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208,034件中87ページ目の検索結果(0.128秒) 2025-08-29から2025-09-12の記事を検索
日本経済新聞薄さ際立つ新iPhone、26年登場の新作は折りたたみ型か
日本経済新聞 02:00
米アップルは現地時間9日、本社内にあるスティーブ・ジョブズ・シアターで新製品発表会を開いた。世界中から参加したメディアやインフルエンサーら数百人が最も盛り上がったのは、薄さ5.6ミリメートルの「iPhone Air」を披露した瞬間だった。 実際に触ってみると、本当に薄くて軽い。ここ数年、iPhoneといえば、かつての「革新的なアップル」というイメージは影を秘め、デザイン的には保守的な路線を貫いて. ...
日本経済新聞(人事・住建・不動産)長谷工不動産ホールディングス
日本経済新聞 02:00
長谷工不動産ホールディングス...
日本経済新聞伊藤園・NEC、「matcha」広告動画案をAIで生成 購買データ活用
日本経済新聞 02:00
伊藤園が自社の商品の販売促進に人工知能(AI)を取り入れ始めた。NECが開発したAIによる販促提案システムで、ネット広告などに使う販促の案を自動生成する。AIが膨大な購買データから想定顧客を分析し適切な内容を提案する。伊藤園は日本で初めてテレビCMにAIタレントを起用した。食品メーカーではAI活用が先行しており幅がさらに広がる。 お手前、シャカシャカでございます――。本格的な抹茶を手で振って作る. ...
日本経済新聞東京海上、災害・事故リスク把握の専用システム 大企業向けに販売
日本経済新聞 02:00
東京海上日動火災保険は災害や事故などのリスクを企業が把握しやすくするシステムを販売する。国内外の拠点の防災対策の向上につながり、事業の継続性が高まる。製造業の供給網の綻びも防止できる。月内に主に大企業向けに売り出す。リスクを正確に把握して保険料も算出できるため、企業向け保険の販売増なども見込む。 クラウドシステムを使って災害などのリスク情報を常時更新できる。年約500万円で販売する。東京海上の顧. ...
日本経済新聞NIGO氏のHUMAN MADE、100億円ブランドに 32カ国・地域に展開
日本経済新聞 02:00
日本発のストリートファッションブランド「HUMAN MADE(ヒューマンメイド)」が急成長している。コロナ禍前、10億円に満たなかった売上高は2025年1月期に100億円を超えた。ラグジュアリーブランドがストリートに接近する潮流のなか、海外企業からのコラボが相次ぐ。 裏原宿系ファッションの火付け役で、世界的に活躍するNIGO氏が10年に立ち上げた。同氏は25年にファミリーマートのクリエイティブ・. ...
日本経済新聞京葉銀行の藤田頭取「外部経営資源の取り入れも」 相続・医療に注力
日本経済新聞 02:00
第二地方銀行協会の会長行の一角(輪番制)を占める京葉銀行を取り巻く環境が、大きく変化している。千葉県内3銀行のうち、千葉銀行が千葉興業銀行の株式を3月に2割取得し急速に関係を深めているなか、2行と距離を保った同行はどう生き残っていくのか。6月に頭取に就任した藤田剛氏に聞いた。 ――銀行を取り巻く状況をどう見ていますか。 「私は入行から50歳ぐらいまで基本的にずっと支店にいた。当時は頭取になるとは. ...
日本経済新聞北大西洋条約第4・5条とは NATOの緊急協議や集団的自衛権を規定
日本経済新聞 02:00
▼北大西洋条約第4・5条 北大西洋条約機構(NATO)は根幹である北大西洋条約に基づき、加盟国の集団防衛も含めて政治・軍事面で相互に自由と安全を保障することを目的とする。同条約の第4条は加盟国が領土保全や政治的な独立を脅かされていると判断した場合にいつでも協議すると定める。第5条では集団的自衛権を規定している。加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃とみなして反撃する。 ポーランド軍とNAT ...
日本経済新聞向井千秋 私の履歴書(12)宇宙で実験
日本経済新聞 02:00
スペースシャトル「コロンビア」の打ちあげ当日、ケネディ宇宙センターは快晴に恵まれた。エンジンが動き始めるとポケットに入れた結婚指輪を握りしめた。打ち上げ直前に夫婦で相談して購入したものだ。8年前に結婚したときは入籍だけで済ませていたが、もしもの時を考えて、何か記念になるものを残しておこうと思いたったのだ。 地上では夫の万起男ちゃんや両親、兄弟が他の乗組員の家族とともに打ちあげを見守っていた。あと. ...
日本経済新聞六浦雄太八段×志田達哉八段(7)本戦1回戦第7局
日本経済新聞 02:00
〔第73期〕本戦 1回戦 第7局(7)139-200 八段 志田 達哉 先番 八段 六浦 雄太 (6目半コミ出し)持ち時間=各3時間(黒2時間59分、白2時間59分) 難解極まる控室の大竹七段は最強クラスのAIを使って検討を続けている。黒39からは半目勝負。それは確かだが、何が最善で何が悪いのか、本局のヨセはそのAIを見てもよく分からないのだと言う。 「まだ白が半目よさそうですが、あまりにも難.. ...
日本経済新聞吉田修一「タイム・アフター・タイム」(160)
日本経済新聞 02:00
「久遠って女の子にも人気あるんだ? ……俺、こんなに誰かを好きになったことなくてさ。あ、ごめん、こんな話して」 隣で尾崎が慌てる。 「いいよいいよ。気にしないで。尾崎くんたちのことは、私も分かってたことだし」 「ほんと? ……なんか誰かに話したいんだよね。そうでもしないと、自分の気持ちで自分がいっぱいいっぱいになっちゃって」 「うん、ほんとに大丈夫」 「ほんと? じゃ、話すけど、笑わないでよ」.. ...
日本経済新聞プロ泣かせの米国株高 株価予想、相場を後追い
日本経済新聞 02:00
欧米の金融機関が米国株の見通しを相次ぎ引き上げている。想定を上回る上昇ぶりに相場を後追いする上方修正が目立つ。上昇要因を分解すると1株当たり利益(EPS)の拡大が顕著だが、PER(株価収益率)の一段の切り上がりを見込む動きも出てきた。 米S&P500種株価指数は10日、3日続伸し終値は6532と過去最高となった。4月の4982を底に上昇基調が続き、金融機関は目標の修正を迫られている。
日本経済新聞(人事・住建・不動産)フォーライフ
日本経済新聞 02:00
フォーライフ (10月1日)購買積算(施...
日本経済新聞(人事・食品・アグリ)アサヒグループホールディングス
日本経済新聞 02:00
アサヒグループホールディングス (10月1日)GroupChiefCorporateAffairsOffice...
日本経済新聞(人事・生活・サービス)BABY JOB
日本経済新聞 02:00
BABY JOB (11月...
日本経済新聞(人事・自動車)スズキ
日本経済新聞 02:00
スズキ (10月1日)〔生産本部〕カルコダ二輪工場プロジェクト、久斗祥二朗 パワートレイン部品生産(マルチスズキインディアパワートレイン工場長)花岡俊行 浜松工場長、市川雄三 品質保証本部二輪開発品質評価、野尻哲...
