。米株式相場の上昇や、トランプ米大統領による自動車関税引き下げ...

自動車関税引き下げ、赤沢氏「16日までに正式発効」 負担軽減措置も

毎日新聞 9日 17:21

赤沢亮正経済再生担当相 トランプ米政権の関税措置に関する日米合意を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、自動車関税の引き下げが「16日までに正式発効する」との見通しを示した。日本への「相互関税」の負担軽減措置も同日までに適用される。 トランプ大統領は4日、自動車関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名したが、適用時期は示されていなかった。大統領令は現地時間9日付の連邦官 ...

日銀は政治混迷でも年内利上げ排除せず、今月は政策維持へ−関係者

ブルームバーグ 9日 17:15

... 政策を巡る思惑で神経質な市場の動向を注視している。経済・物価情勢は7月の最新シナリオに沿った動きと判断しており、年内に環境が整う可能性も引き続き視野に入れている。 最大のリスク要因である米関税政策は、トランプ大統領が4日に日米合意を履行する大統領令に署名し、日銀は不確実性の一段の低下につながるとみている。米関税を踏まえた企業行動や新政権の政策など金融政策判断に重要な材料が、今秋以降にはそろってくる ...

豪政府系ファンド、米市場への投資を縮小−ドイツや日本に割安感

ブルームバーグ 9日 16:50

FRBに対するトランプ氏の圧力に言及、注目を集めるテーマ 現時点ではFRBは独立して運営されているとの見方 オーストラリアの政府系ファンド(SWF)フューチャー・ファンドは、米市場への投資を縮小したことを明らかにし、トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)への圧力を注視しているという。 米資産は依然として、同ファンド保有資産の最大部分を占めると、ラファエル・アーント最高経営責任者(CE ...

金価格が最高値更新、初の1万9000円台…米国のインフレ懸念から資金流入

読売新聞 9日 16:42

... 7円となり、初めて1万9000円を突破した。午後には1万9087円をつけた。昨年10月に1万5000円、今年9月1日に1万8000円を超え、上昇ペースを一段と速めている。 金の宝飾品=ロイター 米国のトランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)に対する利下げ圧力を強め、インフレ懸念から現物資産の金に資金が流れている。理事解任を求めるなどFRBの独立性が揺らいでいることも「金買い」を加速させ、国際 ...

IHI株が4%高 「米バイオマス発電撤退」報道を好感

QUICK Money World 9日 16:35

... 付ける場面があった。米国でのバイオマス発電運営事業から撤退するとの報道を受けて、採算性の改善を期待した買いが入った。 8日の日本経済新聞電子版が「米国でのバイオマス発電運営事業から撤退する」と報じた。トランプ米政権が石炭の活用を進める方針を打ち出すなど脱炭素政策を後退させるなかで、バイオマス発電の需要が落ち込み収益改善は難しいと判断した。国内運用会社の運用担当者は「判断に時間がかかった点は否めない ...

【速報】対日車関税引き下げ16日までに実施と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 9日 16:13

赤沢亮正経済再生担当相は9日、トランプ米政権が日本に対する自動車関税引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を16日までに実施するとの見通しを示した。 赤沢亮正相互関税

自動車関税引き下げ“9月16日までに発効"赤沢経済再生相が見通し示す

FNN : フジテレビ 9日 15:28

アメリカの日本に対する自動車関税の引き下げなどについて、赤沢経済再生相は、9月16日までに発効するとの見通しを示しました。 アメリカの関税措置をめぐっては、トランプ大統領が現地時間4日に日米合意に基づく大統領令に署名し、自動車関税を15%に引き下げる内容が盛り込まれました。 赤沢経済再生相: 9月16日までに改定された関税率表が連邦官報に載り、関税率引き下げが正式に発効する見込みになったというふう ...

石破首相、日米合意の着実実行を指示 自動車関税引き下げの大統領令

毎日新聞 9日 15:11

米国の関税措置に関する総合対策本部の会議で、あいさつする石破首相(右から3人目)=9日午前、首相官邸(共同) 政府は9日、トランプ米政権の高関税政策への対応を話し合う総合対策本部の会議を首相官邸で開いた。石破茂首相は、日本車への関税引き下げなどを盛り込んだ米大統領令の発出を受け「今後は日米が合意を速やかに実施すべき段階に入る」と強調。合意の着実な実行に向け履行状況を管理するよう指示した。 石破氏は ...

米FCCがエコスターの調査終了、スペースXへの周波数帯の売却発表後

ブルームバーグ 9日 14:45

... 数帯の一部を失いかねなかった。 エコスターは問題が解決しない限り前進できないとして、一部借り入れの返済を見送る方針も示していた。経営破綻の懸念が浮上する中で、トランプ大統領が介入。カー氏とアーゲン氏に合意形成を促した経緯があった。 関連記事:トランプ氏、エコスターとFCCの調整に乗り出す−周波数問題に介入 原題:FCC Ends EchoStar Probe in Light of AT&T, S ...

黒人の失業率上昇、米国経済の危険信号となる理由

CNN.co.jp 9日 14:37

... ウイルスのパンデミック(世界的大流行)の最中、トランプ大統領は20年5月に雇用の回復を強調。しかし労働統計局によると、白人の失業率こそ14.2%から12.4%に低下したものの、黒人の失業率は16.8%で横ばいだった。 現状の雇用の減速は、黒人労働者が約18.7%を占める連邦政府職員の削減や関税の全面導入、多様性・公平性・包摂性に関する取り締まりなどを含むトランプ氏の経済政策が一因ともなっている。 ...

インド中銀、米国債保有を削減し金購入拡大−トランプ氏の関税前から

ブルームバーグ 9日 14:24

... に2274億ドル、前月や1年前に比べ減少 インド準備銀行(中央銀行)は、米国債の購入を着実に減らし、金の購入を増やしていたことが分かった。これは従来安全資産とされてきた米国債からの分散を進める動きで、トランプ米大統領がインドに対し制裁的な関税を課す以前から始まっていた。 米財務省の最新データによると、インドの米国債投資額は6月に2274億ドル(約33兆円)と、5月の2353億ドルから減少し、1年前 ...

アジア通貨動向(9日)=ルピアが5カ月ぶり大幅下落、財務相解任で財政不安

ロイター 9日 14:21

... 。同国のスリ・ムルヤニ財務相が突然解任されたことを受け、プラボウォ大統領のポピュリスト的な支出計画によって、財政規律が損なわれる可能性が懸念されている。ルピアは1.2%安の1ドル=1万6495ルピア。トランプ米大統領が貿易相手国への高関税を発表した4月上旬以来の大幅な下落率を記録した。これを受け、インドネシア中央銀行は通貨安定化に向け介入した。スリ・ムルヤニ氏はインドネシアで最も長く財務相を務めた ...

トランプ政権、ミャンマー・カンボジアのサイバー詐欺網を制裁対象に

ブルームバーグ 9日 14:15

米国人から多額資金を詐取しているとされる組織への圧力強化 東南アジア拠点の詐欺で米国人は昨年100億ドル超の被害 トランプ米政権は東南アジアに拠点を置くサイバー詐欺ネットワークを制裁対象に指定した。強制労働を利用し、米国人から毎年多額の資金を詐取しているとされる組織への圧力を強める。 米財務省が8日発表した措置は、すでに制裁対象としているカレン民族軍(KNA)の保護下で活動しているとされるミャンマ ...

