米国株15時、ダウ大幅反発 トランプ氏が欧州への追加関税の見送りを表明

日本経済新聞 1月22日 05:24

【NQNニューヨーク=矢内純一】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反発し、15時現在は前日比767ドル03セント高の4万9255ドル62セントで推移している。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、トランプ米大統領が同日午後に欧州への追加関税を見送る考えを示し、株買いが入っている。 トランプ氏は21日に世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で ...

トランプ氏、グリーンランド巡る対欧関税撤回 「NATOと大枠で合意」

ロイター 1月22日 05:15

... ボスで会談する北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と、トランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst トランプ大統領はその後CNBCに対し、グリーンランドの将来に関する枠組みは米国が望んでいた全ての内容を満たしており、誰もが満足できる合意だと語った。さらに「長期的な合意」になるとした上で、「少々複雑だ」とし、詳細は今後明らかにする考えを示した。 デンマークのラース・ロッケ・ ...

欧州市場サマリー(21日)

ロイター 1月22日 05:14

... opens new tabは0.49%高だった。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた武力行使はしないと言明し、米国と欧州の対立を巡る投資家の懸念が和らいだ。 トランプ氏はスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説で、米国のグリーンランド取得は「小さな要求」で、北大西洋条約機構(NATO)への脅威ではないと主張した。 資源大手のリオ・ティント(RIO ...

トランプ氏グリーンランドへ「武力行使せず」 欧州から安堵と警戒

日本経済新聞 1月22日 05:13

... 会(ダボス会議)での演説で、デンマーク自治領グリーンランド取得のための武力行使はしないと明言した。トーンダウンととれる発言に欧州各国からは安堵の声も漏れた。一方で発言には執念深さもにじみ、軟着陸に向け米国との対話を模索すべきだとの声も出ている。 トランプ氏は演説で、グリーンランド領有に関して「軍事力を使えば、率直に言って我々は止められない。しかし、私はそんなことはしない」と指摘。「今みんなが『ああ ...

「いつものトランプ」らしいプロレスっぷり 矛先、遠くなく日本へも

朝日新聞 1月22日 05:10

... ただ中に」カナダ首相が演説、世界情勢に危機感「領有」狙うトランプ氏、関税は取り下げたが… 警戒を解かない欧州 トランプ氏がSNSに投稿した。グリーンランドの領有が必要だと主張する根拠の一つに挙げていた米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の計画についても、欧州側と議論するという。ルッテ氏との会談後、米CNNなどの取材に対し「究極的に長期の『合意』だ。特に安全保障や鉱物資源について、誰もがい ...

癖毛や巻き毛の悩み、共有してつながろう 名古屋で1月24日「カーリーヘアミートアップ」

中日新聞 1月22日 05:10

... rls(ジギーカールズ)」のオーナー、アレクシス涼子さん(29)に声をかけたのがきっかけで、東海地方では初めて。 昨年、東京都内で開催した勉強会で子どもたちにヘアケアの大切さを話すアレクシスさん(右から3人目) カーリーヘアは毛先からとかす、専用の整髪料を使うなど、ケアにこつがいる。アフリカ系米国人の父と日本人の母との間に生まれたアレクシスさんは、18歳まで縮毛矯正をしていた。高校3年のとき...

金利上昇でも続く円安 日銀、物価高止まりを警戒

中部経済新聞 1月22日 05:10

上昇を続ける長期金利と対照的に外国為替相場の円安ドル高傾向が止まらない。米国では連邦準備制度理事会...

ロンドン株式市場=反発、米欧対立懸念和らぐ

ロイター 1月22日 05:09

... opens new tabは0.49%高だった。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた武力行使はしないと言明し、米国と欧州の対立を巡る投資家の懸念が和らいだ。 トランプ氏はスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説で、米国のグリーンランド取得は「小さな要求」で、北大西洋条約機構(NATO)への脅威ではないと主張した。 資源大手のリオ・ティント(RIO ...

核禁条約発効5周年 長崎で「平和のつどい」 「抑止力依存 脱却を」 /長崎

毎日新聞 1月22日 05:06

... 日で5年になるのに合わせ、被爆者団体などでつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」は21日、長崎市の平和公園などで「平和のつどい」を開いた。寒空の下、被爆者や被爆2世ら約90人が平和祈念像前でボードを掲げ、米国の「核の傘」に依存する日本政府や核保有国が早期に核禁条約に参加するよう訴えた。【尾形有菜】 核廃絶を目指す世界の科学者団体「パグウォッシュ会議」の役員に日本人で初めて就任した鈴木達治郎・長崎大客員 ...

米ウクライナ首脳会談へ 安全の保証、復興を協議

47NEWS : 共同通信 1月22日 05:06

... フロリダ州のトランプ氏の私邸で会談。最大焦点のウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク州とルハンスク州)の領土問題では合意に至らなかった。トランプ氏は会談後、和平交渉の成否は「数週間以内に判明する」と述べていた。 ウクライナは、領土問題での合意は急がず、比較的意見の隔たりが小さい「安全の保証」に関する米国との2国間協定や8千億ドル(約126兆円)規模の復興計画での合意を優先させたい考え。 ゼレンスキー

米ウクライナ首脳会談へ

デイリースポーツ 1月22日 05:06

... 28日に米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸で会談。最大焦点のウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク州とルハンスク州)の領土問題では合意に至らなかった。トランプ氏は会談後、和平交渉の成否は「数週間以内に判明する」と述べていた。 ウクライナは、領土問題での合意は急がず、比較的意見の隔たりが小さい「安全の保証」に関する米国との2国間協定や8千億ドル(約126兆円)規模の復興計画での合意を優先させたい考え。

「米国はやはり凄い!」北朝鮮国民、ベネズエラ攻撃に興奮…金正恩の"警告"には耳貸さず

DailyNK 1月22日 05:02

... 日午後、咸興市内で教員を対象とした講演会が開かれた。講演の主題は「核武装の正当性」で、講演者は米国によるマドゥロ大統領の拘束に言及し、「これは明白な主権侵害であり、米国の不良行為だ」と強く非難。「我々は国力が強いため、米国のいかなる脅威にも屈しない」と訴えたという。 講演ではこれに続き、「世界各地で紛争と米国の侵略行為が激化している以上、われわれは核武力を千倍、万倍に固めなければならない」との常套 ...

亡き妻「夫は戻ってくる」 テニアン島で戦死、石川の遺族に 米NPO 寄せ書き日章旗を返還 /福島

毎日新聞 1月22日 05:02

... の命日の22日、2人の位牌(いはい)が並ぶ仏壇に供えられる。【根本太一】 きょう命日 兵士は、佐藤正雄さん。長男の和㓛(かずのり)さん(84)が1歳の誕生日を迎える直前の1942年9月に応召し、南洋の北マリアナ諸島・テニアン島で44年8月に戦死した。 遺骨は戻っていないが昨年11月、旧日本兵の遺品返還活動を続ける米国の非営利団体「オボン・ソサエティ」から、日本遺族会を通して県遺族会に照会があった。

トランプ氏がグリーンランドを欲しがる“真の理由"とは EUからの警告を無視して米国が回帰する「NATO離脱論」

デイリー新潮 1月22日 05:01

... 示した。 3月の訪問も検討中 経済への影響以上に心配なのは、欧州に対する米国の不信感の高まりだ。 ベッセント米財務長官は18日、欧州が弱いため、米国がグリーンランドを管理する必要があるとの見解を示した。公式の場で同盟国の能力を疑問視する発言をするのは異例のことだと言わざるを得ない。 だが、米国の主張は根拠薄弱だ。トランプ氏は、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張するが、デンマー ...