日本経済新聞(人事・機械)日阪製作所
日本経済新聞 02:00
日阪製作所 (10月1日)熱交換器事業本部営業(デ...
日本経済新聞一人ひとりの頑張りに価値がある
日本経済新聞 02:00
ベテランにとって、若手への指導は働きがいのひとつだ働きがいという概念は難しい。高い給料なのか、休みの多さなのか、世の中の役に立っている満足感か。人によってその価値観は違うどころか、1つだけでもないだろう。ただ社員一人ひとりが働きがいを感じられる企業は間違いなく強い。1本1本の木々の成長が立派な森をつくるのと一緒だ。人的資本への意味ある投資は会社の将来を左右する。 自分の働きがい 目に見える形に「我 ...
FNN : フジテレビパトカー追跡中に事故 ヘルメット未着用の16歳バイク高校生 逃走中に乗用車に接触し転倒し負傷 京都
FNN : フジテレビ 02:00
京都府宇治市できのう=11日午後、警察の追跡を受けていた16歳の男子高校生が運転するオートバイが、走行中の乗用車に衝突し転倒する事故がありました。 事故があったのはきのう=11日午後5時過ぎ、京都府宇治市の市道で、当時パトロール中の警察官がヘルメットを着用していないオートバイを発見。停止を求めましたが、高校生はそのまま逃走しました。 警察はおよそ120メートルにわたり赤色灯を点灯させ、サイレンを鳴 ...
日本経済新聞プラゴ、プラグ差すだけでEV充電と決済完結 ホンダの新車に実装
日本経済新聞 02:00
プラゴのEV充電器(写真は普通充電器)電気自動車(EV)充電サービスのプラゴ(東京・品川)は11日、EVにプラグを差し込むと自動で充電や決済までできる「プラグアンドチャージ(PnC)」の提供を始めると発表した。ホンダが12日に発売する軽自動車のEV「N-ONE e:」に実装する。充電時に必要なカードでの認証やアプリの操作を省いて利便性を高める。 サービス名は「& GO(アンドゴー)」。充電プラグを ...
日本経済新聞〈点検・森保ジャパン 中村憲剛の目〉ハイプレス戦術、時間勝負
日本経済新聞 02:00
サッカーの日本代表は米国遠征を1分け1敗(メキシコ戦0-0、米国戦0-2)で終え、森保一監督は来夏のワールドカップ(W杯)北中米大会に向けた課題をスーツケースにいっぱい詰め込んで帰国の途につくことになる。元日本代表の中村憲剛さんはこの遠征をどう見たか。 ◇ この2戦の結果をあまり深刻に受け止める必要はないと思う。主力組を先発に用いたメキシコ戦では、アジア最終予選の攻撃的戦術をそのままぶつけ、長距離 ...
47NEWS : 共同通信為替相場 12日(日本時間 2時)
47NEWS : 共同通信 02:00
2時現在 1ドル= 147円03銭〜 147円08銭 前日比 +0円74銭 1ユーロ= 172円57銭〜 172円62銭 前日比 +0円22銭
日本経済新聞監査のデジタル化促進へ競合が連携 BIG4系とトムソン・ロイター
日本経済新聞 02:00
監査人は監査先企業の預金残高などをオンラインで確認しやすくなる(写真はイメージ)四大監査法人が出資する会計監査確認センターと米情報会社トムソン・ロイターは、監査業務のデジタル化を促進するため連携すると発表した。監査人が企業の預金残高をオンラインで確認できる両社のサービスを、3年後をメドに連携させることを目指す。利便性を高めてデジタル化を促し監査業務の効率を高める。 監査では企業が保有する預金や債権 ...
NewsDigest横浜市鶴見区で停電 約1040軒 東京電力
NewsDigest 02:00
東京電力パワーグリッドによると、12日1時31分頃、横浜市鶴見区の約1040軒で停電が発生した。 【停電が発生した地域と軒数】 梶山1丁目:約260軒 梶山2丁目:約160軒 上末吉5丁目:約190軒 駒岡1丁目:約100軒 駒岡3丁目:約320軒 (JX通信社/FASTALERT)
日本経済新聞米未公開株ファンド、投資5000社「5年以上塩漬け」 不履行も続発
日本経済新聞 02:00
【ニューヨーク=竹内弘文】米国のプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの投資回収が滞っている。投資先の4割にあたる約5000社が5年以上資金を回収できない「塩漬け状態」にある。金利高止まりや関税影響で企業が想定ほど成長できず、売り手と買い手の希望価格が見合わない。資金繰りに詰まり債務不履行(デフォルト)に陥る事例も相次ぐ。 PEファンドの投資先は1万2500社 上場企業の3倍米調査会.. ...
日本経済新聞川崎幸病院、看護師寮でペット飼育解禁 採用力高め人材を安定確保
日本経済新聞 02:00
国内最多の大動脈手術件数を誇る川崎幸病院(川崎市)が看護師寮でのペット飼育を解禁した。ペットの介護、亡くなった時の休暇も認める。動物病院、ドッグラン施設とも提携し安心して働ける環境を整える。ペット愛好家に配慮した新たな福利厚生制度により不足しがちで採用にコストのかかる看護師を安定的に確保する。 川崎幸病院は社会医療法人財団石心会(同)が運営しており川崎駅西口にある。年間約9000台の救急車を受け. ...
日本経済新聞日本の豪州への艦艇輸出「全面支援」 英ロールス・ロイス幹部
日本経済新聞 02:00
英ロールス・ロイスのアレクサンダー・ジノ執行副社長は10日、日本のオーストラリアへのフリゲート艦輸出を「全面的に支援する」と述べた。豪政府は海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦を原型とする次期フリゲート艦の採用を決めた。もがみには同社のエンジンが採用されており、ライセンス生産する川崎重工業と協力する。 英国の首都ロンドンで開催中の防衛装備品の国際展示会「DSEI」で日本経済新聞の取材に応じた。豪政府は. ...
日本経済新聞東証大引け 日経平均、534円高で連日最高値 初の4万4000円台で終える
日本経済新聞 02:00
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比534円83銭(1.22%)高の4万4372円50銭だった。連日で最高値を更新した。終値で4万4000円台にのせるのは初めて。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも海外投資家を中心に主力のAI(人工知能)関連銘柄や株価指数先物への買いが優勢となった。節目の4万4000円を上抜けたことで売り方の買い戻しが強まり、午前の中ごろから指数上昇に拍 ...
日本経済新聞野党、参院議長にも臨時国会召集を要求 憲法53条にもとづき
日本経済新聞 02:00
立憲民主党などの野党は11日、憲法53条にもとづいて臨時国会を召集すべきだとする要求書を関口昌一参院議長に提出した。自民党総裁選(22日告示ー10月4日投開票)が国会議員と党員・党友が投票する「フルスペック方式」となり、参院選から3カ月近くの政治空白ができると批判した。 憲法53条に基づく臨時国会召集要求書を関口昌一参院議長(中央)に手渡す野党各党の代表者(11日午前、国会内)立民、国民民主党、日 ...