ゴールドマンCEO、米金利「制約的でない」 早期利下げに難色 米報道

QUICK Money World 9日 14:10

... ない」と述べ、金利引き下げを求めるトランプ米大統領と異なり、早期利下げに難色を示した。ブルームバーグ通信が報じた。 5日発表された8月の米雇用統計が労働市場の悪化を映したことで、市場はFRBが16〜17日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決めると確実視している。そのうえで、ソロモンCEOは市場での投資家の熱狂が今は最高潮に達しているとの認識を示した。 トランプ米大統領は8月、関税措置 ...

【日本市況】円が146円台に上昇,米利下げ観測や雇用改定警戒でドル安

ブルームバーグ 9日 14:09

... リポートで、米利下げ再開が近づきドルの上値は重いと指摘した。米雇用のベンチマーク改定については、野村証が想定する60万−90万人程度の下方修正なら米金融当局にとってサプライズにはならないと言う。ただ、トランプ米大統領による統計や米連邦準備制度理事会(FRB)への批判につながる可能性には注意が必要としている。 国内為替・債券・株式相場の動き−午後3時半過ぎ 円は対ドルでニューヨーク終値比0.3%高の ...

米関税措置見直しは16日までに実施 赤沢経済再生相が見通し「引き続き関心もって注視」

産経新聞 9日 13:43

... ドル(約81兆円)の対米投資を巡って案件の選定で米側に主導権を握られるとの懸念が出ていることに関し、日本側の意向は適切に反映されるとの認識を示した。 投資先は米側の「投資委員会」の案件を受け、トランプ氏が最終的に決定。投資委員会はトランプ氏への推薦に先立ち、日米双方による「協議委員会」と投資内容を協議する。 赤沢氏は「(日本側)の戦略的な考え方や法的な制約が適切に考慮されると考えている」と話した。

EU、対ロシア制裁巡り米と協議 担当特使がワシントン訪問

ロイター 9日 13:05

... と発表した。トランプ米大統領は7日、対ロ制裁の第2段階に移行する用意があると述べ、制裁強化を示唆した。EUのコスタ大統領は新たな制裁措置について、米国と緊密に調整しているとし、双方の協力改善に期待を示した。EUは今年、トランプ氏がロシアのプーチン大統領との独自の和平交渉を進めたことを受け、制裁を巡る協調で何度か落胆していた。ベセント米財務長官は8日、オサリバン氏と会談したと明らかにし、トランプ氏の ...

米国の日本製品に対する関税、9月16日までに引き下げへ 赤沢氏がXで発表

サウジアラビア : アラブニュース 9日 13:00

... 米国の関税は9月16日までに引き下げられると、日本の赤沢亮正関税交渉官が火曜日、Xへの投稿で述べた。 ドナルド・トランプ大統領による日米貿易協定に関する大統領令を正式に決定した9月9日付の米連邦官報を引用し、赤沢氏は日本製品に対する関税率改定は公表から7日以内に発効すると述べた。 先週、トランプ大統領が大統領令に署名したことで、7月に日米両国が合意に達してから1ヶ月以上が経過し、米国がいつ日本車に ...

【QAあり】神戸天然物化学、中期経営計画にてCAGR13%、売上高120億円達成を目指す 創業40周年を迎え営業力・生産能力の成長加速

ログミーファイナンス 9日 13:00

... 会を今後も開催していきたいと思っています。 質疑応答:トランプ関税による影響について 関本:「トランプ関税が話題になっています。御社のクライアントは半導体や医薬などグローバル企業が多いと思いますが、御社への影響はあるのでしょうか? もしある場合、どのような影響が出てくるのでしょうか?」というご質問です。 真岡:現時点では、特に影響はありません。トランプ関税によって原料価格が高騰することはありますが ...

グレースケール、チェーンリンク(LINK)の現物ETF転換をSECへ申請

あたらしい経済 9日 13:00

... inlink ETF」に関するS-1申請書をSECへ提出していた。 参考:SEC・GLNK 画像:iStocks/olegback・Who_I_am 関連ニュース 米国初、チェーンリンク(LINK)とトランプ(TRUMP)の現物ETFがSECにS1申請 グレースケール、ポルカドット(DOT)とカルダノ(ADA)の現物ETFを米SECにS1申請 米SEC、グレースケールの「カルダノ(ADA)現物ET ...

ストラテジーがビットコイン追加購入、総保有数63万8,460BTCに

あたらしい経済 9日 12:38

... PIXTA 関連ニュース ストラテジー創設者マイケル・セイラー、ブルームバーグ長者番付に初のランクイン ストラテジーがビットコイン追加購入、総保有数63万6,505BTCに メタプラが約22.5億円でビットコイン追加購入、総保有数2万136BTCに SBI VCトレード、ビットコイン財務戦略を導入するコンヴァノの支援開始 トランプの息子2人、アメリカン・ビットコイン株上場で持ち分評価額15億ドルに

赤沢再生相、9月16日までに正式発効の見込み−米関税引き下げ

ブルームバーグ 9日 12:28

... 判断を最大限尊重する トランプ米大統領は4日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名した。これにより、米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15%の関税を課すことになる。この合意には、日本が5500億ドル(約81兆7000億円)規模の米国向け投資基金を創設する約束も含まれている。 関連記事 赤沢再生相、自動車関税の引き下げは約2週間後を想定−米大統領令 トランプ氏、日本の自 ...

武藤経産相、石破首相退陣に「無念な思い」 米関税措置の企業支援は影響なし強調

産経新聞 9日 12:18

武藤容治経済産業相=米ワシントン(塩原永久撮影) 武藤容治経済産業相は9日の閣議後記者会見で、石破茂首相が退陣を表明したことについて「政策を前に進めてきている中で無念な思い」と述べた。同省が進めるトランプ米政権による関税措置の影響を受けた企業支援に関しては「退陣表明に関わらず、必要な取り組みは進められるようになっている」として問題がないことを強調した。 武藤氏は石破首相の辞任表明について「非常に重 ...

日米関税合意、着実に実行を 石破首相、大統領令を受け

47NEWS : 共同通信 9日 12:10

政府は9日、トランプ米政権の高関税政策への対応を話し合う総合対策本部の会議を首相官邸で開いた。石破茂首相は、日本車への関税引き下げなどを盛り込んだ米大統領令の発出を受け「今後は日米が合意を速やかに実施すべき段階に入る」と強調。合意の着実な実行に向け履行状況を管理するよう指示した。 石破氏は「(鉄鋼やアルミニウムなど)分野別関税でも随時変更が発生している」と指摘し、事業者に正確な情報を発信するよう求 ...

