トランプ氏の関税一時停止で市場心理が急回復、ビットコイン10万ドル回復が再浮上

コインテレグラフ 10日 07:57

米国のドナルド・トランプ大統領が、対抗措置を取らない国に対する関税を一時停止すると発表したことを受け、ビットコイン(BTC)は急反発した。これにより強気の勢いが再燃し、10万ドル到達への期待が高まっている。 4月9日、BTC/USDは約9%上昇し、週初の下落分の大半を回復して83,000ドルを再テストした。これにより、2024年12月から日足チャート上で形成されていた「フォーリングウェッジ(下降ウ ...

米関税で群馬県が対策会議 自動車関連など18団体参加

東京新聞 10日 07:57

米政権の関税措置を受けて開かれた第1回の対策会議=群馬県庁で 米トランプ政権の追加関税措置を受け、群馬県は9日、自動車関連の支援機関や金融機関など18団体が参加する対策会議を立ち上げ、県庁で第1回会議を開いた。6月をめどに必要な支援策をまとめる方針。 会議にはオンラインを含め33人が出席。冒頭で県産業経済部の板野浩二部長が「県として情報収集に力を入れているが、不透明な状況になっている。短期的には金 ...

米国との「優先交渉」は得か損か…「代行政府が軽率な約束してはならない」

韓国 : ハンギョレ 10日 07:53

米国の相互関税が発効した9日、京畿道の平沢港にコンテナが積んである/聯合ニュース ホワイトハウスが日本と韓国を関税交渉の優先対象としたことで、韓国政府の対応基調が試されている。専門家は、米国の意図を把握して効果的に対応するにしても、大統領権限代行体制が経済に長期的に深刻な影響を及ぼしうる合意をしてはならない、との立場を表明している。 ホワイトハウス国家経済会議のケビン・ハセット委員長は8日(現地時 ...

日本株は大幅高へ、米が相互関税を一時停止−半導体中心に幅広く買い

ブルームバーグ 10日 07:52

... イント上昇 野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト 関税の猶予を背景に全面高となるだろう特に半導体関連や情報通信株が買われるただ、ボラティリティー指数(VIX)は高止まり、金や債券利回りは上昇、市場には警戒感が残っている猶予期間を過ぎれば関税は適用されるため「休戦状態」に過ぎない中国への関税は問題が深刻化している背景 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ FOMC ...

債券下落へ、リスクオフ和らぎ先物が夜間大幅安−5年入札警戒も重し

ブルームバーグ 10日 07:50

... が予想される。トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域に対する相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表し、先物が夜間取引で大幅安となった流れを引き継ぐ。この日の5年国債入札に対する警戒感も相場の重しになりそうだ。 三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、債券相場は米関税政策の延期でリスクオフが後退し、軟調な展開とみている。5年国債入札については ...

今日の株式見通し=急反発、米相互関税の一部停止を好感

ロイター 10日 07:48

... れる。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は18.7%高と大幅上昇しており、国内の関連株の追い風になりそうだ。ドル/円は147円台と前日より円安で推移している。 米相互関税では、一律10%の基本関税などは維持される。中国に対しては追加関税を125%に引き上げ、即時発効すると表明した。今後の個別交渉の行方や米中貿易摩擦への警戒感がくすぶる中で「不確実性がさらに縮小しないと、3万5000円から上は重く ...

【政界地獄耳】米が国民に届かないことにも目をつぶ…

日刊スポーツ 10日 07:46

★かつては「消費税は25%ぐらいにするのが望ましい」と言っていた立憲民主党幹事長・小川淳也までが8日の会見でトランプ関税について「(補正予算の)必要性が出てくる可能性は濃厚。影響が具体的にどう出てくるかの検証、これは政府も進めていると思いますが、当方でも対策本部での議論を通じてクリアしていきたい。財政出動も含めて幅広く懐深く構える、ある種の危機管理の局面であるという認識」。消費税減税を「元々(消費 ...

NYダウ急騰、2962ドル高 上乗せ関税停止で上げ幅最大―円安加速、一時148円台

時事通信 10日 07:46

... ルで終了。上げ幅は過去最大となり、終値で4万ドル台を回復した。 「トランプ関税」関連ニュースをもっと見る ハイテク株中心のナスダック総合指数は1857.06ポイント高の1万7124.97で引けた。 米政権はこの日、相互関税の第2弾を発動し、中国に適用する税率を104%に引き上げた。これに反発した中国が報復措置を打ち出し、双方が関税をかけ合う貿易戦争の激化で世界経済が景気後退に陥るとの懸念が拡大。取 ...

米上院、駐カナダ大使人事承認 元下院議員のホークストラ氏

ロイター 10日 07:41

... は9日、トランプ大統領が駐カナダ大使にピート・ホークストラ氏を指名した人事を賛成多数で承認した。ホークストラ氏は元共和党下院議員で、駐オランダ大使を務めた経験もある。米国とカナダの関係は、トランプ氏の関税政策や「カナダ併合」発言などを巡って、近年にないほど緊迫している。トランプ氏は繰り返し、カナダは米国の51番目の州になるべきと口にしてきた。この問題についてホークストラ氏は、3月に開催された上院外 ...

相互関税の一部90日間停止 米発動直後、一律10%継続

山陽新聞 10日 07:40

... ランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。 相互関税の上乗せ措置は9日未明に ...

円は147円台後半、米相互関税が一時停止−米中対立はドルの重し

ブルームバーグ 10日 07:40

... 移。トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域の相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明し、リスク回避の円買いが巻き戻された。一方、米中の関税応酬はドルの重しとなっている。 関連記事:トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米相互関税の一部停止は予想されたことだとした上で、「中国との問題が大 ...

“トランプ関税"一部停止を受け英メディア「減税を撤回したトラス元首相を彷彿とさせる」「米中のチキンレースの様相」

日本テレビ 10日 07:40

... ンプ大統領が、これまでに発表していた「相互関税」をめぐり、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表したことを受けて、イギリスメディアは、9日、「減税政策を撤回したトラス元首相を彷彿とさせる」などと報じました。 トランプ大統領は9日、これまでに発表した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、関税措置を90日間停止し、この期間の税率を ...