米国投資案巡り赤沢経産相と米国商務長官が会談

日本農業新聞 1月22日 05:00

経済産業省は21日、出張先のスイスで赤沢亮正経産相がラトニック米国商務長官らと会談したと発表した。関税交渉関連で合意した5500億ドル(約87兆円)の対米国投資の第1号案件発表に向け、調整を続けるこ...

トランプ氏「米国は繁栄」 就任1年の成果365項目の実績誇示

日本農業新聞 1月22日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米国大統領は20日、ホワイトハウスで記者会見し、2期目の就任から1年を迎えたことを受け「非常に高い経済成長を生み出し、米国は繁栄している」と述べ、自身の実績を誇示した。政権...

2026年世界ブランド価値トップ500に中国から68ブランド―中国メディア

レコードチャイナ 1月22日 05:00

... アの快科技は21日、世界有数のブランド評価コンサルティング会社であるブランドファイナンスが発表した2026年版の「グローバル500」に中国から国別で2番目に多い68ブランドがランクインしたと報じた。 米国からは最多の192ブランドがランクインし、500ブランドの価値の総額の53.4%を占めた。中国のシェアは15.1%。 ブランド価値トップはアップルで前年比6%増の6076億ドル(約96兆8億円)。 ...

1.5億個のメタレンズ出荷実績、米新興Metalenz「センシングで価値つくる」

日経クロステック 1月22日 05:00

... ったスマホにも搭載されている。業界のトップランナーであるMetalenzで最高経営責任者(CEO)を務めるRob Devlin(ロブ・デブリン)氏に、メタレンズが秘める可能性やビジネス戦略を聞いた。 米国の新興MetalenzでCEOを務めるロブ・デブリン氏は、メタレンズについて「従来のカメラと競うのではなく、何が新しくできるかに目を向けている」と強調する(出所:Metalenz) [画像のクリッ ...

ドル安・円安で一蓮托生? 円の「一人負け」から脱却を図れ

WEDGE Infinity 1月22日 05:00

... ルの基軸通貨性が失われつつある中、2025年の動きは新常態の兆しといえるのだろうか(JAVIER GHERSI/GETTYIMAGES) ギャラリーページへ この背景について筆者は経済・安全保障面での米国に対する依存度の高さから一蓮托生リスクが意識された結果ではないかと考えている。「ドル安下での円安」は珍しい相場現象であり、これが今後も起きれば、円相場の行方は一層読み難くなる。 ちなみに、ユーロが ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【レアアース輸出規制】日本は商業化前倒しを

北國新聞 1月22日 05:00

... 界は中国への警戒感を一段と強めている。 レアアースは電気自動車(EV)や医療機器、ハイテク機器などあらゆる先端製品に使われる希土類元素の総称で、生産で中国が7割超の世界シェアを占めている。そのあとに、米国、オーストラリア、ミャンマー、タイ、インドと続く。精錬では、放射性元素を含む廃棄物が大量発生する。そのため、世界中の国々は、実は中国に環境負荷やそのコストを頼り、中国シェアは9割になる。 そうした ...

[クイズ]ソニー・ホンダの「アフィーラ共創プログラム」、どんな内容?

日経ビジネス 1月22日 05:00

... 航続距離を測定するテストプログラム 中古EVの査定基準の統一プログラム 答えを見る前に記事で予習! [動画解説]ソニー・ホンダ 車内にスピーカー28個、逆風下でEV納車開始へ ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは2026年、1車種目となる電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)1」の納車を米国で開始する。ただトランプ米政権がEVの購入補助制度… 2026.01.15

「iPhone Air」は「17」となぜ別シリーズ? 自社製モデムの採用する狙いと戦略

日経 xTECH Active 1月22日 05:00

米国時間の2025年9月9日、米アップルが新型「iPhone」を発表。日本でも例年通り、発表翌週の9月19日に発売された。 今回はいつもとは違い、「iPhone 17シリーズ4モデルが発表された」わけではない。正確に言えば、「iPhone 17」シリーズ3モデルと、新シリーズ「iPhone Air」が発表になったのだ。 少し前から、アップルが薄型のiPhoneを作っているという噂はあった。恐らくほ ...

CESで注目「人型ロボ」は中国が席巻 初参加で印象的な3つのこと

日経クロステック 1月22日 05:00

... な展示などは多くあったが、中でも特に驚いた展示を3つ紹介したい。加えて番外編としてCESを過ごすうえで印象に残った出来事を2つ紹介する。 関連記事 AIに沸くCES 2026、現地リポート 毎年1月に米国ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市「CES」には、様々な分野の最新の技術や製品が集う。2026年は、多くの産業に広がるAIエージェントや、自動運転や人型ロボットに不可欠… 2025 ...

AIで民意集約は分断の処方箋か Google系CEOに聞く民主主義の進化

日本経済新聞 1月22日 05:00

... 記事でわかること】 ・AIでどうやって民意を集約するのか ・集約実験の参加者が持った印象は ・日本の民主主義へのAI活用をどう見る α(アルファ)世代を分断から解き放つには何が必要か。人工知能(AI)の活用で多様な民意を包摂する政策をまとめる社会実験「We the People」が米国で始まった。主導する米グーグル傘下の研究組織「Jigsaw(ジグソー)」のヤズミン・グリーン最高経営責任者(CEO

世界を席巻するBABYMETAL 日本の国民性・大衆文化の勝利

日本経済新聞 1月22日 05:00

バンドの轟音(ごうおん)とともに鮮やかな光が飛び交うなか、よく通るリードボーカルと練られたダンスが万単位の聞き手にアピールされる。今は米国メジャーのレコード会社と契約もし、海外でトップ級の知名度を誇る日本人3人組を、屋内アリーナとしては日本最大の会場で見た。 BABYMETALはアイドル歌謡流儀とヘビーメタル・ロックをあっけらかんと重ね、インターナショナルな人気を獲得。赤と青緑のような補色関係に. ...

英政府、中国メガ大使館を認可 輸出2位、関係悪化避ける狙い?

朝日新聞 1月22日 05:00

[PR] 中国がロンドン中心部に新たな大使館を建設する計画について、英政府は20日、認可に踏み切った。安全保障上の懸念はないとの立場だが、一部の政治家や近隣住民は不安を募らせており、米国との同盟関係にも影響を与えるおそれがある。 予定地は約2万2千平方メートルで、完成すれば欧州最大の「メガ大使館」となる…

暗号化の安全神話は終わる 「量子コンピュータ前」に打つべき5つの防衛策

TechTarget ジャパン 1月22日 05:00

... 、PQCへの移行 併せて読みたいお薦め記事 量子コンピューティングとは 「量子とは何か?」から理解する量子コンピューティング入門 量子コンピューティングの「脅威」は現実になるのか リスクと対策を解説 米国国立標準技術研究所(NIST)の予測によると、従来の公開鍵暗号システムは2030年までに廃止され、2035年までには使用が禁止される。従来の公開鍵暗号システムとは、暗号化通信において情報の暗号化と ...

