検索結果(カテゴリ : 経済)

12,364件中89ページ目の検索結果(0.530秒) 2025-04-01から2025-04-15の記事を検索
47NEWS : 共同通信【速報】2月の消費支出0.5%減
47NEWS : 共同通信 4日 08:41
総務省が4日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が29万511円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%減だった。マイナスは3カ月ぶり。 総務省
ブルームバーグ米関税措置は経済に多大な影響、政府に追加対応要請へ−自民政調会長
ブルームバーグ 4日 08:39
自民党の小野寺五典政調会長は4日、米国による一連の関税措置は日本や世界の経済に多大な影響を及ぼすもので「極めて遺憾だ」とした上で、政府に追加的な対応を求めていく考えを示した。 同日午前に党本部で開いた「米国の関税措置に関する総合対策本部」で発言した。小野寺氏は政府が既に発表した資金繰り支援策などに加え、「党としても現場の声をしっかり聞きながら議論を深め、さらなる対応について政府に申し入れをしたい」 ...
ロイター米GM、インディアナ州工場で生産拡大 トランプ大統領の輸入車関税受け
ロイター 4日 08:34
4月3日、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、トランプ米大統領が輸入車に25%の関税を課すと発表したことを受け、米南部インディアナ州フォートウェインの組立工場でピックアップトラックを増産する計画を明らかにした。写真はGMの工場。1月29日、メキシコのラモス・アリスペ市で撮影(2025年 ロイター/Daniel Becerril)[デトロイト 3日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM ...
ブルームバーグ2月の実質消費支出0.5%減、3カ月ぶりマイナス−市場予想0.8%減
ブルームバーグ 4日 08:34
2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.5%減と3カ月ぶりのマイナスとなった。市場予想は0.8%減だった。総務省が4日発表した。昨年がうるう年だった影響を除くと1.8%増としている。 1世帯当たり(2人以上の世帯)の消費支出は29万511円減少寄与項目は食料、住居、保健医療増加寄与項目は光熱・水道、交通・通信、教養娯楽消費支出は前月比3.5%増勤労者世帯の実収入は57万19 ...
東洋経済オンライン中国Xiaomi、常設店をオープンし日本攻略に本腰 | インターネット
東洋経済オンライン 4日 08:30
中国IT大手Xiaomiが日本初の直営店をイオンモール浦和美園店にオープンした。テープカットセレモニーでは中国本社から幹部が駆けつけた(筆者撮影) この記事の画像を見る(4枚) Xiaomi(シャオミ)といえば、日本では新興スマートフォンブランドとして認知されつつある企業だ。確かに世界第3位のスマートフォンメーカーだが、中国本国での姿は大きく異なる。冷蔵庫や洗濯機といった白物家電から、リュックサッ ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、グッドコムアセットが買い優勢 霞ヶ関キャピタルは売り優勢
ロイター 4日 08:27
[東京 4日 ロイター] - <08:24> 寄り前の板状況、グッドコムアセットが買い優勢 霞ヶ関キャピタルは売り優勢東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。買い優勢 売り優勢 <07:02> 日経平均先物が3万4000円下回る、景気後退を懸念し米株が急落日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で1200円超急落した。心理的節目の3万4000円を下回り、 ...
QUICK Money World【コラム】三菱商の配当利回り4%台 今期予想ベースなら
QUICK Money World 4日 08:20
【QUICK Money World】三菱商事(8058)は4月3日13 時に、2025年度の業績見直しや自己株式取得など株主への利益還元に関して発表した。 ■大規模な自社株買いのインパクト 資本効率を向上させる施策として、金額で1兆円、株数で6億8900万株を上限に自己株式を取得する。取得上限は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の約17%に相当し、取得した自己株式はすべて消却する方針としたため ...
QUICK Money World4日の予定 家計調査、安川電決算、米雇用統計、パウエルFRB議長講演
QUICK Money World 4日 08:13
【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた4月4日の予定は以下の通り。 【国内】 閣議 2月の家計調査(総務省、8:30) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 3月の輸入車販売(日本自動車輸入組合、10:30) 3月と24年度の車名別新車・軽自動車販売(自販連、全軽自協 11:00) 2月期決算=安川電 【海外】 中国(上海・深セン)、香港、台湾、インドネシア市場が休場 3 ...
ブルームバーグドル指数下落、トランプ氏当選後の上昇消す−今年10%下げの予想も
ブルームバーグ 4日 08:12
トランプ政権の新たな関税措置がグローバル市場の混乱を招いた 「ドルの構造的な売りはごく初期段階かもしれない」との指摘も ドルは昨年11月にトランプ氏が米大統領選で勝利した後の上昇分を全て失った。トランプ政権の新たな関税措置がグローバル市場の混乱を招いた。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は3日に1.5%下落し、大統領選前の10月半ば以来の安値で取引を終えた。トランプ氏が仕掛ける貿易戦争が経済成長 ...
毎日新聞NY株急落、1679ドル安 米の相互関税で景気後退を懸念
毎日新聞 4日 08:12
ニューヨーク証券取引所のトレーダー=3日(ロイター=共同) 3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1679・39ドル安の4万0545・93ドルで取引を終えた。トランプ米政権が「相互関税」を発表したことを受けたもので、下げ幅は2020年6月以来、約4年10カ月ぶりの大きさ。貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気後退への懸念が強まり、売り注文が優勢となった。 米政権の関税強化策を受 ...
ロイターアングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフレで変わる投資戦略
ロイター 4日 08:11
4月4日、日本の不動産価格は上がり続けているが、まだ安いとみる投資ファンドの資金を引き付けている。写真は東京タワーの展望台から見た麻布台ヒルズ森JPタワー。2023年11月、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 4日 ロイター] - 日本の不動産価格は上がり続けているが、まだ安いとみる投資ファンドの資金を引き付けている。物価上昇や賃上げによりかつての「価格を上げら ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル145.00─146.50円の見通し、リスクオフムード継続
ロイター 4日 08:08
[東京 4日 ロイター] - <08:00> ドル145.00─146.50円の見通し、リスクオフムード継続きょうの予想レンジはドル/円が145.00―146.50円、ユーロ/ドルが1.1000─1.1200ドル付近。ドル/円は海外市場で一段安となり、一時145.19円まで下げ幅を拡大。米関税発表後の下げ幅は5.3円に達し、昨年10月2日以来、約約半年ぶり安値を付けた。その後、一時146円台を回復 ...
テレビ東京“寝るだけ"でメタボ解消!“眠りの質"で業績もアップ!?