米の一部関税90日間停止、カナダ・メキシコ関税は対象外=当局者

ロイター 10日 07:35

... ウス当局者は、トランプ大統領が9日発表した一部関税の90日間停止措置について、メキシコとカナダからの輸入品には適用されないと明らかにした。メキシコ、カナダからの輸入品のうち、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の対象外の製品に対する25%の関税と、エネルギーとカリに対する10%の関税は引き続き有効だと説明した。USMCAの対象となっている輸入品の大部分は米国の広範な関税措置から除外されている。

今日の株価材料(新聞など、10日)セブン&アイ、今期2年ぶり営業増益へ

日本経済新聞 10日 07:32

▽セブン&アイ(3382)、電子看板で広告料・レジ横拡充 今期営業益は2年ぶり増加見込む(日経) ▽セブン&アイ(3382)が自社株買い 最大6000億円、26年2月まで(日経電子版) ▽ABCマート(2670)、今期純利益微増、関税影響織り込まず(日経) ▽サイゼリヤ(7581)、今期営業益11億円に下方修正 客数増もコメ高騰で(日経) ▽ベル24HD(6183)、前期純利益6%増(日経)

NY株ハイライト 関税一時停止「希望の光」ひとときの安堵

日本経済新聞 10日 07:31

【NQNニューヨーク=川上純平】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2962ドル高と過去最大の上げ幅を記録し4万0608ドルで終えた。トランプ米大統領が同日に発動したばかりの相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると発表したためだ。巨額のマネーが動いた7日の「フェイク(偽)ニュース」が現実になり、投資家のリスク回避姿勢が大きく和らいだ。 「待ち望んだニュースだ」「希望の光だ」。トラ.. ...

トランプ関税でドルが急落…その理由は「信頼感の危機」

BUSINESS INSIDER 10日 07:30

... 4月3日、米ドル指数は市場前取り引きで2.16%下落し、10月以来の最低水準に達した。これは、4月2日のアメリカによる一連の関税に関する発表を受けたもので、アメリカの経済成長がリスクにさらされているという恐怖を増大させた。 トランプ大統領、日本を含む貿易相手国に対する相互関税を発表…基本税率は10% | Business Insider Japan 「劇的かつ自然な動きを考えると、米ドルは広範囲 ...

米ニューヨーク証券市場、関税猶予で記録的な急反発…ナスダック、12%暴騰

韓国 : 中央日報 10日 07:30

... 指数は前取引日より474.13ポイント(9.52%)急騰した5456.90で、技術株中心のナスダック指数は前取引日より1857.06ポイント(12.16%)暴騰した1万7124.97で取り引きを終えた。 トランプ大統領は同日、国別相互関税が始まってから13時間余りで、中国に対する関税は125%に引き上げ、中国を除いた他の国には国別相互関税を90日間猶予し、10%の基本関税のみ課すると明らかにした。

NY円、円高進行後に急落

デイリースポーツ 10日 07:30

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

月間倒産件数の連続増加記録は戦後最長を更新中! 帝国データバンクが集計

共同通信 10日 07:30

... た。 集計期間は2024年4月1日〜2025年3月31日。 帝国データバンクでは、今後の倒産動向に影響する主なリスク要因として、?不確実性が増す米国経済の減速懸念、?米トランプ政権による25%の自動車関税、?物価と賃金の好循環の“未実現"、?日銀による追加利上げ後の借入金利の上昇、?地銀再編に伴う融資先選別の動きなどを指摘。2025年度は、政策的な後押しもあり企業の「事業再構築」が進み、一定の「新 ...

NY円が円高進行後に急落、トランプ氏の「相互関税」上乗せ停止投稿でドル買いが加速

産経新聞 10日 07:30

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

トランプ関税でアメリカもパニック。影響を受けまくりな「あのメーカー」「あの製品」まとめ

GIZMODO JAPAN 10日 07:30

... い、発生Image: Apple 関税発表後、ロイターがiPhone 16の値上げリスクを報道。アメリカでの価格が30%から40%上昇する可能性あり。発表された関税率を加味すると、昨年発表されたiPhone 16は350ドルほど値上がりし1,142ドルに。最高位機種のiPhone 16 Pro Maxは700ドルほど上がって2,300ドルになると予想されています。 関税発表後の週末には、Apple ...

中国政府が米国への旅行や留学に注意喚起 「米中の経済関係悪化」をリスク要因に挙げる

産経新聞 10日 07:29

... あった。 教育省は発表で、注意喚起について「米オハイオ州で中国に関して否定的な条項を含む高等教育法案が可決された」ことを理由に挙げた。関連地域への留学に関して警戒を促している。 中国政府は9日夜、トランプ米政権が発動した「相互関税」への報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すことや、米国の6社を国家主権を守るために「信頼できない企業リスト」に加えるといった措置を一斉に発表した。

NY円、円高進行後に急落 トランプ氏投稿でドル買い

中日新聞 10日 07:28

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

NY円、円高進行後に急落 トランプ氏投稿でドル買い

47NEWS : 共同通信 10日 07:28

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

トランプ氏、相互関税を賦課した日「企業よ、米国に来い…関税はゼロだ」

韓国 : 中央日報 10日 07:26

... カ国に税率を差別適用する「相互関税」の賦課を始めた。 就任以降、鉄鋼・アルミニウム・自動車などに25%の品目別関税を導入したトランプ大統領は、5日から全世界ほぼすべての交易相手国に10%の基本関税(普遍関税)を賦課したことに続き、この日から米国の主要貿易相手国に対しては基本関税率(10%)以上の相互関税を基本関税に代えた。 中国の「応戦関税」に直面した米国が対中国相互関税率を当初決めた34%から8 ...

米10年国債入札、足元の逆風にかかわらず順調な結果で需要確認

ロイター 10日 07:24

... (2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米財務省が9日実施した新発10年国債入札(390億ドル)は順調な結果に終わった。足元では、トランプ政権の関税政策による中国などとの貿易戦争激化懸念で金融市場が動揺し、本来安全とされる米国債にまで売りが広がっていたが、今回の入札ではしっかりした需要があることが確認された。最高落札利回りは4.435%と、入 ...