日米関税合意、着実に実行を

デイリースポーツ 9日 12:09

政府は9日、トランプ米政権の高関税政策への対応を話し合う総合対策本部の会議を首相官邸で開いた。石破茂首相は、日本車への関税引き下げなどを盛り込んだ米大統領令の発出を受け「今後は日米が合意を速やかに実施すべき段階に入る」と強調。合意の着実な実行に向け履行状況を管理するよう指示した。 石破氏は「(鉄鋼やアルミニウムなど)分野別関税でも随時変更が発生している」と指摘し、事業者に正確な情報を発信するよう求 ...

トランプ氏、ワクチンに有害成分含まれると虚偽主張の動画を投稿

ブルームバーグ 9日 11:50

防腐剤チメロサールは有毒、自閉症引き起こすとガイアー親子 多くの研究が因果関係否定、チメロサールが害及ぼす証拠ないとCDC トランプ米大統領は8日、ケネディ厚生長官とつながりのある科学者が、ワクチンに有害成分が含まれていると虚偽の主張をする動画を投稿した。 トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した動画には、マークとデービッド・ガイアー親子の研究チームが登場し、ワクチンの防腐剤チ ...

石破首相、関税措置の大統領令署名で「これで終わりではない」…赤沢氏「16日までに正式発効」投稿

読売新聞 9日 11:47

米国のトランプ大統領が日米合意に基づく関税措置に関する大統領令に署名したことを受け、政府は9日、官邸で総合対策本部を開いた。石破首相は「これで終わりではない。国益をかけ、政府として、これから先も全力で取り組んでいただきたい」と述べ、関係閣僚に国内対策などを指示した。一方、赤沢経済再生相は9日朝、今月16日までに自動車関税の引き下げなどが行われるとの見通しを示した。 対米投資に関する覚書に署名する赤 ...

米国で資本主義への支持が過去最低、世論の分断鮮明−ギャラップ調査

ブルームバーグ 9日 11:44

... いにとどまっているものの、民主党支持者では3分の2が社会主義に好意的な見方を示し、10年の半数から大きく増加している。 ギャラップのアナリスト、ジェフ・ジョーンズ氏は、トランプ氏が初当選した16年の大統領選挙が転機だったと指摘する。「トランプ氏の影響もあるが、バーニー・サンダース氏や、より広く言えばポピュリズムの台頭も一因だろう」と述べた上で、「少なくとも民主党内では、社会主義的な考え方がほぼ主流 ...

日経平均が初の4万4000円超え:識者はこうみる

ロイター 9日 11:28

... 圏で推移する中、乗り遅れた投資家が出遅れ株を買い入れており、循環物色の様相をより強めている。好地合いが継続してることの現れだろう。リスクは米連邦準備理事会(FRB)の利下げのタイミングとみている。景気がゆるやかに減速するところで利下げを実施するのが今のメインシナリオだが、市場予想以上の景気悪化や、トランプ関税を受けたインフレといった、明確な悪材料が出てきたら、株価にはマイナスに響いてしまうだろう。

米農産物の貿易赤字が過去最大水準、輸入急増で−トランプ氏に逆風

ブルームバーグ 9日 11:15

... 字が7月にさらに拡大した。トランプ米大統領は赤字縮小を目指しており、課題が浮き彫りとなった。 米農務省が8日に発表したデータによると、7月の農産物の輸出は輸入を49億7000万ドル(約7300億円)下回った。赤字幅は前年同月比9%拡大し、同月として過去最大を記録。1−7月の赤字は計336億ドルと、例のない水準となった。 農産物分野での今年の貿易赤字拡大の主因は輸入の急増だ。トランプ大統領が貿易赤字 ...

米衣料品小売業者、「フルプライス」戦略で富裕層に照準

ロイター 9日 11:12

... アンダーアーマー(UAA.N), opens new tab、アバクロンビー&フィッチ(ANF.N), opens new tabも最近の決算発表で、一段とフルプライス戦略に傾いていると表明している。トランプ米大統領の貿易戦争によって企業が値上げを余儀なくされる中、低所得層が掘り出し物を探す一方、富裕層は労働市場の冷え込みの影響をほとんど受けずに堅調に購買を続けている。株式市場の上昇などが富裕層の ...

赤沢氏、米関税下げ「16日までに発効」 政府、対策本部会合を開催

時事通信 9日 10:44

... いて、赤沢氏から報告を受けた。 車関税、2週間内に下げ 15%、日米合意で大統領令 赤沢氏がX(旧ツイッター)に投稿した。米政府が、官報ウェブサイトに現地時間9日付で改めて公表予定の大統領令を事前掲載。大統領令では、官報公表後7日以内に関税修正の手続きを取ると盛り込まれていた。 #ドナルド・トランプ氏 #米大統領令 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月09日10時44分

日経4万4000円こうみる:新首相への期待が下支え、リスクは米景気=三井住友トラストAM 上野氏

ロイター 9日 10:30

... 圏で推移する中、乗り遅れた投資家が出遅れ株を買い入れており、循環物色の様相をより強めている。好地合いが継続してることの現れだろう。リスクは米連邦準備理事会(FRB)の利下げのタイミングとみている。景気がゆるやかに減速するところで利下げを実施するのが今のメインシナリオだが、市場予想以上の景気悪化や、トランプ関税を受けたインフレといった、明確な悪材料が出てきたら、株価にはマイナスに響いてしまうだろう。

日立 アメリカ東部で鉄道車両工場を本格稼働 月20両を生産へ

NHK 9日 10:19

... よそ2倍の2兆円にする目標を立てています。 徳永俊昭社長は現地で開いた記者会見で、「アメリカのインフラは老朽化が進んでいる。デジタル技術を活用してインフラを適切に管理するビジネスを広げていきたい」と述べました。 一方、トランプ政権による関税措置について「特にデジタル領域で投資を少し控える動きがみられる」と警戒感を示しました。 アメリカでの鉄道事業をめぐっては川崎重工業もビジネスを拡大させています。

原油先物上昇、OPECプラスの小幅増産やロシア供給懸念で

ロイター 9日 10:11

... た。増産幅は9月と8月の約55万5000バレル、7月と6月の41万1000バレルから大きく縮小するほか、一部アナリストの予想も下回った。ロシアがウクライナに対し侵攻後最大規模の空爆を実施したことを受け、対ロ制裁強化の観測も相場を支援している。トランプ米大統領は制裁の第2段階に移行する用意があると述べている。欧州連合(EU)の制裁担当トップは専門家チームと共に訪米し、対ロ制裁での協調を巡り協議した。

日立、対米投資を拡大へ 鉄道車両工場が本格稼働

時事通信 9日 10:00

... 地で現地調達を進めている。ただ、徳永氏は「関税がもたらす世界経済のインパクトを心配している」と述べ、顧客がデジタル投資などを手控える動きに懸念を示した。 日立は8日、同州の鉄道車両工場を本格稼働した。投資額は約1億ドル。月20両の車両を製造し、首都ワシントンを走る地下鉄などに納入する。 #ドナルド・トランプ氏 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月09日10時00分

金が最高値更新 初の1万9000円超

日本テレビ 9日 09:42

... 格の指標となる小売価格は、1グラムあたり1万9027円で、初めて節目の1万9000円を超えました。 金の価格は今月に入り1000円以上値上がりしていますが、背景にあるのはアメリカ経済の不透明感です。 トランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会の理事の解任を表明するなど、アメリカの金融政策をめぐり混乱が起きているほか、アメリカが早期に利下げを行うとの見方から、相対的にドルの魅力が低下。「安全資産」と ...

