「自己流落ちる」就活不安あおる情報商材、焦る学生狙う

日本経済新聞 8日 05:00

就活生の不安や焦りにつけ込むセミナーや情報商材のトラブルが絶えない。国民生活センターに寄せられる就職活動に関する契約の相談は毎年100件を超える。人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続き、内定の複数獲得も当たり前になりつつあるが、学生の就活不安は消えない。自治体や大学は手口を公開し正しい情報を得るよう注意喚起に動く。 「就活サロン」に60万円、焦りから契約「浪人や留年をした負い目につけこ.. ...

河西工業の古川幸二社長「日産の台数削減は想定内」

日本経済新聞 8日 05:00

経営再建中の自動車部品大手、河西工業が2027年度まで3カ年の中期経営計画を策定した。出資を受ける日産自動車が販売不振に陥り、取引が多い河西工業の売り上げにも響く。古川幸二社長に影響や経営戦略を聞いた。 ――日産は中国を除いた生産能力を350万台から250万台に減らす計画です。 「台数的にはサプライズではない。我々は(日産の台数削減を)前提に考えており、もともと保守的にビジネスプランを策定してい. ...

トランプ大統領が関税通知、韓国25%やラオス40%など−EU予定なし

ブルームバーグ 8日 04:52

セクター別関税は別と説明、報復ならその分25%関税に上乗せと警告 市場開放や米国での生産拡大を通じて発動を回避する手段も明記 トランプ米大統領は7日、予告していた関税通告の第1弾を発表した。公表された書簡によると、8月1日から適用する関税率は日本と韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアが25%、南アフリカ共和国が30%、ラオスとミャンマーが40%とされた。 主要輸出国である日韓などは、市場開放 ...

群馬銀、全社員に疑似株式付与 中計終了時の株価連動

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

群馬銀行はグループ会社を含む全従業員へのインセンティブ制度として、2028年3月末の中期経営計画終了時点の株価に応じた株価連動型報酬(株価連動型特別一時金)を全従業員へ支給する。従業員の経営参画意識と株価に対する意識を高めることが目的。全従業員に1人250株、臨時従業員に1人50株を疑似的に付与する珍しい仕組み。支給日は28年6月。支給総...

筑邦銀、「なぜ他行に負けた?」 営業のこつを漫画に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:45

漫画にはさまざまなタイプの行員が登場する 「経理担当者と関係が希薄で、他行との競争に負けた」「情報整理が甘く、案件会議でうまく説明できなかった」――。こうしたミスを防ぎ、営業力を高める漫画を筑邦銀行が制作し、このほど全行職員に配布した。シナリオの元となるエピソードなどは、経験豊富な行員から集めた営業のノウハウだ。 企画したのは営業店支援を行うクロスファンクショナルチームの利光信...

福井信金、課題「見える化」し伴走 承継は外部機関と連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:40

福井信用金庫(福井市、岡本一夫理事長)は、取引先の課題解決に注力している。「プランニングシート」を活用し、課題を「見える化」。事業承継支援では、福井県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強化し実績を上げる。 シートには、始めに取引先が「3年後の経営目標」を記入。その目標を達成するための課題を見つけるうえで、「売り上げ増加」「生産性向上...

クレディセゾン、インドで融資債権6000億円目標 ノンバンクのベスト10目指す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:35

クレディセゾンの子会社「Credit Saison India(クレディセゾンインディア)」が、インドで展開する中小企業と個人向け融資が好調だ。2019年から推進し25年3月末までに債権残高は約3000億円に達した。27年3月末に6000億円、将来目標として30年までに1兆円規模に乗せ、インドのノンバンクでベスト10入りを目指す。 イン...

予約だらけの万博に「予約不要」で攻めるバス会社 | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 8日 04:30

万博会場西ゲート前のバスターミナルに着いたエキスポ神戸号(筆者撮影) 4月13日から始まった大阪・関西万博は早くも後半戦に入った。万博に行くと、パビリオンや交通機関も含め、「予約」という単語を飽きるほど聞く。意地悪く表現するなら、大阪・関西万博は予約に振り回される万博といえるかもしれない。 そんな中、あえて「非予約制」で立ち向かうバス会社がある。それは、兵庫県姫路市を拠点とする神姫バス。万博会場の ...

コザ信金赤道支店、取引先のM&Aに貢献 訪問から情報得て対応協議

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:30

西山氏(右手前)と横田氏(右奥)から事業構想を聞く(左手前から)幸喜支店長、豊見里臣二調査役、玉城サブマネージャー(6月9日、ネクストクリエーション) コザ信用金庫赤道支店(幸喜尚之支店長=職員12人うち渉外4人。契約職員1人)は、2025年度まで3年連続で取引先のM&A(合併・買収)成立に貢献した。顧客訪問で得た情報を有効活用し、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターや本部の企業支援部と連携して成果 ...

ロンドン株式市場=下落、石油銘柄に売り

ロイター 8日 04:10

[7日 ロイター] - ロンドン株式市場は下落して取引を終えた。石油大手が下落し、相場を押し下げた。国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.09%安。米相互関税上乗せ分の停止措置の期限を9日に控え、関税を巡る動きに関心が集まっている。トランプ米大統領は6日、いくつかの貿易協定を巡る交渉が最終段階に近いとする一方、その他の国には9日までに関 ...

フーシ派、紅海船舶攻撃に犯行声明 ホデイダ沖でも2隻目の被害

ロイター 8日 04:04

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は7日、6日に紅海でギリシャの船舶企業が運航するリベリア船籍の貨物船「マジック・シーズ」号を攻撃し沈没させたと発表した。今年紅海で行われた攻撃はこれが初めてとみられる。写真はギリシャのサラミス島の港に停泊中の貨物船「マジック・シーズ」。2022年8月撮影(2025年 ロイター/THIS IMAGE HAS BEEN SUPPLIED BY A THIRD PART ...

米、日韓など12カ国に関税巡る書簡送付=ホワイトハウス報道官

ロイター 8日 04:03

米ホワイトハウスのレビット報道官は7日、トランプ米政権は日本と韓国に加え、他の12カ国に関税措置を巡る書簡を送ると明らかにした。書簡はトランプ大統領の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に掲載されるという。写真は7月7日、ホワイトハウスで記者会見するレビット報道官(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官 ...

Nikkin金融講座 基礎的なビジネスマナー(2)あいさつと表情

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:01

前回、コミュニケーションには視覚・聴覚・言語の3要素があり、印象の93%は視覚・聴覚情報で決まるとお伝えしました。今回は、「第一印象で好印象を与える基本5原則」からあいさつと表情を解説します。 まずは、あいさつです。 あいさつはコミュニケーションの第一歩です。朝の「おはようございます」に始まり、私たちは一日に何度もあいさつを交わします...