テレビ東京 4日 08:05
3月29日(土)に放送した「ブレイクスルー」を、「TVer」「ネットもテレ東」「テレ東BIZ」で無料配信中! ※「TVer」「ネットもテレ東」は期間限定無料配信、「テレ東BIZ」は無期限有料配信。 【動画】“寝るだけ"でメタボ解消!“眠りの質"で業績もアップ!? 今回は前回に引き続き、睡眠で世界に革命を起こそうとする開拓者、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長。 大企業からベンチャー ...
毎日新聞円急騰、一時145円19銭 米の相互関税で半年ぶりの円高水準
毎日新聞 4日 08:05
日米の紙幣=2022年9月(ロイター=共同) 3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時1ドル=145円19銭を付けた。昨年10月2日以来、半年ぶりの円高ドル安水準。トランプ米政権が発表した「相互関税」が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの懸念が強まり、相対的に安全資産とされる円が買われた。 米株式相場が軒並み急落し、投資マネーが米国債に向かったため、米長期金利が大幅に低下。 ...
日本経済新聞日経平均株価、米相互関税が逆風(先読み株式相場)
日本経済新聞 4日 08:03
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落か。3日の米株式相場の急落を受け、前日に引き続き幅広い銘柄にリスク回避の売りが膨らむだろう。日経平均は前日の終値(3万4735円)より1200円程度安い3万3500円程度が下値めどになる。終値で3万4000円割れとなる可能性も想定される。 3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1679ドル(3.97%)安の4万0545ドルと急反落し、202...
ロイター米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億円規模の調達視野=関係者
ロイター 4日 08:00
4月4日、米モルガン・スタンレーが資金調達を進めている日本特化の不動産ファンドが、すでに1000億円規模の調達が視野に入っていることが分かった。 写真は同社のロゴ。ニューヨーク証券取引所で2021年8月撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)[東京 4日 ロイター] - 米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが資金調達を進めている日本特化の不動産ファンドが、 ...
東洋経済オンライン「総合型選抜人材」が生み出す"新しい常識" 慶応大学SFCに見る「多様な可能性の伸ばし方」 | 教育
東洋経済オンライン 4日 08:00
総合型選抜(AO入試)が変えたものとは? 窪田氏〈左〉(撮影:梅谷 秀司)、神保氏〈右〉(写真:本人提供) WHO(世界保健機関)によると「2050年には世界人口の約半数が近視になる」と予測され、世界ではさまざまな近視対策が取られている。特に近視の子どもは年々増加しており、日本でも小学生の半数以上が近視である。今や国をあげて取り組むべき課題といわれる近視だが、日本ではまだその重要性がほとんど知られ ...
ログミーファイナンス【QAあり】アピリッツ、成長路線への土台作りを推進 2030年1月期には売上高200億円・営業利益20億円の実現を目指す
ログミーファイナンス 4日 08:00
目次 永山亨氏(以下、永山):ご視聴いただき、誠にありがとうございます。株式会社アピリッツCFOの永山です。本日はわかりやすくご説明できればと思っていますので、よろしくお願いします。 本日のコンテンツです。当社はまだ小型株でご存じない方も多いと思いますので、まずコーポレートサマリからお話しした後、当社の3つの主軸事業についての概要、そして3月17日に発表した前期の決算および業績予想・配当予想を踏ま ...
ハーバード・ビジネス・レビュー戦略の源流を探る
ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 08:00
サマリー:1922年の創刊以来、数多くの優れたマネジメント論文を掲載してきた『ハーバード・ビジネス・レビュー』。そのなかから、競争戦略、マーケティング、製品開発などさまざまな分野における名著論文14本のエッセンスから戦略の源流を学ぶ。
ロイター今日の株式見通し=大幅続落へ、3万4000円割れ 世界景気懸念で
ロイター 4日 07:49
[東京 4日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日の米国株急落を嫌気して大幅続落となりそうだ。米国の相互関税で世界景気への懸念が強まっており、日経平均は節目の3万4000円を割り込み、前日に引き続きリスクオフ的な売りが継続する見通し。為替相場でドル/円の円高が進んでいることも重しとなりそうだ。日経平均の予想レンジは3万3000円─3万4000円。きょうの東京株式市場で日経平均 ...
ブルームバーグ日本株は大幅続落へ、米国株急落や為替の円高を嫌気−内外需広く売り
ブルームバーグ 4日 07:48
4日の東京株式相場は大幅続落の見込み。トランプ米大統領の相互関税による景気懸念から米国株が急落したことや為替の円高を受け、リスク回避の売りが継続する。 電機や自動車など輸出関連や素材といった海外景気敏感業種、情報・通信など時価総額上位業種に売りが膨らみそう。米金利低下が逆風となる銀行株や、海外原油先物安を受けた商社や鉱業株の下落率が大きくなる可能性がある。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物 ...
QUICK Money WorldグッドコムA(3475)は19%高 ユークス(4334)は17% 安 3日の夜間PTS
QUICK Money World 4日 07:45
4日の株式市場で、グッドコムA(3475)やアゴーラHG(9704)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を大きく上回る水準で約定した。グッドコムAの約定価格は基準値に比べ19.16%高、アゴーラHGは同5.95%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄><4月4日 0時20分時点>順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 ...
ブルームバーグ債券は上昇へ、トランプ関税でリスクオフ−先物夜間取引が大幅高
ブルームバーグ 4日 07:43
4日の債券相場は上昇が予想される。米国のトランプ政権が発表した関税政策が市場想定よりも強硬で、リスク回避が一段と強まり、先物夜間取引が大幅高となった流れを引き継ぐ。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「相互関税ショックが続くほか、日本銀行の追加利上げも先送りとの見方が増えるだろう」とし、債券相場は続伸と予想。ただ、前日にすでに大きく反応している上、日銀が利上げを諦めるとの見方までは至 ...
ブルームバーグ円上昇して145円台、米関税でリスク回避の流れ継続−半年ぶり高値圏
ブルームバーグ 4日 07:42
4日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル=145円台後半と半年ぶりの高値圏で推移。トランプ米大統領の相互関税発表を受けたリスク回避の流れが継続しており、海外市場では一時145円台前半まで円買い・ドル売りが進んだ。世界的な株安を受けて円買いが一段と強まる可能性がある。 三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役(ニューヨーク在勤)は、米経済指標の悪化や米政府職員解雇の影響などもあ ...
日本経済新聞NY株ハイライト「M7」ETF7%に迫る下落、供給網に不透明感
日本経済新聞 4日 07:40
【NQNニューヨーク=横内理恵】トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」がかなり厳しい内容となり、「ネガティブ・サプライズ」で3日の米株式相場は急落した。関税政策の着地点や影響が依然として読み切れず、米経済を取り巻く不透明感がさらに強まったことが投資家心理を冷やした。 ダウ平均は前日比1679ドル安の4万0545ドルと昨年9月以来の安値を付け、1日としての下落幅は新型コロナウイルス禍の20.. ...