検証・神奈川新聞社の川崎市長選挙報道 ヘイトから人権を守る

カナロコ : 神奈川新聞 1月22日 05:00

... 在日コリアンなどに対し差別的言動をしている自由の否定者には、選挙という言論の自由空間を利用させないという考え。もう一つは、言論であればどのような主張にも自由を与えるという米国の発想で、「寛容な民主主義」とも言われる。 日本は基本的に米国型で、差別表現やヘイトスピーチなどの問題にきちんと向き合ってこなかったが、ヘイトスピーチ解消法の成立で状況が変わってきた。つまり、「暴力でなければどんな思想も自由」 ...

企業の脱中国がとまらない…“世界の工場"の座を奪うかもしれない「3つの国の名前」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... 解説している。 主要な企業が脱中国に取り組む要因は、チャイナリスクだけではない。米国の政策方針の転換のインパクトも大きい。 ドナルド・トランプ流のモンロー主義、いわゆる“ドンロー主義"がまさにそれにあたる。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- もともとモンロー主義とは、米国は欧州からの干渉を排除し、西半球を支配する外交方針を言う。トランプ大統領は ...

(声)久米さんなら「侵攻」と言うはず

朝日新聞 1月22日 05:00

[PR] 自治会役員 岩田久義(静岡県 45) もし、ニュースキャスターの久米宏さんや筑紫哲也さんであったら、こう言うだろう。「アメリカは『軍事作戦』と言っていますが、これは間違いなく『侵攻』です」 米国がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。他国が一国の国家元首に手を出し、国家運営に関わろうと…

【NPB】12球団監督会議の〝陰の議題〟とは…超短期間の「Uターン選手」に舞台裏で異議噴出

東京スポーツ新聞 1月22日 05:00

... から何年間かは日本球界に戻れないとか…。選手側が権利を主張するなら、それなりの『覚悟』も持ってもらわないと、どんどん日本の球団が割を食う時代になっている」とも続け、早急な見直しを提言した。 夢を追って米国へと旅立つ挑戦者たちにスポットライトが当たる中、舌の根も乾かないうちに早い段階で〝Uターン復帰〟するパターンを巡ってはこれまでもさまざまな意見が出てきた。送り出す側の日本球界サイドからも不満が噴出 ...

幻の戦略でトランプ氏が描く「強い日本」 ゆがむ同盟、理念より損得論

日本経済新聞 1月22日 05:00

... ンプ米政権が2025年12月に公表した国家安全保障戦略(NSS)。発表文書からは消えたが、初期段階の検討案に5つの国を世界の主要プレーヤーとみなす「Core5(C5)」構想があった。米国と中国、ロシア、インド。そして日本だ。 「トランプ大統領は『自立した強い同盟国』を求めている」。同氏に近い共和党の議員は日本政府関係者にこう説く。米国に依存しない強い軍事力や情報収集能力を持つイスラエルのよう...

サッカーW杯、ドイツでボイコット論 「米グリーンランド領有」に反対

朝日新聞 1月22日 05:00

... 先発11人が右手で口を覆って集合写真に写った。多様性や差別撤廃を訴える「One Love」と書かれたキャプテンマークの着用を国際サッカー連盟が認めなかったことに抗議=2022年11月 [PR] 6月に米国、カナダ、メキシコで開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)北中米大会をめぐり、欧州でボイコットを示唆する動きが起きている。トランプ米大統領が主張するデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に反対 ...

出口治明の歴史講義「西郷隆盛が毛沢東なら、大久保利通は鄧小平」

日経BOOKプラス 1月22日 05:00

... 伊藤博文など。西郷隆盛は、留守番でした。メンバーは合計107 人。津田梅子など5 人の女子学生を含む、留学生43 人もいました。最年長の岩倉が46歳、平均年齢は32歳くらいです。このとき、留学生として米国に渡った金子堅太郎は、ハーバード大学で、セオドア・ルーズベルトという無二の親友を得ます。 明治政府は、産業の遅れを取り戻そうと頑張ります。 続きを読む 1/4 富岡製糸場は超ホワイト職場だった 富 ...

AIが変える階層 ブルーカラーに脚光、ホワイトカラーは特権にあらず

日経ビジネス 1月22日 05:00

「ブルーカラービリオネア」なる言葉を、SNSで目にすることが増えた。 米国では……、日本では……、などと識者たちが解説やら指摘やらをしているが、はて。これはいわゆる“エリート"への警告なのか? はたまた「人工知能(AI)による階層社会への反乱」なのか? 果たして、「私」たちはこの言葉の奥底にある「働き方」のパラダイムシフトの真意を、どれほど分かっているのだろうか? 一つだけ確かなのは、「パラダイム ...

棋聖戦第1局は囲碁が長年親しまれてきたハワイで開幕へ…現地ファン「日本の棋士や愛好家と交流できうれしい」

読売新聞 1月22日 05:00

22日午前9時(日本時間23日午前4時)から、第50期棋聖戦七番勝負(読売新聞社主催、特別協賛・サントリーホールディングス)第1局が行われる米国・ハワイ州では、長年、囲碁が親しまれてきた。現地の囲碁ファンは、開幕を心待ちにしている。 ハワイ大囲碁部のメンバーたち=クロエ・マックリリーさん提供 同州のプナホウスクールで高校生に英文学を教えるブライアン・ジョンソンさん(48)は、2008年から同校で「 ...

世界のVC投資、AI向け初の5割超42兆円 日本は1%満たず「ブーム外」

日本経済新聞 1月22日 05:00

世界のベンチャーキャピタル(VC)が人工知能(AI)分野に投資を集中している。2025年のAI関連企業への投資額は2679億ドル(42兆円)と前年比8割増えた。全体の52%に達し初めて5割を超えた。米国企業が投資先の大半を占め、首位は「Chat(チャット)GPT」を開発したオープンAIだった。日本は世界の1%にも満たず後れが際立つ。 世界のVC投資は30%増の5113億ドルだった。22年(527. ...

大統領任期後も「米国第一」…政権寄りロビイスト「バンス氏・ルビオ氏が後継者」

読売新聞 1月22日 05:00

... 子 【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ政権に近いことで知られるロビイストのチェス・マクドウェル氏(36)が、読売新聞のインタビューに応じた。トランプ大統領が残り3年の任期を終えた後の「MAGA」(米国を再び偉大に)運動の行方について、「『米国第一』主義は続く」と指摘し、バンス副大統領、ルビオ国務長官が共に担うとの見方を示した。 マクドウェル氏 マクドウェル氏は、「米国第一」主義について、専門 ...