日本経済新聞〈寄稿〉インドネシアのQR決済 BRICSペイ推進のカギ
日本経済新聞 02:00
中国やロシアなど有力新興国で構成するBRICSは7月の首脳会議で越境決済システム「BRICSペイ」の推進で合意した。国際銀行間通信協会(Swift)を介した世界的な決済網に対抗するのが狙いだ。成否のカギは相互運用可能なデジタルインフラの構築という難題を克服できるかにある。 重要な役割を担えそうなのがインドネシアだ。2019年、中央銀行がQRコードを使った即時決済システム「QRIS」を導入した。モ. ...
日本経済新聞ロシア、NATO結束試すドローン領空侵犯 米軍の欧州増派けん制か
日本経済新聞 02:00
ロシア軍が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるポーランドに多数のドローン(無人機)を領空侵犯させた。ウクライナ制圧のためなら欧米との対決激化も辞さないプーチン大統領の意向が背景にある。トランプ米大統領が言及した欧州に駐留する米軍の拡充をけん制する狙いも透ける。 ポーランド側の発表によると、ロシア軍がウクライナ西部を攻撃した際、ドローンが繰り返しポーランド領空を侵犯した。少なくとも19件の侵. ...
日本経済新聞自民党・茂木敏充氏、投資減税を提唱 賃上げ持続へ成長後押し
日本経済新聞 02:00
自民党の茂木敏充前幹事長は11日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で成長戦略の一環として投資減税を提起した。「成長分野にお金が流れることで日本経済が成長する。その原資で賃上げが行われる」と述べた。 茂木氏は党総裁選に立候補を表明している。投資減税に関し、投資した初年度に減価償却費を一括計上できるようにすると説明した。工場の建屋や生産設備とい...
日本経済新聞大阪万博大屋根リングの保存、市営公園化で調整へ 民間管理から転換
日本経済新聞 02:00
大阪・関西万博の大屋根リングの保存を巡り、大阪市が周辺区域を含め市営公園として管理する案を軸に検討を進めることが11日分かった。10月13日の閉幕後、北東側約200メートルを日本国際博覧会協会から引き取る。跡地の開発公募で民間事業者に活用を求める考えだったが、コストやスケジュール面などから難しいと判断した。 近く国や協会、経済界との検討会で提示する。保存費用は10年間の維持管理費を含め、50億円. ...
日本経済新聞自動車の設備投資旺盛 米関税強化もEV向けなど長期投資活発
日本経済新聞 02:00
自動車関連の設備投資が旺盛だ。内閣府と財務省が11日に発表した法人企業景気予測調査によると、2025年度の自動車・同付属品製造業の設備投資額は前年度と比べ19.4%増える見込みだ。米国の関税措置は逆風だが、電気自動車(EV)やハイブリッド車など電動車向けの生産体制強化の投資が好調に推移する。 製造業の設備投資額は前年度比13.9%増、非製造業は同3.1%増となりそうだ。自動車は前年に大手自動車メー ...
日本経済新聞山梨企業の7〜9月景況感、3期連続マイナス 人件費上昇で減益
日本経済新聞 02:00
甲府財務事務所が11日発表した山梨県の法人企業景気予測調査によると、足もとの景況感を示す7〜9月期の景況判断指数(BSI)は全規模・全産業でマイナス2.5だった。3四半期連続のマイナス。製造業がプラスマイナスゼロとなったが、非製造業が人件費上昇による減益などで2四半期ぶりにマイナスに転じた。 BSIは前の四半期と比べた景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた値。調査時点は8月1 ...
日本経済新聞三菱長崎造船所じん肺訴訟、元作業員全員への賠償命じる 控訴審判決
日本経済新聞 02:00
三菱重工業長崎造船所(長崎市)で働きじん肺などになったとして、下請けの元作業員らが三菱重工に計約5億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は11日、約1億2千万円の支払いを命じた一審長崎地裁判決を変更し、死者を含む作業員18人全員の罹患(りかん)を認定し約2億2900万円の賠償を命じた。因果関係と安全配慮義務違反を認めた。 2022年の一審判決は、平成初期以降の義務違反はないと判断 ...
日本経済新聞タイ王室御用達ホテルでお家騒動 財閥セントラル「介入」で再編機運
日本経済新聞 02:00
【バンコク=赤間建哉】タイのホテル業界で再編の機運が高まっている。創業家内の対立で混乱する大手デュシット・インターナショナルの経営陣が9月下旬にも交代し、同社に出資する小売り最大手の財閥セントラル・グループが経営への関与を強める可能性が高まる。観光需要の回復は鈍くホテルも増加するなか、合従連衡の必要が生じている。 デュシットは1948年設立で、タイ王室や各国の要人らが宿泊する老舗の高級ホテルとし. ...
日本経済新聞最低賃金、強まる政治介入の「ガチ度」 弱まるエビデンス重視
日本経済新聞 02:00
「我々委員は辞めてもいい」 全国の最低賃金の目安を議論する厚生労働省の審議会。話し合いが最終盤にさしかかった頃、委員が厚労省の事務方に迫った。委員が辞任すれば目安は示せなくなる。 審議会が導いた今年の引き上げ率は6.0%。これに異を唱えたのは赤沢亮正経済財政・再生相だった。食料物価の上昇などを根拠に6.4%への上乗せを主張した。 赤沢氏は賃金向上担当相でもある。もっとも、最低賃金法上の権限はない. ...
日本経済新聞スイス発スポーツブランド「On」、銀座に旗艦店 直営は国内2店目
日本経済新聞 02:00
12日に開業するOn Flagship Store Tokyo Ginza(東京都中央区)スイス発のスポーツブランド「On(オン)」を展開するオン・ジャパン(横浜市)は12日、旗艦店「On Flagship Store Tokyo Ginza」(東京・中央)を開業する。国内の直営店舗としては2店舗目で、店舗面積はフランス・パリの店舗に続いて世界で2番目の広さとなる。 オンは11日、東京・銀座の旗艦 ...
日本経済新聞エフィッシモ、MBO表明の太平洋工業株保有9.35%に上昇
日本経済新聞 02:00
旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが自動車部品会社の太平洋工業株を9.35%まで買い増したことが、11日わかった。...
Game*Spark初代主人公「カイル・クレイン」が獣の力を解き放つ!『ダイイングライト:ザ・ビースト』最新映像「The Monsters」公開
Game*Spark 01:57
Techlandは、ゾンビサバイバルホラー『ダイイングライト:ザ・ビースト(Dying Light: The Beast)』について、最新映像「Part 3: The Monsters」を公開しました。 獣の力を手にしたカイル・クレインが大暴れ! 本作は、オープンワールドでのパルクールアクションが特徴的なゾンビサバイバルホラー「ダイイングライト」シリーズ最新作。1作目の主人公であった「カイル・クレ ...
