名鉄名古屋駅の4線化など計画延期、日本経済の冷え込みを感じる…

マイナビニュース 3日 08:00

... して、名鉄名古屋駅と近鉄名古屋駅はいまも隣接している。 名鉄は新名古屋駅と同時にターミナルビルを建設する計画で、阪急電鉄の小林一三から経営戦略の指導も受けていた。しかし、すでに日中戦争が始まっており、政府は1938(昭和13)年に物資動員計画を制定。鋼材の使用を制限した。そのため、駅は開業したものの、駅ビルは基礎工事にとどまり、2階建ての駅舎を建てることになった。 名鉄百貨店の開業は戦後、1954 ...

【政界地獄耳】JPX納会に出席し輪島市の追悼式に…

日刊スポーツ 3日 08:00

... こともあるが、首相となればそうはいかない。 ★22年8月。当時の岸田内閣は教団と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況に関し「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁として率直におわびする」とし「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組む」と教団との関係を断ち切ると宣言したが、人事でも首相は萩生田光一を党幹事長代行という要職に据え、極めて強い権限を与え自由にさせている。少なくとも党 ...

韓国政府主催の新年音楽会 7日にソウルで開催

韓国 : 朝鮮日報 3日 08:00

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部主催の「2026新年音楽会」が7日午後7時にソウル・芸術の殿堂コンサートホールで開催される。 指揮にソウル大作曲科のホン・ソクウォン教授を迎え、ピアニストのイ・ヒョク、イ・ヒョ、バイオリニストのイム・ジヨン、KBS交響楽団などが出演する。 今年開催された第19回ショパン国際ピアノコンクールで3次予選(セミファイナル)までそろって進出した兄弟ピアニストのイ・ヒ ...

NY円相場、続落 1ドル=156円80〜90銭、米長期金利上昇や円の先安観で

日本経済新聞 3日 07:54

... 。 円は一時、上昇に転じた。年初で取引材料に乏しく、市場参加者も少ないなか、方向感を欠いた。「(25年12月の米雇用統計など)来週発表の米経済指標を見極めたい」(邦銀の為替担当者)との声もあった。日本政府・日銀による円買い介入への警戒感なども円を下支えた。 ニューヨーク市場での円の安値は156円95銭、高値は156円57銭だった。 円は対ユーロで3営業日ぶりに反発し、前営業日と比べて25銭の円高・ ...

ベネズエラ大統領「事実に基づいた対話」呼びかけ 米国が地上攻撃か

日本経済新聞 3日 07:50

【メキシコシティ=市原朋大】南米ベネズエラのマドゥロ大統領は国営テレビで放送された新年インタビューで、米政府に「事実に基づいた真剣な対話」を呼びかけた。自身の退陣を公然と要求するトランプ米大統領には「石油が欲しければ(米)シェブロンのように、米国から投資を受け入れる用意がある」と述べた。 トランプ米大統領は25年12月29日、麻薬組織が運営していると断定したベネズエラの港湾施設を爆撃したと明らか. ...

トランプ大統領 イランのデモに介入の可能性示唆 イランは反発

NHK 3日 07:44

... 。これに対し、イラン外務省は「いかなる外国からの介入も許さない」と強く反発しています。 イランでは欧米の経済制裁などの影響で通貨安が進み、物価の高騰に歯止めがかからなくなっていて、去年12月下旬以降、政府に物価高対策などを求めるデモが各地に広がり、警察などと衝突も起きています。 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、これまでに6人が死亡したほか、多くのけが人が出ていると伝えています。 このデ ...

「冷える日中」反転焦点 対米も火種、道のり険しく―2026年外交展望

時事通信 3日 07:33

... 整を進めていくことで一致した。 もっとも、トランプ氏はこれまでのところ、日中間の確執について沈黙を貫いている。11月の中間選挙をにらんで中国との経済分野の「ディール(取引)」を狙っているとみられ、日本政府内には「波風を立てたくないのがトランプ氏の本音ではないか」との懸念が消えない。 対米関係では防衛費増額も火種となりそうだ。トランプ政権は「ただ乗りは許さない」と日本に増額を求める方針を鮮明にしてお ...

