中国が国産要求、「ルビコン川」に立つ外資勢 レアアース磁石の教訓

日本経済新聞 4日 11:30

中国政府は1日、政府調達の国産品優遇に関するルールを施行した。IT(情報技術)分野ではパソコンに加え、セキュリティーの観点からプリンターに中国製半導体チップ搭載を求める動きも出ている。中国の国産要求が強まるなか、日本企業を含めた外資の中国ビジネスは岐路に立つ。 「プリンターが対象になるとは思わなかった」。中国政府系の「中国情報セキュリティー評価センター(CNITSEC)」が2025年7月、セキュ. ...

自動車が“知能化"する未来 日本メーカーは勝ち残れるか…「SDV」開発最前線

日本テレビ 4日 11:30

決して遠くない将来、AIを搭載しソフトウエアによって制御される自動車(=SDV)の時代が来るとされる。世界で開発が進む“知能化した車"。その波に乗り遅れることは出来ない日本企業の現在地を取材した。(経済部 羽富宏文) ■20XX年“SDV"のある世界とは・・・ 20XX年のSDVイメージ ※日本テレビが生成AIなどから独自に作成 こんな未来を想像してほしい。 20XX年――。きょうは大事な商談があ ...

ベネズエラのロドリゲス副大統領に暫定的な大統領権限-最高裁が付与

ブルームバーグ 4日 11:24

ベネズエラ最高裁判所は、デルシー・ロドリゲス副大統領に対し、大統領権限を代行として直ちに引き継ぎ、行使するよう命じた。 関連記事:ベネズエラ副大統領、マドゥロ氏の釈放要求-トランプ氏発言と矛盾 原題:Venezuela VP Rodriguez Granted Temporary Presidential Powers(抜粋)

ここはどこ?ウワサの絶景グルメ 天空レストランのわらじかつ 富士山一望…特大アジ

Abema TIMES 4日 11:15

この記事の写真をみる(17枚) 見ればきっと行きたくなる絶景&絶品グルメ。ヒントを手掛かりに、どこにあるか推理してください!1軒目は、「絶景」「開運」「特産」3つおいしい“天空レストラン"。ヒントはご当地グルメの「わらじとんかつ」。2軒目は、東京のビル群を一望できる絶景。高級しゃぶしゃぶ店のお得な「限定ランチ」。ヒントは景観に…。3件目は、富士山を望む眺望。人気は特大の「てっぱつアジフライ」。ヒン ...

イラン最高指導者ハメネイ師「敵に屈せず」、トランプ氏のデモ介入示唆に

ロイター 4日 11:05

写真は演説するハメネイ師。1月3日、テヘランで撮影(2026年 WANA/ロイター) [ドバイ 3日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は3日、同国で拡大する当局への抗議活動にトランプ米大統領が介入を示唆したことについて、「敵に屈しない」と語った もっと見る 。国営テレビが3日に放送した演説で、「暴徒たちは然るべき場所に追いやられるべきだ」と話した。 イランでは通貨安と物価高騰に対し商店 ...

2026年の株式展望 家電(電機)関連企業

EconomicNews 4日 11:03

家電(電機)関連企業 2026年の株式展望 ■逆境のパナソニックだがAI関連に希望が見えてくる パナソニックホールディングス(6752)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高は9.0%減の7兆7000億円、営業利益は25.0%減の3200億円、税引前利益は29.1%減の3450億円、当期純利益は29.0%減の2600億円。減収に加えて2ケタ減益の見通しで、しかもアメリカ市場での電気自動車(EV ...

2026年の株式展望 ベアリング関連企業

EconomicNews 4日 11:00

ベアリング関連企業 2026年の株式展望 ■トンネルを抜けたNTNは航空宇宙とインド市場で花が咲く? NTN(6472)の2026年3月期の通期業績見通しは、売上高が2.5%減の8050億円、営業利益は13.2%増の260億円、経常利益は24.1%増の130億円、当期純損益は40億円の赤字となっている。 従来、主にトランプ関税の影響で最終赤字60億円を予想していたが、赤字幅を20億円縮小した。トラ ...

ここはどこ?ウワサの絶景グルメ 天空レストランのわらじかつ 富士山一望…特大アジ

テレビ朝日 4日 11:00

1 見ればきっと行きたくなる絶景&絶品グルメ。ヒントを手掛かりに、どこにあるか推理してください!1軒目は、「絶景」「開運」「特産」3つおいしい“天空レストラン"。ヒントはご当地グルメの「わらじとんかつ」。2軒目は、東京のビル群を一望できる絶景。高級しゃぶしゃぶ店のお得な「限定ランチ」。ヒントは景観に…。3件目は、富士山を望む眺望。人気は特大の「てっぱつアジフライ」。ヒントは方言「てっぱつ」。 埼玉 ...

円安30年に幕引く「地動説」 市場激変に備えを

日本経済新聞 4日 11:00

「株式市場は期待であふれ、債券市場は総悲観。いまこそ中庸な議論が必要なのだが」。高市早苗政権の積極財政政策「サナエノミクス」を巡る評価の分断にニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は苦言を呈する。 財政拡大と金融緩和の継続で景気をふかせようという高圧経済論を前に、市場は浮足立っている。 「官民連携の成長投資で内需を刺激すれば、国内に資金需要が生まれ円高になる。それまでは、高市さんは1ドル=170円でも構. ...

暮らしを変える?ステーブルコインとは PayPayとも違う新通貨

朝日新聞 4日 11:00

JPYC決済の開始を知らせる貼り紙を紹介する「芝浦田町スポーツ整骨院・はり治療院」の新盛淳司代表=2025年11月14日、東京都港区、江口英佑撮影 [PR] 国内で新しい通貨の発行が始まった。日本銀行が発行する紙幣や貨幣ではない、民間企業によるデジタル通貨「ステーブルコイン」だ。買い物の支払いや送金に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。果たして、我々の生活の何を変え、どんな経済圏を築くのか。 ...

万博で1億5000万円売り上げた「とんかつ店」店主は会場に泊まり込み ミラノ万博で活躍する料理人に憧れ5500万円工面して出店【大阪・関西万博を振り返る】

FNN : フジテレビ 4日 11:00

2025年を大いに盛り上げた大阪・関西万博。その経済効果は万博会場の内外に波及しています。 関西テレビの秦アナが、万博でがっぽり稼いだ人を徹底調査すると、会場内で約1億5000万円を売り上げた「とんかつ店」を発見。 出店のため5500万円を工面し、半年間会場に泊まり込んだ店主の原動力は、幼いころに訪れた「花博」と“ミラノ万博で活躍した料理人への憧れ"でした。 (関西テレビ「newsランナー」で 2 ...

「夢は総理」司法試験合格した東大野球部2年の彼 | 浪人したら人生「劇的に」変わった

東洋経済オンライン 4日 11:00

東大野球部在学中に司法試験に合格したスタンリー翔唯さん(写真:スタンリーさん提供) 浪人という選択を取る人が20年前と比べて1/2になっている現在。「浪人してでもこういう大学に行きたい」という人が減っている中で、浪人はどう人を変えるのでしょうか? また、浪人したことによってどんなことが起こるのでしょうか? 自身も9年の浪人生活を経て早稲田大学に合格した経験のある濱井正吾氏が、いろんな浪人経験者にイ ...