日本企業の米国への直接投資加速 7月は19%増 トランプ関税回避が狙い

テレビ朝日 9日 09:40

... )によると、7月の日本企業によるアメリカへの直接投資額は2兆7605億円になり、前年の同月と比べて19%増加しました。 一方、他の国への直接投資額の合計は4兆164億円で、およそ22%減少しました。 トランプ関税を避ける目的でアメリカでの生産能力を高める動きが出る一方、その他の国では関税がかかり輸出コストが増えることになるため、新規投資に慎重になっているものとみられます。 アメリカへの直接投資額は ...

FRB理事候補のミラン氏、ローン利用の住居を賃貸物件に回す

ロイター 9日 09:28

... 上院銀行住宅都市委員会は10日、上院本会議にミラン氏の指名手続きを進めるかどうか採決する見込みだ。ミラン氏は先週の承認公聴会で、金融政策立案者として自らの判断を維持するのか、それともトランプ氏の指示に従うのかを問われた。トランプ氏はFRBに対して政策金利を引き下げるよう強く迫っている。今回の倫理開示は物件の所在地やローン金利の水準以外の契約内容の詳細について明らかにされていない。主たる住居用の住宅 ...

米通貨監督庁、銀行の政治的理由に基づく口座閉鎖の規制進める

ロイター 9日 09:05

... 鎖(デバンキング)を行うのを規制する取り組みを開始していると明らかにした。トランプ大統領が1カ月前、監督当局に対して「政治的偏見」に基づく銀行の行動を監視するよう指示したことを受けた動きだ。ホワイトハウスや保守派は、金融機関が右派的な政治言論・活動を封じる目的で顧客の口座閉鎖や保守的な事業への関与を避けていると非難している。トランプ氏も先月、具体的な証拠を示さずにJPモルガン・チェース(JPM.N ...

8月倒産件数は805件、4カ月連続で前年下回る

財経新聞 9日 08:52

東京商工リサーチが8月度の「全国企業倒産」状況を発表。小規模企業の倒産件数こそ一段落したものの、人件費増や物価高などの既存のリスク要因に加えて、新たにトランプ関税の影響が加わることで、年末の資金需要に対応できない企業が倒産に至る可能性が高いことが分かった。 【前月は】7月の倒産件数は961件、9カ月ぶりに900件超え ■企業倒産件数は3カ月連続で前年上回る 8日、東京商工リサーチが8月の「全国企業 ...

BofA、投資銀行業務の手数料収入改善へ−業界全体と同等以上の見通し

ブルームバーグ 9日 08:52

... hotos/USSF/ Getty Images 一方で、トレーディング部門は前年同期比で1桁台半ばの伸び率となる見込み。投資家が活発な市場でポジション調整を続けていることが背景にあるという。 4月にトランプ米大統領が貿易相手国に対する関税を発表して以来、市場のボラティリティー(変動性)は急変している。こうした状況はBofAを含むウォール街の大手金融機関の市場関連収益には追い風となっている一方で、 ...

米ナスダック、トークン化による株式取引案をSECに提出

ロイター 9日 08:48

... イター] - 米取引所運営大手ナスダック(NDAQ.O), opens new tabは米規制当局と連携し、トークン化された証券を通じて株式を取引できるようにする仕組みの導入に向けて準備を進めている。トランプ米政権が暗号資産(仮想通貨)への規制緩和を進めるのを追い風に、米金融業界がトークン化に沸いている中での最新の動きとなる。ナスダックの計画が承認された場合、米主要株式市場でトークン化された証券の ...

ダウ114ドル高 欧州株も反発 ナスダック最高値更新【早読み世界市場】

QUICK Money World 9日 08:36

... /円小幅高。ブラジルレアル/円小幅安。アルゼンチンペソ/円4%超下落。ロシアルーブル/円大幅安。 ?商品 金最高値。米原油先物(WTI)10月物終値は0.6%高の62ドル26セント。金先物12月物は0.7%高の3677ドル40セント。 ?地政学リスク ロシア軍、ウクライナのエネ施設攻撃。トランプ氏、対ロ制裁の強化示唆。エルサレムで銃撃事件、6人死亡。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

ゴールドマンCEO、利下げ急ぐ必要ないと示唆−金融緩和圧力と一線画す

ブルームバーグ 9日 08:34

... は先月、米連邦準備制度は利下げサイクルを実行すべきであり、FF金利誘導目標を現行水準から少なくとも1.5ポイント引き下げる必要があるとの考えを示唆していた。 ゴールドマンは最近、トランプ政権からの厳しい反応にさらされている。トランプ氏は先月、関税政策に関するゴールドマンのリサーチをやり玉に挙げ、ソロモン氏が政権の実績を公に称賛しないと批判。同氏について、「大手金融機関の経営に手を出すのではなく(ク ...

トランプ氏が送ったとされるエプスタイン氏宛て手紙公表−下院民主党

ブルームバーグ 9日 08:16

... 主党メンバーは、トランプ氏による誕生日メッセージとされる画像をX(旧ツイッター)に投稿。「大統領が存在しないと言っていた、ジェフリー・エプスタイン氏宛てのトランプ氏の誕生祝いの手紙を入手した。トランプ氏は2人が共有した『素晴らしい秘密』について語っている。彼は何を隠しているんだ?文書を公開せよ!」と指摘した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ )は7月、バースデーブックにトランプ氏による ...

報道監視役に知日派の専門家 元大使候補を起用―米メディア大手

時事通信 9日 08:10

... かどうかを調査するため新設された役職という。米メディアが同日伝えた。 ワインスタイン氏は、米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の日本部長。2011〜20年まで同研究所の所長兼最高経営責任者(CEO)を務めた。トランプ大統領が1期目の20年に同氏を駐日大使に指名したが、議会の手続きが滞り承認されなかった。 国際 経済 社会 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月09日08時10分

円は147円台前半、利下げ観測や米雇用基準改定への警戒でドル軟調

ブルームバーグ 9日 07:38

... びが最近鈍化し始める以前から、労働市場が既に軟化していたことを示すと予想されている。 後藤氏は、野村証が想定する60万ー90万人程度の下方修正であれば米金融当局にとってサプライズにはならないだろうが、トランプ大統領による統計や米連邦準備制度理事会(FRB)への批判につながる可能性には注意が必要としている。 金利スワップ市場は来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での25ベーシスポイント(bp、1b ...

NY市場サマリー(8日)ナスダック最高値、ドル下落、10年債利回り5カ月ぶり低水準

ロイター 9日 07:11

... 府として機能する政府庁舎にロシア軍のドロ ーンが墜落し、火災が発生した。ロシア軍は6日夜から7日未明にかけ、ウクライナ各地に大規模な攻撃を実施。一晩に飛来したドローンの数は過去最高という。これを受け、トランプ米大統領は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁を強化する考えを示した。市場では、米政権による対ロ制裁強化への警戒感から、相場は終日プラス圏を推移した。NYMEXエネルギー: LSEG ...