公明「中道」戦略で苦慮 高市政権に反発、立民とも距離

時事通信 3日 07:32

... 正予算への対応だ。立民と組み替え動議を提出したものの、最終的には政府案に賛成した。党が求めた政策の一部が盛り込まれたためだが、一貫性を欠く対応となり、「野党にもなり切れない、与党からも離れられない」(ベテラン)と映った。 政権に対し、政策ごとに賛否を判断する「是々非々」の姿勢を続けるのは、党の要求を取り入れさせる狙いがあるためだ。党は政府系投資ファンド創設などの独自施策について議論を進めているが、 ...

令和も8年「午年」到来…論説委員も足で稼ぐ 日本に、世界に、もっと迫る

産経新聞 3日 07:30

令和8(2026)年がスタートした。論説委員室一同、子供時代の学校風景や遊びをテーマにした似顔絵で、新年のごあいさつを申し上げます。 今年は昭和100年の政府記念式典が行われるなど節目の年。干支(えと)は前進や飛躍を象徴する午で、ミラノ・コルティナ冬季五輪や米国・カナダ・メキシコ共催のサッカーワールドカップなど注目の国際大会も開催される。 日本は、世界は、どう動いていくか。主張(社説)やコラムを通 ...

高市首相、解散判断が焦点 基盤強化へ国民抱き込みも―通常国会で攻防―26年政局

時事通信 3日 07:28

... 後はいつあってもおかしくない」と気を引き締める。予算審議で野党の攻勢にさらされても高い内閣支持率を維持できれば、自民内で解散風が強まるのは確実だ。 仮に衆院選で勝利しても、参院少数の状況は変わらない。政府高官は「首相は当面は仕事をしたいと思っている」と説明。解散の判断は27年9月に自民総裁任期を迎える首相の再選戦略とも連動するため、慎重に時機を探る考えだ。 連立拡大の相手は国民民主が候補となる。自 ...

インドで排尿… 日本人はかつて“野蛮人"、引用した中国メディア 繰り返される迷惑行為、謝罪は誰が? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 3日 07:25

... の一途。一方、直近ではインドの神聖なガンジス川で放尿したとされる日本人が批判を浴びました。 個人の無作法や暴走が国全体のイメージを損ねかねず、私たちもまた加害者の“同属"になり得ます。その際、大使館や政府要人が火消しに動く事例も増加。「他国の人々の感情を害する行為」をめぐり、誰がどこまで謝罪や説明を担うべきか――。 負の連鎖を断ち切るヒントを、各国の姿勢から読み解きます。 ココがポイント ユーチュ ...

【生成AI時代】「なぜか忙しい人」が口にする言葉

ダイヤモンド・オンライン 3日 07:25

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

NY市場サマリー(2日)ドル上昇、ダウ・S&P反発 利回り上昇

ロイター 3日 07:20

... 円相場の下支えにはつながらなかった。LSEGのデータによると、日銀が7月までに追加利上げに踏み切る確率は五分五分程度。円は昨年11月に付けた約10カ月ぶりの安値(157.89円)近辺にとどまっており、政府・日銀による為替介入に対する警戒は年明け以降も続いている。 米国では来週、12月の雇用統計などの主要経済指標の発表が目白押し。FRBは昨年12月の会合で3会合連続となる0.25%ポイントの利下げを ...

きょうは何の日 1月3日 戊辰戦争

東京新聞 3日 07:02

1868年旧暦のこの日、鳥羽伏見の戦いが開戦。翌年まで続いた新政府軍と旧幕府...