維新の公約、「副首都」候補地に福岡や札幌も…社会保険料引き下げを明記

読売新聞 1月22日 05:00

... のは廃止すると訴えた。「身を切る改革」では、衆院議員定数の1割削減を次期国会で実現するとした。 外国人比率の上限設定の検討のほか、スパイ防止法の制定や「対外情報庁」の創設も掲げた。安全保障政策では、日米同盟強化の一例として米国との原子力潜水艦の共有を挙げた。 関連記事 自民との差別化 腐心…維新公約 社会保障など改革強調 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 維新の会の選挙速報・最新ニュース

最後のハワイ?米ツアー開幕戦でスター候補が躍動 ソニーOP

日本経済新聞 1月22日 05:00

18日まで米ハワイ・オアフ島のワイアラエCC(パー70)で行われたPGAツアーの2026年開幕戦、ソニーオープン・イン・ハワイは26歳のクリス・ゴタラプ(米国)が優勝。自身ツアー3季連続勝利となる通算3勝目をマークした。 首位に2打差の2位から出た最終日、前半でスコアを3つ伸ばして首位に立ったゴタラプ。後半はすべてのティーショットをフェアウエーに運び、ボギーなしの3バーディーを奪って鮮やかに勝ち. ...

もはや中国向けビジネスはカネにならない…企業の大量撤退が始まった「リスク大国の厳しい現状」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... まりにより、個人消費や設備投資は減少傾向だ。今後、中国政府がどのような政策を立案、運営するか不透明感も強い。 それに加えて、米国ではドナルド・トランプ大統領が、“ドンロー主義"を掲げた。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 米国は西半球での影響力拡大を重視し、化石燃料とレアアース(希土類)など鉱物資源への影響力を強めようとしている。特には軍事力な ...

維新公約、自民との差別化に腐心…社会保険料引き下げや行政の無駄削減掲げ改革強調

読売新聞 1月22日 05:00

... すため、維新の看板政策の一つである歳出改革の一環として、「政府効率化局」を本格的に稼働させ、「無駄を徹底削減した国家に変化させる」と主張した。安全保障政策でも核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始や、米国、オーストラリア、フィリピンとの「四海同盟」(仮称)の構築検討など独自色を鮮明にした。 関連記事 大阪府知事選に3氏が立候補届け出る…大阪市長選とダブル戦に、3度目の「大阪都構想」挑戦の是非が争点 ...

進む米国売り、トリプル安 グリーンランド巡る関税・日本の長期金利上昇

朝日新聞 1月22日 05:00

[PR] 20日の米国金融市場は、株式、国債、ドルのいずれも売りが優勢となる「トリプル安」の展開となった。デンマーク自治領グリーンランドの「領有」をめぐって欧米間で緊張感が高まったことに加え、日本の長期金利の上昇も背景にある。日米の金融市場は不安定な動きが続きそうだ。 ダウ工業株平均は休場明けの20日、幅…

京セラなど基地局機器から撤退/中国・新5カ年計画/高市首相(2026年1月22日版)

日経ビジネス 1月22日 05:00

... in read 2026.01.20 オススメのシリーズFOR YOU 中国AI覇権のリアル 米国と激しい覇権争いを続ける中国。2026年に新たな「5カ年計画」を始動する。世界の技術開発の焦点となっている人… シリーズをフォロー サステナビリティ部門の巻き込み力 ESGと経営戦略の統合が求められる一方で、米国では反ESGの動きが続く。欧州では脱炭素への揺り戻しが起きており、… シリーズをフォロー ...

(声)植民地主義の横暴、いつまで続く

朝日新聞 1月22日 05:00

[PR] 無職 柏谷義信(北海道 83) 新年早々に米国がベネズエラの首都を大規模攻撃した後、米国株式市場だけでなく東京株式市場でも株価が続伸した。一国の大統領を拉致・拘束したことを市場が評価した形といえる。マドゥロ氏がたとえ独裁指導者であったとしても、倫理観を欠いた経済の動向に、私は背筋が寒くなるのを感…

日本取引所グループ・山道裕己CEO、米FRBパウエル氏発信に注目

日本経済新聞 1月22日 05:00

... ュース」に出演した。米国の金融情勢をみるうえで、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長による議長退任後の理事としての発信の重要性を指摘した。 山道裕己・日本取引所グループCEO やまじ・ひろみ=日本取引所グループCEO。野村証券専務執行役、東京証券取引所社長などを歴任。山道氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューでは、株高・円安・債券安、衆院解散、米国の人工知能(AI ...

新春トップインタビュー〈4〉津田塾大学 高橋裕子学長 女子学生の自尊感情養う 「女性学」講座一般公開

読売新聞 1月22日 05:00

... でわかりやすく学生にも伝えたいと考え、ミッションステートメント(行動指針)を策定した。それは「弱さを、気づきに。強さを、分かち合う力に。不安を、勇気に。逆境を、創造を 灯(とも) す光に。」。 最初の米国留学で11年間学んだ梅子は、帰国しても男子学生と同じようには起用されず、女性の地位の低さに落胆した。再び留学の道を探って、1889年に米ペンシルベニア州のブリンマー大に入学。人文系だけでなく生物学 ...

訪日外国人、945万人の韓国が4年連続で最多…11月までトップだった中国は「渡航自粛」で急減2位

読売新聞 1月22日 05:00

... (昨年12月、東京都台東区で) 3位は台湾で11・9%増の676万3400人、4位は米国で21・4%増の330万6800人だった。 国・地域別の訪日客数の割合 観光庁が21日発表した25年の訪日客による消費額では、中国が16・0%増の2兆26億円で最も多く、全体の2割を占めた。台湾が11・1%増の1兆2110億円、米国が24・7%増の1兆1241億円で続いた。 一方、1人当たりの消費額では欧州の多 ...

【情報通信総合特集】データセンター2026展望 生成AIでDC投資拡大、28年に市場5兆円へ 電力制約と脱炭素が焦点

電波新聞 1月22日 04:59

... 最大の課題となっており、再生可能エネルギー(再エネ)の活用や高発熱AIサーバーに対応した技術開発の加速が期待されている。 総務省の2025年版「情報通信白書」によると、世界のDC数は米国が世界シェア約45%を占め、日本は米国の4%程度にとどまる。ただ、日本は安定した経済成長、AIなど先進技術力に加え、世界トップクラスの地震対策や高信頼な運用技術を背景に、世界のIT大手が国内でハイパースケール型DC ...

【情報通信総合特集】政府2026展望 「信頼できるAI」で日本を再起 政府が国家戦略を本格展開

電波新聞 1月22日 04:59

... のAI投資が進んでおり、日本の投資規模や人材基盤は見劣りするとの指摘がある。総務省の25年版「情報通信白書」では、生成AIサービスの利用状況を国別で比較した調査結果が示された。米国、ドイツ、中国の3カ国はいずれも利用が拡大。米国では利用率が23年度調査の46.3%から24年度には68.8%に上昇した。日本も利用は伸びているものの、同年度調査で20%台にとどまり、諸外国との差は依然として大きい。 政 ...