欧州株式が反落 アストラゼネカ大幅下落

産経新聞 10日 07:20

9日の欧州株式市場は反落した。ロンドンFT100種株価指数の終値は前日比231・05ポイント安の7679・48。フランクフルトのDAX指数は609・38ポイント安の1万9670・88。 トランプ米大統領が医薬品への大規模な関税を近く発表すると明らかにしたことでFT、DAXともヘルスケア株が売られ、相場を押し下げた。 医薬品のアストラゼネカが大幅下落。電力のエーオンは買われた。(共同)

ドイツ連立政権交渉が合意 メルツ氏が新首相に選出へ

TBSテレビ 10日 07:19

... 見通しです。 ドイツでは、今年2月の総選挙でメルツ氏が率いる保守政党「キリスト教民主・社会同盟」が勝利し、第3勢力になったショルツ首相の中道左派政党と連立交渉を続けてきました。 トランプ政権による相互関税や、ウクライナ侵攻への対応が迫られる中、早期での新政権誕生を目指していましたが、9日に連立交渉が合意したということです。 難民の受け入れを一部制限するなど移民政策を厳格化することや、国防費の増額な ...

トランプ大統領「報復した中国だけ関税125%に上げ残りの国は90日間猶予」

韓国 : 中央日報 10日 07:13

... 基本関税10%のみが適用される。 中国は2日、トランプ大統領が34%の相互関税を課すとそれに相応する水準の報復関税34%を10日から施行すると明らかにした。これに対しトランプ大統領が50%の再報復関税を含む84%の相互関税を課す大統領令に署名すると、中国は再び10日午後12時1分から米国製輸入品に50%の関税を追加した合計84%の関税を課すと対抗した。さらにトランプ大統領が9日に125%の対中関税 ...

セブン「単独路線」視界不良 業績不振、株主総会波乱含み

時事通信 10日 07:10

... 社外取締役の社長昇格に株主の米投資ファンドが反対の声を上げており、波乱含みだ。 「われわれは難しい状況でもしっかりと成長できる」。デイカス氏は9日の記者会見で、収益回復に自信を示した。トランプ米政権の関税政策などで景気に暗雲が漂う中でも、「他社よりも自社の商品が良いとしっかり示していく」と胸を張ってみせた。 しかし、言葉とは裏腹に業績回復の行方は不透明だ。稼ぎ頭だった海外コンビニ事業は物価高で主要 ...

トランプ氏、「経済的合理性」に向かう−ECBビルロワドガロー氏

ブルームバーグ 10日 07:08

... 6カ国と欧州連合(EU)に対する相互関税の上乗せ分が発動されたことを受け、市場が混乱し、リセッション(景気後退)懸念が拡大。ただ、ホワイトハウスは発動から約13時間後に数十カ国・地域に対する一部関税を90日間停止すると発表した。この方針転換をきっかけに株価は反発。トランプ氏は企業経営者や投資家から方針撤回を求める大きな圧力を受けていた。 関連記事:トランプ氏、相互関税は総じて90日間停止−中国は1 ...

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... た。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)・半導体など先端技術の協力について「日本に約束を守らせる」と強調。中国とのデカップリング(分断)を求めてくる可能性もある。 大豆市場の非関税障壁を巡って欧州連合(EU)当局と粘り強く協議した経験も紹介。「ほとんどの場合、決断が必要なだけだ」と指摘し、タフネゴシエーターの顔を見せた。 日本とは浅からぬ縁がある。長男ゴードンさん夫妻が日本 ...

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... た。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)・半導体など先端技術の協力について「日本に約束を守らせる」と強調。中国とのデカップリング(分断)を求めてくる可能性もある。 大豆市場の非関税障壁を巡って欧州連合(EU)当局と粘り強く協議した経験も紹介。「ほとんどの場合、決断が必要なだけだ」と指摘し、タフネゴシエーターの顔を見せた。 日本とは浅からぬ縁がある。長男ゴードンさん夫妻が日本 ...

夫婦別姓、共同歩調見通せず 立民、柔軟姿勢で成就図るも

時事通信 10日 07:07

... 前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」(関係者)と悲観的な声が漏れる。 立民にとっては、与野党の関心がトランプ米政権の関税措置に移っていることも気がかりだ。立民幹部は「審議入りさせることが大事だ」と語るが、自民党ワーキングチームの一人は「関税への対応一色だ。審議する政治状況ではない」と述べ、結論先送りを口にした。 #選択的夫婦別姓制度 #辻元清美 #古川元久 #玉木雄一郎 政 ...

中南米金融市場=株式・通貨ともに上昇、米相互関税一部停止で

ロイター 10日 07:05

... 南米金融市場は株式と通貨が一時の下げから急反発した。トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の一部について90日間停止すると発表したことを受け、同氏の貿易政策による経済への影響を巡る懸念が後退した。トランプ氏は9日、相互関税の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一方、中国に対する追加関税は104%から125%にさらに引き上げた。 もっと見る MSCIの中南米通貨指数(.M ...

中国「とことん戦う」政権の威信かけ対決姿勢 強気支える自信と読み

朝日新聞 10日 07:00

米国の中国に対する追加関税の経緯 [PR] トランプ米政権が世界各国に課した「相互関税」に対し、米国と双璧をなす大国・中国は一歩も引かない姿勢を示し、報復措置を繰り出している。習近平(シーチンピン)指導部は、国内に向けては毅然(きぜん)とした対米姿勢で団結を呼びかけつつ、国際社会では米国の信用低下に乗じて影響力の強化を狙う。 「中国は事を起こそうとはしないが、事を恐れもしない」「脅しは中国とつきあ ...

「日本は豊かな国にしては労働力が安い」 米エコノミストが日本復活を信じてやまない3つの評価ポイント

dot. 10日 07:00

トランプ関税の影響で、東京株式市場が乱高下している。それでも米国のエコノミストのノア・スミス氏は、「日本経済は底力があり復活できる」と自信を見せる。復活のカギを握るとしているスミ… 続きを読む トランプ関税 株価 ウィーブ

欧州自動車メーカー「大リストラの嵐」の深層。30年代に向けた起死回生の方法とは

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... のです」 ■中国EV対策の関税にBMWが提訴 欧州市場に進攻を開始した中国のデフレEVに脅威を感じたのか、欧州委員会は昨年10月、すでに発動中の10%に加え、最大35.3%の関税上乗せ処置を取った。BYDなどの中国メーカーは今年1月に欧州委員会を提訴した。 しかし、驚いたのはBMWと米テスラが中国勢に続き欧州委員会を提訴したことだ。国沢氏が苦笑しながら言う。 「このEUの関税は中国で生産した輸入E ...