吉野家HDが決算発表 7月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

吉野家の店舗(都内)7月8日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午後3時以降】 吉野家HDが決算発表吉野家ホールディングス(HD)が2025年3〜5月期決算を発表します。原材料価格や人件費の上昇を受け、4月に主力商品の「牛丼」などを値上げしています。消費者の節約志向も強まるなか、業績に注目が集まります。 【 ...

投資は家計・資産の防衛策、シニアは目標利益高め 世代別投資スタイル

日本経済新聞 8日 04:00

シニア世代は日本の個別株式への投資を好む投資は今や資産防衛の柱で、シニアは意外にアグレッシブ――9000人超が回答した日経マネーの個人投資家調査2025で、世代別に投資スタイルを分析すると、こんな結果が明らかになった。全年齢で2割近くの人が「インフレ対策」を投資目的に挙げ、シニア世代ほど趣味と実益を兼ねる様子が明らかだ。注)すべて9163人が回答個人投資家調査に回答した人の金融資産残高をみると、や ...

日本と韓国に25%の関税、トランプ氏表明 8月1日から

ロイター 8日 03:47

トランプ米大統領は7日、8月1日から、日本と韓国からの輸入品に対し25%の関税を課すと表明した。自身のソーシャルメディアに投稿した。写真は4月2日撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン/ブリュッセル 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、日本と韓国からの輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課すと表明した。自身のソーシャルメディアに両国に宛てた関税に関する書 ...

【Q&A】どうなる?“日本に関税25%" トランプ大統領がSNSで

NHK 8日 03:39

アメリカのトランプ大統領がSNSにあげた新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡。日本からの輸入品に対して25%の関税を課すとするこの通知が持つ意味や今後の見通しについて、国際部・豊永博隆デスクに聞きました。 Q 日本の関税率は25%と通知 その意味は? 動画:2分20秒(データ放送ではご覧いただけません) (豊永デスク) トランプ大統領がSNSにあげた書簡には「長期的かつ非常に根深い貿易赤字」 ...

欧州株式市場=反発、米関税重しもハイテクと銀行株が上昇

ロイター 8日 03:34

[7日 ロイター] - 週明け欧州株式市場は反発して取引を終えた。9日に迫る米相互関税上乗せ分の停止措置が相場の重しとなる一方、テクノロジー株と銀行株の上昇が目立った。トランプ米大統領は6日、いくつかの貿易協定を巡る交渉が最終段階に近いとする一方、その他の国には9日までに関税率の引き上げを通告し、8月1日に関税を引き上げると表明した。一方、欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は、フォンデアライエン欧 ...

【速報】米、マレーシアなど5カ国への関税文書公開

47NEWS : 共同通信 8日 03:33

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト(SNS)で、マレーシアや南アフリカなど5カ国宛ての関税文書を公開した。通知した関税率は25〜40%。

メキシコ自動車輸出、1〜6月は3%減 トランプ関税が翻弄

日本経済新聞 8日 03:07

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が7日発表した1〜6月のメキシコの自動車輸出台数は166万6184台と、前年同期比2.8%減った。メキシコには日米欧の主要メーカーが工場を構えており、相次ぐトランプ米大統領の関税政策に翻弄されている。 輸出を減らしたのは日産自動車(4%減)や欧州ステランティス(27%減)、独フォルクワーゲン(29%減)などで、輸出台数を前年と比. ...

【速報】相互関税停止期限を8月に延長と米高官

47NEWS : 共同通信 8日 03:01

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は、相互関税の上乗せ分の停止期限を9日から8月1日に延長する大統領令にトランプ大統領が署名すると話した。 相互関税

【速報】日韓ほか12カ国に関税文書送付と米報道官

47NEWS : 共同通信 8日 03:00

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、日本と韓国に加え、12カ国に関税に関する文書を送付すると説明した。日本と韓国以外の対象は明らかにしなかった。

アマゾン、プライムデー米売上高28%増の238億ドルに アドビ予想

ロイター 8日 02:56

アドビ・アナリティクスは7日、米アマゾン・ドット・コムが8─11日に開催する有料会員向けセール「プライムデー」期間中の米オンライン売上高が前年同期比28.4%増の238億ドルになるとの予想を公表した。(2025年 ロイター/Gustavo Graf)[7日 ロイター] - アドビ・アナリティクスは7日、米アマゾン・ドット・コムが8─11日に開催する有料会員向けセール「プライムデー」期間中の米オンラ ...

米アップルがEUを提訴、アプリストア巡る850億円の制裁金に不服

読売新聞 8日 02:51

秋山洋成 【ブリュッセル=秋山洋成】米アップルは7日、欧州連合(EU)がデジタル市場法(DMA)に違反しているとして5億ユーロ(約850億円)の制裁金を科したことを不服として、EUの下級審にあたる一般裁判所に提訴した。 アップルのロゴ=ロイター EUの執行機関・欧州委員会は4月、アップルが同社のアプリストア以外で、アプリ開発者が利用者を誘導することを制限していると指摘。利用者は、より安価なサービス ...

イラン大統領「米政府との対立、対話で解決できる」−インタビューで

ブルームバーグ 8日 02:33

元FOXカールソン氏がインタビュー−米政府への不信感語る IAEAにも協力する考え見せるも、監視再開は損害評価後と主張 イランのペゼシュキアン大統領は、米FOXニュースの元看板司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで、米国との対話には引き続き前向きだが、先月の攻撃により、米国政府を信用するのは難しいと語った。インタビューは7日に放送された。 ペゼシュキアン氏は約30分のインタビューで、「私は ...

トランプ大統領、同盟国である日本と韓国に25%の関税を課す

サウジアラビア : アラブニュース 8日 02:32

ワシントン:ドナルド・トランプ米大統領は月曜日、ワシントンと協定を結ぶ期限を前に、貿易相手国への最初の書簡の中で、日本と韓国に25%の関税をかけると述べた。 トランプ大統領は週末に、4月に延期した厳しい関税を再び課すことを通告する最大15通の最初の手紙を月曜日から各国に送ると述べていた。 日本と韓国の首脳に宛てたほぼ同じ文言の書簡の中で、トランプ大統領は、日本と韓国のワシントンとの貿易関係( )が ...

GCCと日本、自由貿易協議を推進 東京で関係者が会談

サウジアラビア : アラブニュース 8日 02:25

リヤド】湾岸協力会議と日本間の自由貿易協定をめぐる交渉は今週、進展状況を確認し、協議を加速させる方法を探るため、双方の高官が東京で会合を開き、さらに前進した。 サウジ通信によると、ジャセム・アル=ブダイウィGCC事務総長と加藤明義経済産業副大臣の会談は、提案されている協定の戦略的可能性と交渉プロセスにおける最近の進展に焦点を当てた。 協定の第2回交渉は6月上旬に東京で終了し、物品、技術的障壁、サー ...