独、トランプ氏の「平和評議会」参加に否定的 署名式も欠席へ

ロイター 1月22日 04:58

... 統治を指揮する国際組織。 また、スイス・ダボスの世界経済フォーラム(WEF)で開催される「平和評議会」の署名式に、ドイツのメルツ首相は出席しない予定。独政府報道官が明らかにした。21日早くにスイスを出発するためとし、米国側には既にその旨を伝えたという。 同報道官は、「平和評議会」参加の招待に対する謝意を改めて示した上で、「われわれはこの提案を検討しており、適切な時期に必ず適切に対応する」と述べた。

「東半球」で米国の助けは望めない? トランプ大統領のベネズエラ急襲、「台湾有事」への影響は

デイリー新潮 1月22日 04:56

... 使などを歴任した杉山晋輔氏もこう語る。 「昨年、米国の閣僚経験者や上院議員などと話す中で、ある方が“次はもう少し大人しいトランプがいい"と言っていました。つまり政策の方向性は間違っていないけれど、今回の拘束劇などはやり過ぎだと考える向きが一定数ある。あくまで懸念はやり方で、米国の国益を追求する政策が求められる状況は変わらないようです」 裏を返せば今後、「東半球」で米国の助けは望めないかもしれない。

「国際法は必要ない」 トランプ大統領のベネズエラ急襲、真の狙いとは 「麻薬撲滅が理由ならメキシコとコロンビアを狙うはず」

デイリー新潮 1月22日 04:55

... 説する。 「2013年に就任したマドゥロ大統領は、反体制派を弾圧するなど独裁的で、かねて国際社会から非難されていました。特に米国は20年に同氏を麻薬密輸などの罪で起訴し、咋年9月以降、ベネズエラの麻薬運搬用とみられる船への攻撃を繰り返すといった圧力をかけ続けてきた」 昨年末、米国は政権そのものを“外国テロ組織"に指定。マドゥロ大統領には亡命の打診もしていたという。しかし、 「反米左派のマドゥロ大統 ...

NYダウ588ドル高、トランプ氏関税撤回で 「TACOトレード」再び

日本経済新聞 1月22日 04:55

... た。 金融市場の緊張感を映し「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数(VIX)は、20日に20を超えていたが21日には一時16台まで下がった。 日本時間22日未明の大阪取引所の取引で日経平均先物は急伸し、3月物は前日の清算値と比べて一時680円高の5万3510円まで上昇した。 トランプ政権は2025年4月に相互関税を発表した際にも、株価の急落や米国債利回りの急上昇を受けて強硬姿勢を和らげた。 当 ...

【情報通信総合特集】リコー・大山晃社長CEO AIを成長の武器に、オフィス改革と中小企業支援加速

電波新聞 1月22日 04:53

世界経済は、米国の関税政策の影響などが懸念されるものの堅調に推移するとみている。国内市場も、Windows11への更新需要や、コスト増を背景とした生産性向上のためのIT投資意欲が強まっている。AI(人工知能)は、IT投資を考える企業にとって非常に良い武器になる。2026年は多くの人がAIを使いこなす年になるだろう。 当社は、早くからAIに取り組んできた。これまでに700億パラメーターのLLM(大規 ...

【情報通信総合特集】東芝テック・錦織弘信社長 「Next Stage」へ提携強化、関税逆風を構造改革で吸収

電波新聞 1月22日 04:53

... くのタッチポイントを持つ点だ。これらを基盤にソリューションを強化している。 グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」は昨年、米国の第三者調査機関IDCから「スーパー・プラットフォーム」と評価された。実績面でも世界トップリテーラー13社(30カ国以上)が採用し、米国トップ10リテーラーのうち7社が当社顧客で、うち4社が採用した。ELERA導入レーン数も2029年度までに12万3000レーンを ...

孫正義氏が過去最大の10兆円をAI覇権に「全賭け」!日本企業“対米87兆円投資"の調整役も果たす…米AIインフラ構築計画本格始動へ

ダイヤモンド・オンライン 1月22日 04:50

... クトへの参加を呼び掛けた中心人物は孫氏だったという。 実際に孫氏から呼び掛けを受けた日本企業のある幹部は「元々は孫さんのスターゲート計画の一環として、米国で建設するデータセンター向けに必要な機器を供給してほしいという依頼で、単なる機器販売だけではなく米国での現地生産まで含めて考えてほしいという話だった」と明かす。 孫氏は25年1月にトランプ米大統領の面前で、全米にAIインフラを構築する「スターゲー ...

英首相、関税の脅しに「屈せず」 グリーンランド領有問題

時事通信 1月22日 04:48

【ロンドン時事】スターマー英首相は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する英国など欧州8カ国に対し、トランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことについて、「(脅しに)屈しない」と述べた。下院の質疑で答弁した。 また、スターマー氏は「同盟国を関税で脅すのは完全な間違いだ」と強調した。英国がインド洋チャゴス諸島をモーリシャスに返還することをトランプ氏が「愚行」と非難したことに ...

テイラー・スウィフト、女性では史上最年少でソングライター殿堂入り 他にケニー・ロギンスら…昨年8月にNFLスター選手と婚約

スポーツ報知 1月22日 04:44

... とは、私たちにとって光栄です」とコメントを発表している。 スウィフトは2024年、「ミッドナイツ」で米音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞の最優秀アルバム賞を獲得。史上最多、4度目の受賞となった。また、米国内では「スウィフティー」と呼ばれる熱狂的なスウィフトのファンが多く、トランプ大統領も影響力を警戒している。 私生活では昨年8月にNFLチーフスのTE(タイトエンド)トラビス・ケルシー(36)と婚約 ...

アシュラント、豪TICの再流通部門を買収

Logistics Today 1月22日 04:41

M&Aアシュラント(米国)は20日、豪州のサプライチェーン大手TICグループの再流通事業部門であるRLサーキューラー・オペレーションズ(旧TICリバース・ロジスティクス)を取得したと発表した。豪州とニュージーランド(ANZ)でのるポストパーチェス(購入後)領域と再流通事業の強化が狙いだ。 RLサーキューラー・オペレーションズは、小売業者やメーカー向けに返品管理、再販、資産再活用を手がける事業者で、 ...

トランプ氏、グリーンランド巡る関税発動見送り-合意枠組みに言及

ブルームバーグ 1月22日 04:41

... 全体に関して、将来の合意の枠組みを形成した」と述べた。さらに、「この解決策が成立すれば、米国とNATO加盟国すべてにとって素晴らしいものになる」とし、「この理解に基づき、2月1日に発効する予定だった関税は課さない」と続けた。 トランプ氏のコメントを受け、米国株は急伸、ブルームバーグ・ドル指数は日中高値を付けた。米国債も上げ幅を拡大した。 関連:トランプ氏、グリーンランド取得へ武力行使せず-譲渡求め ...

配送200万件突破のジップライン、6億ドル調達

Logistics Today 1月22日 04:16

調査・データジップライン(米国)は21日、商用配送件数が200万件を突破し、総額6億ドルの資金を調達したと発表した。企業価値は76億ドルに達し、米国内での事業拡大を加速させている。 今回の資金調達により、2026年初頭にはヒューストンとフェニックスへの展開を開始。ジップラインの自律型ドローン配送は、注文から最短10分での配達が可能で、食品や医薬品などのラストワンマイルを担う。 (出所:ジップライン ...