中国の地方政府、企業と共謀しての輸出実績水増し横行―シンガポールメディア

レコードチャイナ 3日 07:00

... ポールメディア・聯合早報は中国の地方政府で企業と結託した輸出データの水増しが横行していると報じた。写真は塩田港。 シンガポールメディア・聯合早報は中国の地方政府で企業と結託した輸出データの水増しが横行していると報じた。 記事は、中国の25年1~11月の貿易黒字が過去最高を更新する中、貿易会社がペーパーカンパニーを設立し、通関業者から輸出データを購入することで、地方政府からは輸出貨物1ドル(約155 ...

私立合格したから公立は辞退します…鹿児島の高校受験に変化の波 背景には「授業料無償化」と充実のスクールバス

南日本新聞 3日 07:00

... は「公立志向が強い鹿児島で、これまでなかったケース」と、変化を肌で感じている。 県私立中学高等学校協会の原田賢幸会長は「教育ニーズの変化に柔軟に対応しながら、努力を重ねた結果が出てきた」と胸を張る。 政府は26年度から、私立高生の就学支援金を45万7000円まで拡充する方針。授業料が実質無償化となり、追い風が予想される。「負担軽減で私立を選択肢に入れる受験生も少なくないはず。好機と捉えて、より一層 ...

【地域の視点から】瀬戸内の産業振興 造船再生の好機生かそう

中国新聞 3日 07:00

... 35年までに官民で1兆円規模の投資を想定する。具体的な国の支援内容は、造船会社の資金調達を後押しする金融支援に加え、先進的な機器の導入や先端技術の開発、環境対応などが挙がっている。 地場銀行も支援 政府の方針の背景には、造船業が衰退した米国からの要請がある。中国に対抗するため協力を強めたい考えだろう。国策となったことは、地域の事業者にとって追い風に違いない。できる限り活用し、各社の事業基盤を強化 ...

社説(1月3日)高市政権の「責任」 暮らしの課題最優先に【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 3日 07:00

... 正予算賛成に回り、政権と一定の関係を維持したい思惑が透けた。一方で野党が政権へ次々と近づいていく状況には、国会の行政監視の機能不全を懸念せざるを得ない。野党第1党の立憲民主党は求心力の低下が否めない。政府・与党と建設的な議論を戦わせる軸としての責任を果たせなければ、多党化した時代の政局でさらなる埋没は避けられない。党にとっても、中道路線の結集を目指す野田佳彦代表にとっても間違いなく正念場の年となる ...

つなぐ2026 「いつまでやってんの」嘲笑に 批判的思考のススメ

朝日新聞 3日 07:00

... は朝日新聞のスクープで始まりました。ただ、私たちがこの問題にこだわり続けているのは、自社が掘り起こした問題だからではありません。疑惑の核心がうやむやなまま、問題を風化させるわけにはいかないと考えるからです。 昨年開示された森友学園問題の関連文書の一部 政府に対する批判、とりわけ高い支持率を維持する高市首相に対する批判が攻撃の的になる現象は、さまざまな場面で見られます。 高市首相の指示で労働規制の…

2026年、日本を動かす「高市首相の奈良コネクション」とは何か

内外タイムス 3日 06:57

... だ。 高市首相は、この地域の世界遺産登録を応援しており、それが今回の首相就任で一気に動く可能性があるのだ。 最終的に決定するユネスコ(国際連合教育科学文化機関)にとって、日本政府は巨額の負担金が期待できる大口スポンサーだ。その政府トップが自ら歴史や文化をアピールしている「飛鳥・藤原」の登録を却下できるわけがない。 世界遺産に登録されたら、国内外からの観光客が増えることは言うまでもない。その時、「ヤ ...

ロシアの脅威─ヘルシンキ市民の「遊び場」が「地下シェルター」になる日

COURRiER Japon 3日 06:50

ロシアに隣接するフィンランドは、常に大国の脅威に晒されてきた。その防衛策として知られるのが、政府が何十年にもわたって作り続けてきた地下シェルターだ。 こうしたシェルターは通常時、市民プールやスケートボードパーク、ゴーカート場などとして活用され、親しまれてきた。だが、近年では本来の用途として使われる可能性が現実味を帯びてきているという。米「ニューヨーク・タイムズ」紙の記者が、ヘルシンキの地下シェルタ ...