雇用計画「変化なし」が6割 トランプ関税に様子見か、米マンパワーグループ調査

産経新聞 9日 07:00

... 0〜12月における日本国内企業・団体の雇用計画の調査結果をまとめた。7〜9月と比較し「変化なし」と回答した団体は全体の62%にのぼり、7〜9月の計画を聞いた前回調査の39%を大きく上回った。調査当時、トランプ米大統領の関税政策の先行きが見えず、雇用に関し慎重姿勢をとる企業が多かったとみられる。 調査は今年7月にウェブアンケートで実施し、企業など9業種1050団体から回答を得た。10〜12月に従業員 ...

NY市場 ダウ平均株価110ドル余 値上がり FRBの利下げに期待感

NHK 9日 06:43

... 均株価は先週末と比べて114ドル9セント高い、4万5514ドル95セントでした。 また、半導体メーカーの「ブロードコム」の決算の内容からAI需要は堅調だという見方が広がり、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数も上昇して最高値を更新しました。 市場関係者は「アメリカでは今週、物価に関する指標が相次いで発表される予定で、トランプ政権の関税措置による物価への影響が注目されている」と話しています。

米経済は「脆弱な均衡」、長期債利回りが指標に−シタデルのウビデ氏

ブルームバーグ 9日 06:29

... た。 今年に入り約8%下落しているドルの見通しについても同氏は言及。米国の財政見通しへの懸念や、関税の経済・インフレへの影響、トランプ政権による米金融当局への利下げ圧力がドル安を招いていると指摘した。 同氏によれば、ドルは長期的な下落局面の初期段階にある可能性があり、4月にトランプ大統領が米国の貿易相手国に対して大規模な関税を発表したことを機に、一部投資家がドル資産からの分散を進め、ドルエクスポー ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:00

... 支持したのはわずか194人にとどまり、364人は不信任に票を投じた。マクロン大統領は新首相の指名か、議会解散・早期総選挙かの選択を迫られる。 高水準米消費者の1年先インフレ期待は8月に3.2%に上昇。トランプ政権が主要貿易相手国に強力な関税措置を発表した直後である5月以来の高水準となった。ニューヨーク連銀が月次調査の結果を明らかにした。一方、求職者を取り巻く見通しは急速に悪化している。現在職を失っ ...

【米国市況】株が反発、金融緩和で業績改善との思惑−円は下げ渋り

ブルームバーグ 9日 05:59

... 、利息を生まない金の投資妙味を高める。FRBの将来を巡る懸念も、金への逃避需要を押し上げている。 トランプ大統領は5日、金地金を含む一部金属を国別関税の対象から除外する大統領令に署名した。米税関・国境警備局(CBP)は数週間前、金地金を関税対象にするとの見解を示し、市場に混乱を招いていた。 関連記事:トランプ大統領、金地金やウランを国別関税から除外−大統領令に署名 中国人民銀行(中央銀行)が現地時 ...

疑わしい外見だけで尋問・拘束、米最高裁が不法移民摘発の手法を是認

ブルームバーグ 9日 05:27

... トマイヨール判事。米国市民であろうがなかろうが、中南米系の人は「いつでも逮捕されて職場から連行され、合法性を証明するまで拘束される可能性がある」と述べた。 最高裁はこれまで、トランプ大統領の強硬な移民政策を概して支持してきた。トランプ氏が「史上最大の一斉退去プログラム」と呼ぶ取り締まりは、米国市民も対象にしていると批判されている。今回の訴訟を提起した原告2人はいずれも米国市民だが、6月にそれぞれ拘 ...

NY商品、原油反発 OPECプラスの増産受けた買い戻し 金は続伸 最高値更新

日本経済新聞 9日 05:12

... 産を1年前倒しで解除したことについても、「彼らは強い需要を実感しているようだ」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)との声が聞かれた。 トランプ米政権がロシアへの制裁を強化する意向を示したことも、需給の引き締まり観測につながった。トランプ大統領は7日、ロシア制裁を第2段階に移行する用意が「ある」と語った。ベッセント米財務長官も7日に米NBCテレビのインタビューで、米欧による対ロ圧 ...

中国レアアース大手、業績回復は続くのか 市況頼みにもろさも

日本経済新聞 9日 05:00

中国国有のレアアース(希土類)大手の収益が急回復している。主な要因は市場価格の上昇で、その引き金を引いたのが、米トランプ政権による大幅な関税引き上げに対抗する中で中国政府が繰り出した輸出規制だ。 世界最大の推定埋蔵量を誇る中国がその優越的地位を生かし、今年4月に17品目のうち、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7つについて供給制限を打ち. ...

産業春秋/退陣表明とコップの中の嵐

日刊工業新聞 9日 05:00

... を展開、近代民主主義の基礎を築いた。 石破茂首相が退陣表明した。7月の参院選での自民党大敗後、その去就が常に注目され、8月後半には複数の大手紙によるフライング的な誤報が続くなど異常な状況に陥った。今回トランプ関税が一応の決着を見せたことで局面が動いた。 政治の秋。本来であれば経済対策の議論が本格化する時期である。物価高対策に加え米関税措置への対応など待ったなしの課題が山積する中、次なる総裁選びまで ...

米利下げが招く株安リスク、JPモルガンのトレーディングデスクが警告

ブルームバーグ 9日 02:54

... 易戦争など複数のリスク要因を指摘しつつ、強気な戦術的見通しを慎重に維持した。また、個人投資家は9月に投資を控える傾向があり、自社株買いに動く企業が減少しているとも指摘した。 S&P500種株価指数は、トランプ大統領が世界的な貿易戦争を始めた4月の安値から30%余り上昇している。これまでのところ、相場は底堅さを見せてきたが、関税の影響が表れ始め、直近の雇用統計も精彩を欠く内容だったことから、通常は米 ...

NY市警トップ、州兵派遣の動きに「強い嫌悪感」−街の安全は自ら守る

ブルームバーグ 9日 02:13

... のティッシュ本部長は、米国最大の都市である同市を州兵が巡回する事態は望んでおらず、トランプ大統領が複数都市に部隊を派遣する可能性について「強い嫌悪感」を示している。 ティッシュ氏は8日、マンハッタン中心部でのイベントで、州兵は路上犯罪に対応する訓練を受けておらず、都市部に派遣されれば新たな問題を招きかねないと述べた。トランプ政権は移民政策への抗議活動などに対応する治安維持策として、これまでロサンゼ ...

トランプ氏のFRB批判、インフレ加速招く恐れ─シタデルCEO=米紙

ロイター 9日 02:05

トランプ米大統領による連邦準備理事会(FRB)に対する批判はFRBの独立性を損なう恐れがあり、それがインフレの加速やリスクプレミアムの上昇につながる可能性がある──。写真はFRBビル。2022年6月撮影(2025年 ロイター/Sarah Silbiger)[8日 ロイター] - トランプ米大統領による連邦準備理事会(FRB)に対する批判はFRBの独立性を損なう恐れがあり、それがインフレの加速やリス ...