「ドル安の2025年」なのに売られた円、ユーロ高の正体と“財政バラマキ"が招く円の価値毀損

ダイヤモンド・オンライン 1月22日 04:15

... 0日余りを過ぎた4月2日にいわゆる「相互関税政策」を公表した。国民の期待を背負って誕生した同政権だったが、米国経済に「ブーメラン」となって返ってくるリスクを懸念した米株安や、あるいは欧州と中国の「反米連合」によってもたらされるドル基軸体制崩壊への懸念などをよりどころにドルが売られ始め、5月には米国債が格下げの憂き目にも遭っている。 シカゴIMMユーロ先物主体別ネットポジションに注目すれば、その4月 ...

13年楽天で日本一のA・ジョーンズ氏が米殿堂入り 「大きな名誉。全ての投票者に感謝したい」

スポニチ 1月22日 04:00

13年、星野仙一監督(右)と握手を交わすアンドリュー・ジョーンズ氏 Photo By スポニチ 米国野球殿堂は20日(日本時間21日)、今年の殿堂入りメンバーを発表し、ブレーブスなどでメジャー通算434本塁打、外野手としてゴールドグラブ賞を10年連続で受賞し、13年には楽天の日本一にも貢献したアンドリュー・ジョーンズ氏(48)が選ばれた。資格9年目で75%以上の得票が条件の中、78・4%の票を得た ...

ウォールストリート・ジャーナル紙が米国のベネズエラ攻撃を肯定、中露による侵略行為と同一視すべきでないと指摘したのはなぜ?

WEDGE Infinity 1月22日 04:00

... 意している場合、米国の介入は同国の主権侵害となるのだろうか? 2024年にベネズエラ国民に選出されたゴンサレス氏は今次作戦を支持する発言をし、当該選挙を不正に操作したマドゥロ政権は反対している。米国の超党派の立場は、マドゥロ氏は正当な大統領ではなかったというものだ。 第二に、これはベネズエラ政権による麻薬密輸と移民を武器として利用することに対する米国の自衛行為と位置付けられるか? 米国は1989年 ...

25年の国内エチレン生産量が発表 1月22日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月22日 04:00

... 」 10月は76.2% 【午後2時】 25年の国内粗鋼生産量が発表 日本鉄鋼連盟(東京・中央)が25年の国内粗鋼生産量(速報値)を発表します。24年は前年比3.4%減の8400万トンでした。中国の過剰生産による市況悪化が常態化しつつあります。 【関連記事】 ・国内粗鋼生産10〜12月、8四半期連続減に 関税影響は軽微・日本の鉄鋼生産が米国を下回る 1〜8月、中国の安値輸出で市況悪化 決算 光世証券

片頭痛へのフレマネズマブ、小児・思春期児にも有益/NEJM

CareNet 1月22日 04:00

反復性片頭痛を有する6~17歳の小児・思春期児において、フレマネズマブはプラセボと比較して、片頭痛および頭痛の日数を減少させたことが、米国・シンシナティ小児病院医療センターのAndrew D. Hershey氏らが行った3ヵ月間の海外第III相多施設共同無作為化プラセボ対照二重盲検試験の結果で示された。フレマネズマブ群で最も多くみられた有害事象は、注射部位紅斑であった。フレマネズマブは、カルシトニ ...

カルロス・ベルトラン氏が米殿堂入り「今日、私の人生は変わった」 プエルトリコ出身6人目快挙

スポニチ 1月22日 04:00

カルロス・ベルトラン氏(AP) Photo By AP 米国野球殿堂は20日(日本時間21日)、今年の殿堂入りメンバーを発表し、ブレーブスなどでメジャー通算434本塁打、外野手としてゴールドグラブ賞を10年連続で受賞し、13年には楽天の日本一にも貢献したアンドリュー・ジョーンズ氏(48)が選ばれた。資格9年目で75%以上の得票が条件の中、78・4%の票を得た。資格4年目のメッツなどで通算435本塁 ...

関税は「容易な交渉手段」 トランプ氏が正当化 欧州反発で亀裂深刻

山陰中央新聞 1月22日 04:00

【ダボス、ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者会見し、米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に...

金利上昇でも続く円安 日銀、物価高止まりを警戒

山陰中央新聞 1月22日 04:00

上昇を続ける長期金利と対照的に外国為替相場の円安ドル高傾向が止まらない。米国では連邦準備制度理事会(FRB)が利下げしてお...

元楽天ジョーンズ氏、米野球殿堂入り

山陰中央新聞 1月22日 04:00

米国野球殿堂は20...

米政権の政策、ドル離れの度合いを左右=モルガン・スタンレー報告書

ロイター 1月22日 03:42

... NATOをはじめとする同盟関係は、米国の同盟国が保有するドル準備高を約30%ポイント押し上げるとする過去の分析を紹介した上で、NATOが崩壊した場合、ドルに悪影響が及ぶ可能性があるとした。一方、地政学的な不安定性の高まりが安全資産としてのドルの需要を高める可能性もあるとも指摘した。 過去1年半で金価格が2倍に上昇して各国の中央銀行による金の保有額は約4兆ドルに達し、米国債の保有額約3兆9000億ド ...

ウォール街の常勝戦略「TACOトレード」に陰り、ついにリスクを認識

ブルームバーグ 1月22日 03:37

... 、政策ショックへの反応に織り込んでいるとの見方を示した。 「もしTACOがなければ、米国債利回りは『安全資産買い』でもっと低下し、ボラティリティーははるかに大きく跳ね上がっていただろう」と述べた。 さらに、外国人投資家が為替リスクをヘッジしつつも、米国の債券を保有し続けていることを挙げ、政治的な不確実性が高い中でも、米国資産を投げ売る動きがほとんど見られないことの証明だと主張。このような市場の自信 ...

ロンドン株21日 反発、トランプ氏発言で心理改善

日本経済新聞 1月22日 03:34

... ーク領グリーンランドの取得を目指すうえで武力行使の必要はないと言及した。グリーンランドを巡り米欧の対立が深まるとの警戒感が後退し、投資家心理の改善につながった。 市場では「(グリーンランド取得に向けて米国が)軍事行動に出る可能性は低いと思われていた。21日のトランプ氏の発言に市場が好意的に反応したのは、米政権がいかに予測不可能かということを示した」(英投資サービス会社AJベルのダニ・ヒューソン氏) ...

トランプ氏、全米行脚へ 中間選挙に向け有権者との対話強化

ロイター 1月22日 03:33

... る。 最初の訪問先は中西部アイオワ州で、経済とエネルギーなどについて演説する。閣僚らも今後数カ月で、国内各地を回る機会を増やす計画という。 世論調査では、生活費の高騰やトランプ大統領の経済政策に対する米国民の不満が示されている。また、中間選挙の年にもかかわらず、トランプ氏が国内経済や医療問題よりも外交政策を優先する姿勢を続けていることに、ホワイトハウスの上級補佐官や共和党議員からも不満が高まってい ...