QUICK Money World相互関税の衝撃も不確実性のピークアウトは近いのか(日本株ストラテジー)
QUICK Money World 4日 07:40
【QUICK Market Eyes 川口究】トランプ米大統領が「米国解放の日」と称した4月2日、同政権は相手国と同水準の関税を課す「相互関税」の詳細を発表した。日本は24%となった。世界貿易機関(WTO)によれば日本が課す関税率は全品目平均で3.7%で米国の3.3%とさほど変わらないことから、非関税障壁が問題視された。今後は関税の軽減や除外を巡って交渉が始まるとみられ、米国の貿易政策を巡る不透明 ...
ロイター日本企業ADR動向(3日)
ロイター 4日 07:32
<日本企業ADR銘柄> 銘柄名 レシオ ADR コード武田薬品工業 2:1ソニー 1:1トヨタ 1:2ホンダ 1:1三菱UFJ 1:1三井住友FG 5:1みずほFG 1:2オリックス 1:5野村HD 1:1
ブルームバーグ商品相場の指標、22年以来の大幅安−トランプ関税で世界景気減速懸念
ブルームバーグ 4日 07:30
3日の商品相場は約2年ぶりの大幅下落。トランプ米大統領の関税で世界的に景気が減速すれば、石油、金属、農産物の需要が損なわれるとの観測が広がった。 原材料22種で構成されるブルームバーグ商品スポット指数は2.5%安と、2022年12月5日以来の下落率となった。 トランプ氏は2日に発表した相互関税の対象から、石油、鉄鋼、アルミニウムを含む多くの商品を除外したが、商品相場は市場全体の売りに巻き込まれた。 ...
産経新聞米相互関税で円は急騰、一時145円19銭 半年ぶりの円高水準に
産経新聞 4日 07:30
米ドル紙幣=2009年11月(ロイター=共同)3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時1ドル=145円19銭を付けた。昨年10月2日以来、半年ぶりの円高ドル安水準。トランプ米政権が発表した「相互関税」が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの懸念が強まり、相対的に安全資産とされる円が買われた。 米株式相場が軒並み急落し、投資マネーが米国債に向かったため、米長期金利が大幅に低下。 ...
東洋経済オンライン副業で成功する人がやっている時間管理のリアル | リーダーシップ・教養・資格・スキル
東洋経済オンライン 4日 07:30
副業で成功する人がやっている時間管理のリアルを解説します(写真:kikuo/PIXTA) 経済的自立や成功を目指すビジネスパーソンが、道半ばで挫折してしまう理由として最も多いのは「健康問題」です。次いで、本業や家庭環境の変化による「時間確保の問題」が挙げられます。どちらも、何を優先するかという「意識の問題」と捉えることができるものの、実際には、仕事や家庭を持つ会社員にとって、新たな活動に充てる「時 ...
47NEWS : 共同通信円急騰、一時145円19銭 米関税で半年ぶり円高水準
47NEWS : 共同通信 4日 07:29
【ニューヨーク共同】 3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時1ドル=145円19銭を付けた。昨年10月2日以来、半年ぶりの円高ドル安水準。トランプ米政権が発表した「相互関税」が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの懸念が強まり、相対的に安全資産とされる円が買われた。 米株式相場が軒並み急落し、投資マネーが米国債に向かったため、米長期金利が大幅に低下。日米金利差の縮小を意識し ...
日本経済新聞シカゴ穀物概況・3日
日本経済新聞 4日 07:28
【米州総局】3日のシカゴ穀物市場で主要穀物は軒並み下落。2日に米国が発表した相互関税に対する各国からの対抗措置が米国産穀物の輸出停滞につながるとの観測から、売りが出た。 大豆は下落。最大の大豆輸入国である中国から米国に対し対抗措置で大豆が対象となるかに注目が集まった。トウモロコシも米国産への対抗措置の影響で他国産に需要が流れるとして売られた。小麦もつれて下げた。
日本経済新聞今日の株価材料(新聞など、4日)キユーピーの12〜2月期、純利益2.1倍
日本経済新聞 4日 07:25
▽NYダウ1679ドル安 関税警戒、ナスダック5年ぶり下落率(日経) ▽トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃(日経電子版) ▽米貿易赤字、2月6.1%減(日経) ▽欧州首脳、トランプ関税に猛反発 仏「対米投資凍結を」(日経) ▽バンス米副大統領、国産回帰には「時間かかる」 相互関税巡り訴え(日経) ▽トランプ米大統領、「驚くべき」提示あれば関税引き下げにオープン(ブルームバーグ. ...
CNN.co.jp米株大幅下落、5年ぶりの下げ幅 相互関税で景気後退懸念
CNN.co.jp 4日 07:25
米株大幅下落、5年ぶりの下げ幅 相互関税で景気後退懸念 2025.04.04 Fri posted at 07:25 JST Tweet (CNN) 3日の米株式市場はトランプ米大統領が前日に発表した相互関税で景気が後退するとの懸念から大幅に下落した。ダウ工業株平均は1679ドル下げ、2020年以来最大の下げ幅となった。 S&P500は4.84%安、ハイテク株中心のナスダック総合指数も5.97%安 ...
日本経済新聞NYダウ急反落、1679ドル安 相互関税を嫌気
日本経済新聞 4日 07:23
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落した。前日比1679ドル39セント(3.97%)安の4万0545ドル93セントと、昨年9月上旬以来の安値で終えた。下げ幅は新型コロナウイルス禍の2020年6月以来の大きさだった。トランプ米大統領が2日夕に発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、世界経済の悪化や貿易戦争への警戒が強まった。関税引き上げが収益 ...
ロイター世界市場動揺こうみる:景気後退まだ完全に織り込まず、インフレ不透明=オールスプリング
ロイター 4日 07:20
[3日 ロイター] - <オールスプリング・グローバル・インベストメンツの債券チーム最高投資ストラテジスト、ジョージ・ボリー氏>債券市場では、関税によって今後3─12カ月間の大幅な成長減速とインフレ加速の可能性に対する懸念が高まっている。米国債利回りは著しく低下した。10年債利回りは4%前後が非常に重要な抵抗線だが、まだ下抜けてはいない。この付近から何度か反発しており、債券市場が景気後退のような結 ...
ロイター中南米金融市場=通貨・株式上昇、域内への米相互関税限定的で
ロイター 4日 07:18
[3日 ロイター] - 中南米金融市場では通貨が上昇。株式も世界的な下げに逆行し、総じて上昇した。トランプ米大統領が発表した相互関税が域内諸国にとって、予想ほど厳しくなかったことが背景。トランプ氏は2日、全ての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、貿易相手国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする相互関税を発表した。国・地域別の関税率はアジア諸国の方がより厳しく、メキシコとカナ ...