《連載:トランプ関税24%ショック》(上) 輸出業者、知恵絞る 茨城県内「チャンス」「厳しく」

茨城新聞 10日 07:00

... 語る。 すでに米国の営業代理人と契約。ホームセンターなどとの交渉を進めているが、価格設定が厳しいため「関税の上乗せは影響しそうだ」とみる。関税政策を受け、現地の代理人からは「価格を安くできるか」と相談を受けたという。 同社は事業の縮小や撤退は考えていないとし「インフレで米国メーカーも値上げとなれば、関税は関係なくなる」と見据える。 米国への輸出準備を約2年前から進めてきた「森島酒造」(同県日立市) ...

アメリカの工作機械産業が1980年代〜90年代にかけて衰退してしまった理由とは?関税は問題解決に役立つのか?

GIGAZINE 10日 07:00

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月8日に、中国に対する追加関税をこれまでの20%に84%上乗せし、合計104%に引き上げると発表しました。世界各国に対する関税の引き上げはアメリカの貿易赤字を解消すると共に、衰退した国内の製造業を活性化することが目的とされています。そんな中、アメリカのシンクタンク・ランド研究所が1994年に発表した「アメリカの工作機械産業の衰退と回復の見通し」に関す ...

訂正 〔マーケットアイ〕株式:日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感

ロイター 10日 06:59

[東京 10日 ロイター] - <06:55> 日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で3210円高の3万5040円へと大幅に上昇した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことが好感された。米主要株価指数は軒並み大幅高となり、ダウ工業株30種は7.8%高、S&P500は9.5%高、ナスダ ...

トランプ氏、相互関税を一部停止 中国は引き上げ

AFPBB News 10日 06:59

... 領は9日、突然の方向転換を行い、相互関税の一部について90日間の一時停止を発表した。一方で中国に対してはさら関税を引き上げる。この発表を受けて、米国の株価は急騰した。 米国が前日に発効した相互関税を「90日間停止することを承認した」とトランプ氏はSNSに投稿し、75か国以上が交渉を求めたためにこの決定を下したと説明した。 先週発効したすべての国に対する10%の一律関税は維持される。 トランプ氏は今 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル147円半ば、相互関税の一時停止で急上昇 半年ぶり安値更新後

ロイター 10日 06:58

[東京 10日 ロイター] - <06:55> ドル147円半ば、相互関税の一時停止で急上昇 半年ぶり安値更新後ドルはアジア時間朝方の取引で147円半ばと、前日日中から大幅にドル高/円安で推移している。ドルは前日、米政権の関税政策を巡る懸念から一時143.99円と、昨年10月2日以来半年ぶりの安値に下落したが、相互関税の上乗せ分の90日間停止が発表されると、148.26円まで急上昇。1日の値幅は4 ...

NY円一時143円99銭 半年ぶり円高ドル安水準もドルが買い戻される

産経新聞 10日 06:57

... ーヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=143円99銭と昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。 トランプ米政権の関税政策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。その後、トランプ大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、ドルが買い戻された。 午後 ...

中国、貿易戦争激化の中で米国旅行自制命令…「訪問は慎重に」勧告

韓国 : 中央日報 10日 06:56

... 米中経済貿易関係の悪化と米国内の安保状況を旅行危険警報発令の根拠に挙げた。 米国のドナルド・トランプ大統領が中国に追加104%の「関税爆弾」賦課に出ると、中国もこの日直ちに「全方向比例対応報復措置」を発表した。現地時間10日午後12時1分から米国産の輸入商品に対する追加関税率を34%から84%に引き上げて、米国企業に対する大量制裁も断行した。 一方、中国教育部は留学生に米国オハイオ州に対する安全危 ...

NY株、過去最大の上げ幅

デイリースポーツ 10日 06:54

... 上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明に発動したばか ...

NY株、過去最大の上げ幅 トランプ氏関税停止で急騰

中日新聞 10日 06:54

... 去最大で上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明...

「ナバロ氏はレンガ袋より愚かだ」…「マスク氏は自動車組み立て屋」

韓国 : 中央日報 10日 06:53

... バロが多数の著書で自身の関税理論などを後押しするために引用した専門家であり、2019年に仮想人物であることが明らかになり物議をかもしたことがある。 2人の主要人物間の舌戦は、関税に対する見解の隔たりから始まった。5日、マスク氏はイタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相との電話会談で「米国と欧州が無関税に合意しなければならない」と主張した。すると翌日、ナバロ氏は「マスク氏は(相互関税を)理解していない ...

駐日米大使にグラス氏承認 上院 実業家出身で対中強硬姿勢

世界日報 10日 06:53

... 担(思いやり予算)の増加をめぐり、日本への圧力を高める考えを示している。中国に対する厳しい姿勢でも知られており、経済面での対中依存度の抑制を日本に迫る可能性がある。 グラス氏は先月中旬の承認公聴会で、関税や対日貿易赤字削減について、「厳しい交渉を行う」と強調。軍拡を進める中国に対抗するための米軍の負担が増しているとした上で、思いやり予算の引き上げを、日本側と「間違いなく」話し合うとも述べた。また、 ...

NY円相場、一時1ドル=148円台…「相互関税」90日間停止発表後1時間程度で3円以上円安に

読売新聞 10日 06:52

小林泰裕 米ドル札の束=ロイター 9日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=148円台に急落した。トランプ米大統領が9日、相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを受け、1時間程度の間に3円以上、円安が進行した。(ニューヨーク支局 小林泰裕) 関連記事 国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず10万円求める声も

英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは“日本のような国"だ」

COURRiER Japon 10日 06:50

... によって差はあるものの)それを実践している。 このオンショアの方針を貫くため、日本は1970〜90年代にかけて必要とあれば輸入品に関税を課し、積極的に保護主義をとった。上場企業間で株式を持ち合い、競合する外国企業をサプライチェーンから事実上締め出す慣行を敷くなど、その非関税障壁は多岐にわたった。 だが、そうした状況は飛躍的に改善されている。米通商代表部は2001年版「外国貿易障壁報告書」で、60ペ ...