TBSテレビ【大雨警報】広島県・広島市中区、広島市東区、広島市南区、広島市西区、広島市安佐南区、広島市安佐北区などに発表 12日01:57時点
TBSテレビ 01:57
気象台は、午前1時57分に、大雨警報(土砂災害)を広島市中区、広島市東区、広島市南区、広島市西区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市安芸区、広島市佐伯区、廿日市市に発表しました。 広島県では、12日朝まで土砂災害に、12日明け方まで河川の増水に警戒してください。南部では、12日未明まで低い土地の浸水に警戒してください。 【警報(発表中)と予報値】 ■広島市中区 □大雨警報【発表】 ・土砂災害 ...
日本経済新聞欧州国債概況11日 独10年債利回り、横ばい圏 独2年金利は上昇
日本経済新聞 01:55
【NQNロンドン=蔭山道子】11日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは横ばい圏となっている。英国時間16時時点では2.6%台半ばと、前日同時点とほぼ同じ水準で取引されている。 欧州中央銀行(ECB)は11日、政策金利を据え置くと発表した。結果発表に伴うラガルドECB総裁の記者会見での発言を受け、利下げ局面が終わりに近づいているとの見方からドイツ10年債には売りが増える場面 ...
日本テレビ東京・神奈川で記録的な大雨 浸水被害相次ぐ
日本テレビ 01:55
11日午後、東京や神奈川では1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り川の氾濫や浸水被害が相次いで発生しました。 大気の状態が不安定となった東京や神奈川では局地的に猛烈な雨が降り、目黒区では1時間に134ミリを観測するなど記録的な大雨となりました。 品川区を流れる立会川では氾濫が発生し、付近には一時警戒レベル5相当の緊急安全確保が出されました。 区によりますと立会川周辺では浸水の被害が複数発生してい ...
TBSテレビ<解除>【土砂災害警戒情報】広島県・府中市、三次市、庄原市、神石高原町 12日01:50時点
TBSテレビ 01:50
12日午前1時50分、広島県と気象台は、府中市、三次市、庄原市、神石高原町に出していた土砂災害警戒情報を解除しました。 <全警戒解除> 大雨が弱まり、多発的な土砂災害が発生するおそれは少なくなりました。 <解除された市区町村> ・府中市 ・三次市 ・庄原市 ・神石高原町
日本テレビ羽田空港、雷雨で地上作業に影響 全日空は12日も20便が欠航の見込み
日本テレビ 01:50
東京の羽田空港では11日の雷雨の影響で、地上の作業ができず航空機の運航に大きな影響が出ました。 全日空と日本航空で11日は、あわせて128便が欠航し、およそ2万7000人に影響が出ました。機材繰りなどの影響で、全日空では12日も20便が欠航する見込みだということです。 最終更新日:2025年9月12日 1:50
日本経済新聞「日産スタジアム」命名権、日産が半額以下で更新打診 横浜市に
日本経済新聞 01:49
日産自動車が横浜国際総合競技場(日産スタジアム)などの命名権を巡り、現在の契約額の半額以下となる年5000万円で1年間の契約更新を横浜市に打診していることが10日わかった。経営再建に向けて経費削減を図る狙いで、市と協議を続けている。 日産は2005年に横浜国際総合競技場の命名権を取得した。21年に契約を26年2月まで延長した。5年間の契約金額はほかの2施設と合わせて総額6億円で、初めの3年は年1. ...
日本経済新聞関西企業の7〜9月景況感、3四半期ぶりに改善 マイナスは7期連続
日本経済新聞 01:49
近畿財務局が11日発表した2025年7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、関西2府4県の景況判断指数(BSI)は全産業で前回調査から4.7ポイント改善のマイナス2.9となった。仕入れ価格の高騰などで7四半期連続のマイナスとなったが、生成AI(人工知能)の普及によるデータセンター向け電子部品の需要増などで3期ぶりに改善した。 BSIは自社の景況感が前四半期より「上昇」と回答した企業の割合から「下 ...
日本経済新聞ニアミー、日本版ライドシェアと相乗り 静岡で料金最大半額に
日本経済新聞 01:49
静岡県の清水港でクルーズ船の観光客を受け入れるタクシー車両相乗りタクシーを手がけるニアミー(東京・中央)は9日、タクシー会社が運行主体となる「日本版ライドシェア」と相乗りを組み合わせた新サービスを12日から清水港(静岡市)で始めると発表した。遠回りになる分、料金を最大で半額に抑える。国際クルーズ船の寄港時など、利用ニーズが高まり交通手段が不足する事態を補う狙いだ。 清水港から静岡県内にある目的地ま ...
日本経済新聞富士山の山梨側登山者数、25年は7%増の14万人 天候恵まれる
日本経済新聞 01:49
富士山の山梨県側登山者数は規制効果で1日あたり4000人を超える日はなかった山梨県富士吉田市が11日発表した富士山の山梨県側の2025年夏山シーズン(7月1日〜9月10日)の登山者数は14万2814人で、24年より7%増えた。通行料が4000円と24年の2倍になったが、天候に恵まれた日が多かったのが影響した。県の登山規制導入前の23年に比べると11%少なく、混雑緩和の効果がみられた。 富士山吉田口 ...
日本経済新聞鈴与商事、太陽光施設余剰電力を小売り販売 発電量予測で新興と協業
日本経済新聞 01:49
鈴与商事がグループ会社の施設に設置した太陽光発電設備=同社提供鈴与商事は11日、運営する太陽光発電設備から出る余剰電力を小売り販売すると発表した。太陽光開発新興のアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・港)と協業し、小売り販売に必要な発電量予測を同社に委託する。カーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)の電気として供給する。 外部に電力を小売りするには発電計画を作成することが求められ、実際の ...
日本経済新聞名古屋のオフィス空室率、8月は3.93%に低下
日本経済新聞 01:49
名古屋市中心部のビル群(名古屋市)オフィス仲介大手の三鬼商事名古屋支店が11日発表した「名古屋ビジネス地区」の8月のオフィス空室率は、前月比0.14ポイント低い3.93%だった。低下は3カ月ぶり。名古屋駅地区や栄地区を中心に、オフィスの拡張移転や館内増床の動きがみられた。 エリア別では栄地区の空室率は3.15%と0.33ポイント下がった。他地区からの拡張移転に伴う大型成約があった。名駅地区も3.2 ...
日本経済新聞大阪メトロ中央線、大阪万博閉幕後の夢洲行きは7割減 ダイヤ改正
日本経済新聞 01:49
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は11日、大阪・関西万博が閉幕する翌日である10月14日からの中央線ダイヤを改正すると発表した。全体の運行本数を半分以下に減らし、万博会場最寄りの夢洲(ゆめしま)に向かう本数(平日)は375本から約7割減の99本になる。 現在は午前中と夕方以降には2分30秒間隔で運行しているが、閉幕後は平日最短で万博開幕前と同水準の3分20秒間隔に戻す。夢洲方面の列車のうち約半分は ...
日本経済新聞埼玉県、大阪万博で循環経済の企業紹介 食をテーマに7社
日本経済新聞 01:49
ASTRA FOOD PLANは食品パウダーの「ぐるりこ」などを展示する=同社提供埼玉県はサーキュラーエコノミー(循環経済)に取り組む県内企業を大阪・関西万博でPRする。食品関連の7社が集い、廃棄される食材を活用して作った調味料や日用品などを展示する。埼玉県は循環経済に特化したビジネスコンテスト、関連技術を導入するための補助金など、独自の施策を展開してきた。未来を担う子どもたちも集まる場で、埼玉県 ...