ヌリエル・ルービニが予測する「2026年の米国経済の行方」

COURRiER Japon 3日 06:45

... とって2025年は波乱の年だった。人工知能(AI)関連投資が大きな盛り上がりを見せたものの、関税措置などドナルド・トランプ大統領の政策が招いた不確実性が下半期の成長を妨げた。 また、史上最長に及んだ米政府閉鎖の影響で公式の雇用統計やインフレ指標の発表が遅れ、政策当局者の判断はいっそう難しくなった。目下の大きな問題は、2026年がどのような年になるかということだ。 考えられるシナリオは3つある。 残 ...

李大統領「『一つの中国』尊重…少なくとも年に一度の韓中首脳会談を希望」

韓国 : ハンギョレ 3日 06:40

... 出せば、中国と韓国の持続的な成長発展戦略に互いに役立つだろう」とも述べた。 台湾問題については「『一つの中国』原則を尊重する」という原則的立場を再確認した。李大統領は「韓中国交正常化当時に大韓民国政府と中国政府が合意した内容は核心的な基準であり、依然として有効だ」とし、「『一つの中国』原則を尊重し、北東アジア、また台湾両岸問題を含む周辺問題で、平和と安定が重要だと言える」と述べた。 昨年、中国は抗 ...

新春対談 日本の保守再生はなるか(下) 皇室・家族政策 政権合意に期待

世界日報 3日 06:38

... ない。内閣不信任決議案が通ってしまうわけです。 小川 そう。だから自民党の皆さんはおとなしく粛々と頑張っている。 田村 人口政策および外国人政策も合意書に、わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、政府に人口減少対策本部を立ち上げ、子ども子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討実行する。ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっ ...

北朝鮮に送る「原潜用原子炉」載せたロシアの沈没船、地中海で撃沈されたか

韓国 : ハンギョレ 3日 06:37

... 返りにロシアから原子力潜水艦用の小型原子炉を提供された可能性があるとみられてきた。 フランスの「ル・フィガロ」は昨年12月31日(現地時間)付で、スペインの地元紙「ラ・ベルダッド」」を引用し、スペイン政府が2024年12月23日に地中海で沈没したロシアの船舶「ウルサ・マヨール(Ursa Major)」を調査し、最近このような結論を下したと報じた。調査によると、長さ142メートルの同船は同年12月1 ...

メディアが語らない不都合な真実「培養肉の量産で気候変動は加速する」

COURRiER Japon 3日 06:27

... 生産量が激減すると予想し、2040年までに食肉全体の60%(その頃には全世界で約2億5000万トンに相当するだろう)がバイオリアクター内の細胞から培養されると予測した。 そして2022年4月、オランダ政府は窒素の汚染問題を解消しながらEU最大の食肉輸出国としての地位を維持する「本格的な細胞農業の生態系」を構築すべく、大学、企業、コンサルティング会社からなる団体「オランダ細胞農業」に6000万ユーロ ...

NY外為市場=ドル上昇、円は156円台後半 介入警戒続く

ロイター 3日 06:24

... り、政府・日銀による為替介入に対する警戒は年明け以降も続いている。 米国では来週、12月の雇用統計などの主要経済指標の発表が目白押し。FRBは昨年12月の会合で3会合連続となる0.25%ポイントの利下げを決定したが、1月27─28日の次回会合で追加利下げを決定するか見極めようと、一連の経済指標が注目されている。 マネックスUSAのトレーディング部門を率いるフアン・ペレス氏は、昨年秋の長期にわたる政 ...

マスク氏のAI「Grok」、未成年の性的画像生成-仏政府が違法と非難

ブルームバーグ 3日 06:07

... じて未成年者を含む人物の性的な画像を生成していたことが分かった。これを受けて、フランス政府などの当局者から非難の声が上がっている。 Grokは最小限の衣服しか身に着けていない未成年者の画像を作成し、公開していた。児童の性的表現を禁じる自社の利用規約に明らかに違反する。一部の問題画像は、その後削除された。 フランス政府は2日、Grokが人々の同意なしに「明らかに違法」な性的コンテンツをX上で生成した ...