NY円相場、反落 1ドル=147円70〜80銭 相互関税の一部停止で

日本経済新聞 10日 06:50

... 国を除く複数の国・地域を対象に相互関税の一部を「90日間停止する」と発表した。米株式相場が急伸し、低リスク通貨とされる円の売りが広がった。 トランプ大統領は自身のSNSで9日、一部の国に対して相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したと発表した。その間の関税率は10%となる。一方、報復関税を上乗せした中国に対しては関税を125%に引き上げると表明した。 トランプ政権が関税政策において強硬姿勢を緩和す ...

NYダウ急反発 4万ドル台回復、上げ幅は2900ドル超で過去最大

日本テレビ 10日 06:50

... えました。 4万ドル台を回復したほか、終値としては過去最大の上げ幅を記録したということです。 トランプ政権が発動した第2弾の「相互関税」をめぐり、9日の取引開始直後は一時300ドル以上下落しました。 しかし、その後トランプ大統領が、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、ダウ平均株価は一時3100ドル以上値を上げました。 これを ...

デルタ航空、4〜6月減収も 関税懸念で通期見通しは撤回

日本経済新聞 10日 06:50

... ューヨーク=弓真名】米デルタ航空は9日、国内旅行の需要の鈍化をうけて2025年4〜6月期が減収になる可能性を示した。また米政権の関税施策の影響で経済の先行きに不透明感が高まっているとして通期の業績見通しも撤回した。 デルタは9日、25年4〜6月期の売上高増加率が「2%減〜2%増」の範囲内になると予想し、減収の可能性を示した。12月期通期については、利益は黒字は見込んでいるものの、関税発動に伴...

景気後退は回避されると言える4つの理由。パニックに陥る必要はない、ウェルズ・ファーゴ最新予測

BUSINESS INSIDER 10日 06:45

第二次トランプ政権の予測不能な関税政策に直面し、市場関係者の混乱と値動きの劇的な変動が続く。Bet_Noire/Getty, Jim Lin/Getty, SusanWoodImages/Getty, Tyler Le/Business Insider 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)のストラテジストチームは4月8日、第二次トランプ政権の関税政策に端を発する市場の混乱に対して懸 ...

米国の景気後退確率、依然45% ゴールドマンが警告

CNN.co.jp 10日 06:45

... 米大統領が同日、一部の国・地域に対する相互関税を90日間停止すると発表したが、ゴールドマンは米国が景気後退の重大なリスクになお直面しているとみている。 ゴールドマンは同日午後に顧客に送ったメモで、2025年の米経済成長見通しを0.5%、今後1年間で景気後退に陥る可能性を45%とした。 トランプ氏が相互関税の一時停止を発表する前、ゴールドマンは発動された新たな関税のために米国の景気が後退する可能性が ...

トランプ氏、韓国大統領権限代行との電話会談時に金正恩氏に言及…「非核化共助」の言葉に「もちろんだ」

韓国 : 中央日報 10日 06:40

... 00億ドル(約1兆4800億円)出すべきだと圧迫してきた。2025年基準で韓国が負担している防衛費は1兆4028億ウォンだ。 トランプは貿易不均衡問題を指摘しながらも「貿易・関税とは関連ない事項も協議していく」と明らかにした。関税賦課は通商・外交・安保を合わせる「パッケージディール」のための交渉手段だったという内心が表れた格好だ。韓国が「同盟防衛」を、米国が防衛費まで連係した「貿易赤字」にそれぞれ ...

トランプ関税、90日間猶予もiPhoneへの懸念強まる--「中国だけ例外、125%に引き上げ」で

CNET Japan 10日 06:39

... Appleは生産の一部をインドやベトナムへ移し始めているが、今回はその両国への関税(インド26%、ベトナム46%)が見送られた。輸入品には従来どおり10%の基本関税が残る。 関税分がすべて価格に転嫁されるわけではないものの、大幅な値上げは避けがたい。需要が急減すれば、Appleが利益を削って価格を抑える可能性もある。 もし関税分がそのまま価格に転嫁されれば、中国製 iPhone は最大125%の値 ...

?関税・防衛費?黒字?造船・LNG…韓国、対米交渉の下絵出てきた

韓国 : 中央日報 10日 06:37

... 超大型プロジェクトで、大統領不在の状況で意思決定が容易でなかったためだ。だがベッセント米財務長官の「アラスカ開発議論が韓日関税交渉で代案になるだろう」という発言まで出ており、急速に検討が進むものと予想される。 ただ防衛費引き上げなど米国の要求を最大限防御するためには市場開放や非関税障壁解消などのプレゼントを出さなくてはならないが、各官庁間の利害関係は異なる。西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ ...

NY市場サマリー(9日)米国株急反発、ドルが対円・スイスフランで上昇、10年債利回り上げ幅縮小

ロイター 10日 06:36

... ランプ大統領は9日、相互関税の第2弾を発動した。貿易赤字が大きい約60カ国・ 地域からの輸入品に対し、個別の追加関税を課す措置で、既に発動した一律10%の基本税率と合わせ、今回で完全適用となる。相互関税への報復措置を打ち出した中国には計1 04%の追加関税賦課。これに対し、中国は米国からの輸入品に課す追加関税の税率を10日から84%に引き上げると発表した。経済大国の米中が報復関税をかけ合う中、貿易 ...

国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず10万円求める声も

読売新聞 10日 06:35

自民、公明両党は9日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は2025年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。 自民党と公明党 複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民の森山幹事長が8日夜、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めた。自民の小野寺政調会長と公明の岡本政調会長 ...

米国、韓国25%など相互関税発効…中国には104%

韓国 : ハンギョレ 10日 06:34

... 相互関税が9日(現地時間)、実際に施行された。すべての韓国産製品に関税25%が課せられるなど、主要貿易相手国に最大50%の関税が適用される。 米政府は同日0時1分(韓国時間9日午後1時1分)から、韓国をはじめ57カ国に最低11%から最高50%の国家別相互関税を賦課し始めた。特に中国産輸入品に対する関税は相互関税、追加関税など従来の関税などが全て合算され104%に達した。 トランプ大統領は、この関税 ...