2026年の株式展望 電子部品関連企業

EconomicNews 4日 10:56

電子部品関連企業 2026年の株式展望 ■AIサーバー向け電子部品需要がピークに向かう村田製作所 村田製作所(6981)の2026年3月期通期業績見通しは、売上収益が0.2%減の1兆7400億円、営業利益が0.1%増の2800億円、税引前利益が4.7%減の2900億円、当期利益が5.9%減の2200億円。減収、最終減益だが、各項目を上方修正した。 AIサーバー関連、スマホ、自動車向けの電子部品の需 ...

2026年の株式展望 ハウスメーカー関連企業

EconomicNews 4日 10:52

ハウスメーカー関連企業 2026年の株式展望 ■ダイワハウスはM&Aと新技術でデータセンターを強化 大和ハウス工業(1925)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が3.0%増の5兆6000億円、営業利益が6.6%減の5100億円、経常利益が10.7%減の4610億円、当期純利益が10.8%減の2900億円という増収、最終2ケタ減益決算を見込んでいる。ただし減益見通しには前期に計上した「退職給 ...

「GDP世界4位」目前のインド市場、日系企業の8割が黒字・拡大へ。NTNに見る成功の法則

EconomicNews 4日 10:49

NTNでは、インド向け製品はインドで生産し、仕様・コストを最適化する選択に踏み切った 現在、インドは世界で最もダイナミックな成長を遂げている市場の一つだ。国際通貨基金(IMF)が2025年4月に発表した予測によると、主要国中トップクラスの実質GDP成長率を維持しており、名目GDPでは4兆1870億ドルに達し、日本を抜いて世界4位になることが確実視されている。 産業では自動車市場が堅調だ。日本貿易振 ...

朝の運動と夜の運動、本当に体にいいのはどっち | 健康

東洋経済オンライン 4日 10:00

(写真:8x10/PIXTA) 運動は「朝」がいいか、「夜」がいいか? 実は、朝か夜かで悩むよりも、最も大切なことがあります。本稿では『最新科学が覆す 体にいいのはどっち?』より一部抜粋のうえ、時間帯別の具体的なメリットと、「続ける運動習慣」を見つけるヒントをご紹介します。 運動のための限られた時間 夜の運動より朝の運動が体にいい? 運動するなら、気持ちよく1日を始められる「朝」がいい? それとも ...

【クイズ!脳ベルSHOW公認】《あるなしクイズ》これから出てくる単語の「ある」側の共通点をお答えください

zakzak 4日 10:00

年齢とともに衰えていく脳に警鐘を鳴らす〝脳活性化〟クイズバラエティー番組「クイズ!脳ベルSHOW」(BSフジ)。毎回、「ひらめき力・記憶力・瞬発力」の3ジャンルから出題されるユニークなクイズが魅力です。このコーナーでは、番組で放送された中から人気のクイズを出題します。楽しみながら脳を活性化しましょう。 ◇ 「クイズ! 脳ベルSHOW 50日間脳活ドリル6」(扶桑社)から今回は《あるなしクイズ》です ...

米ドルの「法外な特権」はどこまで続くのか

ニューズウィーク 4日 10:00

ILLUSTRATION FROM PROJECT SYNDICATE'S THE YEAR AHEAD 2026 MAGAZINE <米ドルは第2次世界大戦後、一貫して世界の準備通貨としての地位を保ってきた。その結果、アメリカは低コストで巨額の国債を発行できる「法外な特権」を享受してきた。しかし、財政赤字の拡大、インフレの高止まり、そして政治リスクの増大は、その前提を静かに揺さぶり始めている> ...

マドゥロ氏拘束の米電撃作戦、数カ月前から周到に準備-予行演習も

ブルームバーグ 4日 09:52

米国の圧力に長年抵抗し続けたベネズエラのマドゥロ大統領の統治に終止符を打ったのは、米軍特殊部隊による3時間足らずの作戦だった。 ベネズエラの防空網を無力化した後、150機余りの米軍機が同国へなだれ込み、大統領が夜を過ごしていた軍事基地に米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」が突入。鉄の扉を突破して大統領夫妻を拘束した後、夫妻をニューヨークで裁判にかけるため、ヘリコプターで米軍艦に移送した。 トランプ米 ...

トランプ氏、ベネズエラ再建の賭け 「運営」誓う

ウォール・ストリート・ジャーナル 4日 09:22

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した大胆な作戦の後、ドナルド・トランプ米大統領は3日、かつて自身が回避すると述べていたような無期限の国家建設への取り組みを受け入れた。 トランプ氏は、経済が低迷する人口2900万人のベネズエラを米国が無期限に運営すると語った。「適切な移行が行われるまで、基本的にわれわれが運営する」

お年玉あげるとき「無駄遣いはダメ」はNG。子供の意識を変える、真似したい言い換えは?金融教育のプロが解説

ハフィントンポスト 4日 09:04

お年玉をもらった子供に「無駄遣いしちゃダメだよ」「貯めなさい」とだけ言っていませんか?2026年のお正月は「よく考えて使いなさい」に言い換えてみてはどうでしょう。(初出:2023年12月) 金融教育に力を入れている経済アナリストの森永康平さんは「親の価値観で無駄遣いと決めると子供は何も考えられなくなる。無駄遣いするのも教育で、少額のうちに気づくのはいいことだ」と話します。 子供とお金について話す時 ...

日本人だけでなく「働く外国人」も東京一極集中の傾向 選択肢少なく?関西圏流出続く

産経新聞 4日 09:00

外国人も「東京一極集中」の傾向が強まっている。総務省の人口移動報告によると、令和6年の東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への転入超過は過去最多の1万6506人に達した。これに対し大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は795人、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は7339人の転出超過に。日本人と同様、東京と地方の賃金格差を背景に若い外国人労働者が高い給与を求めて首都圏に集まっているとみられる。 9年には、原則 ...

ビットコインが急騰し金・銀も同時上昇、トランプ関連企業もサプライズ

Forbes JAPAN 4日 09:00

ビットコインと暗号資産の価格は2026年に入って急騰しており、金や銀とともに上昇している。トレーダーたちは2026年が大きな転換点となる可能性に備えている。 ビットコイン価格は1ビットコインあたり9万ドル(約1411万円)目前まで上昇した。12月には8万5000ドル(約1333万円)を下回る安値をつけていた。一方、金と銀も史上最高値に向けて回復しつつある。今週初め、突然のショックが激しい価格変動を ...

「育休もらい逃げ」はずるいか?【退職率6.8%】 | 子育て

東洋経済オンライン 4日 09:00

「育休もらい逃げ」の是非と、このワードから読み取れる本質的な社会問題について考えます(写真:Ushico/PIXTA) 12月12日、新聞社のウェブ記事「『育休もらい逃げ』はずるい?職場復帰しないで辞めるはアリかナシか」が話題を呼び、ネット上に議論を巻き起こしました。同社の投稿サイトの「育休を取って元の職場に復職せずに転職してもよいか」という相談を取り上げた記事でしたが、ヤフコメやSNSに拡散され ...