訪日外国人4千万人の裏で進む二極化…静岡・関西が直面する“チャイナ・ショック" #中国依存 #インバウンド

Business Journal 3日 06:00

... ている。 しかし、その華々しい統計の裏側で、深刻な経営危機に陥っている地域がある。静岡県、そして関西圏の一部だ。 引き金となったのは、2025年11月に表面化した中国政府による日本への「渡航自粛要請」だ。高市早苗首相をはじめとした日本政府関係者の政治的発言を契機に、中国当局が団体旅行を中心に事実上のブレーキをかけたことで、回復基調にあった中国市場は一気に冷え込んだ。 欧米豪や東南アジアからの観光客 ...

CO2の回収・利用技術を実用化、コスモエネルギーHDが脱炭素コスト低減に挑む

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 06:00

... 界の脱炭素戦略では、既存の設備や輸送網などをそのまま使える合成燃料への移行が現実解の一つと目されている。だが、コストが高く、特に合成燃料の原料となるグリーン水素の価格がネックとなり「今のままでは到底、政府目標に届かない」(新エネルギー事業統括部事業戦略グループの松岡宏樹グループ長)のが実情だ。 そこで考えついたのが、既存の設備や副産物を使うことで経済性を上げる手法だ。一つは静岡大学と共同で着手した ...

「2025年7月に大災害」デマで観光客が減少

CBC : 中部日本放送 3日 06:00

... が賑わいを取り戻すなどプラスの面があった一方、オーバーツーリズムの問題が顕著となりました。 訪日客の増加に勢いがあった中、7月に根拠のないデマが拡散されたことから、香港からの訪日客が大幅に減少。 日本政府観光局によりますと、7月の香港からの訪日外客数は17万6千人と、一昨年の同じ月と比べて36.9%減となりました。 これは他の多くの国・地域からの訪日外客数全体で、7月として過去最多の記録をしたにも ...

「ここは通れぬ道と本能が察する」…29kmにわたる自動車交通不能区間、“日本一の酷道"を閉ざす“最強の壁"

文春オンライン 3日 06:00

... 「魔の山」谷川岳の威容に臨む、国道末端の一ノ倉園地。撮影当時は一般車も入れたが、2013年(平成25年)から現在まで通年マイカー規制(と冬季通行規制)中で登山バスが運行する 交通の近代化を急いだ明治政府が、ここに史上初の国直轄道路事業として1885年(明治18年)に開通させた「清水国道」は、凶悪な地勢と気候に翻弄されて、わずか数年で廃道化。今なお車道の復旧なきまま客人通さぬ国道となった。 谷川岳 ...

戦時中に計画された幻の「八女遷都」 福岡県職員が67年に極秘文...

西日本新聞 3日 06:00

... 本格化する。福岡、北九州の両市長が「福岡は適地」と発信するなど九州でもにわかに関心が高まるが、太平洋戦争中に福岡県が遷都の候補地だった過去はあまり知られていない。場所は茶畑が広がる南部の八女市。当時の政府が検討していたその計画とは-。 ▶ 福岡市の高島市長「副首都構想まさに適地」 南海トラフ想定、維新・吉村氏から連絡 表紙に「極秘」と書かれた1943年10月付の「中央計画素案」。基本方針の項目には ...

《壮大で無謀な道路計画》540億円を投じて79kmを建設、それでも着工20年で計画は破綻…取り残された「未成道」の規模がすごすぎた

文春オンライン 3日 06:00

... を通って結ぶ100kmの道路が計画された。それが日高横断道路こと、北海道道111号静内中札内線だ。 日高横断道路の最深部となる静中トンネルを前にした千石トンネル。建設工事はここで力尽きている 山間部は政府直轄の北海道開発局、市街地側は北海道が建設を分担した。しかし建設費よりも補修費用が上回るほど工事は難航した。着工から20年と540億円を投じて79kmを建設したが、再試算すると完成までさらに40年 ...