トランプ大統領の「ワンストップショッピング」、韓国の防衛費など4分野に注目

韓国 : ハンギョレ 10日 06:33

ドナルド・トランプ米大統領が2日(現地時間)、米ワシントンD.C.ホワイトハウスのローズガーデンで関税に関する演説を行っている/ロイター・聯合ニュース 「関税戦争」前夜の8日夜、ハン・ドクス大統領権限代行首相と電話会談を行ったドナルド・トランプ米大統領の構想は、相互関税を武器に在韓米軍防衛費分担金の増額とアラスカガス管への投資、米国産液化天然ガス(LNG)の輸入、造船業への投資の拡大に向け、圧力を ...

シカゴ日本株先物概況・9日

日本経済新聞 10日 06:32

9日の日経平均先物は上昇した。6月物は前日比2615円高の3万4860円で終えた。この日はトランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表したことで米株式相場が急反発し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

内閣支持率過去最低に…求められる物価高対策は減税か給付か【世論調査解説】

TBSテレビ 10日 06:30

石破内閣の支持率が先月調査から7.8%と急落し、総理就任後、過去最低の30.6%となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24%の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上が ...

全国のテレワーク利用率は13%、東京圏では21%〜慶應大が調査結果を公表

INTERNET Watch 10日 06:30

... による効果を実感する人が増えている様子がうかがえる。 生成AI利用者の仕事効率の変化。出典は第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査(速報)。 同調査では、テレワーク利用率について産業別・職業別など詳細な調査・分析を行っているほか、日本の政策への賛否、大統領就任前のドナルド・トランプ氏のほか中国やロシアへの認識、国際間の企業買収や関税などの国際関係に関する意識などについても調査を行っている。

トランプ氏「USスチールが日本に渡るのは望まず」、買収反対示唆

ロイター 10日 06:29

... 政権の最近の行動と矛盾しているように見える。この発言を受けて、時間外取引でUSスチールの株価は一時14%下落したが、その後やや値を戻した。トランプ米大統領は10日、鉄鋼大手USスチールが自身が打ち出す関税措置から恩恵を受けるとして、日本製鉄による買収の必要性に懐疑的な考えを示した。2024年4月、日鉄本社で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)日鉄によるUSスチール買収を巡っては、バイ ...

トランプ米大統領、一部関税を一時停止 中国には追加引き上げ

コインテレグラフ 10日 06:28

ドナルド・トランプ米大統領は、報復関税の一時停止を90日間実施し、対抗関税を課さない国に対しては関税率を10%に引き下げた。 一方、中国が米国に対して報復関税を実施していることを理由に、中国に対する報復関税率を125%に引き上げる方針も明らかにした。トランプ大統領は4月9日のトゥルース・ソーシャルの投稿で次のように述べた。 「いずれ、できれば近い将来、中国は米国や他国を食い物にする時代はもう持続不 ...

財務省・金融庁と日銀がトランプ政権の関税措置受け緊急の三者会合…2024年8月6日以来 「グローバルな金融システムの安定・維持に万全期す」

FNN : フジテレビ 10日 06:26

政府と日銀が緊急の三者会合です。 財務省、金融庁、日銀の三者による会合は9日夕方に行われました。 アメリカのトランプ政権による関税措置について「世界各国の経済に大きな悪影響を与えうる」とした上で、「グローバルな金融システムの安定・維持に万全を期す」ことを確認したとしています。 財務省・三村財務官: 市場動向、取引の状況等、高い緊張感を持って注視をしながら、関係省庁の皆さま方とも連携して適切な対応を ...

トランプ大統領 米に報復していない国に「相互関税」90日間停止、税率10%に 対中関税は125%に引き上げ

日本テレビ 10日 06:25

アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表しました。一方で、中国への関税を125%に引き上げると表明しました。 トランプ大統領は9日、SNSに投稿し9日から全面的に発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明し ...

ニューヨークダウの上げ幅が一時3100ドル超…トランプ大統領の追加関税90日間停止発表受け 円相場は一時1ドル148円台に下落

FNN : フジテレビ 10日 06:23

... ランプ大統領の発表を受け、アメリカの株式市場は大幅に上昇し、ダウ平均株価の上げ幅は前日と比べて一時3100ドルを超えました。 9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、トランプ大統領が追加の関税措置を90日間停止すると発表したことを好感して買い注文が広がり、前日の終値からの上げ幅は一時3100ドルを超えました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い4万608ドル45セントで、過去 ...

米政権、相互関税を90日間停止 対中関税は125%に引き上げ

CNN.co.jp 10日 06:20

... 同日午前0時に発動したばかりのほぼ全ての国・地域に対する相互関税を90日間停止すると発表した。ただし、中国に対する追加関税は125%に引き上げるとし、米中で繰り広げられている関税合戦をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏によると、いずれの措置も即時発行する。すでに発動されている米国への全輸入品に対する一律10%の関税は維持される。 相互関税の90日間停止がどの国・地域に適用されるのかは明らかにさ ...

NYダウ、過去最大の急騰劇 トランプ変心なおリスク

日本経済新聞 10日 06:18

トランプ米大統領が相互関税の90日間停止を表明したことを好感し、9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2962ドル(7.9%)高と過去最大の上げ幅を記録した。相互関税発表後の下落分の65%を埋めた。米株や米国債、ドルの売りを通じ強硬な関税政策の見直しを求めた市場にトランプ氏がいったん歩み寄った格好だが、政策の先行きの読みづらさが投資家を悩ます状況は続く。 「絶好の買い場だ」。9日の米株市. ...

トランプ大統領「報復しなかった人々のために」相互関税90日間停止を発表 対中関税は125%に引き上げ「彼らはどうすればいいかよく分かっていない」

FNN : フジテレビ 10日 06:18

... カのトランプ大統領は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表しました。 一方、アメリカへの報復関税を発表した中国に対しては追加関税を125%に引き上げました。 トランプ大統領は、日本時間の9日午後に発動した、貿易赤字が大きい国を対象にした第2弾の相互関税を90日間停止すると発表しました。 5日に発動したほぼ全ての国と地域への一律10%の追加関税は維持されます。 アメリカ・トランプ大統 ...

ドイツ 新政権発足 経済への影響懸念の中 空白解消へ合意急ぐ

NHK 10日 06:16

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、ことし2月の総選挙で第1党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」を中心とする新政権の発足が発表されました。アメリカのトランプ政権が関税措置を相次いで打ちだし、経済への影響が懸念される中、政治空白の解消へ合意を急いだ形です。 ドイツでは、ことし2月の連邦議会選挙で第1党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」と第三党となった中道左派の「社会民主党」が ...