トランプ関税回避で米投資加速、1〜7月2割増26兆円 日鉄やTOPPAN

日本経済新聞 9日 02:00

日本企業による米国向けの投資が加速している。1〜7月の投資実行額は前年同期比20%増の26兆1751億円と、海外投資全体の約半分を占めた。米国経済の成長期待を背景に企業のM&A(合併・買収)が活発化した。トランプ関税による輸出コストの高まりを受け、現地の生産能力を高める動きも出ている。 財務省が8日に発表した国際収支統計(速報)によると、1〜7月の対外直接投資の実行額は4%増の55兆8890億円

8月の倒産805件、12年ぶり高水準 米関税で上振れも

日本経済新聞 9日 02:00

... 8日に発表した8月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は805件と前年同月比で11%(82件)増だった。8月としては12年ぶりの高水準で、人手不足で賃上げ圧力が高まったことなどが背景にある。今後はトランプ米政権による関税の影響で倒産件数が上振れする可能性もある。 内訳をみると、中小・零細企業の倒産が目立った。従業員10人未満の倒産が722件と全体の9割を占めた。負債総額は13%増の1143億円 ...

石破首相退陣、識者「最低賃金引き上げ評価」「自民、統治意識失う」

日本経済新聞 9日 02:00

牧原出・東大教授「自民党は統治意識を失っている」石破茂内閣は少数与党ながら年度内に予算を通し、トランプ米大統領と渡り合って関税交渉を仕上げた。備蓄米を放出してコメの価格も下げた。その成果は評価するべきではないか。 「石破おろし」の様相をみると自民党はガバナンス(統治)を担う意識を失っていると感じる。石破首相を交代させて何をしたいのか。代替案がなく、ただ「選挙の責任を取れ」というのは問題だ。...

現代自動車、「米国第一」戦略に冷や水 拘束事件で米生産拡大遠のく

日本経済新聞 9日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国・現代自動車グループなどが米国に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束された。好調な需要とトランプ米政権の関税対策のために米国重視を打ち出してきたが、工場拡張の人手不足という課題が露呈する。現代自の米国戦略に暗雲が垂れ込め、米国優先を掲げる韓国の製造業全体も萎縮しかねない。 「工場建設の再開は未定」。現代自と合弁で米ジョージア州で電気自動車(EV)向け電池工場の. ...

IHI、米バイオマス発電運営から撤退 政権の脱炭素見直しが逆風

日本経済新聞 9日 02:00

IHIは米国でのバイオマス発電運営事業から撤退する。カリフォルニア州にある発電所5カ所のうち1カ所で運営会社の株式を売却し、2カ所で会社を清算。残る2カ所からも将来的に手を引く見込みだ。トランプ米政権による脱炭素政策の見直しが逆風となるなか見切りを付け、航空エンジンなど採算性の高い事業に経営資源をシフトする。 同社が撤退方針を固めたのは、カリフォルニア州にある木くずを燃料とするバイオマス3カ所と. ...

世界企業の増益額、米ワーナーが首位 映画「マインクラフト」好調

日本経済新聞 9日 02:00

... で業績の改善額が最も大きかった銘柄は何か。2025年4〜6月期の最終損益を前年同期と比べると、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を筆頭にメディアやハイテクが上位に入った。日本勢の最高はソフトバンクグループ(SBG)で12位。トランプ米政権の関税政策などの影響を相対的に受けにくい業種が優位だった。 QUICK・ファクトセットの8月26日時点のデータをもとに世界の上場企業(約2万4...

車部品の競争力、北米はミラーのジェンテックスが連続首位 日経調査

日本経済新聞 9日 02:00

... ューヨーク=川上梓】日本経済新聞社は自動車部品メーカーの競争力を分析した「サプライヤーRanking(ランキング)」の北米企業編の最新版をまとめた。総合評価の首位は2年連続でルームミラー大手の米ジェンテックスだった。高関税政策を進めるトランプ新政権の成立で不確実性が高まる中、事業の多角化や地域別構成比で優位に立つ企業が総合力の上位に入った。 専門メディアの「NIKKEI Mobility」が...

ステーブルコインの決済利用、米国レストランで広がり始める

日本経済新聞 9日 02:00

... 取引が活発化することが予想される。 トランプ氏が求めるのはドル安?ドル高?ステーブルコインが広がり、裏付けとなる米国債の需要が高まれば、強いドルにつながる。トランプ氏はジーニアス法案に署名した際、ドルが基軸通貨の地位を失えば「世界大戦に負けるようなものだ」と語った。 一方でトランプ氏は日本や中国が自国通貨安を望んでいると批判し、ドル高の状況を暗にけん制してきた。トランプ氏は7月25日、「強いドルを ...

次期FRB議長選び、ベッセント氏が板挟み−トランプ氏と市場の間で

ブルームバーグ 9日 01:32

... 事を議長に昇進させる人事を主導した。しかしその後、FRBがトランプ大統領の反対を押し切って利上げを続けたことで、トランプ氏はこの人選に強い不満を抱き、パウエル議長を公然と非難し、ムニューシン氏に対しても誤った人選を勧めたとして批判した。 トランプ氏の非公式な経済顧問であり、レーガン政権時代の減税政策を理論的に支えたアーサー・ラッファー氏は「トランプ氏はムニューシン氏を怒鳴りつけ、パウエル氏を指名す ...

トランプ政権が最高裁に要請、失効迫る対外援助の支出差し止め継続を

ブルームバーグ 9日 01:22

... 主張。また、支出されない見通しの約40億ドルについては、トランプ大統領が返還を求める取り組みを進めることが認められるべきだと訴えている。 この問題をめぐり政権を提訴した非営利団体や企業は、年度末の期限が迫っていることを理由に、援助金支出を命じた下級裁判所の判断の一時停止にも反対する意見書を、ただちに最高裁に提出している。 関連記事:米連邦地裁、トランプ政権の一方的な対外援助削減を差し止め 原題:T ...

スカラムーチ氏のREIT、成績不振で顧客は袋小路−手数料支払いは続く

ブルームバーグ 9日 01:06

トランプ氏に10日で解任された元広報部長、富裕層に売り込むも苦戦 スカイブリッジ年次総会、社長が質疑応答を拒否−投資家をミュート ヘッジファンド運営会社スカイブリッジ・キャピタルの創業者アンソニー・スカラムーチ氏は、トランプ大統領による大規模な税制優遇措置を利用した投資商品を富裕層を相手に売り込んだが、利益を上げるのに苦戦している。同氏にはそれでも、手数料が払い込まれ続けている。 第1次トランプ政 ...

現代自動車の米工場摘発、トランプ大統領の国内投資拡大計画と矛盾

ブルームバーグ 9日 00:27

... 韓国大企業、米各地で大規模投資計画−遅延のリスク広がる恐れ トランプ米大統領は、外国企業に米国での雇用と生産を強制することを経済政策の柱としてきた。先週、ジョージア州にある現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁電池工場で行われた大規模な移民取り締まりは、同氏の戦略とは大きく矛盾するものだ。 業界アナリストによると、現代自動車の施設は、トランプ氏がリショアリングの成功例として挙げるプロジェクト ...