【欧州市況】株上昇、銀行やテクノロジー銘柄に買い−ドイツ債下落

ブルームバーグ 8日 02:22

7日の欧州株は上昇。この日はテクノロジー、銀行関連株が上昇し、トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感が打ち消された格好となった。 ストックス欧州600指数は0.4%高。仏銀ソシエテ・ジェネラルは2.8%高。バークレイズやバンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリストが、決算発表前の同行に前向きな見方を示したことが好感された。一方、エネルギー株は下落。英シェルが明らかにした4−6月期(第2四半期) ...

トランプ氏、日本からの輸入品に25%の関税賦課へ−8月1日発効

ブルームバーグ 8日 02:12

トランプ大統領、石破首相宛ての書簡をソーシャルメディアに投稿 必要な関税に比べれば、25%という数字ははるかに低い−トランプ氏 US President Donald Trump during a news conference in the James S. Brady Press Briefing Room of the White House in Washington, DC, US, o ...

8月から日本に25%の関税、トランプ大統領が書簡公表…「我々の関係は相互主義からほど遠い」

読売新聞 8日 02:11

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は7日、貿易相手国との関税交渉を巡り、新たな関税率などを記した書簡を公表した。日本に対して8月1日から25%の関税を課すと表明した。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別関税とは別に課すとしている。自身のSNSに書簡の内容を投稿した。 トランプ大統領(6日)=ロイター トランプ政権が4月に発表した日本に対する「相互関税」の税率は、一律10%の ...

村田製作所、6G用電子部品の量産開始 石川県白山市の工場で

日本経済新聞 8日 02:00

村田製作所はスマートフォンなどの情報通信機器に搭載する電子部品で、次世代通信規格「6G」、次世代Wi-Fi通信に対応した先端品「XBAR(エックスバー)フィルター」の量産を始めた。石川県白山市にある既存工場に専用ラインを導入。2028年までに累計で160億円を投じ、スマホ4800万台分に相当する部品を供給できる体制にする。 エックスバーは空気中を飛び交う電波から高速通信に適した周波数のものを瞬時. ...

丸井グループ、社内起業家育成へ「スクール」 企業・個人向け

日本経済新聞 8日 02:00

丸井グループは会社で働きながら社内で起業する「社内起業家」の育成に力を入れる。7月に社内起業家を支援する財団を設立するほか、5月にはスクールの開校に携わるなど取り組みを広げている。環境や社会問題の解決に向けて新ビジネスを創出できる人材の育成をめざすとともに、起業マインドの高い人材獲得にもつなげる狙いだ。 5月下旬、東京・中野にある丸井グループ本社を訪れると、社内起業家に関する講義が開かれていた。. ...

水処理のメタウォーター、海外M&A枠100億円 欧米の中小に照準

日本経済新聞 8日 02:00

水処理大手のメタウォーターは2027年度までに海外でのM&A(合併・買収)に100億円超を投じる。米国とドイツなど欧米で小中規模の企業を買収し、高度な処理に対応した設備やサービスの販路を確保する。国内の自治体は少子高齢化や財政難に直面する。海外を強化し、新しい収益の柱に据える。 下水や排水の処理、微量の汚染物質の分離など高い技術力が求められる分野でM&Aを狙う。米国では数十億円規

三菱商事、500億円のCVCファンド設立 生成AI・バイオ分野へ

日本経済新聞 8日 02:00

三菱商事は、人工知能(AI)やバイオテクノロジー分野を中心に投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を立ち上げた。運用するファンドは500億円規模。三菱商事はスタートアップ投資に関し、環境エネルギー分野などが多い半面、今後の成長が見込まれるAI・バイオ分野などが少ない。CVCによる投資でテコ入れし、ポートフォリオの変革につなげる。 完全子会社でCVCのMCグローバルイノベーション(東京・ ...

消費税減税すべきか「選択の夏」 与党は財源重視・野党は下げ訴え

日本経済新聞 8日 02:00

消費税減税が参院選の最大の争点になっている。野党各党は減税や廃止を訴えるが、安定した財源は見当たらない。自民、公明両党は減税を見送る代わりに給付金で物価高対策を講じる。いずれも将来の日本の経済や社会を見据えた税財政のビジョンはみえない。 与党、結果次第で減税論が再燃「困っている人たちには重点的に速やかに給付金を払う。そして医療や年金、介護、子育ての財源を大切にする」。石破茂首相は3日の神戸市で.. ...

消費税と政権とは 「増税は鬼門」首相退陣招いた苦悩の歴史

日本経済新聞 8日 02:00

▼消費税と政権 消費税は国民が日々の買い物で負担を実感するため、政界では与党内の抗争や与野党対立の火種になってきた。導入や増税に絡んで首相が退陣した例も多く、時の政権にとって「消費税増税は鬼門」という印象が定着している。 税率3%の消費税を1989年4月に初めて導入したのは竹下登政権だ。増税批判にリクルート事件が追い打ちをかけて支持率が低迷し、同年6月に退陣した。97年4月に税率を5%に引き上げた ...

フィリピン、税還付で観光客誘う コロナ後の回復鈍く

日本経済新聞 8日 02:00

フィリピン政府が観光産業の振興に向け、外国人観光客に税の一部を還付する制度を導入した。少しでも多く買い物をしてもらい、地元への経済効果を期待する。観光業はフィリピンの国内総生産(GDP)の1割近くを占め、成長戦略の柱だ。政府は還付制度をアピールし周辺国からの誘客につなげる。 日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の還付制度を3月下旬から始めた。VATの税率は現在12%と定めている。非居住者や. ...

パロマのコンロ、煙99%削減で販売台数1.5倍 臭いの充満防止

日本経済新聞 8日 02:00

煙と臭いが外に出にくいパロマの魚焼きグリル「フェイシスグランド」がオープンキッチンの増加を追い風に人気を集めている。従来製品より煙を99%削減し、焼き魚などの臭いが部屋に充満するのを防ぐ。レンジフードなどに煙がかかることにより付着する油汚れも減らすことができ、グリル付きコンロの販売台数を1.5倍に伸ばした。 パロマのグリルは食べ物を焼くバーナーとは別に、煙を「焼き切る」ための専用バーナーを内蔵す. ...

東京ガールズコレクション、インドネシアで開催 両国の文化を融合

日本経済新聞 8日 02:00

【ジャカルタ=押切智義】日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」が5〜6日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた。日本だけでなく現地のアーティストやファッションブランドのショーを盛り込む内容で、両国のポップカルチャーの融合を狙った。 TGCのインドネシアでの本格的な開催は初めて。日本でTGCの企画や運営を担うW TOKYOの支援のもと、インドネシアの新興財閥CTコ. ...