日本経済新聞JR西日本、小泉八雲ゆかりの地バスツアー 朝ドラ「ばけばけ」機に集客
日本経済新聞 01:49
小泉八雲旧居など、ゆかりの地をめぐるJR西日本と島根県、松江市は、10月11日から明治の文豪、小泉八雲とその妻セツのゆかりの地を巡るバスツアーを始める。2人が暮らした旧居や、神社などを観光ガイドの案内付きで巡る。今秋の朝ドラ「ばけばけ」放映を機に、全国からの集客につなげる。 「ばけバス」ツアーは、松江市内の小泉八雲記念館・旧居のほか、城山稲荷神社、八重垣神社を巡る。城山稲荷神社は境内に並ぶ石のキツ ...
日本経済新聞セミコン台湾、福岡・熊本ブースに最多15社 技術や素材猛アピール
日本経済新聞 01:49
九州に拠点を持つ半導体関連企業が台湾で、新技術やサービスの販売攻勢をかけている。台北市で10日に開幕した半導体の国際展示会「セミコン台湾」では、福岡県や熊本県のブースに過去最多となる計15社が出展。シリコンウエハーの再生・加工や新たな樹脂素材などの技術を持つ企業が、台湾で商機をつかもうとしている。 「高温に耐え、撥水(はっすい)性も高い。半導体洗浄装置の配管にうってつけです」。福岡県のブースに出. ...
日本経済新聞広島県、米関税対策で販路拡大や設備投資を補助 9月補正に4億円
日本経済新聞 01:49
広島県は、米国の高関税政策の影響を受ける県内の中堅・中小企業に対し、海外販路の拡大や設備投資への補助制度を設ける。12日開会の県議会定例会に提出する補正予算案に4億円を計上する。 県によると、県内からの米国への輸出額は2024年で6509億円に上る。地元の中堅・中小企業に対し、海外向けの商品開発や販売促進などの費用の3分の2を補助する。生産性向上や省エネにつながる設備投資には投資額の15~50%を ...
日本経済新聞石川県知事選挙、馳浩氏が再選出馬表明 「被災地の復旧復興」課題に
日本経済新聞 01:49
石川県議会で答弁する石川県の馳浩知事(11日)石川県の馳浩知事は11日の県議会本会議で、2026年3月の任期満了に伴う知事選に再選を目指し立候補すると表明した。次の知事選への出馬表明は馳氏が初めて。「引き続き県政のかじ取り役の重責を担わせてほしい」と述べ、2期目の課題として「被災地の復旧復興と県全体の成長」を掲げた。 1期目の実績として北陸新幹線の延伸を契機とした観光振興の取り組みなどを挙げた。能 ...
日本経済新聞家具「LOWYA」のベガコーポ、3Dアプリで若年層ファン増加
日本経済新聞 01:49
家具のインターネット販売サイト「LOWYA(ロウヤ)」を手掛けるベガコーポレーションは、自社開発したアプリで20代を中心に若年層のファンを増やしている。アプリを使って3次元(3D)の室内にロウヤの家具を配置して、お気に入りのインテリアに囲まれた空間を具体的にイメージできる。アプリ経由での販売増や業容拡大も狙う。 ベガコーポレーションが開発したのは、スマートフォン向けアプリ「おくROOM」だ。開発. ...
日本経済新聞中国地方の8月倒産、前年比25%増の35件 負債総額は半減
日本経済新聞 01:49
東京商工リサーチ広島支社がまとめた中国5県の8月の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比25%増の35件だった。負債総額は54%減の70億7000万円だった。前年同月に大型倒産があった反動で負債総額は減った。 県別の倒産件数は広島県が18件で最も多かった。岡山県と山口県が6件、島根県が3件、鳥取県が2件だった。業種別では建設業が14件と最多で、サービス業他が7件、小売業が5件と続いた。 同 ...
日本経済新聞大阪市の民泊、違反事業者は認可取り消しも 維新・市議団が要望書
日本経済新聞 01:49
大阪維新の会の大阪市議団から要望書を受け取る大阪市の横山市長?(11日、大阪市)地域政党・大阪維新の会の大阪市議団は11日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」を含む民泊の規律強化を求める要望書を市に提出した。法令やルールに違反した事業者は認可を取り消すなど行政処分の厳格化を求めた。 市議団は民泊施設の増加により、ごみ出しや騒音などに関する市民からの苦情が増加していると指摘。早急な実態調査に加え、監 ...
日本経済新聞老舗化粧品ちふれ、若者市場を開拓へ 文化服装学院とコラボ
日本経済新聞 01:49
化粧品大手のちふれホールディングス(ちふれHD、埼玉県川越市)が、学生と連携し、新たなブランドイメージの確立を目指している。文化服装学院(東京・渋谷)のファッションショーでは、商品提供などのサポートをした。足元では韓国コスメとの競争などが激化しており、中高年向けコスメというイメージを打ち破り、若者の市場を開拓する。 7月下旬、文化服装学院のオープンキャンパスを訪れると、ショーに出演するモデルたち. ...
日本経済新聞「酒田舞娘」が仙台に進出へ 東北一円で文化復興・外国人誘客狙う
日本経済新聞 01:49
山形県酒田市の芸者集団「酒田舞娘(まいこ)」が仙台市への進出を目指している。江戸時代に北前船の寄港地として栄えた酒田市には花街文化が色濃く残る。舞妓(まいこ)を育成する酒田小鈴合同会社(酒田市)は人口減少やなり手不足に悩むなか、東北一円で文化復興やインバウンド(訪日外国人)誘客を狙う。 「商人のまち」――。酒田はいまでもこう称される。随一のコメどころ庄内平野にあり、最上川と日本海がぶつかる流通の. ...
日本経済新聞転ばぬ先のシニア労災対策 富山のビル管理会社、社員にAI体力診断
日本経済新聞 01:49
ビル清掃・管理のアルコット(富山市)は人工知能(AI)による社員の体力診断を今秋導入する。所定の姿勢を一定時間保てるかなどを検査し、階段昇降時の転倒といった労働災害の発生リスクを算出する。ビル清掃業は体力が衰えがちな高齢の社員も多く、AIによる正確なデータを基に安全対策を進め、長く働ける環境を整える。 慶応大学発スタートアップの「AYUMI BIONICS」(東京・中央)が開発した体力診断システ. ...
日本経済新聞グリン・エナジー、福島の職業能力校で女子学生に奨学金
日本経済新聞 01:49
福島県相馬市で蓄電所の建設計画を進めるグリン・エナジー(東京・港)は11日、職業能力開発校の「福島県立テクノアカデミー浜」(同県南相馬市)の女子学生を対象とした奨学金制度を創設したと発表した。期間は3年間で、2025年度は3人の女子学生に卒業後の返済義務がない給付型奨学金を授与した。 奨学金を受けたのは、建築科の学生2人とロボット・環境エネルギーシステム学科の学生1人。いずれも年間授業料の全額に相 ...