トランプ氏、対キューバ軍事行動検討していない キューバ大統領「国家テロ」と非難

ロイター 4日 08:59

トランプ米大統領は3日、キューバに対する軍事行動は考えていないと述べた。キューバのディアスカネル大統領(写真)は3日、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を「国家テロ」と非難した。ベラルーシ・ミンスクで2025年6月代表撮影(2026年 ロイター) [ハバナ 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、キューバに対する軍事行動は考えていないと述べた。キューバのディアスカネル大統領は3日、米国 ...

高島屋堺店、61年の歴史に幕 7日閉店 地元住民に親しまれ

毎日新聞 4日 08:45

南海電鉄堺東駅の駅ビルに入る高島屋堺店=堺市堺区で2025年12月16日午前9時38分、中村宰和撮影 写真一覧 高島屋堺店が2026年1月7日に閉店する。1964年、南海電鉄堺東駅の駅ビルで開店。地域に密着した駅前のシンボルとして地元住民に親しまれてきたが、売り上げがピーク時の約3分の1に落ち込み赤字が続いていた。来店客は名残を惜しんで最後の買い物を楽しんでいる。 東京オリンピック開幕直前の64年 ...

トランプ大統領の誤算、看板の移民政策で支持失う

ブルームバーグ 4日 08:37

トランプ米大統領は、看板の移民政策で国民の支持を失いつつある。 確かに、トランプ氏は南側の国境の安全確保という選挙公約については、速やかに実現した。だが2025年が進むにつれ、同氏の反移民政策は、ほとんどの国民の許容範囲をはるかに超えたものとなった。 トランプ氏は、米国が「侵略されている」と主張し、25年3月15日には、200人以上のベネズエラ人をエルサルバドルの巨大な刑務所・テロリスト拘禁センタ ...

「中学受験させるべき?」東大合格者が納得の回答 | 現役東大生が解決!受験お悩み相談室

東洋経済オンライン 4日 08:30

息子が最近「塾に行きたくない」と言うようになりました(写真:Xeno / PIXTA) 受験が近づくにつれ、さまざまな不安や焦りを抱える受験生や親は多いと思います。それらを解消するためにはどうしたらよいのか。 偏差値35から東大合格を果たした漫画『ドラゴン桜2』(講談社)編集担当の西岡壱誠氏が率いるカルペ・ディエムのメンバーが、数多くの受験生を指導した経験を基にした解決策を伝授する年末年始の特別連 ...

野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケット...AI導入で「これから起こる」こと

ニューズウィーク 4日 08:30

なぜスーパーマーケットの野菜売り場は入り口にあるのか? その答えは(写真は本文と関係ありません) Zoey106-shutterstock <緻密な仕組みが施されたスーパーマーケットは「社会を映す鏡」。ただ便利になるだけではない変化が、すぐそこに迫っている> 『なぜ野菜売り場は入り口にあるのか――スーパーマーケットで経済がわかる』(白鳥和生・著、朝日新書)といった本を目にすると、どうしても「答え」 ...

北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射、中韓首脳会談の前日

ブルームバーグ 4日 08:18

北朝鮮が4日、朝鮮半島の東側の海上に向けて正体不明の弾道ミサイルを複数発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。韓国の李在明大統領による就任後初の中国訪問のタイミングと重なった。 合同参謀本部によると、現地時間午前7時50分(日本時間同じ)に平壌近郊から弾道ミサイルとみられる数発の飛翔(ひしょう)体が発射されたのを韓国軍が捉えた。ミサイルは約900キロ飛行したという。 日本の海上保安庁も防衛省か ...

「米国雇用統計」を見るべき理由とは? サービス経済の米国で雇用が効くワケ

ログミーファイナンス 4日 08:00

米国政府閉鎖による雇用統計の発表遅延をきっかけに、なぜ米国経済では雇用が重視されるのかを解説します。サービス業中心の経済構造や、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が注視する雇用・物価・金利の関係を整理し、今後の金融政策と市場動向の見方を読み解きます。(※2025年11月20日収録のマネックス証券YouTube動画に基づく内容です) はじめに:マーケットの動きを理解するための新シリー ...

企業の〝中国離れ〟加速か 拠点の開設予定わずか0・4% 国内は関東が上位 民間調査

産経新聞 4日 08:00

北京市内に掲揚された中国の国旗。東京商工リサーチの調査では、中国を拠点開設予定場所として選んだ日本企業は0.4%にとどまった(三塚聖平撮影) 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などで日中関係が悪化する中、国内企業の〝中国離れ〟の一端が明らかになった。東京商工リサーチが実施した企業の「拠点開発」に関する調査で、拠点の開設予定場所として、海外では「中国を除くアジア」が4・1%と最も多い一方で、中国 ...

日本ガイシ社長「半導体は腹くくり投資」 高性能製品の生産力3倍へ

朝日新聞 4日 08:00

排ガス浄化装置に使われる自社製品を手にする日本ガイシの小林茂社長。セラミックス技術を生かし、半導体関連にも力を入れている=名古屋市瑞穂区 [PR] 日本ガイシ(名古屋市)の小林茂社長が取材に応じ、半導体関連の投資を加速させる方針を示した。高性能半導体の製造工程で使うセラミックス製品の生産能力を2027年度までに現在の3倍に増やす計画で、「半導体は腹をくくって投資をしていく」という。 祖業の「がいし ...

コア・コンピタンスを実現する経営資源再評価

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 08:00

Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 PDFをダウンロード 経営資源に基づく社会の見方 10年ぐらい前まで、我々は戦略に関しては、知る必要のあるものはほとんど知っていると思っていた。ポートフォリオ・プランニング【*】、経験曲線【*】、PIMS【*】、ポーター【*】の5大決定要因――これらのツールによって、事業単位でも企業レベル ...

没落か再生か、政治家に問う「脱バラマキ」の覚悟 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 4日 08:00

2026年は、日本経済が停滞を続けるのか、それとも供給力主導の成長経路へと踏み出すのか。政治家たちの覚悟が問われる年となりそうだ(写真:まちゃー/PIXTA) 2026年の日本経済の最大の課題は、インフレを克服しつつ持続的成長を実現することだ。いま日本が直面するインフレは人手不足などに起因するコストプッシュ型のものであり、減税や給付金では解決しない。必要なのは供給制約の緩和と生産性の向上である。 ...

「億万長者」4年連続増の3.8万人 所得1億円超、株高など追い風

朝日新聞 4日 08:00

東京スカイツリーと都心部。東京都内は全国で最も「億万長者」が多い=朝日新聞社ヘリから [PR] 1億円超の高額所得者が増えています。国税庁が2025年に公表した統計によると3.8万人。10年間で倍増しました。巨額の富を得た、いわば「億万長者」。なぜ増加しているのでしょうか。 国税庁「統計年報」によると、25年に確定申告した2336万人(申告所得は24年の1年間分)のうち、1億円超の所得があった人は ...