米消費者の1年先インフレは3.2%に上昇、雇用情勢は悪化−NY連銀

ブルームバーグ 9日 00:21

3年先のインフレ期待は3%で変わらず、5年先は2.9% 3カ月以内に再就職できるとの回答、6ポイント近く低下し過去最低 米消費者の1年先インフレ期待は8月に3.2%に上昇。トランプ政権が主要貿易相手国に強力な関税措置を発表した直後である5月以来の高水準となった。ニューヨーク連銀が月次調査の結果を明らかにした。 3年先のインフレ期待は3%と、前月から変わらず。5年先は2.9%と前月からほぼ変わらずと ...

【速報】中国主席、BRICSで多国間主義訴え

47NEWS : 共同通信 8日 22:27

【北京共同】中国の習近平国家主席は8日に開かれたBRICSのオンライン会議に出席し、トランプ米政権を念頭に「ある国が関税戦争で国際貿易のルールを損ねている」と述べ、多国間主義の重要性を訴えた。中国外務省が発表した。 習近平

マスク氏のスペースX、エコスターから周波数帯取得−約170億ドルで

ブルームバーグ 8日 22:25

... ペースXは今年、当局にライセンスの見直しを申し立てていた。 エコスターのチャーリー・アーゲン会長は2011年、破綻した衛星通信会社のDBSDとテレスターからこれらの周波数帯を取得していた。 関連記事 トランプ氏、エコスターとFCCの調整に乗り出す−周波数問題に介入 AT&T、約3.4兆円で周波数ライセンス取得−米エコスターから 原題:Starlink Is Said in Advanced Tal ...

FRBの深まる謎と批判、「雇用不況」にどう対応 LA発ニュースを読む

QUICK Money World 8日 21:55

... 危険にさらした」と批判を展開した。経済予測を何度も外し、バランスシート政策は市場と公選された政治家の領域に介入、規制は利益相反で、FRBの運営モデルは「機能獲得型」の金融政策の実験と言えると主張した。トランプ大統領は、FRBのパウエル議長が金利引き下げで出遅れたと連日批判、住宅ローン申請の不正疑惑が浮上したクック理事の解任を表明した。 クック理事解任は訴訟に発展。8月8日付のクグラー理事の辞任をめ ...

米雇用者数、ベンチマーク改定で最大100万人減も−利下げ観測後押し

ブルームバーグ 8日 21:14

... 昨年に続き雇用統計が大幅に修正されることになれば、米国の労働統計の正確性に疑問を呈してきたトランプ米大統領の批判を再び招く可能性もある。 パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、3月までの1年間についての「改定の大半は、トランプ政権以前の雇用動向を反映している。従ってトランプ氏は、自身が引き継いだ経済が想定よりもはるかに弱かったと主張することができる」と ...

トロン創始者ジャスティン・サン、WLFIトークン凍結か。運営に解除要求

あたらしい経済 8日 20:32

... September 5, 2025 参考:Arkham 画像:iStocks/Cemile-Bingol 関連ニュース トランプ一族のDeFi「WLF」をトロン創設者ジャスティン・サンが支援、3000万ドル投資 トランプ一族、暗号資産プロジェクト「WLFI」の経営権を掌握=報道 トランプ大統領の親族関与のWLFIトークン、イーサリアム上で取引開始へ ナスダック上場企業SRMがトロン(TRX)に投資 ...

対ロ制裁は効果ない、ウクライナ戦争で方針変えず=クレムリン

ロイター 8日 20:28

... 戦争におけるロシアの方針変更を強いることはないとの立場を示した。クレムリン担当記者に対し、「いかなる制裁もロシアに対し、大統領が繰り返し表明してきた一貫した立場を変えさせることはできない」と強調した。トランプ米大統領は7日、ロシアに対する制裁の第2段階に移行する用意があると述べ、ロシアやロシア産原油購入国に対する制裁強化を示唆した。また欧州連合(EU)のコスタ欧州理事会議長(大統領)は、EUの新た ...

中国、8月の対米輸出3割減 マイナス幅が拡大 トランプ米政権の関税影響で新規受注減少

産経新聞 8日 19:55

... (約4兆7千億円)だった。マイナス幅は7月の21・7%減から拡大した。 米中両国は、7月にスウェーデンで開いた閣僚級協議を経て、双方が一時停止中の関税措置の停止期間をを11月10日まで延長した。ただ、トランプ米政権が課す対中追加関税は30%が維持されており、中国側で新規受注が回復していないもようだ。中国企業が、対米輸出の落ち込みを米国以外の国・地域への輸出に切り替えるようになっていることも影響して ...

実質GDP、個人消費上振れ 年2.2%増に、先行き懸念も―4〜6月期

時事通信 8日 19:22

... 消費が上振れ。速報値(前期比0.3%増、年率1.0%増)から上方修正され、5四半期連続のプラス成長を維持した。 4〜6月期GDP、年0.5%増 2四半期ぶりプラス、米関税逆風も―民間予測 ただ、今後はトランプ米政権の高関税政策による影響が本格化。7〜9月期にマイナス成長に陥る可能性も指摘されている。 改定値は、内需の柱の個人消費が0.4%増(速報値は0.2%増)に上方修正。猛暑でビアホールなどの外 ...

トランプ米大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムの買収完了、6.8億CRO取得へ

あたらしい経済 8日 18:49

... 合後トランプ・メディア・グループ・CRO・ストラテジーは、TMTG、クリプトドットコム、ヨークビルの共同出資で運営される予定とのことだ。 参考:TMTG 画像:Reuters 関連ニュース トランプ・メディアがCrypto[.]comと提携、CROをTruth SocialとTruth+に統合で新報酬システム構築へ トランプの息子2人、アメリカン・ビットコイン株上場で持ち分評価額15億ドルに トラ ...

韓国企業、現代自動車の米工場摘発受け対応急ぐ−米投資に懸念強まる

ブルームバーグ 8日 18:28

... でいる。 韓国の呂翰九産業通商資源相は8日の閣議で「移民取り締まり後の米国投資に関する懸念は十分認識している。外務省を含む関係機関と連携し、制度改善の方法を模索する」と述べた。 先週の大規模な摘発は、トランプ米大統領と韓国の李在明大統領の首脳会談から2週間も経たないうちに実施され、手首や腰、足首を拘束された労働者の映像が韓国国民に衝撃を与えた。 米韓首脳は、韓国企業の米国進出を支援する3500億ド ...

国際情勢の緊張で「シルバー」にも注目集まる、眠れる巨人が目を覚ますか

Forbes JAPAN 8日 17:30

... 争に備えるための資産であり、他の貴金属もそれに従う。 昨日、トランプ米大統領はこう投稿した。 「米国に対して共謀するあなたへ、ウラジーミル・プーチンと金正恩に、どうぞよろしくお伝えください…」 これは貴金属にとって最大級の買いシグナルといえる。そして、もう一度注意深くこの内容を観察してみると、これが思ったよりも悪い内容であることがわかる。 トランプの「よろしく」を彼らに伝えるのは誰なのか? そして ...