日本経済新聞自動車部品のヤマザキ、札証本則市場に上場
日本経済新聞 01:49
自動車部品や工作機械を製造するヤマザキは11日、札幌証券取引所の本則市場に上場した。札証への上場を通じて認知度を高め、北海道内での事業展開を加速させる。札証本則市場への上場社数は55社となった。 ヤマザキは半導体製造装置も手掛けており、道内...
日本経済新聞高知県「共働き・共育て推進会議」設立 男性育休を後押し
日本経済新聞 01:49
高知県は11日、経済団体や業界団体、行政の代表者による「共働き・共育て推進会議」を設立した。男性の育児休業取得の機運を醸成し、家事や育児で女性の負担軽減を目指す。急速に進む人口減少のなか、若い女性の流出を食い止めるのが狙いだ。 会議には県のほか、28団体のトップらが出席した。あいさつで浜田省司知事は「...
日本経済新聞東武鉄道、奥日光でバイオ燃料バス 脱炭素化推進へ本格運行
日本経済新聞 01:49
東武鉄道は栃木県日光市の「いろは坂」の上にある奥日光地域で脱炭素化を進める。奥日光で運行するバスをバイオ燃料を使うタイプに置き換えるとともに、鉄道運行で排出される二酸化炭素(CO2)の量も大幅に減らす。地域やグループ内でエネルギーを循環させる仕組みをつくり、持続可能なまちづくりを目指す。 奥日光には中禅寺湖や華厳の滝などの観光名所がある。東武鉄道や日光市などの提案により、2023年に環境省の脱炭. ...
日本経済新聞「カツオといえば気仙沼」 水揚げ当日新幹線輸送、刺し身で打倒高知
日本経済新聞 01:49
宮城県気仙沼市が生鮮カツオのブランド化に乗り出した。同市の港で早朝に水揚げされたカツオを新幹線で当日に東京都内に運び、鮮度の良い刺し身として提供する。官民で連携して高付加価値化や消費の拡大をめざす。28年連続して水揚げ日本一の気仙沼市を「カツオのまち」としてPRして、首都圏の売り込みで先行する高知の「たたき」に対抗する。 気仙沼市は国内でも有数のカツオの水揚げ港だ。生鮮カツオの水揚げは28年連続. ...
日本経済新聞マチ★アソビ2年ぶり秋開催へ 10月に2日間、「鬼滅の刃」など参加
日本経済新聞 01:49
NPO法人マチ★アソビ(徳島市)はアニメとゲームの祭典、第29回「マチ★アソビ」を10月18〜19日に徳島市中心部で開催すると発表した。秋の開催は2年ぶりとなる。 世話人の桶田大介弁護士は11日の記者会見で「秋のアニメ祭2025」と題して「鬼滅の刃」や「推しの子」「SPY×FAMILY」など人気アニメ5作品が参加すると明らかにした。トークショーなどのイベント開催を検討しているという。 そのほかのア ...
日本経済新聞四国企業の景況感、7〜9月は3四半期ぶり改善
日本経済新聞 01:49
四国財務局が11日発表した四国4県の7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス4.0だった。マイナスは3四半期連続だが、前回調査(4〜6月期)からマイナス幅は7.2ポイント縮小した。改善は3四半期ぶり。 製造業はマイナス14.6で前回から9.3ポイント悪化した。食料品は原材料価格の上昇や米国の関税引き上げによる購買意欲の低下でマイナス幅が. ...
日本経済新聞南海プライウッドが仏の合板メーカー買収、40億円で 海外販売拡大
日本経済新聞 01:49
仏の合板メーカー大手を買収する南海プライウッド(高松市の本社)収納材の製造販売を手がける南海プライウッドは、フランスの合板メーカー大手、エタブリスマン・ギー・ジュベールとグループ4社を連結子会社、1社を持ち分法適用会社とすると発表した。取得額は約40億円。日本の新築住宅市場の縮小を見据え、海外での建材販売を強化する。 株式譲渡は10月1日に実行する予定だ。ジュベールグループは仏内の合板メーカーでは ...
日本経済新聞エンビプロ、スタンダード市場移行へ承認
日本経済新聞 01:49
資源リサイクル業のエンビプロ・ホールディングス(HD)は11日、東京証券取引所からプライム市場からスタンダード市場への市場区分変更を承認されたと発表した。移行日は18日。流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていなかったため6月に変更を申請していた。 2023年8月に公表したプライム市場の上場維持基準への適合計画も撤回する。今後は焼却灰からの金銀滓(さい)回収事業など、環境負荷の低減とコスト効率の ...
日本経済新聞モロゾフ純利益44%減、カカオ豆の高騰が響く 2〜7月
日本経済新聞 01:49
モロゾフの神戸本店(神戸市)洋菓子のモロゾフが11日発表した2025年2〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比44%減の2億7100万円だった。カカオ豆など原材料価格の高騰が響いた。消費者の節約志向が高まって洋生菓子の買い控えなどもみられた。 売上高は2%減の161億円だった。クッキーなどの焼き菓子の販売は堅調だった。営業利益は42%減の4億2400万円だった。 原材料価格の高騰で売上原価率は4 ...
日本経済新聞練り製品のスギヨが「防災おでん」 26年1月発売予定
日本経済新聞 01:49
練り製品大手のスギヨ(石川県七尾市)は災害非常食にもなるレトルトの「防災おでん」を開発・販売する。ちくわや大根、鶏つくねなど栄養バランスに配慮し、大人も子どもも食べやすい具材を入れる。災害時の水不足を想定し、炊き込みごはんの素(もと)としても使えるようにする。 2026年1月1日の発売を予定する。価格は未定で、北陸のスーパーなどでの販売を想定している。賞味期限は1年程度。パッケージのデザインは石川 ...
日本経済新聞長野企業の景況判断指数、4期連続マイナスも下降幅縮小 7〜9月期
日本経済新聞 01:49
調査結果を説明する長野財務事務所の宇佐美護所長(11日、長野市)長野財務事務所が11日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、全規模・全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス1.4だった。4期連続の下降超ではあるものの、4〜6月期(マイナス12.1)からマイナス幅は縮小した。製造業では国内を中心にした需要回復や価格転嫁によって景況が改善したという回答が多かった。 BSIは景況が前の四半期 ...
日本経済新聞種子島、ロケット効果117億円 肝付町は産学誘致で滞在人口増へ
日本経済新聞 01:49
日本を代表するロケット発射場を抱える鹿児島県南種子町や肝付町が、研究機関などの呼び込みを強化している。打ち上げ時には多くの観光客らでにぎわうが、それ以外の日は閑散とする。発射場として北海道などの存在感が高まる中、滞在人口を増やし町の活力に変えていく。 種子島宇宙センター(南種子町)でH2A最後の50号機が発射されてから約2カ月後の8月下旬。退役記念式典が同町内で開かれた。宇宙航空研究開発機構(J. ...