日本経済新聞不透明な米相互関税、「不安定な相場続く」 投資家の見方
日本経済新聞 4日 07:16
トランプ政権による新たな関税措置の発表を受け、世界の株式相場が急落した。金融市場の先行きについて、識者に聞いた。 米経済の基調は変わらない米資産運用会社グローバルXの投資ストラテジスト、スコット・ヘフスタイン氏 トランプ政権による新たな関税措置では最低税率が10%と、予想されていた20%を下回ったという意味では(想定ほど)悪い内容ではなかった。ただ、諸外国による米国製品への関税と非関税障壁の半.. ...
産経新聞欧州株も米相互関税で大幅に下落 アディダス、プーマともに11%超安
産経新聞 4日 07:15
3日の欧州株式市場は、トランプ米政権による「相互関税」の導入発表を受けて世界の景気に対する懸念が強まり、大幅に下落した。米国への輸出が多いドイツ企業などに売りが先行。スポーツ用品大手、アディダスの終値は前日比11・7%安、同業のプーマは11・2%安といずれも急落した。 ドイツ・フランクフルトのDAX指数の終値は前日比3・0%安の2万1717・39。フランスのCAC40種指数は3・3%安の7598・ ...
ロイター中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=フィッチ
ロイター 4日 07:15
格付け会社フィッチは4月3日、中国の長期外貨建てソブリン格付けを「Aプラス」から「A」に引き下げた。2024年4月、北京で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[北京 3日 ロイター] - 格付け会社フィッチは3日、中国の長期外貨建てソブリン格付けを「Aプラス」から「A」に引き下げた。 フィッチは「格下げは中国の財政基盤悪化が続き、経済情勢の推移に伴って公的債務が急増するというわれ ...
FNN : フジテレビ焼肉店倒産が2024年度“過去最多"…輸入牛肉の高騰などコスト増「タンやハラミは仕入れ値が90%」の声も 専門家「地域密着度高めて」
FNN : フジテレビ 4日 07:10
ジューシーな脂がとろけるフワッと柔らかいハラミ。焼肉の定番だが、円安や光熱費の高騰で、食べられなくなる日が来るかもしれない。 店主「タンとかハラミは(仕入れ値が)ほぼ90%」 訪れたのは、焼肉“激戦区"、東京の下町・荒川区の「焼き肉伽耶」。 この記事の画像(8枚) 記者リポート: 店内満席ですね。沢山の人でにぎわっています。 創業50年の老舗焼き肉店「焼き肉伽耶」の人気メニュー、上タンをほおばり… ...
時事通信日本車の販売減懸念 雇用5万人減の試算も―トランプ関税
時事通信 4日 07:07
【図解】日本車メーカーの世界販売台数に占める米国の割合 トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25%の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。 日本自動車工業会の片山正則会長は声明を出し、「日米両政府間で、 ...
時事通信万博テーマ館8棟が完成 「いのち」多様に表現
時事通信 4日 07:06
小山薫堂氏が手掛けた大阪・関西万博のパビリオンにある2万8000個の卵の模型で作られたシャンデリア=3日午後、大阪市 13日に開幕する大阪・関西万博会場で、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づき8人の各界著名人が手掛けた「テーマ館」8棟全てが完成し、合同内覧会が3日、行われた。各パビリオンは、「いのち」をキーワードにそれぞれの感性で表現したもので、クラゲを模した屋根や人工的な虹などが ...
時事通信相互関税、経済停滞リスク 日本に24%、輸出企業に大打撃―政府間交渉に手詰まり感
時事通信 4日 07:06
記者会見する武藤容治経済産業相=3日午前、経産省 トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に24%の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。3日には自動車への25%の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き2国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。 ◇最悪シナリオ 「日本が除外されない形で発表されたことは ...
47NEWS : 共同通信関税で市場活況にとトランプ氏 米株急落も措置の進展強調
47NEWS : 共同通信 4日 07:05
【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日午後、記者団の取材に応じ、一連の関税措置で「市場、株価、国は活況を呈するだろう」と話した。米政府が2日発表した「相互関税」を受け、3日の米株式市場は急落したが、関税政策について「非常に順調に進んでいると思う」と強調した。 トランプ氏は「話題にしないといけないのは、約7兆ドル(約1千兆円)の投資が私たちの国に流れ込もうとしていることだ」と主張した。 また米国が ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:日経平均先物が3万4000円下回る、景気後退を懸念し米株が急落
ロイター 4日 07:04
[東京 4日 ロイター] - <07:02> 日経平均先物が3万4000円下回る、景気後退を懸念し米株が急落日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で1200円超急落した。心理的節目の3万4000円を下回り、3万3620円に下落した。米国市場でトランプ米大統領が掲げる「相互関税」が貿易摩擦を高めることや景気後退への警戒感から株価の主要3指数がそろって急落したことに加え、ドル/円が一時145円台へと円高方 ...
時事通信関税率、算出根拠に疑念 「適当な計算」と指摘も―トランプ米政権
時事通信 4日 07:04
2日、ワシントンで国・地域別の関税率や相互関税率を説明するトランプ米大統領(AFP時事) トランプ米政権が各国の「関税率」として公表した数字について、根拠に疑問の声が上がっている。米政府は「国際貿易の経済文献や政策実務で確立された手法で算出した」と説明するが、専門家の間では貿易赤字額をもとに「適当な計算」(エコノミスト)で出した数字ではないかとの見方が広がる。 トランプ米大統領は2日、各国が米製品 ...
日本経済新聞NY円相場、大幅続伸 1ドル=146円05〜15銭 相互関税受けたドル売り加速
日本経済新聞 4日 07:03
【NQNニューヨーク=稲場三奈】3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に3日続伸し、前日比3円25銭円高・ドル安の1ドル=146円05〜15銭で取引を終えた。トランプ米大統領が2日夕に発表した「相互関税」を受けた世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と強まり、主要通貨に対してドル売りが広がった。一時は145円19銭と、2024年10月上旬以来、6カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。 全世界を ...
47NEWS : 共同通信汗のべたつき解消、グンゼのアセドロン 商品企画担当者に狙いを聞く【経済トレンド】
47NEWS : 共同通信 4日 07:02
「汗のべたつきの解消を体感できる製品をつくりたい」。グンゼが2024年4月に発売した肌着が中心のブランド「アセドロン」シリーズが好評だ。ケイ藻土に着想を得た独自素材で汗を吸って外に逃がす吸放湿性が高いのが特徴。発売から半年の販売数量は目標の40%増で推移、現在も好調だ。(共同通信=増井杏菜記者) 夏の暑さ対策で、吸湿速乾など機能性肌着を身に着ける人の半数が「機能を実感できない」としていることが調査 ...