香港ハッシュキー、DAT特化ファンド立ち上げへ

あたらしい経済 8日 16:37

... シュキー、ドバイでVASPライセンスの原則承認取得 香港ハッシュキー、独自のイーサリアムL2「HashKey Chain」メインネットローンチ フェンブシJP、国内上場の暗号資産への投資特化「Fenbushi Japan Fund 1号」運用開始 メタプラが約22.5億円でビットコイン追加購入、総保有数2万136BTCに トランプの息子2人、アメリカン・ビットコイン株上場で持ち分評価額15億ドルに

アメリカ向け郵便、一時停止する国が続出 トランプ関税で混乱

毎日新聞 8日 16:30

... 陥っている。 中国系のSHEINやTemu、念頭に トランプ大統領は7月、800ドル(約12万円)以下の輸入品にかかる関税の免除措置を8月29日付で撤廃する大統領令に署名した。個人間の100ドル以下の贈答品は関税が免除されるが、小口郵便を使って輸入品の関税を免れるのは難しくなった。 Advertisement 米ホワイトハウスの大統領執務室で話すトランプ大統領=2025年9月5日、AP 念頭にある ...

高揚感のない日経平均の史上最高値更新 QUICK月次調査・株式

QUICK Money World 8日 16:30

日経平均は8月18日に43,714円と史上最高値を更新した。しかし、最近の日本株上昇は何故か高揚感に欠ける。8日に発表された9月のQUICK月次調査<株式>をみると、最高値更新の理由として、「トランプ関税進展に伴う市場センチメントの改善」、「米国の利下げ期待と世界的な金融緩和観測」、「外国人投資家の買い継続」が上位を占めた。日本の経済や企業が評価された訳ではなく、米国を中心に海外要因や需給要因の改 ...

子どもの予防接種義務廃止、事前の影響予測は不要−フロリダ州当局者

ブルームバーグ 8日 16:02

... チン懐疑派として知られるケネディ米厚生長官は先週開かれた上院委員会の公聴会で、自身のワクチン政策判断について追及された。ケネディ氏は、米保健当局がワクチンの安全性について虚偽を述べていると非難した。 トランプ大統領は5日、記者団からワクチンについて問われた際、「ワクチンには効果があるものもある。有効性には議論の余地はなく、こうしたワクチンは使われるべきだ。さもなければ感染して他人を危険にさらす人が ...

[概況/大引け] 次期首相の政策期待で防衛関連と原発関連が買われ、日銀の利上げが難しくなるという見方で不動産株も高い

日本証券新聞 8日 15:46

... 関連が高い。 日銀の年内利上げが難しくなるという見方から不動産株が上昇した。 ソシオネクストはマッコーリー証券による新規強気判断が好感された。 ジンズは月次売上高が材料視された。 赤沢大臣が交代するとトランプ政権との交渉が厳しくなりそうという見方で自動車株は小幅安となった場面もあった。 ただ、そうした中でもマツダ(7261)はシティグループが投資評価を「売り」→「買い」に引き上げたことで買われた。 ...

米国、サムスンの中国半導体工場向け輸出巡り1年ごと許可制提案

ブルームバーグ 8日 15:36

トランプ政権は輸出をより容易に認めていた前政権の措置を撤回 サイトライセンス、世界の電子機器市場の混乱を抑える妥協案に 米国は、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが中国に持つ工場向けの半導体製造関連の輸出を巡り、毎年承認する形にすることを提案している。トランプ政権は、そうした輸出をより容易に認めていたバイデン前政権時代の措置を撤回した経緯があり、提案は世界の電子機器市場の混乱を抑える妥協案となる ...

トランプ政権、聖域都市ボストンで不法移民一斉摘発−次はシカゴか

ブルームバーグ 8日 15:14

「シカゴの問題はすぐに解決できるだろう」とトランプ氏は発言 「イリノイ州は専制君主気取りの脅しに動じない」とプリツカー知事 トランプ米政権による不法移民取り締まりの実行を担う移民・税関捜査局(ICE)は、ボストンと近隣地域で週末に一斉摘発を行い、数十人を拘束した。米国土安全保障省の報道官が明らかにした。 今回の取り締まりは、司法省が同市とミシェル・ウー市長(民主党)を提訴し、不法移民に寛容な「聖域 ...

中国、トランプ政権試す−米制裁対象のロシア産LNG輸入拡大

ブルームバーグ 8日 15:14

... drey Rudakov/Bloomberg 中国は、米国が制裁対象とするロシアの液化天然ガス(LNG)プロジェクトから定期的に輸入する体制を整えつつあるようだ。ロシアのエネルギー収入に打撃を与えたいトランプ米政権が中国に対して制裁を科すのか試している。 北極圏でロシアが進める「アークティックLNG2」プロジェクトから8月下旬に初めて輸出された相手国は中国だった。 事情に詳しい複数の関係者によれば ...

米利下げならアジアに追い風、域内経済は貿易ショックに強靱−ADB

ブルームバーグ 8日 14:43

... 成長見通しを改定し公表する予定 Photographer: Al Drago/Bloomberg アジア開発銀行(ADB)のチーフエコノミスト、アルバート・パク氏は8日、米連邦準備制度が利下げすれば、トランプ政権の関税政策に今なお苦しむアジア経済にとって歓迎すべき支援になるとの見方を示した。 8月の米雇用統計で雇用増が大きく減速し、失業率が2021年以来の高水準に達したことから、米連邦準備制度が今 ...

7月の経常収支 6カ月連続黒字ながら幅は縮小

テレビ朝日 8日 14:32

... 外との総合的な取引を示す経常収支は、前の年の同じ月より6354億円黒字幅を縮小し、2兆6843億円の黒字でした。 最近の経常収支の黒字の柱となっている第一次所得収支が、円高を背景に海外の子会社からの配当金の受け取りが減少するなどしたため、黒字幅が5300億円以上縮小しました。 貿易収支はトランプ関税の影響で輸出が減少したものの、エネルギー価格の下落による輸入額の減少が大きく、赤字幅は縮小しました。

スイスの時計メーカー、米市場に楽観的−在庫尽きれば見方一変も

ブルームバーグ 8日 14:32

... は39%関税の影響顕在化せず 関税見直し交渉での成果に期待−少なくとも部分的には改善と見込む ジュネーブで毎年9月に開催される恒例行事「ジュネーブ・ウォッチ・デイズ」にスイスの時計メーカーが集まった。トランプ米大統領の関税措置による影響が懸念されるが、参加者らは楽観的に振る舞っていた。 しかし、米国に出荷済みの在庫が尽きれば、状況は一変する可能性がある。 7月にスイスからの輸出が増加したことで、8 ...

7月の日本の経常収支 6カ月連続で黒字も前年同月より2割近く縮小

Abema TIMES 8日 14:26

... る第一次所得収支が4兆746億円の黒字となりましたが、円高を背景に海外の子会社からの配当金の受け取りが減少するなどしたため、黒字幅が5300億円以上縮小しました。 貿易収支は1894億円の赤字となり、トランプ関税の影響で輸出が減少したものの、エネルギー価格の下落による輸入額の減少が大きく、赤字幅は縮小しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】40年前は驚きの安さ!東京ディズニーラン ...