日本経済新聞ヤマハが初のビジコン 世界規模で「音」テーマ、新規事業の芽探る
日本経済新聞 01:49
ヤマハは初のビジネスコンテスト「トランスポーズ イノベーション チャレンジ」を開く。同社の強みである「音」をテーマに世界中のスタートアップからアイデアを募る。外部の知見を生かしながら新規事業領域を探索する。 応募期間は10月31日まで。書類やオンライン審査を経て、2026年2月にも東京・銀座の旗艦店で上位10組の最終審査会を開く。最高位のグランプリ受賞者には最大500万円の事業開発資金を支援し、概 ...
日本経済新聞九州の7〜9月景況感、南北で判断分かれる
日本経済新聞 01:49
福岡財務支局の若松寛課長(福岡市)九州財務局と福岡財務支局が11日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査で、全産業の景況判断指数(BSI)は九州北部3県(福岡、長崎、佐賀)が前期比2.6ポイント改善のマイナス2.2、南部4県(熊本、大分、宮崎、鹿児島)は13.8ポイント改善のプラス1.4だった。北部と、回復基調が強い南部で判断が分かれた。 BSIは前四半期と比べた景況感が「上昇した」と答えた企業 ...
日本経済新聞パナソニック、太陽光電力使う「エコキュート」に薄型機種 首都圏で攻勢
日本経済新聞 01:49
パナソニックが発売する薄型の「おひさまエコキュート」(4日)パナソニックは、太陽光由来の電力を使う給湯器「おひさまエコキュート」で初めてとなる薄型モデルを11月10日に発売すると発表した。屋外に設置する貯湯ユニットの奥行きを従来機よりも35%短い44センチメートルほどにしている。首都圏の住宅地など向けに初年度で1000台の販売を目指す。 エコキュートはヒートポンプ技術を使って大気中の熱をくみ上げ、 ...
日本経済新聞北関東3県、女性管理職割合30%達成企業が初の1割台に 民間調べ
日本経済新聞 01:49
帝国データバンク水戸支店は10日、北関東3県(茨城、群馬、栃木)の企業の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均で9.9%との調査結果を発表した。2024年を0.2ポイント上回った。政府が目標に掲げる女性管理職割合30%以上を達成した企業は前年比1.7ポイント増の11.5%と初の1割台に達した。 県別の女性管理職割合は栃木の平均11.0%が最も高く、茨城の9.6%、群馬の9.2%と続いた。 ...
日本経済新聞1都9県の7〜9月景況感、マイナス0.2 人件費上昇などが下押し
日本経済新聞 01:49
関東財務局が11日発表した法人企業景気予測調査によると、管内1都9県の7〜9月の景況判断指数(BSI)は全規模・全産業でマイナス0.2となった。前回調査(4〜6月、マイナス4.4)からは改善したものの、人件費の上昇などが下押し要因となっている。 BSIは足元の景況が前期より「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した割合を引いた値。今回の調査は7645社を対象とし、5229社が回答し ...
日本経済新聞愛知の高蔵寺ニュータウン、広々賃貸5万円台 築50年を建築家がリノベ
日本経済新聞 01:49
1960年代に生まれた高蔵寺ニュータウン(愛知県春日井市)に若い世代を呼び込もうと、思い切ったリノベーションで居住価値を高める試みが始まった。都市再生機構(UR都市機構)と地元の建築家がタッグを組み、開放感のある物件を手ごろな家賃で提供する。住民も施設も「老い」が進むニュータウンに新風を吹き込む。 ▼高蔵寺(こうぞうじ)ニュータウン 1968年に入居が始まった、日本住宅公団(現・UR都市機構)が手 ...
日本経済新聞名古屋のタクシー、初乗り0.91キロに短縮 加算運賃は10円上げ
日本経済新聞 01:49
JR名古屋駅のタクシー乗り場(名古屋市)中部運輸局は11日、名古屋地区のタクシー運賃を10月14日から引き上げると発表した。普通車の初乗り距離を現在の1キロ超から0.91キロメートルに短くする。初乗り運賃は500円で据え置く。走行距離による加算額は232メートルごとに100円とし、従来より10円引き上げる。 運賃改定は2年10カ月ぶり。名古屋地区は名古屋市や瀬戸市など愛知県内17市町村で構成される ...
日本経済新聞東北企業の景況感、2期連続で改善 財務局7〜9月調査
日本経済新聞 01:49
東北財務局が11日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は東北6県の全産業でマイナス1.2だった。8期連続のマイナスだが4~6月期のマイナス7.4からマイナス幅が6.2ポイント縮小し、2期連続で改善した。 BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた値。今回の調査時点は8月15日で、672社が回答した。 製 ...
日本経済新聞滋賀・三日月知事に聞く「交通税導入のための交通計画策定ではない」
日本経済新聞 01:49
「交通税」構想を掲げ2022年7月の滋賀県知事選で3選を果たした三日月大造氏は日本経済新聞の取材に応じ、新税の狙いや今後の検討課題などについて語った。26年7月の次期知事選で4選を目指すかどうかは年明けに決める考えだ。主なやりとりは次の通り。(「日経グローカル」515号に詳報) ――知事は交通税創設に向けたプロセスを急いでいるようにみえます。 「新税(交通税)を設けると決めたわけではない。ただ、. ...
日本経済新聞富士山、静岡側の遭難者半減 初の入山料徴収が効果
日本経済新聞 01:49
2025年の富士山の開山期間が10日、終わった。静岡県は山梨県と歩調を合わせて初の入山料徴収に踏み切り、遭難者数が大幅に減ったほか死者数がゼロになった。入山者数も大きく減ることはなく、今後の安全対策や環境保全の原資に入山料を充てる方針だ。事前登録に使ったアプリのデータを分析して、来夏に向けたよりよい富士登山の形を模索する。 静岡県は25年から入山料や登山時間の規制、安全学習などを登山客に求める。. ...
日本経済新聞商店街再生へ4書店競演 岡山・トミヤコーポの古市会長
日本経済新聞 01:49
岡山市の中心商店街にあった空き店舗が8月中旬までに4つの書店に生まれ変わった。全国でまちの書店が姿を消すなか、あえて逆張りに挑んだのは一帯で高級時計や宝飾品の専門店を多数営むトミヤコーポレーション(岡山市)の古市大蔵会長だ。変遷を見つめ続けた商店街を文化の力で再生しようと情熱を注ぐ。 表町商店街はアーケードが南北に1キロ余り続く。地元百貨店の天満屋(岡山市)が岡山本店を構え、長らく商業の中心地だ. ...
日本経済新聞廃校でオーダーメイドの日本酒生産 北海道芦別市、加藤農場が酒蔵に
日本経済新聞 01:49
北海道芦別市で大規模稲作を手掛ける加藤農場が日本酒製造に乗り出す。青森県弘前市の吉井酒造を買収したのに続き、芦別市の廃校に酒蔵を整備する。早ければ2027年からの製造・出荷を目指す。原料には自社栽培している酒米の代表銘柄「山田錦」などを使い、消費者の好みに応じた様々な種類の酒を小ロットで生産する。 加藤農場は24年、吉井酒造を買収した。現在、税務当局との調整を進めており、加藤農場が芦別市で整備す. ...