三菱UFJ、中期経営計画たたき台に生成AI 世界の競合を分析

日本経済新聞 8日 02:00

三菱UFJフィナンシャル・グループは中期経営計画の策定でAI(人工知能)を活用する。経営環境の分析やライバルの動向に関する情報収集など膨大な作業を自動化し、業務の効率化につなげる。経営の方向性や大枠は経営陣が議論して決める。経営戦略の根幹といえる中計の策定でAIを使う試みは珍しい。 導入に向けて検討を進めている。三菱UFJでは2024年度から26年度までの中計が進行中で、27年度に始まる新中計の. ...

パナコネクト、生成AIツールを自社導入 年間45万時間の業務削減

日本経済新聞 8日 02:00

パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックコネクトは7日、社内で活用する生成AI(人工知能)で2024年度に業務時間を約45万時間削減したと発表した。工場における作業手順書の作成や、消費者アンケートのコメント分析、プログラミングのコード作成などに活用している。生成AIを利用した社員の比率を示す月間利用率は49.1%と、23年度比で約14ポイント増加した。 既存のAIモデルをベースにして ...

日本郵政がシステム改修 個人情報利用、不同意顧客は営業リスト除外

日本経済新聞 8日 02:00

日本郵政は今秋までにグループの営業システムを改修する。預金残高などの情報を営業に利用する同意を得ていない顧客について、郵便局に情報共有できないようにする。ゆうちょ銀行の顧客情報を不正に保険販売に流用していた問題の再発を防ぐ。 保険業法や銀行法などは、預金残高や定期預金の満期日といった情報をもとに保険など他の金融商品の販売営業をするには本人の明確な同意が必要と定める。本人が望まないのに金融商品の営. ...

KDDI期待に陰り、時価総額で携帯3位定着も ソフトバンクに逆転許す

日本経済新聞 8日 02:00

通信業界2位のKDDIの時価総額が3番手で定着しつつある。6月30日終値時点では10兆3858億円と四半期末ごとでみた場合、1年ぶりにソフトバンク(10兆6600億円)を下回った。差額は2742億円にのぼる。2026年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は前期比5%増の1兆1780億円と2期連続の最高を見込むものの、株式市場では成長や還元期待に陰りが見えつつあるとの見方が先行している。 四半期末. ...

コメ店頭価格、6週連続下落の3672円 5カ月ぶり水準に

日本経済新聞 8日 02:00

農林水産省が7日発表した6月23〜29日時点のコメの平均店頭価格(5キログラム)は、前週比129円(3.4%)安い3672円だった。下落は6週連続で、1月20〜26日(3650円)以来およそ5カ月ぶりの安値水準となった。安価な政府備蓄米の流通が広がってきたことを受け、平均価格は3000円台半ばまで下がってきた。 全国のスーパー約1000店舗を対象にしたKSP-SP(東京・港)のPOS(販売時点情. ...

メルシャン、ボージョレ・ヌーボー販売撤退 消費低迷で日本産に活路

日本経済新聞 8日 02:00

キリンホールディングス(HD)傘下のメルシャンはフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売から撤退する。ブームだった1980〜2000年代初めに比べ消費が減少しているほか、円安や輸送費の高騰で輸入コストが上昇し、採算が合わなくなった。海外産に比べて値ごろ感がある日本産などに注力する。 ボージョレは仏ボージョレ地区で醸造した新酒ワインで、毎年11月の第3木曜日に解禁している。メルシャンは. ...

損保協会、リスク管理の資格制度導入 企業の保険人材を育成

日本経済新聞 8日 02:00

日本損害保険協会の船曳真一郎会長日本損害保険協会は企業が抱えるリスクを把握し、適切に保険を手配する「リスクマネジャー」の育成に向けた資格制度を導入する方針だ。企業でリスク管理を手掛ける人が取得することを想定する。 船曳真一郎会長(三井住友海上火災保険社長)がインタビューで方針を明らかにした。リスク管理の専門人材を配置する日本企業はごくわずかだ。自然災害やサイバー攻撃の増加など、企業がリスクに備える ...

OPECプラス、増産策も相場下がらぬ内実 イラクで進んだ「減産」

日本経済新聞 8日 02:00

原油価格が1バレル60ドル台で下げ渋っている。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は8月の追加増産を決めたものの、短期的には需給は緩まないと市場が冷静だ。過剰生産しているイラクで、生産量を抑え始めており、増産策の効果をそいでいる。 「OPECプラス」の有志8カ国は5日に開いた会合で、8月の生産量を前月から日量54万8000バレル増やすと発表した。3月に明. ...

商品15時45分 原油が4日続伸、円下落で割安感 金は続落

日本経済新聞 8日 02:00

7日の国内商品先物市場で、原油は4日続伸した。世界的な需給の緩みが警戒されているものの、東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=145円台まで下落したのを受け、円建てで取引される国内の原油先物には割安感が強まるとみた買いが次第に優勢となった。 朝方は原油が軟調に推移する場面が目立った。トランプ米政権の関税政策が世界景気の下振れリスクになるとの見方が広がるなか、5日には石油輸出国機構(OPEC.. ...

青森・中間貯蔵施設、福島原発の使用済み核燃料も搬入方針 東電など計画

日本経済新聞 8日 02:00

青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長らは7日、青森県の宮下宗一郎知事に搬入・搬出の中長期計画を提示した。貯蔵が始まっている柏崎刈羽原子力発電所に加え、福島第1原発5、6号機、福島第2原発1〜4号機などからも搬入する方針を明らかにした。 宮下知事との面会には日本原子力発電の村松衛社長、中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ. ...

調剤薬局、ロボが接客 薬剤師不足やカスハラ対策に

日本経済新聞 8日 02:00

サイバーエージェントが調剤薬局やドラッグストアへ人工知能(AI)アシスタントを使った接客ロボットの導入を進めている。背景にあるのは患者対応の負担の大きさだ。薬の在庫不足や自己負担比率をめぐる制度変更などで、カスタマーハラスメントも深刻化。接客をロボットに任せ、調剤に集中してもらうことで薬剤師が働きやすい職場づくりを目指す。 5月下旬、なの花薬局鶴川大通り店(東京都町田市)に小さなロボットが導入さ. ...

日鉄・橋本会長 次のM&A「頭の中にある、機あればすかさず」

日本経済新聞 8日 02:00

米USスチールの買収を完了した日本製鉄の橋本英二会長は日本経済新聞の取材に対し、日鉄の技術者をUSスチールに送り込むことで「世界一の開発力を維持し、日本の製造業を維持する」と思いを語った。「大転換の時には新しい勝者と新しい敗者が必ず生まれる。勝者になるために今、集中して投資しなければいけない」と攻めの経営を続ける考えを示した。主なやり取りは以下の通り。 トランプ大統領はリスクに気づいた――US.. ...