政府が生活援助に頼る人を「厄介者」扱い…世間の視線も冷たくて 現代と重なる100年前の日本の光景

東京新聞 3日 06:00

... のであるから、緊縮とあってもそれはそれ、これはこれで、やるようにして欲(ほ)しいという」。渋沢は翌日、風邪をおして井上に面会に行ったという。 全国の社会事業関係者も、「救護法実施期成同盟会」を結成して政府に陳情を繰り返したという記録がある。しかし、結局、救護法は1932年1月に施行された。 ◆浸透していた「困窮に陥ったのは、本人が努力を怠ったから」 慶応大の松沢裕作教授(日本近代史)は、当時の社会 ...

日本の敗戦後、中国でインフレが深刻化した「厳しい現実」

現代ビジネス 3日 06:00

... の作成)や預金引き出しなどの営業を続けていた。国府軍による銀行接収は概ね穏やかで、鮮銀も鄭州支店や青島支店などでは、接収後もしばらく営業を続けていた。街中での掠奪が横行していた天津では、接収に来た国民政府の中央銀行行員が、強盗に遭わないよう日本人行員が住む舎宅前に「中央銀行宿舎」の立て札を立ててくれたりもした。 変わったところでは、太原支店(北京の南西400キロ)支配人の花田正人が、支店閉鎖後に設 ...

トランプ政権「洋上風力」全面停止の衝撃…日本は五島沖で初稼働も、逆風だらけ #再生可能エネルギー #三菱商事 #洋上風力発電

Business Journal 3日 05:55

... 発電所が運転を開始するのだ。 ゼネコン大手の戸田建設などが参画するこのプロジェクトは、急深な海域でも設置可能な独自の「ハイブリッドスパー型」技術を活用し、今後20年間で40億円超の経済効果を見込む。 政府は「第6次エネルギー基本計画」で、2040年に再エネ比率4〜5割、うち風力4〜8%という野心的な目標を掲げる。表面的には、日本の洋上風力は順風満帆に見える。 しかし現場では、祝祭ムードをかき消すよ ...

「戦後」であり続けるために 被爆地から問い直す「周年」

毎日新聞 3日 05:30

... は強かったが、惨禍の記憶が風化していくことへの危機感が高まり、市の方針を転換させた。30年後に人類の負の遺産として国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界遺産」に登録され、核廃絶の象徴となった。 日本政府が核軍縮の取り組みで最重視している核拡散防止条約(NPT)に批准したのは、半世紀前の76年6月8日。核兵器国(米国、ロシア、イギリス、フランス、中国)のみ核保有を認め、それ以外の国は平和的利用に限 ...

NY商品、原油続落 需給の緩みを意識 金続落

日本経済新聞 3日 05:22

... 5ドル(0.3%)安の1トロイオンス4329.6ドルで取引を終えた。金は昨年、3年連続で上昇し、64%高で終えた。急伸した銀先物などとあわせて貴金属相場の高値警戒感が強まっている。 金は上昇する場面もあった。イランで抗議デモが拡大しており、トランプ米大統領が2日に自身のSNSでイラン政府の対応次第で介入を辞さない姿勢を示した。中東情勢の緊張が意識され、実物資産の裏付けのある金の先物の買いを誘った。

日本でかなえる大学進学の夢 アメリカモデル導入で外国ルーツの子を支援、名古屋のNGO

中日新聞 3日 05:10

サポート校「NYAIC」で日本語指導を受けながら、高校の課程を学ぶ生徒ら=名古屋市中区で 大学進学などを目指して通信制高校に通う外国ルーツの生徒が、週1回働きながら卒業する制度を名古屋市中区の非政府組織(NGO)「名古屋YWCA」が導入する。給与分を学費軽減に充てる仕組みで、米国の貧しい移民が多い地域で広がっている。日本で働く外国人が増加する中、その子どもたちの夢の実現を後押しする。 (寺田結) ...

