トランプ氏、「経済的合理性」に向かう−ECBビルロワドガロー氏

ブルームバーグ 10日 07:08

... 6カ国と欧州連合(EU)に対する相互関税の上乗せ分が発動されたことを受け、市場が混乱し、リセッション(景気後退)懸念が拡大。ただ、ホワイトハウスは発動から約13時間後に数十カ国・地域に対する一部関税を90日間停止すると発表した。この方針転換をきっかけに株価は反発。トランプ氏は企業経営者や投資家から方針撤回を求める大きな圧力を受けていた。 関連記事:トランプ氏、相互関税は総じて90日間停止−中国は1 ...

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... た。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)・半導体など先端技術の協力について「日本に約束を守らせる」と強調。中国とのデカップリング(分断)を求めてくる可能性もある。 大豆市場の非関税障壁を巡って欧州連合(EU)当局と粘り強く協議した経験も紹介。「ほとんどの場合、決断が必要なだけだ」と指摘し、タフネゴシエーターの顔を見せた。 日本とは浅からぬ縁がある。長男ゴードンさん夫妻が日本 ...

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... た。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)・半導体など先端技術の協力について「日本に約束を守らせる」と強調。中国とのデカップリング(分断)を求めてくる可能性もある。 大豆市場の非関税障壁を巡って欧州連合(EU)当局と粘り強く協議した経験も紹介。「ほとんどの場合、決断が必要なだけだ」と指摘し、タフネゴシエーターの顔を見せた。 日本とは浅からぬ縁がある。長男ゴードンさん夫妻が日本 ...

夫婦別姓、共同歩調見通せず 立民、柔軟姿勢で成就図るも

時事通信 10日 07:07

... 前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」(関係者)と悲観的な声が漏れる。 立民にとっては、与野党の関心がトランプ米政権の関税措置に移っていることも気がかりだ。立民幹部は「審議入りさせることが大事だ」と語るが、自民党ワーキングチームの一人は「関税への対応一色だ。審議する政治状況ではない」と述べ、結論先送りを口にした。 #選択的夫婦別姓制度 #辻元清美 #古川元久 #玉木雄一郎 政 ...

中南米金融市場=株式・通貨ともに上昇、米相互関税一部停止で

ロイター 10日 07:05

... 南米金融市場は株式と通貨が一時の下げから急反発した。トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の一部について90日間停止すると発表したことを受け、同氏の貿易政策による経済への影響を巡る懸念が後退した。トランプ氏は9日、相互関税の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一方、中国に対する追加関税は104%から125%にさらに引き上げた。 もっと見る MSCIの中南米通貨指数(.M ...

中国「とことん戦う」政権の威信かけ対決姿勢 強気支える自信と読み

朝日新聞 10日 07:00

米国の中国に対する追加関税の経緯 [PR] トランプ米政権が世界各国に課した「相互関税」に対し、米国と双璧をなす大国・中国は一歩も引かない姿勢を示し、報復措置を繰り出している。習近平(シーチンピン)指導部は、国内に向けては毅然(きぜん)とした対米姿勢で団結を呼びかけつつ、国際社会では米国の信用低下に乗じて影響力の強化を狙う。 「中国は事を起こそうとはしないが、事を恐れもしない」「脅しは中国とつきあ ...

「日本は豊かな国にしては労働力が安い」 米エコノミストが日本復活を信じてやまない3つの評価ポイント

dot. 10日 07:00

トランプ関税の影響で、東京株式市場が乱高下している。それでも米国のエコノミストのノア・スミス氏は、「日本経済は底力があり復活できる」と自信を見せる。復活のカギを握るとしているスミ… 続きを読む トランプ関税 株価 ウィーブ

欧州自動車メーカー「大リストラの嵐」の深層。30年代に向けた起死回生の方法とは

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... のです」 ■中国EV対策の関税にBMWが提訴 欧州市場に進攻を開始した中国のデフレEVに脅威を感じたのか、欧州委員会は昨年10月、すでに発動中の10%に加え、最大35.3%の関税上乗せ処置を取った。BYDなどの中国メーカーは今年1月に欧州委員会を提訴した。 しかし、驚いたのはBMWと米テスラが中国勢に続き欧州委員会を提訴したことだ。国沢氏が苦笑しながら言う。 「このEUの関税は中国で生産した輸入E ...

《連載:トランプ関税24%ショック》(上) 輸出業者、知恵絞る 茨城県内「チャンス」「厳しく」

茨城新聞 10日 07:00

... 語る。 すでに米国の営業代理人と契約。ホームセンターなどとの交渉を進めているが、価格設定が厳しいため「関税の上乗せは影響しそうだ」とみる。関税政策を受け、現地の代理人からは「価格を安くできるか」と相談を受けたという。 同社は事業の縮小や撤退は考えていないとし「インフレで米国メーカーも値上げとなれば、関税は関係なくなる」と見据える。 米国への輸出準備を約2年前から進めてきた「森島酒造」(同県日立市) ...

アメリカの工作機械産業が1980年代〜90年代にかけて衰退してしまった理由とは?関税は問題解決に役立つのか?

GIGAZINE 10日 07:00

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月8日に、中国に対する追加関税をこれまでの20%に84%上乗せし、合計104%に引き上げると発表しました。世界各国に対する関税の引き上げはアメリカの貿易赤字を解消すると共に、衰退した国内の製造業を活性化することが目的とされています。そんな中、アメリカのシンクタンク・ランド研究所が1994年に発表した「アメリカの工作機械産業の衰退と回復の見通し」に関す ...

訂正 〔マーケットアイ〕株式:日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感

ロイター 10日 06:59

[東京 10日 ロイター] - <06:55> 日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で3210円高の3万5040円へと大幅に上昇した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことが好感された。米主要株価指数は軒並み大幅高となり、ダウ工業株30種は7.8%高、S&P500は9.5%高、ナスダ ...