全国の生コン出荷量、5月は9.8%減 公共工事振るわず

日本経済新聞 8日 02:00

全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)がまとめた5月の全国生コン出荷量は、前年同月に比べて9.8%少ない482万8961立方メートルだった。前年を下回るのは33カ月連続。民間工事が8.4%減少したほ...

ネクステージ25年11月期、純利益35%増に上方修正 中古車販売増え

日本経済新聞 8日 02:00

決算を発表する広田靖治会長兼社長ネクステージは7日、2025年11月期の連結純利益が前期比35%増の108億円になりそうだと発表した。従来予想(19%増の95億円)から上方修正した。中古車の販売台数の増加に加え、販管費の抑制や赤字店舗の経営改善が寄与する。売上高は11%増の6150億円を見込む。 同日発表した24年12月〜25年5月期の連結決算は、売上高が前年同期比17%増の3089億円、純利益が ...

日経平均株価223円安 業績期待揺るがす「安川電機ショック」

日本経済新聞 8日 02:00

7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末の欧州株安が波及する形で朝方から主力の輸出関連株を中心に売りが優勢だった。ひときわ下げが目立ったのが前週末に今期業績予想を下方修正した安川電機だ。安川電は2月期決算のため、3月期決算の製造業の業績を占う先行指標として関心が高い。月末に本格化する3月期企業の決算発表を前に、業績期待に冷や水が浴びせられた格好だ。 終値は前週末比223円(0.56%.. ...

「ゆる〜い州」にようこそ 米国で弱まる株主の監視権限

日本経済新聞 8日 02:00

米国の政治・社会が保守に傾く中、保守層の支持基盤が厚い南部テキサス州は企業統治の慣行をも塗り替えようとしている。経営者の経営判断上の裁量を高める州法を相次ぎ成立させたのだ。「企業フレンドリー」に傾く改革は上場企業に対する少数株主の監視権限の弱体化を意味する。 5月に州議会で可決し、成立した州法SB1057は株主提案権の条件をより厳しくする内容だ。100万ドル(約1億4400万円)相当以上、または. ...

景気判断4年10カ月ぶり「悪化」 5月動向指数、輸出などマイナス

日本経済新聞 8日 02:00

内閣府が7日発表した5月の景気動向指数による景気の基調判断は2020年7月以来の「悪化」となった。定義上、景気後退局面にある可能性が高いことを示す。輸出や卸売販売額がマイナス要因となっている。トランプ米政権の関税政策次第で、経済の下押し圧力は一段と高まる懸念もある。 足元の経済状況を示す一致指数(2020年=100)は115.9と前月から0.1ポイント下がった。2カ月ぶりの低下となった。指数を構成 ...

JDI会長「全ての責任は私に」 株主に陳謝、新体制始動も道険し

日本経済新聞 8日 02:00

ジャパンディスプレイ(JDI)が経営再建に向けもがいている。5月に車載ディスプレー事業の子会社化など一連の改革を発表し、6月に新しい最高経営責任者(CEO)が率いる体制が始動した。新体制披露の場となった株主総会でも株主から厳しい視線が注がれた。打ち手は限られてきており、再生の道は険しい。 JDIが1日に公開した動画で6月21日に開いた定時株主総会の全貌が明らかになった。それはスコット・キャロン会. ...

ローソンで車中泊、7月14日から まず千葉6店の駐車場で

日本経済新聞 8日 02:00

ローソンが始める車中泊サービスのイメージ=同社提供ローソンは7日、駐車場を使った車中泊サービスを14日に始めると発表した。1泊2500〜3000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。まずは千葉県の6店舗で始め、利用状況を踏まえながら対応店舗を広げる。国内のホテル価格が上昇するなか、旅費を節約したい若年層を取り込みつつ、アウトドア人気の高まりに応える。 一般社団法人の日本RV協会が定めた条件を満た ...

ベトナムドン、対ドルで安値圏 関税合意も経済減速懸念

日本経済新聞 8日 02:00

外国為替市場でベトナムの通貨ドンが下落している。7日は1ドル=2万6200ドン台と、英LSEGで遡れる1994年以来の安値圏で推移した。米国との関税交渉でベトナムが不利な条件で合意したとの見方から、経済減速を懸念したドン売り・ドル買いが出た。 2日にベトナムは米国との関税交渉の妥結を発表した。トランプ米大統領によると、ベトナムの対米輸出品には20%の関税が課されるが米国からの輸入関税をゼロにする. ...

日鉄・橋本会長「10年後、必ず世界一に復権」 日米で中国封じ込め

日本経済新聞 8日 02:00

日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に応じ、粗鋼生産量を今後10年で現在の6割増となる1億トンに引き上げる計画を明らかにした。橋本氏は「10年後、必ず世界一に復権する。そのために今、集中して投資する必要がある」と強調した。買収が完了した米鉄鋼大手USスチールやインドなどの拠点で一気に増産を進め、中国勢に対抗する。 日鉄は1970年代初めにいったん世界一となったが(. ...

米シタデル、波乱相場で無類の強さ 金融覇者はハーバードより狭き門

日本経済新聞 8日 02:00

米著名投資家ケン・グリフィン氏が異形の金融帝国を築いている。ヘッジファンド「シタデル」は他社をしのぐ収益を上げ、米株取引で主要証券取引所に迫るプラットフォームも生み出した。優れた人材確保やテック投資に巨費を投じ、フラットな組織運営が強さを支える。米国の政官界にも影響力を及ぼす金融覇者の実像を追った。 大揺れ局面で「リスクテイク促す」トランプ米大統領の相互関税の発表で金融市場が大揺れになった4月.. ...

水産養殖の倒産負債、17年ぶり高水準 餌高騰「借金負えず」廃業も

日本経済新聞 8日 02:00

水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準だ。養殖の経費の8割を占める餌代が高騰し、経営を圧迫した。 消費者の節約意識が高まったことで、タイやマグロなど高級魚の養殖業者の倒産が目立つ。国は水産業を成長させるため、養殖業をけん引役に位置づけるが、黄色信号がともっている. ...

証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円

日本経済新聞 8日 02:00

金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。足元の被害は落ち着いたものの、累計の不正売買額は約5710億円にのぼる。 不正取引は1月ごろに大手ネット証券で確認された。3月に約305億円だった不正売買額は、4月には9倍以上になった。5月は2000億円以上だった。 6月の不正取引が発生した証券会社数. ...