国連安保理、ベネズエラ巡り5日に会合 事務総長「危険な前例」

ロイター 4日 07:47

米国によるマドゥロ・ベネズエラ大統領の身柄拘束を巡り、国連安全保障理事会は5日に緊急会合を開く。写真はグテレス国連事務総長。米ニューヨークで2024年9月撮影(2026年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [国連 3日 ロイター] - 米国によるマドゥロ・ベネズエラ大統領の身柄拘束を巡り、国連安全保障理事会は5日に緊急会合を開く。南米コロンビアが開催を要請した。ロシアと中国も支持 ...

最悪の"上司ガチャ"で「最高の成果」を出すには? | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 4日 07:30

「上司ガチャに外れた……」そんなとき、仕事で成果を出すためにはどのように立ち回ればよいでしょうか(写真:freeangle/PIXTA) 皆さんの上司はどんな人物ですか。一時期「上司ガチャ」という言葉も浸透しましたが、能力不足で理不尽な上司のために自身のポテンシャルを発揮できないのでは救われません。 本稿では『誰も行ったことのない場所へ行こう。そして誰もやらなかったことをやろう。逆境を苦しんだ僕か ...

能登売り込み、復興寄り添う 新規業者の輪島塗、今春店頭に―東京のアンテナショップ・地震2年

時事通信 4日 07:06

石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」の能登支援コーナーで取材に応じる運営責任者の直井一馬さん=2025年12月17日、東京都中央区 能登半島地震発生の2カ月後に開業した石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」は、約300キロ離れた東京から復興に寄り添ってきた。発生から2年が経過し、被災事業者から「やっと商売のことを考えられるようになった」との声が上がる中、同店は新規出品者となる ...

新鮮な卵や牛乳で訪日客を魅了 おいしさ発信にあの手この手

時事通信 4日 07:05

ホテルのロビーで提供されるご当地牛乳のウエルカムドリンク(全国農業協同組合連合会提供) 活気づくインバウンド(訪日客)需要に着目し、鶏卵や牛乳といった日本産食材をアピールする動きが業界内で広がっている。観光庁の2024年のインバウンド消費動向調査によると、「訪日前に期待していたこと」は、最多の82.2%が「日本食を食べること」だった。訪日客数はコロナ禍以降右肩上がりで増加しており、日本での消費体験 ...

元牧師が憂う「優生思想」に追い詰められる親子たち | 家庭

東洋経済オンライン 4日 07:01

『小さな命を守る家』代表の松原さんと、養子縁組をして自宅で育てている恵満ちゃん(写真:松原さん提供) 現在の日本において、障がいを持っていたり、医療的ケアが必要だったりする子どもを育てることは、家族の努力だけではどうにもならない局面が増えている。 第一に、核家族化が進み、身近に頼れる人がいない。そして何より、制度があっても「どこに何を求めればいいのか」がわかりにくく、必要な支援にたどり着けない家族 ...

柏崎刈羽、今月20日にも再稼働 事故後初、「原発活用」加速へ―「核燃サイクル」に不透明感

時事通信 4日 07:01

【図解】安全審査まで進んだ国内の原発 東京電力ホールディングスは、今月20日にも柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働に踏み切る。2011年3月の東電福島第1原発事故以来、同社の原発再稼働は初めてで、26年は政府が掲げる「原発の最大限活用」方針が一段と加速する見通しだ。ただ、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の実現には不透明感が拭えない。 「エネルギー基本計画は(業界の)憲法みたいなもの。 ...

重い障がい負う2児の"父"明かす「悲しき現実」 | 家庭

東洋経済オンライン 4日 07:00

松原さんと共に暮らす、やまとくん、恵満ちゃん(写真:松原さん提供) 日本ではいま、親が医療に同意しないために、子どもが命を落としてしまうという事態が、表に出にくい形で起きている。 虐待や貧困とはやや要因が異なり、家庭の中で静かに進行する、本来であれば「防げた死」だ。そうした子どもたちを救うべく設立された施設がある。それが、障がい児や医療的ケア児をもつ家族の相談、特別・普通養子縁組のサポートなどの活 ...

CEOは戦争に関する比喩を使うべきではない

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 07:00

Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 CEOは、自社の戦略的な動きを、勝つための戦いのように表現する。しかし、新たな研究によれば、そうした攻撃的な表現は逆効果になる可能性がある。 研究者らは、2004~2016年に米国の上場企業が買収を発表したカンファレンスコールの記録999件を分析し、戦争や戦闘の比喩、家族やコミュニティの比 ...

「金利のある世界」で加速する倒産の日常化 ~ 2年連続で倒産1万件超、試される「変化する勇気」 ~

東京商工リサーチ 4日 07:00

2014~23年までの10年間、企業倒産は1万件を下回り、コロナ禍の21年は資金繰り支援で6,030件と歴史的な低水準を記録した。「倒産」の非日常化が続いたが、24年は11年ぶりに1万件を超え、25年はさらに増勢を強めた。「焼肉店」、「経営コンサル」、「訪問介護」など、過去最多を更新する業種も相次ぐ。 倒産、休廃業が日常化し、2026年は意識の変革が求められる。 相次ぐ過去最多 2025年の倒産は ...

空爆一過ベネズエラ、首都はゴーストタウン-住民の心配は明日の食料

ブルームバーグ 4日 06:54

米軍による空爆と大統領夫妻の拘束から一夜明けたベネズエラ。土曜日の首都カラカスは、ほぼ静まりかえっていた。 住民は慎重な面持ちで市内を移動していた。これとは対照的に国外に住むベネズエラ人たちは、経済を壊滅的な危機に陥れた独裁者の失脚を祝っていた。ベネズエラからは2015年以降、800万人以上が国外に流出している。 しかし民主的体制への移行が失敗を繰り返し、マドゥロ政権による恐怖と弾圧の空気が根強く ...

三セクで大失敗「栃木の廃墟モール」再開発の顛末 | 廃墟モールの経済学

東洋経済オンライン 4日 06:35

駅前活性化を目指した再開発により建てられた「ロブレ」(筆者撮影) この記事の画像を見る(12枚) ガラガラで人がいない。空き区画だらけ。BGMだけが虚しく響いている――。日本各地に、そんな「廃墟モール」が存在する。 かつて繁栄した商業施設は、なぜ廃墟になってしまったのか? 理由を探ると、7つの要因が見えてきた――この連載では、大手ショッピングモール会社での勤務歴を持ち、プライベートでも500以上の ...

駅前一等地でも閑散「栃木の廃墟モール」の"惨状" | 廃墟モールの経済学

東洋経済オンライン 4日 06:30

廃墟モールと言われている小山駅前の「ロブレ」。駅前一等地にあるにも関わらず、上層階に行くほど静まり返る(筆者撮影) この記事の画像を見る(14枚) ガラガラで人がいない。空き区画だらけ。BGMだけが虚しく響いている――。日本各地に、そんな「廃墟モール」が存在する。 かつて繁栄した商業施設は、なぜ廃墟になってしまったのか? 理由を探ると、7つの要因が見えてきた――この連載では、大手ショッピングモール ...