ポストセブン《ゴキブリ・ネズミ問題で休業中》「すき家」24時間営業取りやめ 現役クルーが証言していた「こんなに汚かったのか」驚きの声
ポストセブン 4日 07:00
ネズミ混入トラブルを受けて24時間営業を取りやめに(時事通信フォト) 写真一覧 大手牛丼チェーン「すき家」が、24時間営業を取りやめることを決定した。4月3日、「2025年4月5日(土)午前3時より、一部店舗を除く全店で24時間営業を取りやめます」と公式サイトで発表。 「毎日午前3時から午前4時の間、営業を休止させていただき、店舗営業中に実施しづらい機器の裏側の清掃など、集中的に清掃作業を行う時間 ...
ポストセブン《中居氏の性暴力が認定》フジテレビ問題で調査報告書公表 2か月前の「10時間超会見」でフジテレビ幹部の謝罪姿勢から見えた被害女性アナへの本音
ポストセブン 4日 07:00
中居の女性トラブルで窮地に追いやられているフジテレビ(右・時事通信フォト) 写真一覧 起きたトラブルにどう対処できるかは、その組織の底力が試される場面だろう。元タレントの中居正広氏が起こした女性トラブルをめぐるフジテレビの対応について、3月31日に公表されたフジ・メディア・ホールディングスが公表した第三者委員会の調査報告書では、認識も対応も、不適切だらけで「極めて思慮の浅い」経営判断をおかし、「集 ...
毎日新聞中国発AI ディープシーク創業者「梁文鋒氏」の素顔
毎日新聞 4日 07:00
世界を驚かせたディープシークの創業者や開発主要メンバーは、みな清華大学や北京大学など中国国内トップ大学の理工系出身者で、多くの若者に刺激を与えている。 中国のスタートアップ「ディープシーク(深度求索)」が今年1月、生成AI(人工知能)「ディープシーク-R1」をリリースし、世界中から注目を集めている。ディープシークは2023年に設立された若い会社だが、低コストで高性能かつオープンソースの生成AIの大 ...
ポストセブン【動画】『サトウのごはん』一部商品の販売終了 休売・終売の目的とは
ポストセブン 4日 07:00
『サトウのごはん』などで知られるサトウ食品が一部商品の休売・終売を発表しました。 背景には、昨年の米不足と価格高騰が影響しています。 さらに地震や台風による買いだめ需要が重なりパックご飯の需要が急増しました。 サトウ食品は「主力商品である『サトウのごはん 新潟県産コシヒカリ』などの生産に注力するため一部商品の出荷調整が必要になった」と発表しています。 サトウ食品の担当者によりますと「安定供給を優先 ...
東洋経済オンライン89歳・ヘビースモーカー元女将の衰えなかった"力" | 読書
東洋経済オンライン 4日 07:00
入居者の伊藤さんは、一杯飲み屋の元女将。人を見る目、扱い方はお手のものだった(写真:kou/PIXTA) 老人ホームで出会う入居者たちの生きざま・死にざまは千差万別です。なかには驚くような人生を歩んできている人もいます。 本記事では、10年間老人ホーム職員として働いた川島徹氏の就労記『家族は知らない真夜中の老人ホーム』より一部を抜粋し、長年一杯飲み屋で女将をつとめ、酸いも甘いも〓み分けた89歳の、 ...
FNN : フジテレビワンルームより豪華? キャンピングカーブーム再び到来 280万円から2000万円台までさまざまなモデルを秦アナが体験
FNN : フジテレビ 4日 07:00
先月、大阪で開催されたキャンピングカーショーには2日間で2万人以上が来場した。 なぜ今、キャンピングカーが注目を集めているのか。その魅力と最新事情を探った。 キャンピングカーショーには2日間で2万人以上が来場この記事の画像(8枚) ■コンパクトでも快適! 進化するキャンピングカー ある大手メーカーの担当者は、新型モデル「ジョリビー」を「少し大柄なセダンやミニバンとほぼ変わらないサイズです」と紹介す ...
Biz/Zine量子コンピューティングのグローバルトレンドと製薬業界へのインパクト──寺部雅能氏らが語る本質とは?
Biz/Zine 4日 07:00
2024年11月25日から26日の2日間にわたり、「共につくり上げる、ヘルスケアの未来創造図」をコンセプトとして中外製薬により「CHUGAI INNOVATION DAY 2024」が開催された。初日には、「量子コンピューティングが加速するヘルスケアイノベーション」と題したセッションを実施。「誤り訂正技術」の実現をはじめここ数年で大きな技術開発が進み、近い将来に実用化が見込まれる量子コンピューティ ...
ハーバード・ビジネス・レビュー富士フイルムはデジタル変革を加速させ、競争優位を確立する
ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 07:00
写真提供:富士フイルム Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:富士フイルムホールディングスは2000年代に、同社の中核を担ってきた写真フィルム事業の需要が急激に縮小する危機に直面した。しかし、抜本的な事業構造転換に取り組み、多様な事業から成るポートフォリオを構築することで、見事に「第二の創業」を実現した。その成長を牽 ...
日本経済新聞車大手、コスト圧縮急ぐ ステランティスは米で人員削減
日本経済新聞 4日 06:57
【ニューヨーク=川上梓】米国で輸入車関税が3日発動されたことを受け、自動車メーカーによるコスト圧縮への取り組みに拍車がかかり始めた。欧州ステランティスは同日、米工場で900人の従業員を一時解雇すると発表した。日本車メーカーは開発計画の見直しを進めているもようだ。 トランプ米政権は3日、米国への輸入車に対し25%の追加関税を発動した。同日、さっそくコスト削減の取り組みを発表したのが米自動車大手「ビ. ...
ロイタートランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認なら
ロイター 4日 06:57
トランプ米大統領は4月3日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を中国が承認するのと引き換えに、中国からの輸入品に対する関税を軽減するという取引を検討することに前向きな姿勢を示した。写真はTikTok米国法人の本社。1月17日、カリフォルニア州で撮影(2025年 ロイター/David Swanson)[3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、中国系短編動画 ...