経営支援ファンドのJAC、オムロンとタダノの大株主に

日本経済新聞 8日 02:00

上場する大企業に少数株主として出資し経営支援まで行うファンド、ジャパン・アクティベーション・キャピタル(JAC)は7日、オムロンとタダノへの投資を実行したと発表した。2024年4月の1号ファンド活動開始以降、ライオン、ピジョンに続く3社目、4社目の投資となる。両社とも経営陣との合意のもと企業価値向上を支援する。 オムロンへの投資金額は300億円弱で保有比率は約4%になるもよう。JACとして1社あ. ...

日産が社債で総額7500億円、うちCB1500億円 負債借り換えなど

日本経済新聞 8日 02:00

日産自動車は7日、ユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行し1500億円を調達すると発表した。普通社債も約6000億円の発行を予定する。総額約7500億円を調達し、社債償還の借り換えや自動車の電動化など成長投資に活用する。 CBは米国を除く欧州やアジアを中心とする海外市場で募集する。発行日はロンドン時間の7月25日。償還期限は2031年7月15日の予定。 ほかに米ドル建てとユーロ建. ...

ガソリン減税とは 25.1円分上乗せ廃止なら財政悪化懸念

日本経済新聞 8日 02:00

20日に投開票を迎える参院選で「ガソリン減税」が争点の一つに挙がっています。国内のガソリン価格に含まれる25.1円分の税金を廃止する主張で、家計の負担が和らぐ効果が見込まれます。他方で税収減をどのように埋めるかが課題となります。 ガソリン価格を構成する税金には、1リットルあたり28.7円の本則税率と25.1円の上乗せ分(旧暫定税率)を合わせたガソリン税、2.8円の石油石炭税があります。ガソリン本. ...

QUICK株調査「参院選は影響軽微」 金利上昇には警戒も

日本経済新聞 8日 02:00

QUICKが7日発表した7月の株式月次調査によると、20日投開票の参院選は結果によらず年後半の日本株市場に影響はあまりないとの見方が過半数を占めた。6月の東京都議会選で自民党は議席を減らしており、与党の苦戦は市場で織り込まれつつある。選挙後に拡張的な財政政策がとられた場合、金利上昇が株式市場の逆風になるとの指摘もあった。 調査は証券会社や投信投資顧問など193人を対象に1〜3日に実施し、122人. ...

水上ドローンのスタートアップ、17億円調達 海上調査向け量産化

日本経済新聞 8日 02:00

水上ドローン開発のスタートアップ、Oceanic Constellations(オーシャニック・コンステレーションズ、神奈川県鎌倉市)はベンチャーキャピタル(VC)などから計17億円を調達した。調達資金は機体の改善や製造、量産体制の構築に充てる。密漁の発見など海上監視や水面に落下したロケットの回収支援などの需要を見込む。2026年にも年間で数十機から100機を生産できるようにする。 このほど、V. ...

銅建値、1万円下げ JX金属

日本経済新聞 8日 02:00

JX金属は7日、銅の国内相対取引の目安となる建値を1万円引き下げ、1トン149万円とした。国際価格の下落などを反映した。

インスタント用コーヒー豆、1年ぶり安値 ベトナム・ブラジル供給増

日本経済新聞 8日 02:00

インスタントコーヒーなどに使われるロブスタ種コーヒー豆の先物価格が1年ぶり安値をつけた。2024年の急騰から一転し、直近は下落基調になっている。主要生産国からの供給量が増えるとの見方が広がったことが大きい。店舗などで販売されるコーヒー製品の値上がりに歯止めがかかるかが関心事になりそうだ。 ロブスタ種の国際指標となるロンドン先物(中心限月)価格が6月26日に一時1トン3459ドルまで下落。24年5. ...

キュウリ卸値6割高、夏野菜が生育遅れ品薄 今後は猛暑の影響も懸念

日本経済新聞 8日 02:00

キュウリやトウモロコシなど夏野菜が高い。6月下旬の東京都中央卸売市場の卸値は、キュウリが前年同期比6割高、トウモロコシは2割高となっている。都内のスーパーではキュウリやピーマンを前年同期比1〜2割高く販売している。4〜5月に気温が低く、生育が遅れ収穫量が減ったためだ。この先も猛暑による影響が懸念されている。 東京都中央卸売市場の卸値は6月下旬時点で、キュウリが1キログラム336円と前年同期に比べ. ...

楽天G、携帯の全契約回線数が900万超に 若年層で拡大

日本経済新聞 8日 02:00

楽天モバイルの店舗楽天グループ傘下の楽天モバイルは7日、同社の回線を借りて割安なサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)などを含む携帯電話の全契約回線数が900万件を超えたと発表した。若年層を中心に利用者が増えたほか、法人契約の獲得が寄与した。 楽天モバイルは10月から動画配信大手U-NEXTのコンテンツが見放題になる新たなプランを始める。先行して提供を開始した9月末までのセット販売も契 ...

為替相場 8日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 8日 02:00

2時現在 1ドル= 146円11銭〜 146円13銭 前日比 −0円92銭 1ユーロ= 170円82銭〜 170円93銭 前日比 −0円30銭

中古車競売価格、6月は1%安 新車販売回復で供給増

日本経済新聞 8日 02:00

中古車競売大手のユー・エス・エス(USS)がまとめた6月の中古車の平均落札価格は前年同月比1%安の123万円だった。3カ月連続で前年同月を下回った。新車販売の回復で競売に出品される中古車が増えており、前年と比べ需給が緩和している。 中古車買い取り店や新車ディーラーが下取りした車のうち、自店で販売しない分が競売に回る。中古車販売店や輸出会社などが車両を仕入れるために落札する。落札相場は中古車取引の. ...

iPS再生医療いつ実用化、効果の根拠蓄積に時間 悩む研究現場

日本経済新聞 8日 02:00

科学技術はイノベーションの創出を期待される。しかし、事業化を急ぎたくても、科学的根拠(エビデンス)の蓄積を問われ、思うようにいかない。iPS細胞を使う再生医療は国が先進医療に認めるかどうかの審査が続く。医療機関の一部がインバウンド(訪日外国人)向けに全額自己負担の自由診療による提供の可能性を探る動きもある。 「用意できることはすべてやった。許されるなら、すぐに実施する施設を広げられるように話を進. ...

Jパワーと日立、AIデータセンター建設へ協業 再エネを活用

日本経済新聞 8日 02:00

AI向けデータセンターの構築検討を始めたJパワー?と日立Jパワーと日立製作所は7日、人工知能(AI)データセンターの建設に向けて共同検討を始めたと発表した。Jパワーが展開する再生可能エネルギーなどを活用し、2028年ごろの着工を目指す。自社の発電所や鉄道などのインフラを効率的に運用できるようにし、省人化につなげる。 3日にAI向けのデータセンター構築に関する覚書(MOU)を結んだ。25年度に設置場 ...