トランプ氏、相互関税を一部停止 中国は引き上げ

AFPBB News 10日 06:59

... 領は9日、突然の方向転換を行い、相互関税の一部について90日間の一時停止を発表した。一方で中国に対してはさら関税を引き上げる。この発表を受けて、米国の株価は急騰した。 米国が前日に発効した相互関税を「90日間停止することを承認した」とトランプ氏はSNSに投稿し、75か国以上が交渉を求めたためにこの決定を下したと説明した。 先週発効したすべての国に対する10%の一律関税は維持される。 トランプ氏は今 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル147円半ば、相互関税の一時停止で急上昇 半年ぶり安値更新後

ロイター 10日 06:58

[東京 10日 ロイター] - <06:55> ドル147円半ば、相互関税の一時停止で急上昇 半年ぶり安値更新後ドルはアジア時間朝方の取引で147円半ばと、前日日中から大幅にドル高/円安で推移している。ドルは前日、米政権の関税政策を巡る懸念から一時143.99円と、昨年10月2日以来半年ぶりの安値に下落したが、相互関税の上乗せ分の90日間停止が発表されると、148.26円まで急上昇。1日の値幅は4 ...

NY円一時143円99銭 半年ぶり円高ドル安水準もドルが買い戻される

産経新聞 10日 06:57

... ーヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=143円99銭と昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。 トランプ米政権の関税政策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。その後、トランプ大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、ドルが買い戻された。 午後 ...

中国、貿易戦争激化の中で米国旅行自制命令…「訪問は慎重に」勧告

韓国 : 中央日報 10日 06:56

... 米中経済貿易関係の悪化と米国内の安保状況を旅行危険警報発令の根拠に挙げた。 米国のドナルド・トランプ大統領が中国に追加104%の「関税爆弾」賦課に出ると、中国もこの日直ちに「全方向比例対応報復措置」を発表した。現地時間10日午後12時1分から米国産の輸入商品に対する追加関税率を34%から84%に引き上げて、米国企業に対する大量制裁も断行した。 一方、中国教育部は留学生に米国オハイオ州に対する安全危 ...

NY株、過去最大の上げ幅

デイリースポーツ 10日 06:54

... 上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明に発動したばか ...

NY株、過去最大の上げ幅 トランプ氏関税停止で急騰

中日新聞 10日 06:54

... 去最大で上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明...

「ナバロ氏はレンガ袋より愚かだ」…「マスク氏は自動車組み立て屋」

韓国 : 中央日報 10日 06:53

... バロが多数の著書で自身の関税理論などを後押しするために引用した専門家であり、2019年に仮想人物であることが明らかになり物議をかもしたことがある。 2人の主要人物間の舌戦は、関税に対する見解の隔たりから始まった。5日、マスク氏はイタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相との電話会談で「米国と欧州が無関税に合意しなければならない」と主張した。すると翌日、ナバロ氏は「マスク氏は(相互関税を)理解していない ...

駐日米大使にグラス氏承認 上院 実業家出身で対中強硬姿勢

世界日報 10日 06:53

... 担(思いやり予算)の増加をめぐり、日本への圧力を高める考えを示している。中国に対する厳しい姿勢でも知られており、経済面での対中依存度の抑制を日本に迫る可能性がある。 グラス氏は先月中旬の承認公聴会で、関税や対日貿易赤字削減について、「厳しい交渉を行う」と強調。軍拡を進める中国に対抗するための米軍の負担が増しているとした上で、思いやり予算の引き上げを、日本側と「間違いなく」話し合うとも述べた。また、 ...

NY円相場、一時1ドル=148円台…「相互関税」90日間停止発表後1時間程度で3円以上円安に

読売新聞 10日 06:52

小林泰裕 米ドル札の束=ロイター 9日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=148円台に急落した。トランプ米大統領が9日、相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを受け、1時間程度の間に3円以上、円安が進行した。(ニューヨーク支局 小林泰裕) 関連記事 国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず10万円求める声も

英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは“日本のような国"だ」

COURRiER Japon 10日 06:50

... によって差はあるものの)それを実践している。 このオンショアの方針を貫くため、日本は1970〜90年代にかけて必要とあれば輸入品に関税を課し、積極的に保護主義をとった。上場企業間で株式を持ち合い、競合する外国企業をサプライチェーンから事実上締め出す慣行を敷くなど、その非関税障壁は多岐にわたった。 だが、そうした状況は飛躍的に改善されている。米通商代表部は2001年版「外国貿易障壁報告書」で、60ペ ...

NY円相場、反落 1ドル=147円70〜80銭 相互関税の一部停止で

日本経済新聞 10日 06:50

... 国を除く複数の国・地域を対象に相互関税の一部を「90日間停止する」と発表した。米株式相場が急伸し、低リスク通貨とされる円の売りが広がった。 トランプ大統領は自身のSNSで9日、一部の国に対して相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したと発表した。その間の関税率は10%となる。一方、報復関税を上乗せした中国に対しては関税を125%に引き上げると表明した。 トランプ政権が関税政策において強硬姿勢を緩和す ...

NYダウ急反発 4万ドル台回復、上げ幅は2900ドル超で過去最大

日本テレビ 10日 06:50

... えました。 4万ドル台を回復したほか、終値としては過去最大の上げ幅を記録したということです。 トランプ政権が発動した第2弾の「相互関税」をめぐり、9日の取引開始直後は一時300ドル以上下落しました。 しかし、その後トランプ大統領が、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、ダウ平均株価は一時3100ドル以上値を上げました。 これを ...

デルタ航空、4〜6月減収も 関税懸念で通期見通しは撤回

日本経済新聞 10日 06:50

... ューヨーク=弓真名】米デルタ航空は9日、国内旅行の需要の鈍化をうけて2025年4〜6月期が減収になる可能性を示した。また米政権の関税施策の影響で経済の先行きに不透明感が高まっているとして通期の業績見通しも撤回した。 デルタは9日、25年4〜6月期の売上高増加率が「2%減〜2%増」の範囲内になると予想し、減収の可能性を示した。12月期通期については、利益は黒字は見込んでいるものの、関税発動に伴...

景気後退は回避されると言える4つの理由。パニックに陥る必要はない、ウェルズ・ファーゴ最新予測

BUSINESS INSIDER 10日 06:45

第二次トランプ政権の予測不能な関税政策に直面し、市場関係者の混乱と値動きの劇的な変動が続く。Bet_Noire/Getty, Jim Lin/Getty, SusanWoodImages/Getty, Tyler Le/Business Insider 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)のストラテジストチームは4月8日、第二次トランプ政権の関税政策に端を発する市場の混乱に対して懸 ...