日本経済新聞シカゴ日本株先物概況・3日
日本経済新聞 4日 06:53
3日の日経平均先物は下落した。6月物は前日比2095円安の3万3895円で終えた。この日はトランプ米大統領が発表した相互関税を受けて世界景気の下振れリスクや企業業績の悪化が警戒されて日米株式相場がともに大幅に下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが膨らんだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
47NEWS : 共同通信【速報】NY円、146円05〜15銭
47NEWS : 共同通信 4日 06:46
【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比3円25銭円高ドル安の1ドル=146円05〜15銭を付けた。
47NEWS : 共同通信【速報】NY円急騰、一時145円19銭
47NEWS : 共同通信 4日 06:44
【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時1ドル=145円19銭を付けた。昨年10月上旬以来、半年ぶりの円高ドル安水準。
EconomicNews輸入車に25%追加関税、対日24%相互関税も
EconomicNews 4日 06:41
トランプ米政権は3日午後から輸入車に対し「25%の追加関税」を始動した。これにより乗用車は27・5%、トラックの一部は50%に引き上げられる トランプ米政権は3日午後から輸入車に対し「25%の追加関税」を始動した。これにより乗用車は27・5%、トラックの一部は50%に引き上げられる。日本の自動車産業全体への影響は避けられない。加えて、日本に対して24%の「相互関税」も同日発表。林芳正官房長官は「相 ...
産経新聞米相互関税でNY株が急落し1679ドル安 4年10カ月ぶりの下落幅、景気後退に懸念
産経新聞 4日 06:40
3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1679・39ドル安の4万0545・93ドルで取引を終えた。トランプ米政権が「相互関税」を発表したことを受けたもので、下げ幅は2020年6月以来、約4年10カ月ぶりの大きさ。貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気後退への懸念が強まり、売り注文が優勢となった。 米政権の関税強化策を受けて貿易相手国による報復措置が連鎖すれば、世界のサプライチェ ...
読売新聞関税分「吸収不可能」、国内自動車勢は利益2割減見込み…「価格上げなくてすむ会社はない」
読売新聞 4日 06:39
高村真登 佐藤寛之 川崎市の港に並ぶ自動車。自動車を始めとする日本経済への影響は大きい(3月28日) 米トランプ政権による自動車への追加関税と「相互関税」の導入により、国内産業は深刻な打撃を受ける恐れがある。第1次トランプ政権時の日本への追加関税は、鉄鋼・アルミニウム製品など一部にとどまったが、今回はほぼすべての輸入品が対象となる。各社は対応を検討するが、生産体制の見直しは容易ではなく、難しい対応 ...
EconomicNews国土強靭化へ事業規模「5年で20兆円」
EconomicNews 4日 06:39
政府は国土強靭化実施中期計画を6月めどとして決定する。石破茂総理は今月1日開いた国土強靭化推進本部で「国土強靱化実施中期計画の素案において、今後推進すべき施策と目標を積み上げた結果、裏付けとなる事業規模は5年間でおおむね20兆円強程度」と語ったうえで「施策の内容や目標を精査し、6月を目途とする計画決定に向けた調整を進めるよう」関係閣僚に指示した。 石破総理は「南海トラフ地震が30年以内に発生する確 ...
デイリースポーツ米国輸入車に25%報復関税
デイリースポーツ 4日 06:37
【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は3日、トランプ米政権が導入した輸入自動車への追加関税措置への報復として、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に適合しない米国からの輸入車に、25%の関税を課す方針を明らかにした。 一方、サプライチェーン(供給網)に影響を与えないよう自動車部品には適用しないとした。カーニー氏は、トランプ大統領が推進する関税策を巡り「トランプ氏の政策が米国の家計に打撃を与 ...
47NEWS : 共同通信米国輸入車に25%報復関税 カナダ首相発表
47NEWS : 共同通信 4日 06:36
【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は3日、トランプ米政権が導入した輸入自動車への追加関税措置への報復として、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に適合しない米国からの輸入車に、25%の関税を課す方針を明らかにした。 一方、サプライチェーン(供給網)に影響を与えないよう自動車部品には適用しないとした。カーニー氏は、トランプ大統領が推進する関税策を巡り「トランプ氏の政策が米国の家計に打撃を与 ...
読売新聞米国の3月人員削減数は前年比3倍…政府機関が8割、DOGEの強引な人員削減策で急増
読売新聞 4日 06:35
【ニューヨーク=小林泰裕】米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは3日、米国の企業・政府機関が3月に公表した人員削減数が前年同期比3倍の27万5240人に急増したと発表した。コロナ禍の2020年5月(39万7016人)以来、約5年ぶりの削減規模となった。 トランプ米大統領=ロイター 3月の削減数のうち、政府機関による削減が21万6215人と約8割を占めた。政府機関による削減数 ...
デイリースポーツ関税で市場活況にとトランプ氏
デイリースポーツ 4日 06:32
【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日午後、記者団の取材に応じ、一連の関税措置で「市場、株価、国は活況を呈するだろう」と話した。米政府が2日発表した相互関税を受け、3日の米株式市場は急落したが、関税政策について「非常に順調に進んでいると思う」と強調した。 トランプ氏は「話題にしないといけないのは、約7兆ドル(約1千兆円)の投資が私たちの国に流れ込もうとしていることだ」と主張した。
CNN.co.jp米自動車メーカー、生産を一時停止 米関税にカナダは報復
CNN.co.jp 4日 06:30
米自動車メーカー、生産を一時停止 米関税にカナダは報復 2025.04.04 Fri posted at 06:30 JST Tweet 米国とカナダを結ぶ橋を通って輸送される乗用車/Jeff Kowalsky/AFP/Getty Images (CNN) 米国の輸入車への25%関税が3日午前0時に発効したことを受けて、米自動車大手ステランティスは同日、カナダとメキシコにある一部の工場で生産を一時 ...
ハーバード・ビジネス・レビュー取締役会は4つのエンゲージメント法を柔軟に使い分けよ
ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 06:30
サマリー:取締役会には経営陣を適切に監督しつつ、その力を発揮してもらうという課題がある。しかし、多くの取締役会は経営陣とのエンゲージメントの方法が画一的で、それが取締役会の有効性を損ねていると筆者らは指摘する。筆者らが「機動的」と呼ぶ、取締役会が状況に適した関係を経営陣と築くにはどうすればよいのか。筆者らがその経験から分析した4つのエンゲージメント法について説明し、そのうえで機動的な取締役会になる ...
東洋経済オンライン「女性活躍」が進んでいる企業ランキング | CSR企業総覧
東洋経済オンライン 4日 06:30
(写真:東横イン) 4月に入り、新たに管理職へ昇進した人もいるだろう。昨今は女性の管理職登用を進める企業も多い。政府も2020年に「第5次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、女性活躍を推進してきた。2025年度までに女性係長相当職30%という具体的な目標を掲げているが、その後、企業による女性活躍の推進はどの程度進んだのだろうか。 今回は、『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2025年版掲載データ ...