EU、対米貿易協定を凍結 グリーンランド問題で

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 03:29

... ges 欧州議会は、欧州連合(EU)と米国が合意した貿易協定の履行に向けた作業を延期することで合意した。ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの領有を目指して圧力を強めていることが背景にある。 欧州議会の国際貿易委員長を務めるドイツのベルント・ランゲ議員は21日の声明で、「米国はEU加盟国の領土保全と主権を脅かし、関税を威圧的な手段として用いることで、EU・米国間の貿易関係の安定性と予測可能性 ...

【欧州市況】株は横ばい、債券は下落-地政学的緊張が若干緩和

ブルームバーグ 1月22日 03:25

... ービスCPIが、予想を下回る伸びだったためだ。 欧州株は、トランプ米大統領がグリーンランドの買収に過度な力を行使しないと発言したことを受け、下げ幅が縮小した。こうした中、欧州連合(EU)の欧州議会は、米国との通商協定の批准の採決を凍結することを決めた。 ストックス欧州600指数は一時0.9%下落したが、ほぼ横ばいで取引を終えた。 UBSグループの防衛支出に関連する株式バスケットは1.3%下落し、再 ...

日本国債への売り、米国に対する「明確な警告」-シタデル創業者

ブルームバーグ 1月22日 03:19

... とを巡り、米国の政治家は財政を改善すべきとの「明確な警告」と受け止めるべきだと述べた。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の合間にブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じた同氏は、「債券自警団は姿を現し、代償を求めることができる」と発言。「日本で起きたことは、米国の上下両院議会にとって非常に重要なメッセージであり、財政再建が必要だということだ」と続けた。 一方で、米国の状況 ...

「最終兵器」米国債売却論が波紋 米欧亀裂、ダボスで金融もさや当て

日本経済新聞 1月22日 03:11

... ボス(スイス東部)=南毅郎、ロンドン=山下晃】グリーンランドをめぐる米欧の対立で、欧州が米国債を売却するとの臆測が波紋を呼んでいる。世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で関連の発言が相次ぎ、反発を強める欧州の「最終兵器」として金融の話題に急浮上した。 デンマーク年金基金の米国債売却が波紋 保有する1億ドル(約158億円)規模の米国債を1月末までに売却する――。 ダボス会議が開...

緊迫ミネアポリス、射殺事件で爆発した怒り 米で移民排斥は続くのか

日本経済新聞 1月22日 03:00

... を不法移民の対象として捜査していることが20日、明らかになった。トランプ政権は、連邦軍の出動を可能にする「反乱法」の適用をほのめかし、アラスカ州に駐屯する陸軍部隊に出動準備を命じた。ミネアポリスでは、米国人女性射殺事件をきっかけに市民らの抗議運動と取り締まりを強行するトランプ政権の対立が続いている。緊迫するミネアポリスのいまをリポートする。 ICE(U.S. Immigration and Cus ...

2026年の投資は『ゴールド』と『脱・アメリカ株』!?

香港 : 香港ポスト 1月22日 02:59

... らない独立国家は世界に無数にあります(しかも懲罰なし)ので、今回のアメリカに対して「国際法云々」を問題にするのは、あまり意味をなさないとは思いますが・・・。 トランプ氏が2025年1月20日に第47代米国大統領に再選して以来、世界は「トランプ 劇場」に一喜一憂する場面が多々ありました。貿易相手国の同意を得ずに一方的に「トランプ関税」を導入し、ロシアのウクライナ侵攻ではロシア側に有利な条件を提示して ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 1月22日 02:45

... ジアリポート」を発行します(毎月10日と25日に発行、同日が土日曜・祝日の場合はその前後)。 アジアの国際情勢や香港・中国の政治経済、粤港澳大湾区(GBA)、イノベーション、医療ヘルスケア、高齢化問題など、主流メディアでは得られない貴重なデータを専門家から収集し、価値ある洞察をお届けします。... TOPICS 中国 事件 交通 国際ビジネス 国際政治 特区政府 米国 統計 航空 観光 飲食 香港

クオンツファンド、2026年は波乱の滑り出し-ポジション集中で損失

ブルームバーグ 1月22日 02:32

... ・ライチーニ両氏は、昨年6〜7月にクオンツ運用を直撃した急落との類似性を指摘した。 UBSグループの推計によれば、米国のクオンツファンドの損失は1月前半(2週間)で2.8%に上った。16日は昨年12月22日以来、1日当たりとしては最も急激なリスク圧縮(デレバレッジ)が見られた。 今週、米国の政策に端を発した市場の動きによって一定の圧力は和らいだものの、すでにダメージは生じている。システマチック型の ...

ジャーナリストの投獄、世界で330人と依然高水準 中国が最多=CPJ

ロイター 1月22日 02:31

... ベン・サモラ氏の釈放を求め、プラカードを掲げる男性。グアテマラ・グアテマラシティで2025年9月撮影。REUTERS/Cristina Chiquin/File Photo [21日 ロイター] - 米国の非営利団体(NPO)ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は21日、世界各地で投獄されているジャーナリストが2025年12月1日時点で約330人とする報告書を公表した。過去最多だった24年末時点の3 ...

米殿堂 ポージー氏らが来年資格初年度 ジャイアンツの捕手として3度の世界一に貢献

スポニチ 1月22日 02:30

バスター・ポージー氏(AP) Photo By AP 米国野球殿堂は20日(日本時間21日)、今年の殿堂入りメンバーを発表した。 来年はジャイアンツの捕手として3度の世界一に貢献したバスター・ポージー氏、レッドソックスなどで通算200勝の左腕ジョン・レスター氏らが資格初年度を迎える。 28年はカージナルスなどで通算703本塁打のアルバート・プホルス氏、同じカ軍の捕手としてゴールドグラブ賞9度のヤデ ...

デンマーク外相、トランプ氏の武力不行使発言を評価 グリーンランド巡り

ロイター 1月22日 02:26

... 統領は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説し、グリーンランド取得に「武力は使いたくないし、使わない」と強調した。 その一方で、戦略的要衝であるグリーンランドを守ることができるのは米国のみと主張し、取得に向けた意欲を改めて表明した。 これに対しラスムセン外相は、トランプ氏の野心は損なわれていないとしながらも、武力行使の意思がないことは前向きだと述べた。 その上で、グリーンランド ...

英首相、トランプ氏の圧力に「譲歩しない」 グリーンランド問題巡り

ロイター 1月22日 02:20

... との考えを改めて示した。 その上で、スターマー氏はトランプ氏に対抗する姿勢を一段と強めるよう求める議員らに対し、ウクライナなどの問題では米国と協力することが依然として重要だと指摘。「だからといって、米国と全てにおいて同意しているわけではない」とした上で、「しかし、米国との関係を断ち切り、ウクライナ問題やわが国の防衛、安全保障、情報活動にとって重要な他の多くのことを放棄すべきと考えるのは無謀だ」と述 ...

米最高裁、トランプ氏によるクックFRB理事解任の動きに警戒感

ブルームバーグ 1月22日 02:19

... 連邦準備制度の独立性に対する最高裁の姿勢を試すものだ。最高裁はこれまで、トランプ氏が支配を強めようとする動きから連邦準備制度を一定程度、守ってきたが、クック氏の訴えは新たな法的論点を突きつけている。 米国および世界経済にとって重要性は極めて大きい。超党派の元財務長官やFRB議長経験者、他の専門家らが提出した意見書は、トランプ氏に有利な判断が出れば連邦準備制度に対する国民の信頼を損ない、金融政策を効 ...