国内景気、拡大予想70%

デイリースポーツ 3日 05:03

... た。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69%あった。 一方で25%に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67%が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27%だった。 米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。

国内景気、拡大予想70% 賃金上昇、消費回復期待

47NEWS : 共同通信 3日 05:02

... た。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69%あった。 一方で25%に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67%が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27%だった。 米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。

「ババを引きたくない」 日本企業、トランプ政権肝いり計画に難色

毎日新聞 3日 05:01

... ネルギー投資で史上最大規模の案件とされ、トランプ政権は巨額の投資資金を賄うため日本や韓国などに協力を求めている。 資源小国で化石燃料のほぼ100%を輸入に頼る日本は、LNG輸入の約9%をロシアに頼る。政府は長期的にはロシアへの依存度を引き下げていく考えで、同盟を結ぶ米国からの輸入増で穴埋めするのは悪くないシナリオに映る。 しかもアラスカ産LNGは太平洋を横断して1週間程度で日本に届く。現在の米国か ...

岩手など6件を優良防災資産に 政府が第2弾認定 /岩手

毎日新聞 3日 05:00

国土交通省と内閣府は、災害の教訓を伝承する施設や、防災につながる地域の活動の優れた事例を認定する「NIPPON防災資産」の第2弾として、7府県の10件を選んだと発表した。うち岩手県陸前高田市の東日本大震災津波伝承館など6件は、特に優れているとして「優良認定」とした。防災資産の認定制度は2024年5…

[食と農のメディア会議]農業メディアの役割とは 輝く農の未来、社会に広く

日本農業新聞 3日 05:00

... も巻き込んで、今までやったことのないプロジェクトを実行してほしいです。 閔勝奎ミン・スンギュ 1961年韓国・ソウル生まれ。東京大学大学院農業経済学研究科で修士、博士取得。サムスン経済研究所の副社長、政府の農林水産食品部次官などを歴任。「強小農」政策の提案者であり、韓国ベンチャー農業大学(農家が自らの資金を拠出し作った民間学塾)創設者。 ――農業・農村の課題の解決に向けて農業メディアにできることは ...

[論説]食料安全保障の未来 多様な農業の共存が鍵に

日本農業新聞 3日 05:00

... ブラジルなど海外からの穀物輸入に力を入れる。インドネシアやベトナム、メキシコの食料需要も旺盛で、世界の食料争奪は激しさを増す。 それだけに、国民への食料の安定的な供給は、国家的な課題となっている。日本政府は2024年、食料・農業・農村基本法を改正し、食料安全保障の強化に踏み出した。30年までの具体的な目標値を定めた基本計画では、カロリーベースの食料自給率を38%から45%まで引き上げることを掲げた ...

外国人材受け入れ、どう向き合う 拡大路線を転換へ

日本経済新聞 3日 05:00

政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。これまでは人手不足の深刻化を背景に「選ばれる国」をめざしてきた。高市早苗政権は国民の間で不安が高まっているとして、これまでの拡大路線にブレーキをかけるとみられる。 急増に不安感、厳格化へ 2025年11月、首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合があった。 「一部の外国人による. ...

【詳報】アンケートの回答結果と解説 山陰両県企業アンケート2026

山陰中央新聞 3日 05:00

... 記事】 ・山陰企業、賃上げに減速感 実施予定、5.9ポイント減の72% 負担蓄積、最低賃金上昇も影響 ・〈原資確保の方策〉賃上げ高水準、試行錯誤 「稼ぐ力」向上や経費削減、省力化 ・〈最低賃金〉既に限界に近いと過半数の企業認識 ・〈データで見る賃金推移〉上昇傾向も上げ幅は全国下回る ・〈政府への要望〉国の支援策「使い勝手悪い」 賃金 <問1>2026年に賃上げを予定していますか(複数回答可)...