原油市場、ベネズエラショック吸収可能の見通し-過剰供給は変わらず

ブルームバーグ 4日 06:19

米軍によるベネズエラ空爆とマドゥロ大統領夫妻の拘束は、地政学的に極めて重大な出来事だが、世界の石油市場はおおむね冷静に受け止める見通しだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、米軍は首都カラカスや他の州を攻撃したが、ベネズエラの石油関連インフラへの影響は確認されていない。ホセ港やアムアイ製油所といった主要施設、油田地帯のオリノコベルトは引き続き稼働可能だという。関係者らは機密事項を理由に匿名で語った ...

人手不足・環境対策が不可欠、26年の建設機械市場はどうなる?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05

2026年の建設機械市場は米政権による関税政策や東南アジア最大市場であるインドネシアの石炭価格下落の長期化による公共投資の停滞などを背景に、25年に引き続いて伸びが見込めない状況が続く。一方で建設現場の人手不足により、生産効率の高い機械や自動化、遠隔操縦に加え、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)に対する顧客ニーズは高く、対応製品の開発・供給が不可欠になっている。(松井美濃生) 建設 ...

板ガラス、脱炭素・再生拡大…協会が公表した新ビジョン2つの中身

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05

板硝子協会は二酸化炭素(CO2)排出削減と使用済みガラスのリサイクル拡大に向けた二つのビジョンを12月に公表した。板ガラス産業では製造段階で大量にCO2が排出されることや使用済み板ガラスのリサイクルが進まず、産業廃棄物として処理されてきたことが課題となっている。今回新たにCO2排出量削減目標と廃板ガラスの再利用目標を設定した。2050年のカーボンニュートラル(CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ)実現 ...

Fランは不要?「地方大学」淘汰の前に必要な考え | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 4日 06:01

共愛学園前橋国際大学は、前橋市内の国公立私立5大学と群馬県専修学校各種学校連合会、前橋市、前橋商工会議所と「めぶく。プラットフォーム前橋」をつくった。写真左から共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生氏、山本龍 前橋市長(撮影当時)、前橋商工会議所 曽我孝之会頭(撮影当時)(写真:共愛学園前橋国際大学) 私立大学の5割が定員割れをする今、地方大学の置かれた状況は厳しさを増すばかりだ。社会情勢が目まぐるし ...

スマホ市場の「敗者」だったノキアがエヌビディアによる10億ドル出資でAI企業として俄然脚光、狙うは6G規格の主導権

JBpress 4日 06:00

(写真:AP/アフロ) 3枚の画像を見る 目次 10億ドル出資で狙うもの 基地局をアンテナから超高速のAI処理を行うデータセンターに 自動運転時に遠くのクラウドにデータを送っていては衝突回避は間に合わない フィンランドの国家生存戦略と密接に結びつくノキアの歴史 米国の規制強化にかかわらずファーウェイはシェア拡大 [ロンドン発]英紙フィナンシャル・タイムズ(1月1日付)はかつてフランシスコ・タレガ作 ...

ホンダの生産停止と根っこは同じだった…半導体の「中国依存リスク」に泣いたオランダ政府関係者が激白

東京新聞 4日 06:00

オランダにある中国資本の半導体企業「ネクスペリア」を巡る混乱が昨秋、日本を含む世界の自動車メーカーを直撃した。オランダ政府が経済安全保障上のリスクを理由に同社を管理下に置いたところ、中国は半導体の出荷を止める報復措置に出た。オランダ政府関係者が東京新聞に内幕を証言した。(森本智之) ◆長年世界をリードする立場だったのに 「オランダは半導体分野で長年、世界をリードする立場にあったが、気付いた時には中 ...

AI「導入」に成功しても、事業が失敗する理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 06:00

Jorg Greuel/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:AIプロジェクトの95%が失敗する背景には、設計段階における誤った目標設定がある。多くの企業はAIを既存ビジネスへのつけ足しとして扱い、変革の手段として活用できていない。成功には単なる「導入」ではなく、価値創造の仕組み全体を見直す ...

学校で育む「生きる力」 家庭科と公民科をつなぐ、消費者教育の視点

朝日新聞 4日 06:00

柿野成美さん [PR] 柿野成美の「消費者力UP講座」(7) SNS・ネット通販・キャッシュレス決済の普及など、子どもたちを取り巻く環境が変化しています。以前よりも早く消費社会と向き合うようになっているからこそ、誰もが等しく学べる学校で、消費者教育をいかに充実させるかが、改めて重要になっています。 現在、次期学習指導要領への…

1年間で約90校減る時代?の「地方大学」の行く末 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 4日 06:00

共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生氏。中央教育審議会大学分科会委員や地域大学振興に関する有識者会議の座長を務める(写真:共愛学園前橋国際大学) 1966年に249万人とピークを迎えた18歳人口は現在109万人。2035年には96万人まで減少すると見られている。急激に少子高齢化が進む中、私立大学の5割が定員割れをしている。今後さらに厳しい状況が進むと見られる中、地方大学はどうあるべきか。共愛学園前橋 ...

ベネズエラの石油開放、トランプ氏に待ち受ける大きな課題

ウォール・ストリート・ジャーナル 4日 05:50

シェブロンは長年にわたりベネズエラの政治的・経済的混乱をしのいできた Photo: Isaac Urrutia/Reuters ドナルド・トランプ米大統領は3日、ベネズエラの石油事業を再び活性化させる方針を表明した。ベネズエラで操業する唯一の米石油大手であるシェブロンは、トランプ氏の構想を実現させる上で有利な立場にある。 米国による軍事行動を受け、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は拘束された。 ...

正月太りした人が「やってはいけない服選び」 | 今さら聞けないビジネスファッションの作法

東洋経済オンライン 4日 05:45

正月太りしてしまったら…(写真:masamasa2/PIXTA) 正月太りで体型が気になり、何を着ても決まらないという声を耳にします。この時期、ビジネスマンから寄せられる悩みのひとつです。 ただ問題は、体型そのものよりこの時期に選ばれる服が原因だと捉えています。というのも体型カバーを目的としたワンサイズアップやラクさ重視の服は、状況次第で逆効果になりやすいものだから。 しかも厄介なのは、本人が体型 ...

50代男性から摘出"梅干しの種"らしき物体の正体 | 病気の“事件簿"

東洋経済オンライン 4日 05:30

ストレスか、脂っこいものの摂りすぎか? 本人は「理由はまったくわからない」と言う(写真:Luce/PIXTA) 「健康診断ではなんら問題なかったのに、ほんの数カ月で悪化するとは思いませんでした」 そう話す50代の男性が取材中に見せてくれたのは、透明なケースに入った梅干しの種のような物体だった。この“種"が原因で、急きょ入院・手術が必要になったという。その病気とは――。 2センチほどの焦げ茶の物体 ...

[拝見ノウハウ]JA晴れの国岡山「旬感広場」 〝直行便〟で集荷充実

日本農業新聞 4日 05:00

イベントも積極的に企画 JA晴れの国岡山の大型直売所「旬感広場」(岡山県総社市)は、集荷事業やイベントの充実で売り上げを伸ばす。2020年に県内8JAが合併後、同JAの最重点事業として24年4...