トランプ相互関税に日本は反論すべきだが、「コメ政策の根本的見直し」が大前提

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:15

... がらスピーチするトランプ大統領。このあと各国に対する追加関税を発表した Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 日本への24%の相互関税、9日発動 非関税障壁などに誤った理解 4月9日、トランプ政権は「相互関税」を発動した。日本は非関税障壁を含めると46%の関税をアメリカに課しているとし、それに対して24%の相互関税を課すとした。中国に対しては104%、EU(ヨーロッ ...

NYダウ 一時3100ドル以上値上がり トランプ氏の発言受け終値で4万ドル台回復

日本テレビ 10日 06:13

アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、「90日間、関税措置を停止し税率を10%に引き下げる」と発表しました。トランプ大統領の発言を受け、アメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は急反発し、一時3100ドル以上値を上げ、4万ドル台を回復して取引を終えました。 9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から2962ドル86セン ...

トランプ氏、米株急騰直前に「買いの好機」発言−ルール違反の指摘も

ブルームバーグ 10日 06:13

7日に流れた「90日の関税停止」のうわさ、9日に現実のものに 大統領が市場に直接介入するという点でルール変わった−ワグナー氏 米ニューヨーク時間9日午前9時37分、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿でこう発信した。「今は買いの好機だ」。 同日未明には、米国の主要な貿易相手国に対する高水準の相互関税が予定通り発動された。前日まで4営業日続落のS&P500種株価指数は、この日も軟調に始まった。 ...

【図解】生成AIのバリューチェーン、「DeepSeekショック」余波続く…勝者と敗者を一覧

ビジネス+IT 10日 06:10

... プ氏が相互関税の一部90日間停止を発表 2025/04/10 05:22 ウォルマート、2─4月営業利益予想明示せず 関税踏まえ 通期見通しは維持 2025/04/10 05:20 NY株、2900ドル超高=上げ幅過去最大 2025/04/10 05:18 金が3%超上昇、23年3月の高値更新へ 米中貿易摩擦激化で安全逃避 2025/04/10 04:22 円、一時147円台に急落=米相互関税上乗 ...

一流の人は「初対面」をどう成功させるのか スムーズに会話に入るために欠かせない確認事項と、緊張で頭が真っ白になった時の切り抜け方

デイリー新潮 10日 06:10

... ネット書店で購入する 『人生で大損しない文章術』 今道 琢也 著 ネット書店で購入する こんな記事も読まれています 話題 「ニンテンドースイッチ2は予約延期」「ユニクロは踏んだり蹴ったり」 トランプ関税で本当に打撃を受ける企業とは 【この記事の後編】大切なのは「会った後」 本物の人間関係を築くために必要なアフターケア 話が通じないのにはワケがある 「当たり前のこと」ができない部下をもった30代女 ...

日本株ADR9日、全面高 野村とメガバンク、自動車が急伸

日本経済新聞 10日 06:10

9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高の展開となった。この日はトランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表し、米株式相場が急反発。日本株ADRにも買いが活発となった。野村と三井住友FG、三菱UFJ、みずほFGが急伸した。ホンダとトヨタも大幅高となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

課題多い現金給付案、政党間協議に一定の時間・バラマキ批判の恐れ…過去の給付は政権浮揚につながらず

読売新聞 10日 06:08

... 給付額などを巡る協議を本格化させる見通しだが、課題は多い。(岡田遼介、阿部雄太) 「トランプ関税で、全国各地で不安が広がっている。林官房長官から『党としても考え方を早めにまとめてほしい』との要請があった」 自民党の小野寺政調会長は9日、視察先の群馬県太田市で記者団に対し、官房長官から視察中に電話があり、米国の関税措置の発動を受けた経済対策を党で取りまとめるよう指示があったことを明らかにした。小野寺 ...

インフレ加速、雇用は悪化 高関税で企業投資停止―米FOMC議事要旨

時事通信 10日 06:08

... 制度理事会(FRB)は9日、3月18、19両日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。トランプ政権の高関税政策による不透明感の高まりで、ほぼ全参加者がインフレ加速と雇用悪化のリスクを認めた。企業が投資を見送るなど経済への悪影響にも警戒感が示された。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 会合では、政策金利を2会合連続で年 ...

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.33% 売り一巡後下げ渋り

日本経済新聞 10日 06:08

... NQNニューヨーク=横内理恵】9日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続落した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.04%高い(価格は安い)4.33%で終えた。関税引き上げによるインフレ懸念の高まりや持ち高解消の売りが広がり、10年債利回りは9日未明に一時4.51%と、2月下旬以来の水準に上昇した。米市場では長期債売りは一巡し、相場は下げ渋って終えた。...

中国、米国への渡航・留学に警告 関税巡る関係悪化で

ロイター 10日 06:06

... 柱となっている。米中国間の関税報復合戦は一段と激化しており、その影響は多方面に波及。懸念の声は、一般の中国国民の間からも聞こえ始めている。 もっと見る 上海在住のリン・ワンフアさん(20)は、「状況はすでに世界的なレベルで金融・貿易戦争に発展している」と指摘。もし全体的な環境が悪化するようなことになれば、大学卒業生の雇用状況は一段と悪化するとの懸念を示す。こうした中、中国は関税関連のオンライン検閲 ...

中国で新エネルギー車販売不振…マツダ、第2弾のSUVで起死回生なるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:05

... に掲げ、生産高を倍増させるという。 中国・欧州間の貿易は米中間ほどのあつれきはなく、比較的良好な関係を維持する。それでも、欧州では中国製EVの市場侵食に警戒感が高まり、既に10%の輸入車関税に、最大35・3%の追加関税が課せられている。マツダは最安価格を4万5000ユーロ(約720万円)以下に抑えてシェア獲得を狙う。世界経済が混迷を深める中、中国生産車の輸出が突破口となり得るのか乾坤一擲(けんこん ...

焦りは禁物?「トランプショック」で読めない株価

CBC : 中部日本放送 10日 06:02

トランプ政権の関税政策をめぐり、金融市場では不安定な値動きが続いています。4月7日の東京株式市場では終値としては過去3番目に大きい2,600円余りの下落幅を記録しましたが、翌日8日には買い戻しの動きが広がり、2,100円余り上昇するといった急反発な展開を見せ、いまだ値動きが荒い状態です。8日に放送されたCBCラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』には、株価の先行きを見守るリスナーからの投稿が寄せら ...