米国の景気後退確率、依然45% ゴールドマンが警告

CNN.co.jp 10日 06:45

... 米大統領が同日、一部の国・地域に対する相互関税を90日間停止すると発表したが、ゴールドマンは米国が景気後退の重大なリスクになお直面しているとみている。 ゴールドマンは同日午後に顧客に送ったメモで、2025年の米経済成長見通しを0.5%、今後1年間で景気後退に陥る可能性を45%とした。 トランプ氏が相互関税の一時停止を発表する前、ゴールドマンは発動された新たな関税のために米国の景気が後退する可能性が ...

トランプ氏、韓国大統領権限代行との電話会談時に金正恩氏に言及…「非核化共助」の言葉に「もちろんだ」

韓国 : 中央日報 10日 06:40

... 00億ドル(約1兆4800億円)出すべきだと圧迫してきた。2025年基準で韓国が負担している防衛費は1兆4028億ウォンだ。 トランプは貿易不均衡問題を指摘しながらも「貿易・関税とは関連ない事項も協議していく」と明らかにした。関税賦課は通商・外交・安保を合わせる「パッケージディール」のための交渉手段だったという内心が表れた格好だ。韓国が「同盟防衛」を、米国が防衛費まで連係した「貿易赤字」にそれぞれ ...

トランプ関税、90日間猶予もiPhoneへの懸念強まる--「中国だけ例外、125%に引き上げ」で

CNET Japan 10日 06:39

... Appleは生産の一部をインドやベトナムへ移し始めているが、今回はその両国への関税(インド26%、ベトナム46%)が見送られた。輸入品には従来どおり10%の基本関税が残る。 関税分がすべて価格に転嫁されるわけではないものの、大幅な値上げは避けがたい。需要が急減すれば、Appleが利益を削って価格を抑える可能性もある。 もし関税分がそのまま価格に転嫁されれば、中国製 iPhone は最大125%の値 ...

?関税・防衛費?黒字?造船・LNG…韓国、対米交渉の下絵出てきた

韓国 : 中央日報 10日 06:37

... 超大型プロジェクトで、大統領不在の状況で意思決定が容易でなかったためだ。だがベッセント米財務長官の「アラスカ開発議論が韓日関税交渉で代案になるだろう」という発言まで出ており、急速に検討が進むものと予想される。 ただ防衛費引き上げなど米国の要求を最大限防御するためには市場開放や非関税障壁解消などのプレゼントを出さなくてはならないが、各官庁間の利害関係は異なる。西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ ...

NY市場サマリー(9日)米国株急反発、ドルが対円・スイスフランで上昇、10年債利回り上げ幅縮小

ロイター 10日 06:36

... ランプ大統領は9日、相互関税の第2弾を発動した。貿易赤字が大きい約60カ国・ 地域からの輸入品に対し、個別の追加関税を課す措置で、既に発動した一律10%の基本税率と合わせ、今回で完全適用となる。相互関税への報復措置を打ち出した中国には計1 04%の追加関税賦課。これに対し、中国は米国からの輸入品に課す追加関税の税率を10日から84%に引き上げると発表した。経済大国の米中が報復関税をかけ合う中、貿易 ...

国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず10万円求める声も

読売新聞 10日 06:35

自民、公明両党は9日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は2025年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。 自民党と公明党 複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民の森山幹事長が8日夜、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めた。自民の小野寺政調会長と公明の岡本政調会長 ...

米国、韓国25%など相互関税発効…中国には104%

韓国 : ハンギョレ 10日 06:34

... 相互関税が9日(現地時間)、実際に施行された。すべての韓国産製品に関税25%が課せられるなど、主要貿易相手国に最大50%の関税が適用される。 米政府は同日0時1分(韓国時間9日午後1時1分)から、韓国をはじめ57カ国に最低11%から最高50%の国家別相互関税を賦課し始めた。特に中国産輸入品に対する関税は相互関税、追加関税など従来の関税などが全て合算され104%に達した。 トランプ大統領は、この関税 ...

トランプ大統領の「ワンストップショッピング」、韓国の防衛費など4分野に注目

韓国 : ハンギョレ 10日 06:33

ドナルド・トランプ米大統領が2日(現地時間)、米ワシントンD.C.ホワイトハウスのローズガーデンで関税に関する演説を行っている/ロイター・聯合ニュース 「関税戦争」前夜の8日夜、ハン・ドクス大統領権限代行首相と電話会談を行ったドナルド・トランプ米大統領の構想は、相互関税を武器に在韓米軍防衛費分担金の増額とアラスカガス管への投資、米国産液化天然ガス(LNG)の輸入、造船業への投資の拡大に向け、圧力を ...

シカゴ日本株先物概況・9日

日本経済新聞 10日 06:32

9日の日経平均先物は上昇した。6月物は前日比2615円高の3万4860円で終えた。この日はトランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表したことで米株式相場が急反発し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

内閣支持率過去最低に…求められる物価高対策は減税か給付か【世論調査解説】

TBSテレビ 10日 06:30

石破内閣の支持率が先月調査から7.8%と急落し、総理就任後、過去最低の30.6%となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24%の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上が ...

全国のテレワーク利用率は13%、東京圏では21%〜慶應大が調査結果を公表

INTERNET Watch 10日 06:30

... による効果を実感する人が増えている様子がうかがえる。 生成AI利用者の仕事効率の変化。出典は第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査(速報)。 同調査では、テレワーク利用率について産業別・職業別など詳細な調査・分析を行っているほか、日本の政策への賛否、大統領就任前のドナルド・トランプ氏のほか中国やロシアへの認識、国際間の企業買収や関税などの国際関係に関する意識などについても調査を行っている。

トランプ氏「USスチールが日本に渡るのは望まず」、買収反対示唆

ロイター 10日 06:29

... 政権の最近の行動と矛盾しているように見える。この発言を受けて、時間外取引でUSスチールの株価は一時14%下落したが、その後やや値を戻した。トランプ米大統領は10日、鉄鋼大手USスチールが自身が打ち出す関税措置から恩恵を受けるとして、日本製鉄による買収の必要性に懐疑的な考えを示した。2024年4月、日鉄本社で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)日鉄によるUSスチール買収を巡っては、バイ ...

トランプ米大統領、一部関税を一時停止 中国には追加引き上げ

コインテレグラフ 10日 06:28

ドナルド・トランプ米大統領は、報復関税の一時停止を90日間実施し、対抗関税を課さない国に対しては関税率を10%に引き下げた。 一方、中国が米国に対して報復関税を実施していることを理由に、中国に対する報復関税率を125%に引き上げる方針も明らかにした。トランプ大統領は4月9日のトゥルース・ソーシャルの投稿で次のように述べた。 「いずれ、できれば近い将来、中国は米国や他国を食い物にする時代はもう持続不 ...