パレスチナ首相:米国との協議、サウジの支援で進むガザ復興

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 02:17

アラブニュースのインタビューで、モハメド・ムスタファは「パレスチナの目的は明確だ。 ダボス会議で首相、王国をパレスチナ問題の重要な利害関係者と呼ぶ タレク・アリ・アハマド / ダラル・アウィエナト ダボス: パレスチナのモハメド・ムスタファ首相はアラブニュースに対し、パレスチナ自治政府、ドナルド・トランプ米大統領、スティーブ・ウィトコフ特使の間で明確な対話が行われ、ガザの復興協議に進展が見られると ...

タイ国営クルンタイ銀行、地政学リスクに備え金投資拡大を提言

タイ : newsclip.be 1月22日 02:05

... イ国営クルンタイ銀行(KTB)の投資戦略部門(CIO)が、米国と日本の政策を巡る不透明感の中で世界の金融市場は「方向感が定まっていない」と分析している。市場では業種間で資金が移動する動きが続いているが、足元の調整は健全な範囲にとどまっているとも評価。地政学リスクなどに備えて「金をリスクヘッジ資産として組み入れる分散投資が重要」だと提言した。 米国では、株式市場で業種間の資金移動が目立った。生活必需 ...

2026年に「広域品川圏」本格始動、高輪や大井町でオープン相次ぐ

日経クロステック 1月22日 02:03

... LLAR(ザリンクピラー) 1」に続き、北側の3棟が開業。街の全体デザイン構想を手掛けた米国の設計事務所ピカード・チルトンが「日本列島」に見立てた街区がついに完成する〔写真1〕。 〔写真1〕“列島"のように並ぶ5棟の施設 2026年3月28日にグランドオープンする「高輪ゲートウェイシティ」。全体デザイン構想は、米国の設計事務所ピカード・チルトンと隈研吾建築都市設計事務所が担当した。高層ビル「THE ...

フィギュア4大陸選手権 きょう開幕 日本勢男女、ダブルVなるか

毎日新聞 1月22日 02:01

... は五輪代表で2023年大会優勝の三浦佳生(オリエンタルバイオ・明大)がエントリー。国際大会の経験豊富な友野一希(第一住建グループ)と山本草太(MIXI)も出場する。3人とも表彰台はもちろん優勝する力も秘めており、前回王者のミハイル・シャイドロフ(カザフスタン)や大会優勝経験のある車俊煥(韓国)らとの争いが予想される。 日本を拠点に活動し、全米選手権で5位と存在感を示した樋渡知樹(米国)も出場する。

欧州VS米、対立が先鋭化 グリーンランド巡り

毎日新聞 1月22日 02:01

... ている=スイス東部ダボスで2026年1月20日、ロイター トランプ氏「反対の国に追加関税」/マクロン氏「行動が理解できない」 トランプ米大統領が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドを巡り、欧州と米国の対立が先鋭化している。フランスのマクロン大統領は20日、トランプ氏が、領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことに「到底受け入れられない」と訴えた。 スイスで開催中の世界経済フォーラ ...

米政権発足1年 北朝鮮、遠い非核化 福岡静哉・ソウル支局長

毎日新聞 1月22日 02:01

... たり会談し非核化交渉をしたが決裂した。昨年1月にトランプ政権が再始動した後、北朝鮮の非核化という目標からはむしろ逆のベクトルに進む動きが強まっている。専門家への取材を通して、この1年の米朝関係と、今後の行方を探った。 トランプ政権は1月3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を米国に連れ去った。韓国の専門家の間では、この事件で金氏が、核ミサイル開発の強化方針について自信を深めたとの見方が出ている。

日米「暴走」、金利急騰招く 日 放漫財政に国債市場が反乱/米 グリーンランドに蛮行懸念

毎日新聞 1月22日 02:01

片山さつき財務相 財政と外交を巡る日米両政府の「暴走」が、長期金利の急騰(国債価格の急落)を引き起こしている。その原因は、日本が高市早苗政権による放漫財政への懸念、米国はグリーンランド領有を主張するトランプ政権の蛮行への懸念だ。国債を管轄する両政府の財務相は欧米時間20日、ともに苦しい弁明に追われた。 「日本は市場による財政への懸念を無視し続けられるのか」「日本の債券市場は『炭鉱のカナリア(危険の ...

米トリプル安 株・ドル・国債 対欧貿易戦争懸念

毎日新聞 1月22日 02:01

... ク自治領グリーンランドの領有に固執するトランプ米大統領がその実現のために欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、米欧の貿易戦争の懸念が再燃した。市場では「米国売り」が広がり、株安と債券安、通貨安が同時に起こる「トリプル安」となった。 トランプ氏は17日、米国によるグリーンランド領有に反対する英仏独など欧州8カ国からの輸入品に段階的な追加関税を課すと表明。「完全かつ全面的な買収合意」が成立するまで継続す ...

「1年で365の勝利」 トランプ氏自賛

毎日新聞 1月22日 02:01

... は20日、「365日間で365の勝利」と題する文書を発表。不法移民対策や物価抑制策、イランの核施設攻撃など成果を列挙した。 トランプ氏は会見の冒頭、成果を記載した冊子を掲げて約1時間20分にわたり、実績を誇示。「バイデン前政権から引き継いだ混乱」を是正したと訴えた。また記者団から、成果の上位三つを問われると、イランやベネズエラでの軍事作戦、高関税措置による海外から米国への製造拠点移転などを挙げた。

米中、大豆購入巡り協議続く 合意の購入量達成 米側、拡大を要請

毎日新聞 1月22日 02:01

スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせ、米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が会談した。米中合意に基づき、中国側の米国産大豆の買い付けが目標値に達したことを確認、米側は購入拡大を検討するよう求めた。 米FOXビジネスなどによると、ベッセント氏が20日、何氏と19日にダボスで会談したことを明らかにした。大豆の購入について、何氏が「今週に完了した」と伝えたという ...

米国債1億ドル売却へ デンマーク年金ファンド

毎日新聞 1月22日 02:00

デンマークの年金ファンドのアカデミカペンションは20日、保有する1億ドル(約158億円)相当の米国債を売却すると表明した。デンマークは、自治領のグリーンランド領有を目指すトランプ米政権との間で対立を深めている。金融市場では「デンマークを支持する欧州各国も、米国債の大量売却をけん制策として検討するのではないか」との思惑が広がり、金融市場に影響を与えている。 ロイター通信によると、アカデミカペンション ...

対米貿易協定の承認延期で合意 欧州議会

毎日新聞 1月22日 02:00

欧州連合(EU)欧州議会は、EUが米国と昨年合意した貿易協定の承認を延期することで合意した。欧州メディアが20日報じた。グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明したトランプ米政権をけん制する狙いだが、米国との摩擦が激化する恐れもある。 EUは米国との合意内容に基づき、米国から輸入す…