「関税」って何? トランプ関税「24%」の日本への影響は? いまのニュースを読み解く<Q&A>

東京新聞 10日 06:00

... 互関税とは。 A 貿易相手国と同じ水準で関税を課すことで、貿易の不公平に対処する措置です。今回、米政府は相手国の関税率だけでなく、相手国独自の規制や税制、為替政策といった自由貿易を妨げる「非関税障壁」も踏まえて税率を決めたと主張しています。 Q なぜ日本への関税は24%なのですか。 A 日本は工業製品の輸入の多くに関税を課しておらず、自動車も無関税ですが、コメなど一部の農産品は、農家保護のため高い ...

<社説>米相互関税発動/自由貿易の旗を降ろした

神戸新聞 10日 06:00

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トランプ大統領「日本でアメ車が売れない」ボヤきのデジャビュ…非課税障壁でっち上げ“市場開放"要求のお門違い

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 求めたのは日本市場の開放。日本では車検や安全基準が非関税障壁となってアメリカ車が売れない、という理屈だ。 実際、アメ車の販売は振るわない。日本自動車輸入組合によると、昨年の外国車(乗用車)の新規登録台数は約23万台。トップ3はベンツ(5.3万台)、BMW(3.6万台)、フォルクスワーゲン(2.5万台)とドイツ車が並ぶ。 ただ、アメ車の販売不振は非関税障壁のせいではない。経済ジャーナリストの井上学氏 ...

「トランプ関税」の背後にある「アメリカン・システム」とはいったいなんなのか?

現代ビジネス 10日 06:00

伝統に根差した「アメリカン・システム」のトランプ関税を甘く見てはいけない 37年前、まだ40歳をこえたばかりのトランプ大統領が、高率関税の意義について熱心に説明している動画が、話題だ。トランプ大統領の長年にわたる関税に対する人一倍強い思いを示しているためだ。そこで、トランプ大統領は、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と述べていた。 ここで「アメリカン・システム」という概念について、ほとんどの ...

超富裕層のために国家を解体しようとするのがトランプ&マスク体制の本質

現代ビジネス 10日 06:00

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。高関税でアメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、政権内でも反発を呼ぶ。そして、かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。そうした問題意識もあって先ごろ刊行されたのが、『21世紀の国家論 終わりなき戦争とラディカルな希望』を上梓した隅田聡 ...

トランプ関税発動で大幅続落の日経平均株価、3万円を割る日は来るのか?

@DIME 10日 06:00

現地時間2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国の関税に対応して自国の関税を設定する相互関税の導入を発表。日本には24%の関税が課せられることになった。 他に中国は34%、EUは20%、台湾32%などと定めており、その影響は日本を含め、すぐに世界の市場へと波及した。そんなトランプ関税に揺れる市場動向について、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅 ...

〈キーワードは「暗号通貨」〉マスク、ベゾス、ザッカーバーグ…なぜテック界の大物はトランプ支持に回ったか?

文春オンライン 10日 06:00

公約通りに関税を上げて世界経済を混乱に陥れているトランプ大統領だが、政府効率化省のトップとなったイーロン・マスクを筆頭に、テック業界の大物たちが支援者に名を連ねたことが注目されている。1月の大統領就任式には、マスクのほかにジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンら、テック長者らが参列した。 大統領就任式に参加したザッカーバーグ氏、ベゾス氏、マスク氏ら 〓時事通信社 ...

九州の輸出産業、打撃必至 対日関税24%発動 「今後読めず対応...

西日本新聞 10日 06:00

9日にトランプ米政権が発動した「相互関税」は、米国向けの輸出に関わる九州の企業にも動揺を広げている。販売価格の上昇に伴...

「働く」ということ/四季風(江)

山口新聞 10日 06:00

新年度が始まって10日。入社や入学など新しい環境に心躍らせている人もいれば、目標達成に向けて引き続き努力している人もいる ▼年度替わりで心機一転したいところだが、コメの価格高騰など長引く物価高で家計のやりくりは厳しい状況が続く。加えてトランプ米政権の高関税政策による経済悪化も懸念される。先行きの不安が高まり、労働意欲が湧いてこない人も多いだろう ▼京セラ創業者の故稲盛和夫さんの著書「働き・・・

強気に見えるトランプ氏 実は「関税ショック」株価急落を気にしていて… 「ディール」の今後が見通せない

東京新聞 10日 06:00

トランプ米大統領は9日、相互関税の第2弾の発動に踏み切った。世界経済は大きな混乱に見舞われているが、米国内でも報復関税やインフレへの懸念が日増しに高まっている。表向きは強気な姿勢のトランプ氏にとっても、...

米トランプ「相互関税90日停止」表明も…追い詰められる石破政権に残された“ウルトラC"とは?

日刊ゲンダイ 10日 06:00

アメリカのトランプ米統領は9日(日本時間10日)、発動した「相互関税」について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると、SNSで表明した。ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引…

トランプ関税で株価が乱高下…今後の株式市場はどうなる?リーマン&コロナショックとは違う決定的な理由

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:00

... 互関税を発動した影響で、日経平均株価が乱高下している。メディアやSNSなど幅広い意見をウォッチし、ヘッジファンドや富裕層、霞が関など筆者のネットワークでも議論しているが、「変化に対応しようとする人」と「様子見するしかないという人」に分かれている。 筆者が特に気になっているのが、世界最大の経済・軍事力を持つ覇権国である米国と、世界の基軸通貨である米ドルの姿・形が変わる可能性だ。2025年のトランプ関 ...

にっちもさっちもいかない「2つの米」問題…全部、トランプが悪いのか

日刊ゲンダイ 10日 06:00

世界中が「トランプ関税」で大騒ぎだ。すべての国に一律10%を課したほか、貿易赤字の多い国にはさらに上乗せ。日本、中国、韓国、台湾などに20%以上の追加関税を課した。 日本の産業界は大騒ぎ。特に自動車に対しては25%の追加関税を課しており、日本の基幹産業を揺るがす事態となっている。裾野が広い業種だけに、その影響は甚大なものとなりそうだ。 そういった動きを受けて、日本株は大暴落。ついこの間まで日経平均 ...