財務省・金融庁と日銀がトランプ政権の関税措置受け緊急の三者会合…2024年8月6日以来 「グローバルな金融システムの安定・維持に万全期す」

FNN : フジテレビ 10日 06:26

政府と日銀が緊急の三者会合です。 財務省、金融庁、日銀の三者による会合は9日夕方に行われました。 アメリカのトランプ政権による関税措置について「世界各国の経済に大きな悪影響を与えうる」とした上で、「グローバルな金融システムの安定・維持に万全を期す」ことを確認したとしています。 財務省・三村財務官: 市場動向、取引の状況等、高い緊張感を持って注視をしながら、関係省庁の皆さま方とも連携して適切な対応を ...

トランプ大統領 米に報復していない国に「相互関税」90日間停止、税率10%に 対中関税は125%に引き上げ

日本テレビ 10日 06:25

アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表しました。一方で、中国への関税を125%に引き上げると表明しました。 トランプ大統領は9日、SNSに投稿し9日から全面的に発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明し ...

ニューヨークダウの上げ幅が一時3100ドル超…トランプ大統領の追加関税90日間停止発表受け 円相場は一時1ドル148円台に下落

FNN : フジテレビ 10日 06:23

... ランプ大統領の発表を受け、アメリカの株式市場は大幅に上昇し、ダウ平均株価の上げ幅は前日と比べて一時3100ドルを超えました。 9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、トランプ大統領が追加の関税措置を90日間停止すると発表したことを好感して買い注文が広がり、前日の終値からの上げ幅は一時3100ドルを超えました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い4万608ドル45セントで、過去 ...

米政権、相互関税を90日間停止 対中関税は125%に引き上げ

CNN.co.jp 10日 06:20

... 同日午前0時に発動したばかりのほぼ全ての国・地域に対する相互関税を90日間停止すると発表した。ただし、中国に対する追加関税は125%に引き上げるとし、米中で繰り広げられている関税合戦をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏によると、いずれの措置も即時発行する。すでに発動されている米国への全輸入品に対する一律10%の関税は維持される。 相互関税の90日間停止がどの国・地域に適用されるのかは明らかにさ ...

NYダウ、過去最大の急騰劇 トランプ変心なおリスク

日本経済新聞 10日 06:18

トランプ米大統領が相互関税の90日間停止を表明したことを好感し、9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2962ドル(7.9%)高と過去最大の上げ幅を記録した。相互関税発表後の下落分の65%を埋めた。米株や米国債、ドルの売りを通じ強硬な関税政策の見直しを求めた市場にトランプ氏がいったん歩み寄った格好だが、政策の先行きの読みづらさが投資家を悩ます状況は続く。 「絶好の買い場だ」。9日の米株市. ...

トランプ大統領「報復しなかった人々のために」相互関税90日間停止を発表 対中関税は125%に引き上げ「彼らはどうすればいいかよく分かっていない」

FNN : フジテレビ 10日 06:18

... カのトランプ大統領は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表しました。 一方、アメリカへの報復関税を発表した中国に対しては追加関税を125%に引き上げました。 トランプ大統領は、日本時間の9日午後に発動した、貿易赤字が大きい国を対象にした第2弾の相互関税を90日間停止すると発表しました。 5日に発動したほぼ全ての国と地域への一律10%の追加関税は維持されます。 アメリカ・トランプ大統 ...

ドイツ 新政権発足 経済への影響懸念の中 空白解消へ合意急ぐ

NHK 10日 06:16

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、ことし2月の総選挙で第1党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」を中心とする新政権の発足が発表されました。アメリカのトランプ政権が関税措置を相次いで打ちだし、経済への影響が懸念される中、政治空白の解消へ合意を急いだ形です。 ドイツでは、ことし2月の連邦議会選挙で第1党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」と第三党となった中道左派の「社会民主党」が ...

トランプ相互関税に日本は反論すべきだが、「コメ政策の根本的見直し」が大前提

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:15

... がらスピーチするトランプ大統領。このあと各国に対する追加関税を発表した Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 日本への24%の相互関税、9日発動 非関税障壁などに誤った理解 4月9日、トランプ政権は「相互関税」を発動した。日本は非関税障壁を含めると46%の関税をアメリカに課しているとし、それに対して24%の相互関税を課すとした。中国に対しては104%、EU(ヨーロッ ...

NYダウ 一時3100ドル以上値上がり トランプ氏の発言受け終値で4万ドル台回復

日本テレビ 10日 06:13

アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、「90日間、関税措置を停止し税率を10%に引き下げる」と発表しました。トランプ大統領の発言を受け、アメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は急反発し、一時3100ドル以上値を上げ、4万ドル台を回復して取引を終えました。 9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から2962ドル86セン ...

トランプ氏、米株急騰直前に「買いの好機」発言−ルール違反の指摘も

ブルームバーグ 10日 06:13

7日に流れた「90日の関税停止」のうわさ、9日に現実のものに 大統領が市場に直接介入するという点でルール変わった−ワグナー氏 米ニューヨーク時間9日午前9時37分、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿でこう発信した。「今は買いの好機だ」。 同日未明には、米国の主要な貿易相手国に対する高水準の相互関税が予定通り発動された。前日まで4営業日続落のS&P500種株価指数は、この日も軟調に始まった。 ...

【図解】生成AIのバリューチェーン、「DeepSeekショック」余波続く…勝者と敗者を一覧

ビジネス+IT 10日 06:10

... プ氏が相互関税の一部90日間停止を発表 2025/04/10 05:22 ウォルマート、2─4月営業利益予想明示せず 関税踏まえ 通期見通しは維持 2025/04/10 05:20 NY株、2900ドル超高=上げ幅過去最大 2025/04/10 05:18 金が3%超上昇、23年3月の高値更新へ 米中貿易摩擦激化で安全逃避 2025/04/10 04:22 円、一時147円台に急落=米相互関税上乗 ...

一流の人は「初対面」をどう成功させるのか スムーズに会話に入るために欠かせない確認事項と、緊張で頭が真っ白になった時の切り抜け方

デイリー新潮 10日 06:10

... ネット書店で購入する 『人生で大損しない文章術』 今道 琢也 著 ネット書店で購入する こんな記事も読まれています 話題 「ニンテンドースイッチ2は予約延期」「ユニクロは踏んだり蹴ったり」 トランプ関税で本当に打撃を受ける企業とは 【この記事の後編】大切なのは「会った後」 本物の人間関係を築くために必要なアフターケア 話が通じないのにはワケがある 「当たり前のこと」ができない部下をもった30代女 ...