ニンジン・カボチャ特集 「裏側」は今号で最終回 「フレ マルシェ」61号

日本農業新聞 4日 05:00

日本農業新聞は1日、直売所発見フリーマガジン「フレマルシェ」61号を発行した=写真。巻頭特集はニンジンとカボチャ。保存方法や上手に使い切るためのやさいジャムレシピを紹介する。他にも4回にわたり連載中...

[未来をつくる直売所]地産地消へ貢献するには 地域のニーズに応えて

日本農業新聞 4日 05:00

2026年の世界人口は約80億人。50年には100億人にも達すると言われています。気候変動や国際情勢の影響で毎年何らかの食品が高騰し、不足することも増えました。コタツでお餅とミカンを食べながら、日本...

セブン&アイのデイカス社長、「価格勝負せず、付加価値で差別化」

日本経済新聞 4日 05:00

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は世界に8万6000店のコンビニエンスストア店舗を持つ。売上高の7割を占める米国市場では物価高で消費者の節約志向は強まり、日本ではオーケーなど低価格スーパーとの競争も激しさを増す。2026年の消費動向やコンビニの成長戦略について、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長に聞いた。 ――米国や日本では物価高に伴い景気の先行き懸念が強まっています。 「米国経済

米VCアンドリーセン幹部、AI応用に投資機会「エンタメやゲーム有望」

日本経済新聞 4日 05:00

スタートアップ投資が人工知能(AI)分野に集中している。2025年は米オープンAIなど基盤モデルを開発する企業への大型出資がけん引したが、26年はAIを活用した新技術やサービスに広がりそうだ。米メタの初期投資家としても知られる米ベンチャーキャピタル(VC)大手アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナー、マーティン・カサド氏に今後の展望を聞いた。 ――25年はAI分野に投資が集中しました。2. ...

「出会うと幸せになる」は本当なのか?新幹線のお医者さん、ドクターイエローに感謝したいこと

WEDGE Infinity 4日 05:00

「新幹線電気軌道総合試験車」と聞いて、何を指しているかわかる人は決して多くないだろう。しかし、「ドクターイエロー」と聞けば、誰もが車体を黄色に塗られた新幹線を思い浮かべるはずだ。 2015年7月25日に浜松工場の「新幹線なるほど発見デー」で公開されたドクターイエロー(筆者撮影、以下同) ギャラリーページへ およそ10日に1回の割合で、東海道・山陽新幹線の線路上を走行しながらさまざまなセンサーを使っ ...

世界生産の6割占めるスバルの街 関税危機も「しぶといよ」

日本経済新聞 4日 05:00

2025年12月中旬、記者が東京都内から東武線の特急「りょうもう」で太田駅に向かうと、高架線から駅の北側に広がるスバル群馬製作所本工場を一望できた。 「スバルに依存している」 「太田はスバルに依存している街。スバルがなければこんな大きな駅もなかった」。駅前に止まるタクシー運転手はこう漏らす。 スバルは世界生産の6割程度を群馬製作所の2工場に頼ってきた。周辺には部品メーカーが広がり、地元経済や雇用. ...

AGCやUBE、低収益素材にメス 積水化学は曲がる太陽電池商用化

日本経済新聞 4日 05:00

素材企業は技術を生かす市場を求め電機や自動車、医薬向けなどに事業を多角化するだけでなく、市況や環境が変われば機敏に縮小・撤退することも必要だ。2025年までに需要急減や海外勢との競争などの変化に直面した企業は、どう乗り越えて26年以降の再成長につなげるのか。いち早く構造改革に取り組む各社トップの戦略に迫った。 ガラスを祖業とするAGCは2020年以降、テレビや電子機器向けのディスプレー事業や医薬. ...

[目覚めよJAPAN]国内投資 飛躍へ弾み 経済3団体トップ座談会

読売新聞 4日 05:00

ユニクロのキッズダウン、大人に「バズった」3つのワケ

日本経済新聞 4日 05:00

ファーストリテイリング傘下のユニクロの子ども向けダウンを大人がこぞって買い求めている。火付け役はSNSだ。インフルエンサーがキッズ用のダウンをタイトに着る動画が「バズり」、Z世代を中心に火が付いた。一部店舗では欠品にもなった背景には、単なるSNS人気だけではない3つの理由があった。 子供向けダウン「パフテックウォッシャブルパーカ」は2025年9月に発売した。当初は親世代が自分の子供向けに購入して. ...

社員と役員の「年収格差」が大きい会社ランキング | 企業ランキング

東洋経済オンライン 4日 05:00

役員と従業員の「年収格差」が大きい会社を、ランキング形式でお伝えします(写真:tadamichi/PIXTA) 少しずつ、従業員にも賃上げが進んできたが、経営陣の報酬も増加傾向にある。はたして従業員と役員の「年収格差」はどこまで広がっているのか。2024年8月期から2025年7月期の有価証券報告書の開示に基づいて、最新の「年収格差」ランキングを作成したので、紹介したい。 コーポレートガバナンス・コ ...

「オタク集団」の逆襲劇、革新力の原点 プリファード会長の西川徹さん

日本経済新聞 4日 05:00

日本の人工知能(AI)開発スタートアップを代表するプリファードネットワークス(PFN、東京・千代田)が大切にするバリューは「敬意を持って、チームとして団結する」と「死ぬ気で学ぶ」だ。 共同創業者で会長の西川徹さんはこの精神の下、AIの分野で世界と戦うエンジニアの異能集団をつくり上げてきた。 そんな西川さんがリーダーとして覚醒した転機は、筑波大学付属駒場中・高校時代に所属したパソコン研究部、通称「. ...

酒蔵に宿泊「満足度高い酒ツーリズム」 長野のクラビトステイ

日本経済新聞 4日 05:00

酒蔵に泊まり蔵人さながらの日本酒造りを体験できるプログラムを提供するKURABITO STAY(クラビトステイ、長野県佐久市)。開業から5年を過ぎて、JAPAN TRAVEL AWARDSグランプリやジャパン・ツーリズム・アワード最高賞など旅行関連の賞を相次ぎ受賞した。「満足度の最も高い日本酒ツーリズム」を目指し地域の活性化にも取り組んできた田沢麻里香代表に、これまでの経緯と今後について聞いた。. ...

近海カツオ一本釣りで3年連続日本一!「竜喜丸」の勝因は三陸沖への“見切り"?1年を通してカツオに親しむ宮崎の「カツオニュース」を振り返る

FNN : フジテレビ 4日 05:00

カツオで有名な都道府県と言えば、消費量では高知県、漁獲高では静岡県だが、近海カツオ一本釣り漁の漁獲量では、宮崎県が31年連続日本一となっていることをご存じだろうか。日南市南郷町の「竜喜丸(たつよしまる)」は、カツオ一本釣り漁船として3年連続で漁獲高日本一に輝いた。テレビ宮崎で1年を通して放送した“カツオニュース"を振り返る。 “竜喜丸"が3年連続日本一 宮崎県日南市の「日南かつお一本釣り漁業」は、 ...