ウイルスによる子宮頸がん、発症前に「治療」へ 日本大学など

日本経済新聞 8日 02:00

子宮頸(けい)がんを引き起こす原因と言われているヒトパピローマウイルス(HPV)。感染後にできるがんの元となる「前がん病変」に有効な治療薬はないが、がんへの進行を抑え「治療」できる可能性が広がってきた。日本大学の研究チームは遺伝子を組み換えた乳酸菌を使った研究を進めるほか、海外でもウイルスや抗がん剤を使った開発が始まった。 HPVは粘膜や皮膚の傷口などから感染するウイルスで、主に性交渉によって感. ...

国産合板在庫、5月末0.9%増 住宅向け出荷振るわず

日本経済新聞 8日 02:00

農林水産省がまとめた合板統計によると、住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の5月末の在庫量は前月比0.9%増の17万3092立方メートルだった。合板メーカーが生産を増やしたが、住宅向けなどの出荷が振るわず在庫増につながった。 生産量は前月比0.5%増の21万...

日本株「関税交渉難航」見て見ぬふり 自動車以外にも減益リスク

日本経済新聞 8日 02:00

米相互関税上乗せ分の一時停止期限が9日に迫るなか、日本株が奇妙な底堅さを見せている。高関税は結局発動せず、交渉は続くという楽観論が今なお優勢のためだ。良好な需給に覆い隠されている面もある。関税影響が大きい自動車以外に対しては、織り込み不足との指摘もあり、今後の「ショック」は大きくなりかねない。 7日の日経平均株価は前週末比223円(0.6%)安の3万9587円で終えた。トランプ米大統領が新たな関. ...

30年物国債利回り上昇、1カ月半ぶり水準 財政悪化を懸念

日本経済新聞 8日 02:00

7日の国内債券市場で新発30年物国債利回りが一時、前週末比0.135%高い(債券価格は安い)3.000%を付けた。5月26日以来、約1カ月半ぶりの高水準となった。20年債や10年債でも利回りが上昇した。20日投開票の参院選で積極財政を掲げる政党が議席を伸ばすとの見方が広がり、市場参加者は財政悪化への警戒を強めている。 共同通信社が5、6両日に実施した参院選の世論調査では、比例代表の投票先は自民党. ...

日米関税交渉、にじむ停滞感 協議進展は参院選の結果次第

日本経済新聞 8日 02:00

日米関税交渉は停滞感がにじむ。米国は貿易相手国に新たな関税率か合意内容を通知する文書を米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)以降に送付し、8月1日に発動する考えを示す。日米は自動車関税で隔たりを埋められず、合意していない。参院選期間中の日本は譲歩が難しく、協議の進展は選挙結果次第となる。 トランプ米大統領は4日に、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。新たな関. ...

音は麻酔になるか イヤホン装置で脳波計測、国立がんセンターなど

日本経済新聞 8日 02:00

音や映像が脳にどのような影響を与えるのかを調べる研究が広がってきた。国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)は、音楽が麻酔の効き目に影響を与えるかを科学的に調べる研究を始めた。海外では精神疾患の改善に向けた「脳トレーニング」にも使われるなど、簡便な脳波計開発にも注目が集まってきた。 内視鏡検査は「中程度」の鎮静が望ましいと定められており、一般的に局所麻酔や鎮静剤を使う。外科手術の時の全身麻酔と違. ...

すかいらーくHD会長、1000万円店長のワケ「人の成長が収益生む」

日本経済新聞 8日 02:00

すかいらーくホールディングス(HD)が人的資本投資に力を入れている。4月にはファミリーレストラン「ガスト」などの店長の年収を最大1000万円超とする人事制度を導入した。人口減で働き手が減少するなかで、いかに外食チェーンを支える優秀な人材を確保していくか。谷真会長に聞いた。 ――2025年春の賃上げ率は定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせて平均約6.5%と、14年の再上場後で最大になりま. ...

羽田空港で国産SAF供給 「裏方」日揮HD、脱・プラント建設依存へ

日本経済新聞 8日 02:00

日揮ホールディングス(HD)などは7日、羽田空港での国産の再生航空燃料(SAF)利用開始を記念する式典を開いた。日揮HDはコスモ石油などと生産を担当し、SAF普及啓発プロジェクトでは事務局を務める。収益にムラのあるプラント建設一本足打法を打開するための多角化戦略の柱にSAFを位置付ける。 日揮HDの佐藤雅之会長兼社長最高経営責任者(CEO)は同日、羽田空港で開いた式典で「ようやくSAF供給を始め. ...

サステナ情報開示「全プライム企業に義務化」見送りへ 金融庁

日本経済新聞 8日 02:00

金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。サステナ情報開示で先行する欧州連合(EU)などで対象の見直しが進む。国内でも海外投資家の比率が低く、ニーズが限定的とみられる規模の企業は負担に配慮する。 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で近くまとめる「中間論点整理」で、時価総額5000億円未満のプライム企業に. ...

日産、鴻海協業でEV部品網構築に道 追浜工場の共同利用検討

日本経済新聞 8日 02:00

日産自動車が台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)生産に向けた協議を始めた。追浜工場(神奈川県横須賀市)の共同利用を検討している。協業が実現すれば、鴻海は追浜工場に追加投資をしてEVの製造拠点にするとみられる。自動車部品メーカーにとってもEVの部品供給網を構築する契機になる。 「鴻海にも自社製品を売り込めるかもしれない」。追浜工場に部品を納入するメーカーの関係者は日産と鴻海の. ...

ウェザーニューズ純利益12%増、過去最高に 26年5月期

日本経済新聞 8日 02:00

オンラインで会見するウェザーニューズの石橋知博社長(7日)ウェザーニューズは7日、2026年5月期の連結純利益が前期比12%増の35億円と、4期連続で過去最高を更新する見通しだと発表した。人工知能(AI)を活用した業務効率化で人件費の増加を抑制する。配当は年90円とした。24年12月の株式分割を考慮すると実質4期連続の増配となる。 売上高は6%増の250億円、営業利益は11%増の50億円を見込む。 ...

5月の実質賃金、1年8カ月ぶりの減少幅 調査対象入れ替え影響か

日本経済新聞 8日 02:00

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、実質賃金は前年同月比で2.9%減った。2023年9月以来、1年8カ月ぶりの下げ幅となった。賞与など「特別に支払われた給与」が全体を押し下げた。調査対象の企業の入れ替えが影響したとみられる。 基本給にあたる所定内給与は2.1%増えた。1年前の24年5月に29年5カ月ぶりに2%を超え、これ以降、大半の月で伸び率は2 ...