日本株ADR9日、全面高 野村とメガバンク、自動車が急伸

日本経済新聞 10日 06:10

9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高の展開となった。この日はトランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表し、米株式相場が急反発。日本株ADRにも買いが活発となった。野村と三井住友FG、三菱UFJ、みずほFGが急伸した。ホンダとトヨタも大幅高となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

課題多い現金給付案、政党間協議に一定の時間・バラマキ批判の恐れ…過去の給付は政権浮揚につながらず

読売新聞 10日 06:08

... 給付額などを巡る協議を本格化させる見通しだが、課題は多い。(岡田遼介、阿部雄太) 「トランプ関税で、全国各地で不安が広がっている。林官房長官から『党としても考え方を早めにまとめてほしい』との要請があった」 自民党の小野寺政調会長は9日、視察先の群馬県太田市で記者団に対し、官房長官から視察中に電話があり、米国の関税措置の発動を受けた経済対策を党で取りまとめるよう指示があったことを明らかにした。小野寺 ...

インフレ加速、雇用は悪化 高関税で企業投資停止―米FOMC議事要旨

時事通信 10日 06:08

... 制度理事会(FRB)は9日、3月18、19両日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。トランプ政権の高関税政策による不透明感の高まりで、ほぼ全参加者がインフレ加速と雇用悪化のリスクを認めた。企業が投資を見送るなど経済への悪影響にも警戒感が示された。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 会合では、政策金利を2会合連続で年 ...

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.33% 売り一巡後下げ渋り

日本経済新聞 10日 06:08

... NQNニューヨーク=横内理恵】9日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続落した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.04%高い(価格は安い)4.33%で終えた。関税引き上げによるインフレ懸念の高まりや持ち高解消の売りが広がり、10年債利回りは9日未明に一時4.51%と、2月下旬以来の水準に上昇した。米市場では長期債売りは一巡し、相場は下げ渋って終えた。...

中国、米国への渡航・留学に警告 関税巡る関係悪化で

ロイター 10日 06:06

... 柱となっている。米中国間の関税報復合戦は一段と激化しており、その影響は多方面に波及。懸念の声は、一般の中国国民の間からも聞こえ始めている。 もっと見る 上海在住のリン・ワンフアさん(20)は、「状況はすでに世界的なレベルで金融・貿易戦争に発展している」と指摘。もし全体的な環境が悪化するようなことになれば、大学卒業生の雇用状況は一段と悪化するとの懸念を示す。こうした中、中国は関税関連のオンライン検閲 ...

中国で新エネルギー車販売不振…マツダ、第2弾のSUVで起死回生なるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:05

... に掲げ、生産高を倍増させるという。 中国・欧州間の貿易は米中間ほどのあつれきはなく、比較的良好な関係を維持する。それでも、欧州では中国製EVの市場侵食に警戒感が高まり、既に10%の輸入車関税に、最大35・3%の追加関税が課せられている。マツダは最安価格を4万5000ユーロ(約720万円)以下に抑えてシェア獲得を狙う。世界経済が混迷を深める中、中国生産車の輸出が突破口となり得るのか乾坤一擲(けんこん ...

焦りは禁物?「トランプショック」で読めない株価

CBC : 中部日本放送 10日 06:02

トランプ政権の関税政策をめぐり、金融市場では不安定な値動きが続いています。4月7日の東京株式市場では終値としては過去3番目に大きい2,600円余りの下落幅を記録しましたが、翌日8日には買い戻しの動きが広がり、2,100円余り上昇するといった急反発な展開を見せ、いまだ値動きが荒い状態です。8日に放送されたCBCラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』には、株価の先行きを見守るリスナーからの投稿が寄せら ...

「関税」って何? トランプ関税「24%」の日本への影響は? いまのニュースを読み解く<Q&A>

東京新聞 10日 06:00

... 互関税とは。 A 貿易相手国と同じ水準で関税を課すことで、貿易の不公平に対処する措置です。今回、米政府は相手国の関税率だけでなく、相手国独自の規制や税制、為替政策といった自由貿易を妨げる「非関税障壁」も踏まえて税率を決めたと主張しています。 Q なぜ日本への関税は24%なのですか。 A 日本は工業製品の輸入の多くに関税を課しておらず、自動車も無関税ですが、コメなど一部の農産品は、農家保護のため高い ...

<社説>米相互関税発動/自由貿易の旗を降ろした

神戸新聞 10日 06:00

神戸新聞NEXT

トランプ大統領「日本でアメ車が売れない」ボヤきのデジャビュ…非課税障壁でっち上げ“市場開放"要求のお門違い

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 求めたのは日本市場の開放。日本では車検や安全基準が非関税障壁となってアメリカ車が売れない、という理屈だ。 実際、アメ車の販売は振るわない。日本自動車輸入組合によると、昨年の外国車(乗用車)の新規登録台数は約23万台。トップ3はベンツ(5.3万台)、BMW(3.6万台)、フォルクスワーゲン(2.5万台)とドイツ車が並ぶ。 ただ、アメ車の販売不振は非関税障壁のせいではない。経済ジャーナリストの井上学氏 ...

「トランプ関税」の背後にある「アメリカン・システム」とはいったいなんなのか?

現代ビジネス 10日 06:00

伝統に根差した「アメリカン・システム」のトランプ関税を甘く見てはいけない 37年前、まだ40歳をこえたばかりのトランプ大統領が、高率関税の意義について熱心に説明している動画が、話題だ。トランプ大統領の長年にわたる関税に対する人一倍強い思いを示しているためだ。そこで、トランプ大統領は、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と述べていた。 ここで「アメリカン・システム」という概念について、ほとんどの ...

超富裕層のために国家を解体しようとするのがトランプ&マスク体制の本質

現代ビジネス 10日 06:00

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。高関税でアメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、政権内でも反発を呼ぶ。そして、かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。そうした問題意識もあって先ごろ刊行されたのが、『21世紀の国家論 終わりなき戦争とラディカルな希望』を上梓した隅田聡 ...

トランプ関税発動で大幅続落の日経平均株価、3万円を割る日は来るのか?