メガバンクのキャリア採用 異業種から新風を 即戦力人材の挑戦

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:50

メガバンクでは、異業種やライバル関係にある金融機関などでキャリアを重ねた多くの人材が即戦力として活躍する。固有の慣行や企業文化に戸惑いながらも、培った経験、知見を生かし、新天地で目の前にある仕事と向き合う。みずほフィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友銀行が中途採用した3人に現在の思い、これ...

vol.1 【AI】経営幹部のインサイト:金融サービスにおけるAIロードマップ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:50

NTTデータ経営研究所の執筆陣による連載『SINGAPORE FINTECH FESTIVAL 2025 Report』では、金融機関、テック企業、スタートアップ、規制当局が一堂に会する世界最大級のフィンテック国際会議「シンガポール・フィンテック・フェスティバル(SFF)2025」におけるキーパーソンの講演や主要プレイヤーのエキシビションブースでの取材をもとに、注目度の高いテーマをレポートする。v ...

金融庁3局長に聞く(下)井上企画市場局長 人的資本への投資促す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:45

――コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を2026年に改訂する。 「企業統治指針は15年に策定し、18年と21年に改訂して細かな規定が増えた。今回の見直しでは重複した箇所を削減し、コードを明確化することで、中長期的な企業価値向上への取り組みに注力できるよう後押しする狙いがある。25年6月に公表したアクション・プログラムでは三つ...

トランプ氏、マドゥロ氏排除後も本格的な体制転換求めない方針示唆

ブルームバーグ 4日 04:28

トランプ米大統領は3日、米国がベネズエラを「運営する」と表明し世界を驚かせたが、それが何を意味するのか、誰がベネズエラの実権を握っているのかを巡る不透明感が漂っている。 米軍に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領がニューヨークに移送されるさなか、デルシー・ロドリゲス副大統領は、米国による大統領拘束は「野蛮」かつ「拉致」だと断じた。それに先立ち、トランプ氏は「ベネズエラを再び偉大にする」ためにロドリ ...

ベネズエラ副大統領、自国資源を守る用意ある-マドゥロ氏釈放も要求

ブルームバーグ 4日 04:28

ベネズエラのロドリゲス副大統領は、われわれには自国の資源を守る用意があると表明。米国が拘束したマドゥロ大統領について即時釈放を要求した。 ロドリゲス副大統領は国家防衛評議会のメンバーと並び、国営テレビで発言した。ベネズエラ軍高官らが自身と共にあるという。 ロドリゲス氏はマドゥロ大統領の「拉致」は違法かつ正当性を欠くものだとし、われわれに対して行われているのは野蛮な行為だと主張した。 ベネズエラ国民 ...

今週の金融界(1月5日~1月9日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:25

1月5日(月) 〇東証、大発会 〇賀詞交歓会=全銀協、信託協、全信協、日証協、生保協 1月6日(火) 〇日銀、マネタリーベース(12月) 〇賀詞交歓会=全信中協、損保協 1月8日(木) 〇日銀、支店長会議・さくらレポート(1月)

トランプ大統領、プーチン氏に改めて不満表明-死者多過ぎると批判

ブルームバーグ 4日 04:21

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し改めて不満を示した。ロシアが軍事作戦を継続している現状にいら立ちを強めた。 トランプ氏は3日、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」での記者会見で、「プーチン氏には満足していない。彼はあまりに多くの人を殺している」と述べた。 トランプ氏は、大統領復帰初日に戦争を終わらせるとした公約に触れつつ、「最も簡単、少なくとも簡単な部類に入ると思ったのはロシアと ...

富裕層が買わない米株投信、年100万円の配当… 今読むべきお金の本

日本経済新聞 4日 04:00

写真はイメージ=PIXTA リーマン危機前に抱いた「違和感」 米最大手の投資ファンド、ブラックストーンの創業者であるスティーブ・シュワルツマンCEOの自伝。6年前に世界で発売したが、日本人向けに前書きと孫正義氏による序文を加えて増補版とした。彼は2008年のリーマン危機を前に、熱狂的な市場の中で、巨額の不動産を売り抜けた。危機前に彼が抱いた「違和感」とは? 今こそ読んでおきたい一冊。 増補版 ブラ ...

住宅ローンやマンション価格、2026年の見通しは 専門家の見方

日本経済新聞 4日 04:00

日銀は2025年12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決め、政策金利は0.75%程度と30年ぶりの水準に達した。個人にどんな影響が考えられるか。住宅ローン、住宅価格、家計全般の視点から専門家に26年の見通しを聞いた。(聞き手は堀大介) 住宅ローン 超長期返済などにリスク コンドミニアム・アセットマネジメント 渕ノ上弘和氏 ――利上げで住宅ローン金利上昇が見込まれます。影響をどう見ていますか ...

日経平均、地政学リスクで上値重い 円安と金高は持続か

日本経済新聞 4日 04:00

新年最初の取引となる大発会を迎える今週(5〜9日)は、日米などの景気動向を確認することになりそうです。ISMの製造業、サービス業の景況指数のほか、9日の米雇用統計を筆頭に関連指標が相次いで発表されます。8日の米貿易収支では、関税影響がどのように輸出入や物価に影響するかが議論されそうです。同日、国内では日銀支店長会議が開かれます。地域経済報告(さくらリポート)で、地方を含めた国内の景況感を確認するこ ...

トランプ氏、ベネズエラ副大統領が意向に従えば米軍駐留させず-NYP

ブルームバーグ 4日 03:54

トランプ米大統領は、ベネズエラのロドリゲス副大統領が「われわれの望むように行動すれば」、同国に米軍を駐留させることはないと述べた。ニューヨーク・ポスト(NYP)紙とのインタビューで明らかにした。 NYPによるとトランプ氏は、「われわれは彼女(ロドリゲス副大統領)と何度も話をしてきた。彼女は理解している。理解している」と述べた。 キューバに対する軍事活動は検討していないとも発言。「いや、キューバは自 ...

トランプ氏、ベネズエラは政権移行まで「米国が運営」

ウォール・ストリート・ジャーナル 4日 03:00

Watch Live: Trump Speaks After Confirming Capture of Venezuela President Maduro You may also like CloseCreated with sketchtool. Up Next CloseCreated with sketchtool. Embed code copied to clipboard Cop ...

米国が当面ベネズエラ「運営」、トランプ氏会見で表明 地上部隊派遣も

ロイター 4日 02:47

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、ベネズエラに対する未明の攻撃について記者会見し、マドゥロ大統領を拘束しており米当局が当面ベネズエラを掌握すると述べた。 12年以上にわたり強権でベネズエラを率いてきたマドゥロ大統領に対し、トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡って圧力をかけ続けてきた。米国による中南米への直接的な介入は、ノリエガ将軍を追放するため1989年にパナマへ侵攻 ...

CESが6日開幕、AIがロボットや自動車に浸透 ソニーGは出展見送り

日本経済新聞 4日 02:00

世界最大のテクノロジー見本市「CES」が6日(米国時間)、米ラスベガスで開幕する。ロボットや車、家電などとの統合が進み、形ある製品・サービスになりつつある人工知能(AI)を中心に、技術開発の方向性を示す場となる。 2026年は6〜9日に開催され、開幕前の4〜5日には報道陣向けのイベントが開かれる。公式メッセージは「Innovators Show Up(革新者が現れる)」。大企業からスタートアップ. ...