47NEWS : 共同通信NY株急落、1679ドル安 トランプ相互関税で景気後退懸念
47NEWS : 共同通信 4日 06:26
【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1679.39ドル安の4万0545.93ドルで取引を終えた。トランプ米政権が「相互関税」を発表したことを受けたもので、下げ幅は2020年6月以来、約4年10カ月ぶりの大きさ。貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気後退への懸念が強まり、売り注文が優勢となった。 米政権の関税強化策を受けて貿易相手国による報復措置が連鎖すれば ...
ロイターNY市場サマリー(3日)ダウ1679ドル安、ドル対円で6カ月ぶり安値・利回り大幅低下
ロイター 4日 06:24
<為替> トランプ米大統領が発表した広範な関税措置の影響を見極める動きが続く中、ドルが主要通貨に対して下落し、ユーロのほか、安全資産と見なされる円とスイスフランに対し6カ月ぶりの安値を更新した。終盤の取引で円は対ドルで1.95%高の146.445円。6カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。トランプ氏が発表した関税措置が消化される中、連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方を見極めようと、市場は労働省 ...
ブルームバーグ米コアCPI、前年比4.5%上昇に加速も-シタデル・セキュリティーズ
ブルームバーグ 4日 06:10
インフレの強い上振れと、その後の圧力継続の両方を織り込む 米利下げは2回がより可能性の高いシナリオ−アブリック氏 トランプ米大統領が明らかにした関税が発表時点での水準で維持された場合、インフレは高進し、その後も高止まりする恐れがある。シタデル・セキュリティーズのトップインフレトレーダーがそうした見方を示した。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に シタデ ...
日本経済新聞日本株ADR3日、ほぼ全面安 メガバンクと野村が急落
日本経済新聞 4日 06:10
3日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安の展開となった。この日はトランプ米大統領が2日発表した相互関税を受けて世界経済や業績悪化が懸念され、日米株式相場がともに大幅に下落。日本株ADRにも売りが広がった。三井住友FGやみずほFG、野村、三菱UFJが急落した。ソニーGやトヨタも大幅安。一方、武田は上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日本経済新聞日経平均先物、夜間取引で下落 1230円安の3万3620円で終了
日本経済新聞 4日 06:08
日本時間4日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。6月物は前日の清算値...
日本経済新聞NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.03% 関税巡りリスク回避姿勢強まる
日本経済新聞 4日 06:08
【NQNニューヨーク=稲場三奈】3日のニューヨーク債券市場で長期債相場は5日続伸した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.10%低い(価格は高い)4.03%で終えた。トランプ米大統領が2日夕に発表した「相互関税」を受け、経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と強まり、相対的に安全な資産とされる債券に買いが進んだ。一時は4.00%と24年10月中旬以来の低水準を付け. ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞指標はデュポン…「攻め」シフト、レゾナックHDが描く変革の姿
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05
レゾナック・ホールディングス(HD)は2025年から「攻め」に転じる事業展開の施策を探る。これまでは事業売却などの構造改革を中心に進めてきたが、企業買収を含めた今後の戦略を練る考えだ。世界トップクラスの機能性化学メーカーを目指す中で、米デュポンをベンチマークとした変革の姿も描く。(山岸渉) 「日立化成の買収から5年がたち、たまたまではあるものの、(25年が)守りから攻めにシフトするタイミングになる ...
ロイター関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏
ロイター 4日 06:02
[米大統領専用機上 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、関税導入の決定を受けて金融市場が大荒れとなったことは「想定されていた」と述べた。一連の関税措置は、「病んでいる」経済の回復に向けた必要な措置という認識も示した。トランプ米大統領は2日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする ...
デイリー新潮企業の9割が引き上げで「初任給30万円」時代の到来…「新入社員」と「氷河期世代」との絶望的な“賃金格差"は解消できるのか
デイリー新潮 4日 06:02
世代間格差が問題に?(他の写真を見る) 新年度を迎える中、大手企業の初任給引き上げが相次いでいる。三菱UFJ銀行や野村証券は初任給を30万円に引き上げ、大和ハウス工業は10万円ものアップを公表した。いまや「初任給30万円時代」とも言われる中、企業はいかに対応すればいいのか。労働市場の動向に詳しく『ほんとうの日本経済』(講談社)などの著書があるリクルートワークス研究所研究員・アナリストの坂本貴志氏に ...
ブルームバーグ【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
ブルームバーグ 4日 06:02
米株から2兆ドル消失、米利下げ年内4回の予想高まる、報復の連鎖 AIデータセンター計画を縮小、セブン&アイへの株主提案なく マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 2兆ドル消失 3日の米株式相場は急落。S&P500種株価指数は時価総額およそ2兆ドル(約290兆円)が消失した。トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置がリセッション(景気 ...
ロイター〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(3日)
ロイター 4日 06:01
ニッキンONLINE : 日本金融通信列島の止まり木 東京のVC・新興が不在に!?
ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 06:00
「みんな松江に行くって、話題になっていましたよ」――。山陰合同銀行が3月28、29日に松江市の本店で開催したスタートアップフェスに、東京のベンチャーキャピタル(VC)やスタートアップの主要プレーヤーが多数集結。参加者からは「今日は東京にVCとスタートアップはいないと思う」と、冗談交じりに話すほどの盛況ぶり。VC40社、新興企業62社、地元企業117社の代表者など、約400人が集まった。 イベントは ...
ブルームバーグS&P500企業の決算会見、気候トーク封印−現政権下で避けるべき話題
ブルームバーグ 4日 06:00
2020年までさかのぼり記録を分析、3年前に比べ言及頻度は76%減少 トランプ政権下で米国の気候変動対策が後退していることが要因 米企業の決算会見で、サステナビリティーに関連する言葉に言及する頻度が大きく減少している。上場企業が、環境目標に取り組むことで得られるメリットが少なくなっていると考えているためだ。 ブルームバーグ・グリーンは、2020年までさかのぼりS&P500種株価指数の構成企業による ...
東洋経済オンライン「ミニ・クーパー・コンバーチブル」変わらぬ魅力 | 試乗記
東洋経済オンライン 4日 06:00
2024年10月10日、ビー・エム・ダブリューから発売となったMINI(ミニ)の新型オープントップモデル「ミニ・クーパー・コンバーチブル」(写真:MINI) MINI(ミニ)ブランドの中でも人気の高いオープントップモデル「ミニ・クーパー・コンバーチブル」がフルモデルチェンジを受けた。第4世代となる今回のモデルは、2024年10月に発売されたが、ドライブできたのは2025年2月のバルセロナとなった。 ...