@DIME 10日 06:00

現地時間2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国の関税に対応して自国の関税を設定する相互関税の導入を発表。日本には24%の関税が課せられることになった。 他に中国は34%、EUは20%、台湾32%などと定めており、その影響は日本を含め、すぐに世界の市場へと波及した。そんなトランプ関税に揺れる市場動向について、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅 ...

〈キーワードは「暗号通貨」〉マスク、ベゾス、ザッカーバーグ…なぜテック界の大物はトランプ支持に回ったか?

文春オンライン 10日 06:00

公約通りに関税を上げて世界経済を混乱に陥れているトランプ大統領だが、政府効率化省のトップとなったイーロン・マスクを筆頭に、テック業界の大物たちが支援者に名を連ねたことが注目されている。1月の大統領就任式には、マスクのほかにジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンら、テック長者らが参列した。 大統領就任式に参加したザッカーバーグ氏、ベゾス氏、マスク氏ら 〓時事通信社 ...

九州の輸出産業、打撃必至 対日関税24%発動 「今後読めず対応...

西日本新聞 10日 06:00

9日にトランプ米政権が発動した「相互関税」は、米国向けの輸出に関わる九州の企業にも動揺を広げている。販売価格の上昇に伴...

「働く」ということ/四季風(江)

山口新聞 10日 06:00

新年度が始まって10日。入社や入学など新しい環境に心躍らせている人もいれば、目標達成に向けて引き続き努力している人もいる ▼年度替わりで心機一転したいところだが、コメの価格高騰など長引く物価高で家計のやりくりは厳しい状況が続く。加えてトランプ米政権の高関税政策による経済悪化も懸念される。先行きの不安が高まり、労働意欲が湧いてこない人も多いだろう ▼京セラ創業者の故稲盛和夫さんの著書「働き・・・

強気に見えるトランプ氏 実は「関税ショック」株価急落を気にしていて… 「ディール」の今後が見通せない

東京新聞 10日 06:00

トランプ米大統領は9日、相互関税の第2弾の発動に踏み切った。世界経済は大きな混乱に見舞われているが、米国内でも報復関税やインフレへの懸念が日増しに高まっている。表向きは強気な姿勢のトランプ氏にとっても、...

米トランプ「相互関税90日停止」表明も…追い詰められる石破政権に残された“ウルトラC"とは?

日刊ゲンダイ 10日 06:00

アメリカのトランプ米統領は9日(日本時間10日)、発動した「相互関税」について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると、SNSで表明した。ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引…

トランプ関税で株価が乱高下…今後の株式市場はどうなる?リーマン&コロナショックとは違う決定的な理由

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:00

... 互関税を発動した影響で、日経平均株価が乱高下している。メディアやSNSなど幅広い意見をウォッチし、ヘッジファンドや富裕層、霞が関など筆者のネットワークでも議論しているが、「変化に対応しようとする人」と「様子見するしかないという人」に分かれている。 筆者が特に気になっているのが、世界最大の経済・軍事力を持つ覇権国である米国と、世界の基軸通貨である米ドルの姿・形が変わる可能性だ。2025年のトランプ関 ...

にっちもさっちもいかない「2つの米」問題…全部、トランプが悪いのか

日刊ゲンダイ 10日 06:00

世界中が「トランプ関税」で大騒ぎだ。すべての国に一律10%を課したほか、貿易赤字の多い国にはさらに上乗せ。日本、中国、韓国、台湾などに20%以上の追加関税を課した。 日本の産業界は大騒ぎ。特に自動車に対しては25%の追加関税を課しており、日本の基幹産業を揺るがす事態となっている。裾野が広い業種だけに、その影響は甚大なものとなりそうだ。 そういった動きを受けて、日本株は大暴落。ついこの間まで日経平均 ...

訪台観光客1000万人の目標、トランプ関税で達成困難に?―台湾メディア

レコードチャイナ 10日 06:00

... よる関税の影響で台湾に来る観光客が減少する恐れがあると報じた。写真は高雄市。 台湾メディアの中時新聞網は9日、トランプ米大統領による関税の影響で台湾に来る観光客が減少する恐れがあると報じた。 記事は、「トランプ大統領は貿易赤字を抱える国々に対して高関税を課す政策を打ち出し、台湾には32%という重い関税が課される見通しだ。これにより、台湾人の海外旅行や国内旅行に影響が出る可能性がある」と説明。「関税 ...

米中関税戦争の先にある台湾有事 ウクライナで拘束の中国人兵士2名は?伏線?か

東京スポーツ新聞 10日 06:00

... シオスによると、イェール大学予算研究所は、関税により平均的な米国の世帯の可処分所得が年間約3800ドル(約55万円)減少すると見積もっている。これは平均値であり、実際には関税は実質的に最貧困家庭に対する逆進的な税金となるという。 米国事情通は「専門家たちは、トランプ氏が発表した関税レベルを半年間続ければ、米国経済は深刻な問題に陥るだろうと指摘しています。その関税がトランプ氏の任期中続いて米国が弱体 ...

NYダウ2962ドル高、4万ドル台回復 上げ幅史上最大

日本経済新聞 10日 05:57

... 0種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比7.9%高の4万0608ドルで取引を終えた。上げ幅は2962ドルとダウ平均の算出開始以来、最大となった。トランプ米大統領が自身のSNSに相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると記したことを受け、急騰した。日中値幅も3500ドルを超え過去最大となった。 【関連記事】 ・米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%に上げ多くの機関投資家が運用指標とするS&P

「発注を取り消されるのが怖い」「ウチのような下請けは…」 トランプ関税に企業城下町から悲鳴

デイリー新潮 10日 05:57

... した。日本経済の根幹である自動車業界に激震が走っているが、われわれになすすべはあるのだろうか。 *** 前編【「400万円の車は100万円以上高くなる」 トランプ関税の大打撃 最も影響を受けるのは「スバルとマツダ」という理由】では、トランプ関税による大打撃を受ける自動車産業について、影響を受ける企業、逆に影響の少ない企業について紹介した。 日本の自動車産業は、550万人もの雇用を生み出しているとの ...

「400万円の車は100万円以上高くなる」 トランプ関税の大打撃 最も影響を受けるのは「スバルとマツダ」という理由

デイリー新潮 10日 05:56

... 入車に関税がかけられた場合、自動車メーカーは販売価格に転嫁せざるを得ないと思います。現状でも日本車には2.5%の関税がかけられており、そこへ新たに25%が上乗せされる。日本円で1台400万円前後の車なら、100万円以上も高くなる。米国で日本車の買い控えが起これば、メーカーは減産を余儀なくされるという負のスパイラルに陥ります」 トランプ関税の二つの狙い そんな未来を予測してか、トランプ政権が「関税発 ...