海賊版サイトとは 漫画やアニメを不正に「ただ読み」、広告が収入源

日本経済新聞 4日 02:00

▼海賊版サイト 漫画やアニメ、映画などのコンテンツを著作権者や出版社の許可なく複製し、不正に公開しているウェブサイト。「無料」や「見放題」とうたって閲覧者を増やし、サイト内で表示する広告を収入源としているケースが多い。国内外で拡大しており、「ただ読み」による被害が深刻化している。 デジタル化の進展やスマートフォンの普及が横行の背景にある。特に海外で人気の高い日本の漫画を不正公開している海賊版は多い ...

皮肉翻訳機・Wパピコ… 無駄発明家「なくていいものもあってほしい」

日本経済新聞 4日 02:00

回り道をしてみたら、無駄を極めてみたら、うっかり世間に受けちゃった――。効率性とは無縁、我が道をゆく「ムダパ(ムダパフォーマンス)」クリエーターたちに人生観を語ってもらった。 「このお茶、ドブみたいな味」といった本音を「独特の風味を感じます」と大人表現にする「皮肉翻訳機」、心拍数を計測して「怒ると勝手にひっくり返るちゃぶ台」。無駄づくり発明家、藤原麻里菜さんが生み出した作品は300を超える。 お. ...

トランプ氏、ベネズエラ「運営」を表明-マドゥロ氏乗せた航空機到着

ブルームバーグ 4日 01:53

トランプ大統領は3日の記者会見で、米国がベネズエラを「運営する」と表明。「安全で適切かつ慎重な政権移行が実現するまで、われわれが国を運営していく」と述べた。 米軍はこれに先立ち、ベネズエラを空爆し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。米国は数カ月前からベネズエラの「麻薬密輸船」を攻撃し、マドゥロ政権に経済面でも圧力をかけていた。夫妻を乗せた米国の航空機は3日、米国に到着した。 関連記事:米国、ベネズエラ ...

マドゥロ大統領、米国で裁きの場に 「手出しできない存在」から一転

ウォール・ストリート・ジャーナル 4日 01:48

ベネズエラのマドゥロ大統領 Photo: Federico Parra/Agence France-Presse/Getty Images 【メキシコ市】ベネズエラで強権体制を築いてきたニコラス・マドゥロ大統領は、5000万ドル(約78億円)の懸賞金がかけられ、2020年に麻薬テロの罪で起訴されたが、これまで「アンタッチャブル(手出しできない存在)」と見られてきた。 米国は3日午前、ベネズエラに対 ...

ベネズエラの同盟諸国、米の軍事作戦を非難-アルゼンチンなどは歓迎

ブルームバーグ 4日 00:14

米国が軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、ニューヨークに移送したことについて、ベネズエラの同盟国や友好関係にある諸国は3日、ソーシャルメディアへの投稿で米国を非難した。ベネズエラの混乱は近隣諸国への移民流入などを通じ、地域全体に深刻な影響を与える恐れがある。 ロシア外務省は声明で、米国の行動は「深い懸念と非難」を呼ぶものだとコメント。ブラジルのルラ大統領は、「この行動は中南米およびカリブ ...

ドイツの都市と郊外に広がる自転車専用道路網 サンチェス

週刊エコノミスト 4日 00:00

自転車利用者にとっては魅力的な環境作りだが……(ドイツ・デュッセルドルフ)(筆者撮影) デュッセルドルフ市などドイツの複数の都市が自転車交通の促進に力を入れ、市内と郊外を結ぶ自転車専用道路網を拡張中だ。市内に流入する自家用車の数を物理的に減らし、環境保護、健康増進、そして都市の持続可能性の観点から、より環境負荷の低いものへと誘導することは、現代都市の使命といえるだろう。 特に、安全な自転車インフラ ...

モロッコZ世代がデモ活動で求めた教育・医療の改善は未解決 鈴木優香

週刊エコノミスト 4日 00:00

GenZ212のデモ(モロッコ・ラバトで2025年10月3日)(ABACA=共同) モロッコでは2025年9月末、全国規模でZ世代の若者を中心とした社会改革を求める抗議活動が起こった。「GenZ212」と名乗るグループが主導し、教育・医療制度の改善などを掲げ政府に抗議した。デモは一部地域で一時的に治安部隊との衝突を伴いながら激化。SNSを通じたGenZ212の動きが治安当局の対応速度を凌駕(りょう ...

米司法長官、マドゥロ大統領夫妻の起訴を発表

ウォール・ストリート・ジャーナル 3日 23:45

パム・ボンディ米司法長官は3日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏がニューヨーク州南部地区で起訴されたと明らかにした。 ボンディ氏はX(旧ツイッター)への投稿でマドゥロ夫妻について、「間もなく米国の法廷という米国の地で、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」と述べた。

米特殊作戦部隊がマドゥロ氏の拘束を主導

ウォール・ストリート・ジャーナル 3日 22:45

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した米国の作戦は、陸軍のエリート部隊であるデルタフォースと、ナイトストーカーズとして知られる第160特殊作戦航空連隊によって実行されたと、米国の現職および元当局者が明らかにした。 デルタフォースは、「高価値目標」の拘束または排除を任務とする秘密の特殊作戦部隊だ。ナイトストーカーズは、2011年にウサマ・ビンラディン氏を殺害する秘密任務のため、海軍特殊部隊S ...

ベネズエラ石油施設に被害なし、米の攻撃後も通常稼働=関係筋

ロイター 3日 21:53

写真はベネズエラの国営石油会社PDVSAのロゴ。カラカスで昨年5月撮影 Reuters/Leonardo Fernandez Viloria [3日 ロイター] - ベネズエラ国営石油会社PDVSAの石油生産・精製施設は3日も通常通り稼働しており、米国が未明に実施した攻撃による被害はなかったと、同社の業務に詳しい関係筋2人が明らかにした。 トランプ米大統領は3日、「ベネズエラとその指導者であるニコ ...

ベネズエラ大統領夫妻をニューヨークで起訴-ボンディ米司法長官

ブルームバーグ 3日 21:45

ボンディ米司法長官は3日、X(旧ツイッター)に「マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏が、ニューヨーク州南部地区で起訴された」と投稿Bloomberg Terminalした。 「マドゥロ氏は、麻薬テロの共謀、コカイン密輸の共謀、機関銃および破壊装置の所持、ならびに米国に対する機関銃および破壊装置所持の共謀の罪で起訴された」と記した。 原題:Maduro, Wife Charged in New ...

ベネズエラへの米軍事行動で分かっていること

ウォール・ストリート・ジャーナル 3日 20:48

米国による攻撃後、首都カラカスを巡回するベネズエラ軍(3日) Photo: Miguel Gutierrez/EPA/Shutterstock ・米国が3日未明、軍と法執行機関による作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束し、国外に移送したと、トランプ米大統領が明らかにした。 ・米国は何カ月も前から、ベネズエラ沖でのタンカー拿捕(だほ)や、麻薬を密輸しているとされる船舶への空爆、中央情 ...