アジア「メドテック」20兆円市場争奪、豪コクレア人工内耳生産2倍

日本経済新聞 8日 02:00

医療機器メーカーがアジアの需要取り込みを急ぐ。人工内耳の世界最大手であるオーストラリアのコクレアは利用拡大をにらんで生産能力を増やし、オリンパスなど日本勢もインドや中国で製品の売り込みを強める。医療機器など「メドテック」のアジア市場は20兆円に迫る世界有数の成長地域とされ、顧客獲得の競争が過熱する。 「生産能力をここ数年で1.8〜2倍に増強した」。聴覚障害者向け人工内耳メーカーで世界シェア60%. ...

東証大引け 日経平均3日ぶり反落 米関税政策を警戒、安川電売りも重荷

日本経済新聞 8日 02:00

7日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比223円20銭(0.56%)安の3万9587円68銭だった。米関税政策の先行きに対する警戒感から、輸出関連株を中心に売りが優勢だった。朝方は方向感が乏しく、日経平均は小幅に上昇する場面もあった。 4日の欧州市場では英国のFTSE100種株価指数やドイツ株価指数などが下落した。東京市場でも自動車株や鉄鋼株などが軟調だった。前週末に ...

ワコール、EC連動店舗を9月に東京出店 スマホでレビュー見やすく

日本経済新聞 8日 02:00

ワコールは9月、電子商取引(EC)と連動した新業態の2号店を東京に出店する。店頭では商品とともにQRコードを展示し、来店客がスマートフォンで商品レビューなどの情報を閲覧できる。主力の婦人向け下着の販売が低迷するなか、ECとの融合で販売を底上げする。 新業態「ワコールイズ」を商業施設「ニュウマン高輪」(東京・港)に出す。1号店は4月に愛知県安城市に出店した。1号店の広さは90平方メートル弱で、基幹. ...

小米の新EV「YU7」、納車1年待ち 「早期納車権」の転売も

日本経済新聞 8日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)が発売した多目的スポーツ車(SUV)タイプの電気自動車(EV)が、最大で1年の納車待ちの状況になっている。ネットでは消費者が早期に車を受け取れる権利を転売する動きがみられている。 新EV「YU7」は6月26日午後10時の受け付け開始から18時間で、手付金が支払われた予約が24万台以上にのぼった。スポーティーな外観に加え、航続距離の長さや車. ...

米大手銀、株主還元相次ぎ発表 ストレステスト軟化で危機耐性低下も

日本経済新聞 8日 02:00

【ニューヨーク=三島大地】米大手銀が1日、株主還元策を相次ぎ公表した。前週に米連邦準備理事会(FRB)が公表したストレステスト(健全性審査)が前年より軟化したことで、求められる資本要件が緩和された。規制緩和の流れを受けてFRBは銀行有利な仕組みへ見直しを予定するが、危機耐性の低下を不安視する声もある。 ゴールドマン・サックスは1日、第3四半期に直近第1四半期比で33%増配すると表明した。9%の増. ...

上海で「レゴランド」開業 世界11カ所目、中国では初

日本経済新聞 8日 02:00

【上海=若杉朋子】中国・上海市で5日、デンマーク発のブロック玩具「レゴ」をテーマにした「上海レゴランドリゾート」が開業した。世界で11カ所目となり、中国では初めて。現地時間午前10時の開園前から親子連れなどで長蛇の列ができ、中国各地から客が訪れた。 敷地面積は約31万8000平方メートルで、テーマパークと約250部屋のホテルを併設した。主に2〜12歳の子どもがいる家族連れをターゲットにした。チケ. ...

景気に不透明感 5月基調判断4年10カ月ぶり「悪化」、先行指数は改善

日本経済新聞 8日 02:00

景気に不透明感が強まってきた。内閣府が7日発表した5月の景気動向指数で、国内景気の基調判断が「悪化」となった。トランプ米大統領の関税政策の影響が懸念される一方、上向きの指標もあり先行きは見通しづらい。 内閣府は生産、雇用などの10指標をもとに景気動向指数を算出し、基準に従って機械的に「改善」「足踏み」などの基調判断を出している。 今回、小幅とはいえ4年10カ月ぶりに悪化となったのは、3月の指数が前 ...

豊田自動織機の非公開化、TOB成立あと2割 スキームに3つの異例

日本経済新聞 8日 02:00

トヨタ自動車の源流である豊田自動織機が国内最大の株式非公開化に踏み切る。トヨタ陣営が12月にTOB(株式公開買い付け)を始め、長年の懸案だったグループの持ち合い解消につなげる。一方で複雑な買収スキームやTOB価格の妥当性を疑問視する声は多い。異例のスキームの背景や課題、市場の反応などを連載を通じて読み解く。 買収総額は約4.7兆円(株式取得ベース)に達する。非公開化としては東芝の2兆円を超え、国. ...

トランプ関税、日本は25% 8月1日から 車や鉄鋼以外の全輸入品

毎日新聞 8日 01:56

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米政権は7日、関税交渉が難航している日本に対し、8月1日以降、全ての輸入品に25%の関税を発動すると発表した。トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本は上乗せ分を含めて24%だったが、それを上回る水準。 自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにした。分野別関税を課してい ...

京都府南部のタクシー料金値上げ 初乗り1キロ→0.9キロに

日本経済新聞 8日 01:49

京都府南部のタクシー運賃は8月6日から値上げする近畿運輸局は7日、京都市や長岡京市、宇治市など京都府南部のタクシー運賃を引き上げると発表した。8月6日から新たな運賃が適用される。初乗り価格は500円に据え置くが、初乗り距離は現在の1キロから0.9キロに短くなる。走行距離による加算額も、これまでは279メートルごとに100円だったが、255メートルごとに100円引き上がるようになる。 京都府南部のタ ...

マイナビ、金沢市の中学校でキャリア教育 ゲームで職業の多様さ学ぶ

日本経済新聞 8日 01:49

生徒たちはカードゲームを通じ、様々な職種の関わり合いを学んだマイナビは7日、カードゲームを通じキャリアを考える出張授業を金沢市内の中学校で開いた。マイナビでは社員を講師とした同様の授業を全国の中学校で開いている。幅広い職種の存在や地域社会との関わりを早い段階で知ってもらい、将来に向けたキャリア形成の一助とする狙い。 授業には北陸学院中学校(金沢市)の2年生34人が参加した。ゲームでは架空の市の課題 ...

大阪メトロ、防犯カメラを全車に設置 2027年度末までに

日本経済新聞 8日 01:49

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は7日、2027年度末までに同社が保有する全ての列車で防犯カメラを導入すると発表した。1車両につき2〜4台を取り付ける。大阪・関西万博会場の夢洲(ゆめしま)に乗り入れる中央線は既に全車で設置を終えており、新大阪や梅田を通る御堂筋線は2025年度末の導入完了を予定する。 関西の大手鉄道事業者も防犯カメラの設置を進めている。阪神電気鉄道は更新予定の車両を除く全車に導入ず ...