FRB高官、トランプ関税にらみ早期利下げに慎重姿勢

ロイター 10日 05:53

... 入関税による価格上昇に適応するにつれ、経済成長はトレンドを「大幅に」下回り、失業率は上昇する可能性が高いとの見通しを示した。その上で、金融政策の対応は、今後数カ月のインフレ率と失業率の推移、価格ショックが持続するかどうか、さらにインフレ期待がFRBの2%のインフレ目標と整合的かどうかに左右されると述べた。一方、カシュカリ氏は「関税により、政策金利を何らかの形で変更するハードルが高まった」と指摘。関 ...

米国にも突き刺さる「トランプ関税」 低所得者層を直撃、国民の3分の2が景気後退を予測する現状で痛みに耐えられるのか

デイリー新潮 10日 05:52

... 約31万人分の雇用が消える 相互関税の発表に伴う最近の国際金融市場の急変を受けて、米国では今後の経済動向を危ぶむ指摘が相次いでいる。 米連邦準備理事会(FRB)は米国の追加関税について、予想以上に長期のインフレにつながる可能性があると指摘し、物価が上昇するのは輸入品だけという見方に疑問を呈した。 民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションは、相互関税以前の関税引き上げ分のみでも約31万人 ...

「相互関税」発動を90日間停止 中国には“倍返し"

テレビ朝日 10日 05:51

... その通りに倍にしたんだ」 トランプ政権は9日、「相互関税」の第2弾として、貿易赤字が大きい国を対象に一律10%に加え、税率をさらに上乗せした追加関税を発動しました。 しかし、トランプ大統領は同じ日、一律10%の税率は維持したうえで、上乗せ分については90日間停止すると表明しました。 また、中国についてはアメリカに報復関税で対抗しようとしたとし、追加関税を125%に引き上げて即時発動する考えを示しま ...

トランプにおもねる国々「屈従の証」と嘲笑 力関係の誇示こそ大事か

朝日新聞 10日 05:50

... に対して全面発動した「相互関税」について、税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。米国に対して、報復措置を講じていないことが条件。相互関税の最低税率である10%は継続する。一方、報復を決めた中国に対しては、税率を125%まで引き上げる。いずれも同日、自身のSNSに投稿した。 NYダウ急騰、史上最大の上げ幅に 相互関税をめぐり、トランプ氏がSNSに投稿 相互関税は、ほぼ全ての国・地域 ...

NYダウ急騰、史上最大の上げ幅 トランプ氏の「相互関税」投稿受け

朝日新聞 10日 05:49

... げ幅は史上最大となった。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止するとSNSに投稿したことを受けて、大幅に上昇した。 トランプ氏は投稿で、75カ国以上が、関税や貿易の障壁に関する解決策の交渉を試み、「報復措置を執らなかった」とし、「90日間の一時停止と、期間中の10%への引き下げを承認した」とした。 トランプ大統領、報復していない国には「90日間の関税停止」表明 これを受けて、景気後退の懸念 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 10日 05:49

... こちら。 突然の方向転換 トランプ米大統領は米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認。「この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10%とする。即時発効する」と、相互関税が発動された13時間後というタイミングで突如方針を転換した。一方で、中国に対しては関税を125%に引き上げた。ベッセント財務長官は今回の方針転換をトランプ氏の勝利と位置づけ、「この瞬間 ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 10日 05:48

■米国の関税、香港企業は冬に直面 【香港―経済】 ■ハチソン、パナマ監査当局に反論 【香港―経済】 ■梁振英氏の娘でモデルの梁さん急逝【香港―社会】 ■深センにカラーフィルタ材料の合弁【華南―経済】 ■上海モーターショーの現地レポート【中国―経済】 ■Ctrip美食林とチケット販売連携開始【中国―経済】 ■ウェブ版更新情報「デロイト 香港会計・税務」ほか TOPICS 国際ビジネス 国際政治 深セ ...

米「EUとの包括交渉に前向き」、アイルランド貿易相が米商務長官と会談

ロイター 10日 05:48

... トニック長官との会談で、米国側にこうしたプロセスに関与する姿勢があることが確認できた」と述べた。トランプ米大統領はこの日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一律10%の基本関税は維持する。 もっと見る ハリス氏はこれについて、アイルランドにとって重要な問題である医薬品に対する米国の関税措置について協議する時間が確保できるとの考えを示した。

米FOMC議事要旨 参加者にスタグフレーション懸念

テレ東BIZ 10日 05:45

FRB=連邦準備制度理事会は19日、1月28日と29日に開いたFOMC=連邦公開市場委員会の議事要旨を公表しました。参加者の間でインフレの上振れリスクを警戒する声が多く、特にトランプ政権の関税や移民政策が「今後、インフレ抑制の障害になりうる」と指摘しています。1月のFOMCでは政策金利を4会合ぶりに据え置きましたが、参加者は「追加利下げにはインフレ抑制でさらなる進展が必要」との認識を示しました。

米財務長官「円高は自然な流れ」 日本経済の強さ強調

テレ東BIZ 10日 05:45

トランプ大統領が打ち出した関税政策を受け、マーケットが急落する中、「暴落相場の行方」について専門家を交えての緊急トークです。今後、相場はどうなって行くのでしょうか?

米相互関税 一部90日間停止 一律10%に

テレ東BIZ 10日 05:45

トランプ大統領の側近中の側近として知られるピーター・ナバロ大統領上級顧問がFTに寄稿を寄せ、関税政策がいかにアメリカと世界経済にとって有益かを説明しました。インフレ圧力の上昇が懸念される中での寄稿は必読です。\n\n【出演者】\n末武里佳子(キャスター)\n豊嶋広(BSテレ東解説委員)\n石川奈津紀(キャスター)\n桜庭薫(FTキャスター)\n菊地正俊(みずほ証券)

米金融・債券市場=10年債利回り上げ幅縮小、相互関税上乗せ分一時停止で

ロイター 10日 05:42

... 堅調な需要を集めたことに加え、トランプ米大統領が貿易相手国に課した一部の関税措置の一時停止を発表したことを受け、10年債利回りが上げ幅を縮小した。終盤の取引で10年債利回りは12.6ベーシスポイント(bp)上昇の4.386%。一時は4.515%と、2月20日以来の水準に上昇していた。市場関係者は、10年債入札の堅調な需要と一部関税の一時停止で、少なくとも短期的には市場に安定がもたらされる可能性が高 ...