日本経済新聞トヨタやオークマなど、資産効率の改善に注目 ヌビーン日本法人・鈴木社長
日本経済新聞 01:49
中部地方に本社を置く企業の株式が堅調だ。4日にはアイシンや日本ガイシが年初来高値を付けた。トランプ米政権の関税政策による混乱のなかでも、製造業の企業業績は底堅いとみられているようだ。米資産運用大手ヌビーンの日本法人、ヌビーン・ジャパンの鈴木康之社長に、中部企業の株式を中心とした今後の展望を聞いた。 ヌビーン 米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の資産運用部門で、1.3兆ドル(約200兆円)の運用 ...
日本経済新聞宇都宮ブレックス、Bリーグ・アジア制覇で最高益 常設グッズ店設置
日本経済新聞 01:49
記者会見する栃木ブレックスの藤本社長?バスケットボールBリーグ「宇都宮ブレックス」の運営会社、栃木ブレックス(宇都宮市)が11日発表した2025年6月期決算は売上高、税引き利益ともに過去最高となった。24〜25年シーズンで優勝し、チャンピオンズリーグ・アジアも初制覇して、チケット収入や賞金・配分金が増えた。Bリーグでは珍しい常設のグッズ店を設置する。 売上高は前の期比32%増の31億円、税引き利益 ...
日本経済新聞東海4県企業の7〜9月景況感、3期ぶり改善 車など上向く
日本経済新聞 01:49
東海財務局が11日発表した東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の法人企業景気予測調査によると、7〜9月の景況判断指数(BSI)はマイナス1.7だった。前回調査(4〜6月)から4.9ポイント上昇し、3四半期ぶりに改善した。日米間の相互関税が合意し先行き不安が後退したことで、自動車などで景況感が上向いた。 BSIは景況感について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた値。マイナス圏は7四半期 ...
日本経済新聞中華まん加温器最大手が投資会社、食品関連中小企業の事業承継を推進
日本経済新聞 01:49
コンビニエンスストアなどの中華まん加温器で国内シェア首位の日本ヒーター機器(東京・大田)などを傘下に持つYAHATA Group(同)は、後継者難の食品関連の中小企業を買収する投資会社を設立した。買収後も経営の独立性を尊重し、株式を保有し続けることで、買収先企業のオーナーの抵抗感を減らし、競争力のある技術や魅力的な商品を持つ事業を承継する。 新設した投資会社はYAHATAインベストメント(東京・. ...
日本経済新聞スタートアップ支援、都道府県の44%「創業者間交流促進など重要」
日本経済新聞 01:49
起業を志す人や創業したばかりの企業の成長を促すため、国や地方自治体が様々な支援策を打ち出している。日本経済新聞社が全国都道府県に「スタートアップ支援施策」に関して調査を実施したところ、創業後の規模拡大・成長を後押しする施策に手応えを感じていることがうかがえる。(「日経グローカル」513号に詳報) 調査は6月中旬〜7月中旬に実施、全都府県から回答を得た。 スタートアップ支援で実際にある施策(複数回. ...
日本経済新聞J2山形の新スタジアム、ピッチの区分保有者募集 2160区画
日本経済新聞 01:49
新スタジアムのピッチを2160区画に分け、区分保有する会員を募る(観客席などのイメージ図、〓MFP)サッカーJ2山形が本拠とする新スタジアムを建設・運営するモンテディオフットボールパーク(MFP、山形市)は試合スペースである「ピッチ」を区分保有する新たな会員制度を設ける。約7130平方メートル(2160坪)を2160区画に分け、14日に第1期の募集を始める。地域に根ざした施設にし、サッカーの試合以 ...
日本経済新聞求む運転手、千葉の路線バス17社が20日合同説明会 「資格不要」
日本経済新聞 01:49
小湊鉄道バスの長南営業所の車庫(8月、千葉県長南町)=同社提供千葉県内で路線バスを運行する17社が20日、千葉市美浜区の幕張メッセで運転手専門の合同就職説明会を開く。運転手不足は各社共通の課題となっており、減便などで地域の足にも影響が出ている。「履歴書不要」「資格不要」と間口を広げ、県内での就職に興味を持つ人材の掘り起こしを狙う。 説明会は県が主催し、2月、3月に続く3回目。各社がブースを設けて仕 ...
日本経済新聞オイシックス新潟、ホームゲームで部活の成果発表 球団ファン拡大も
日本経済新聞 01:49
新潟市が本拠地のプロ野球球団、オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブは2025年シーズンから、ホームゲームの際に地元の学生に応援演奏やパフォーマンスを披露してもらう企画に取り組んでいる。観客を前に部活動の成果を発表する体験を提供すると同時に、地域との一体感を高める企画で球団ファンも増やす狙いだ。 8月21日、オイシックス新潟対巨人戦が行われたハードオフエコスタジアム新潟(通称エコス. ...
日本経済新聞広島大学、半導体人材育成へ新学科 米系企業と共同研究も
日本経済新聞 01:49
広島大学は半導体分野で新たなプログラム(学科に相当)を設置した。産学協同研究も拡充し、実践的な教育ができる体制を構築した。人工知能(AI)の普及で半導体の需要は増える見通し。広島県も半導体産業に力を入れており、人材育成を手厚くする。 工学部内に2025年度、「半導体システムプログラム」を新設した。1学年は65人で、29年度に設置予定の大学院は同55人とする。従来の「電子システムプログラム」がベー. ...
日本経済新聞トヨタ「未来工場」構想
日本経済新聞 01:49
トヨタ自動車が従業員の働き方を抜本的に見直す「未来工場」の姿が明らかになってきた。2030年代にも組み立て工程などを全自動にする「未来工場3.0」を構築する構想だが、同時期に愛知県豊田市で新工場を稼働させる計画が連動して進む。トヨタは自動車産業を守るために必要とする国内生産300万台の維持を掲げる。単なる無人化ではなく人が働きやすい工場への変革に本格的に動き出す。 トヨタ本社(豊田市)から車で北. ...
日本経済新聞サンマルクが農業参入、パンの小麦生産 熊本県で農業法人立ち上げ
日本経済新聞 01:49
サンマルクHDは熊本・宇城で小麦生産を始めるにあたり地元自治体と協定を締結した(11日、熊本県庁)外食大手のサンマルクホールディングス(HD)は11日、熊本県宇城市内で農業に参入すると発表した。農業法人「サンマルクファーム」を同市内で立ち上げ、11月から主にパン向けの小麦生産を始める。原材料などの価格高騰が収益を圧迫するなか、自社調達でコストを抑えるとともに、中長期的な地政学リスクへの対応力を高め ...
日本経済新聞東北電力、日本IBMとエージェントAIでパートナーシップ
日本経済新聞 01:49
東北電力は日本IBMとAIエージェントに関するパートナーシップを結んだ=東北電提供東北電力は11日、日本IBMと人工知能(AI)が具体的な指示がなくても自律的に作業する「AIエージェント」の活用に向けたパートナーシップを結んだと発表した。生成AIが活用しやすい環境を整え、東北電の営業区域である東北と新潟のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を後押しする。 パートナーシップでは東北電力グループ ...