現代ビジネストランプ関税はアメリカ国民と経済を傷つける…!「いまこそ日本はEU・カナダと共同戦線を張るべき」といえる理由
現代ビジネス 4日 06:00
トランプ関税に対して、日本は特別扱いを求めるのでなく、EUやカナダと共同の論陣を張り、トランプ大統領に誤りを自覚させるべきだ。他方で、日本は、国内産のコメについての保護措置を見直す必要がある。 本格化した関税戦争 トランプ政権は、3月12日に鉄鋼・アルミの追加関税を発動した。3月26日には自動車に対する25%の追加関税を発表し、4月3日に発動した。さらに、4月3日には、相互関税を発動した。 これを ...
ハーバード・ビジネス・レビューDICE:変革プロジェクトの管理法
ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 06:00
サマリー:最近の変革プロジェクトは、リーダーシップやモチベーションなどソフト要因に重きを置く傾向が顕著だが、ボストン コンサルティング グループが調査したところ、実は、時間、人員、財務といったハード要因が足かせとなっていた。変革の成否を左右する4大要因、すなわち「期間」「遂行能力の十分性」「意欲」「負荷」を総合的に評価するDICEという手法を用いれば、変革プロジェクトのハード要因上の問題点を見極め ...
現代ビジネス世界80億人が直面する「水不足」、じつは「生成AI」が“加速"させていた…! 生成AIに「質問を1つする」たびに“がぶ飲み"される「驚きの水の量」
現代ビジネス 4日 06:00
私たちが普段、当然のように使っている「水」。だが、水の専門家である吉村和就氏は、世界ではいま熾烈な水の争奪戦が展開されており、私たちが使っている水も、いつ入手困難になってもおかしくない状況にある、と警鐘を慣らす。このたび致知出版社から緊急出版された『二〇五〇年の日本を考える』より、その一部を紹介したい。 -AD- ある大教育者の予言 森信三という人がいる。「国民教育の師父」と謳われた大教育者であり ...
朝日新聞OPECプラス有志国、5月の原油増産量を3倍に 原油先物8%下落
朝日新聞 4日 06:00
ウィーンにある石油輸出国機構(OPEC)の本部=ロイター [PR] 主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスは3日、自主減産に取り組んできた有志8カ国が5月の増産量を当初計画の3倍に拡大すると発表した。これを受け、供給過剰への懸念から、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は3日、前日終値に比べ一時8%ほど下落した。 サウジアラビアやロシア、イラクなど8カ国は2024年1月か ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞約50年の歴史に幕…三菱ケミカル、PETボトル事業から撤退の理由
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:00
三菱ケミカルは2日、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル事業から撤退すると発表した。12月末に製造を終了し、2026年3月末に販売も終える予定。原料価格や物流費の高騰を受け、収益性の改善や将来の成長が困難だと判断した。関東事業所平塚地区(神奈川県平塚市)と中日本事業所浅井地区(滋賀県長浜市)で製造しているが、担当の従業員は事業撤退後に同事業所内で再配置する予定。 撤退による業績への影響は軽微 ...
東京新聞トランプ関税に日本メーカーどうする プリンター、ソファ、あずきバー…海外拠点は「もっと高い関税」直撃
東京新聞 4日 06:00
「悪い意味でのサプライズだ」。トラ...
朝日新聞「郊外型」コメダが進める街中戦略 名古屋にゼリー入り飲料の新店舗
朝日新聞 4日 06:00
オープン直後の「ジェリコ堂」は、店の外まで行列ができていた=2025年4月3日、名古屋市東区、高橋豪撮影 [PR] 「コメダ珈琲(コーヒー)店」を展開するコメダ(名古屋市)が3日、ゼリー入り飲料「ジェリコ」に特化した新店舗「ジェリコ堂」を同市の繁華街・栄の商業施設「オアシス21」にオープンした。テイクアウト中心の国内1号店で、主力のカフェにこだわらない業態や都市部での出店を進めている。 ジェリコは ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信【インサイト】トヨクモ 山本 裕次 代表取締役社長
ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 06:00
予期せぬ自然災害やサイバー攻撃、システム障害などのリスクが拡大するなか、企業の業務継続計画(BCP)対策の重要度が増している。クラウドテクノロジーを活用し、災害時でも確実に機能する安否確認サービスを提供するトヨクモ(東京都)の山本裕次社長に、サービス開発のきっかけや強み、今後の展望を聞いた。 災害時に確実な安否確認を ――サービス開発...
ブルームバーグセブン&アイ、会社提案のみで株主総会実施へ−物言う株主提案せず
ブルームバーグ 4日 06:00
アーチザン、セブンに圧力をかけるも株主提案に至らず セブンは4月中に株主総会に諮る議案を固め、招集通知を出す方向 セブン&アイ・ホールディングスが5月に開催する予定の定時株主総会に関して、3月末の締切までに株主提案を出した株主がいなかったことが分かった。同社の広報担当者がブルームバーグの取材に対し明らかにした。 5月27日の株主総会の議案は開示されていないが、例年通りであれば会社側が提案する取締役 ...
ブルームバーグトランプ氏、関税引き下げで交渉も示唆−半導体・医薬品に別途言及
ブルームバーグ 4日 05:55
株価急落でも自身の関税措置を弁護−「交渉に偉大な力」 TikTok米国事業売却を承認なら中国に関税軽減提示の用意 トランプ米大統領は3日、仮に他国・地域が何か「驚くべき」ものを提示することができれば、関税引き下げにオープンであると語った。政権高官の一部が強硬姿勢を崩さない状況にあるものの、ホワイトハウスには交渉の用意があることを示唆した。 トランプ氏は大統領専用機での記者団への発言で、株価急落にも ...
47NEWS : 共同通信米国、関税策の影響広がる 経営環境激変で対応不可避
47NEWS : 共同通信 4日 05:52
【ニューヨーク共同】トランプ米政権の関税政策の影響が米国で早くも広がっている。旧米クライスラーを傘下に持つ欧州自動車大手ステランティスは3日、米政権の輸入自動車への関税発動を受け、米国の従業員900人を一時的に解雇する方針を発表。一方、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は米国内で生産増を検討する。関税導入に伴い幅広い業界で経営環境が激変し、対応が不可避となりそうだ。 米政権は「相互関税」を2 ...
日本経済新聞トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃
日本経済新聞 4日 05:52
トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく。 トランプ大統領が「解放の日」と評した2日の関税発表から一夜明けた3日. ...
東洋経済オンライン「新生ミュゼ」誕生、脱毛サロン大手はどこへ行く | 経営
東洋経済オンライン 4日 05:50
3月22日から全店舗で一時休業中のミュゼプラチナム(筆者撮影) 3月31日、大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社のオフィスの様子は、さながら卒業式のようだった。 「本当にお世話になりました。これからどうされるんですか」 「私は『移ろうか』と思っているのですが、どうされます?」 女性従業員たちはこんな会話を交わしている。握手をしたり、連絡先を交換し合ったり、中には会社の看板前で記念撮影する姿 ...