「声が嗄れた」泉ピン子がドジャースの試合観戦で「どうしてもできなかった」こと

現代ビジネス 10日 05:40

「大谷はムービースターのようだ」 関税問題で世界中を騒がしているトランプ大統領をして、べた褒めしたのが、ドジャースの大谷翔平選手。努力を積み重ねて結果を残しながら、ユーモアを忘れないキャラクターの大谷選手が元気の源だという人も多いことだろう。泉ピン子さんもその一人だ。 ピン子さんのエッセイ『 終活やーめた。 』は「元祖バッシングの女王の「ピンチを福に転じる」思考法」というサブタイトル通り、泉ピン子 ...

関税発動 トランプ氏が読んでいた「大衆紙」記事の中身

毎日新聞 10日 05:31

トランプ氏が読んでいた「大衆紙」記事の中身

毎日新聞 10日 05:31

... にあるトランプ氏の関税政策に関する特集記事を開いていた。 特集では、米国にとっての関税政策の長所短所を紹介している。長所としては、米国や日本の大手自動車メーカーが米国内に生産拠点を移す動きがあり、雇用増加が見込まれると指摘した。短所としては、ヨガウエアなどの衣料品が、生産拠点があるアジア諸国に課される関税により値上がりする可能性があると伝えている。 また中国の習近平政権が米国に報復関税で対抗するこ ...

迷えるヒツジ

佐賀新聞 10日 05:30

... が限られた離島の住民にとって命綱にほかならない◆こんな故事もある。羊が逃げたのは柵が壊れていたから。そのままにしておけばまた逃げ出してしまう。「亡羊補牢(ほろう)」―失敗を教訓に補修すれば次の被害は防げる、と。もう誰も悲しみで迷わせてはならない。(桑) ほかにもこんな記事 4/9 5:15 トランプ関税 4/8 5:15 子どもの天国 4/7 5:15 ゴレンジャー 4/6 5:15 老いのかたち

【クルーグマン】トランプ関税が「無理ゲー」だった理由、全部教えます

NewsPicks 10日 05:30

「相互関税」90日間停止を受けNYダウ上げ幅過去最大

テレビ朝日 10日 05:30

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分について発動を90日間停止すると表明したことを受け、マーケットは急激な株高・円安となりました。 9日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、世界的な貿易摩擦への懸念が後退して買いが急速に広がりました。 ダウ平均株価は一時、前の日の終値に比べて3000ドル以上急騰し、4万ドルの大台を回復 ...

トランプ相互関税発効で主要国の経済はどうなる?米は景気後退期入りか、日本・中国・EUは…

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:27

... 5日に一律10%の関税が発動され、9日に相互関税が実施された。 拡大画像表示 トランプ大統領は株価急落を目の当たりにしても「金持ちになれる機会だ」「今は耐えるとき」と発言し、関税に対する姿勢を変える様子などみじんも見せない。 それどころか、中国が米国に対し34%の報復関税を実施すると発表すると、米国は50%の追加関税を課すと応酬した。対中国の関税率は合計で104%となる。 この高関税は主要国の経済 ...

NY外為市場=ドルが対円・スイスフランで上昇、相互関税の一部90日間停止で

ロイター 10日 05:27

... ンを含む安全通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことが材料視された。ドルは序盤、相互関税の発動を受け、他の通貨に対して弱含んでいた。トランプ大統領は貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっ ...

原油先物4%超上昇、米政権が相互関税の一部90日間停止を発表

ロイター 10日 05:25

... イター] - 9日の取引で原油先物が4%超上昇し、取引序盤の4年ぶり安値から切り返した。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持すると同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。 もっと見る 清算値は、北海ブレント先物は2.66ドル(4.23%)高の1バレル=65 ...

日本企業が陰の主役に!韓国サムスン対SK、エヌビディアAI半導体へのメモリー供給で「逆転劇」の舞台裏

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:25

Photo:123RF 米トランプ大統領の相互関税は米国のデータセンター向けAI(人工知能)サーバーのサプライチェーンを直撃しそうだ。だが、AIのデータ処理能力を高める需要が止まることはないだろう。米エヌビディアと台湾積体電路製造(TSMC)のタッグで市場を拡大したAI半導体の性能向上の鍵を握るのが「後工程」での技術革新だ。その裏では、日本の半導体製造装置と半導体材料メーカーが存在感を強めている。 ...

インフルエンサーがトランプ離れ 関税で市場混乱を批判

日本経済新聞 10日 05:21

【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領の再選を支えたインフルエンサーらが政権の関税政策に反対の声をあげ始めた。トランプ氏が相互関税を発表した2日以降、株式相場が急落したためだ。このまま反旗を翻す動きが広まれば、若年男性層を中心とする支持基盤が揺らぎかねない。 「この関税が本質的に良いことで米国経済を強くする、という考えは間違っている」。保守派コメンテーターのベン・シャピーロ氏は7日、自身のY. ...

世界貿易はトランプ関税を切り抜けられるか

NewsPicks 10日 05:20

... たのと同じくらい劇的な関税引き上げを米国が前回実施したのは、1930年のことだった。 大半の歴史家は、同年にハーバート・フーバー大統領が署名してスムート・ホーリー法を成立させた後に起きたことを説明できる。世界貿易は崩壊し、恐慌に陥りかけていた世界の流れに追い打ちをかけた。 トランプ氏の発表と中国の報復措置を受けた株価暴落は、同じような結果を予感させる。無理もない。トランプ氏の関税は1930年代に実 ...

トランプ相互関税で日本の対米輸出「4兆〜5兆円のマイナス効果」!?日本企業に重要な3つの中長期戦略

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:20

... に発動した「相互関税」政策は、これまでの国際貿易体制を大きく揺るがすものだ。 全輸入品に対して一律10%のグローバル関税を課すことを基本とし、さらに57カ国・地域に対しては11%〜104%の追加関税を適用するという市場の予想を超えた内容で、対象国には、米国の貿易赤字が大きい国や「不公正な貿易慣行」があると見なされた国々で、日本も24%の追加関税が課されることになった。 一連のトランプ関税による日本 ...