月1000円の差!エアコン・ヒーター「暖房費」節約術 | 家計・節約

東洋経済オンライン 3日 05:00

エアコンとファンヒーターの暖房節約術をご紹介します(写真:たけぽん/PIXTA) 今年の1~2月、電気と都市ガスに政府の補助金が出ることが決まりました。しかし、物価高は相変わらずで、気温も財布も寒いままです。そこで、今の時期に役立つ、身近な暖房機器を上手に使って節電する技を2回にわたってご紹介します(本稿は1回目)。 【2回目の記事:自分だけ温める「局所暖房で節約」の誤解と裏ワザ】 ※本記事で出て ...

日米首脳が電話協議 高市氏「強固な連携を確認」

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 高市早苗首相は2日夜、トランプ米大統領と電話協議した。早ければ今年3月で検討中の首相の訪米をめぐり、日米間で具体的に調整することで一致。首相は協議後、記者団に「年始に当たり日米同盟の強固な連携を確認できたことは極めて意義深い」と強調した。 両首脳の電話協議は昨年11月25日以来。日本政府によると…

「理想のパートナーは日本」 地元トップが語るアラスカ天然ガス計画

毎日新聞 3日 05:00

... 、ベニザケなどの漁獲が非常に好調だ。 ――トランプ政権のエネルギー政策をどう見るか。 ◆アラスカにとって有益なのは疑いの余地がない。費用の助成など手厚い支援を想定している。プロジェクトが前進できるかは政府の支援次第だ。アラスカは59年に米国で49番目の州となった。まだ発展途上段階で、石油とガスは州の発展のため極めて重要だ。 米アラスカ州キナイ半島郡のピーター・ミッキチェ郡長の執務室には、東京電力( ...

高水準の診療報酬改定も「危機的状況脱せず」国立大学病院長会議

読売新聞 3日 05:00

※画像はイメージです 政府は12月19日、来年度(2026年度)の診療報酬改定の本体改定率を3.09%引き上げる方針を固めた。高水準の改定率は1996年度改定以来30年ぶりとなった。かねて11%改定を求めていた国立大学病院長会議は同日、東京都で記者会見を開催。会長の大鳥精司氏(千葉大学病院病院長)は、成立した文部科学省および厚生労働省の補正予算と合わせて診療報酬改定に一定の評価を示すも、現金収支の ...

<主張>岐路に立つ経済 高水準の賃上げで成長を 稼ぐ力向上への投資が必要だ

産経新聞 3日 05:00

... 投資する成長戦略を進めようとしている。経済的威圧を強める中国に対抗するためにも、官民が連携して日本企業の潜在力を引き出そうとする試みは重要だ。 官民連携の取り組みでは、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが政府の支援を受けて短期間で試作の成功にこぎつけるなど成果も見え始めている。民間企業が大胆な成長戦略を描き、政府が必要な支援を行う。そうした取り組みを積み重ねることで、日本経済反転の1年としたい。

イランで政府抗議デモ

朝日新聞 3日 05:00

[PR] イランで経済の悪化を招いた政府に抗議するデモが昨年末から各地に広がり、警官隊などとの衝突が起きた。イランメディアによると2日までに3人が死亡、多数が負傷した。政府は経済対策を急ぐ方針を表明する一方、反政府の動きの拡大を警戒する。 抗議デモは12月28日、テヘラン中心部のバザール商店主らの間で始ま…

景気「緩やかな改善が続く」が大勢、設備投資・AI活用で国の支援期待…経営トップ新春アンケート

読売新聞 3日 05:00

... 続くとの見通しが大勢を占めた。ただ、長引く物価高は企業活動の重しとなっており、人手不足の懸念も強い。日本経済を着実に成長させるため、設備投資やAI(人工知能)活用などの分野で、民間投資を後押しするよう政府に求める声も多かった。 食品や日用品の詰め合わせセットを購入する買い物客(1日、千葉市美浜区で)人手不足懸念 千葉市美浜区の大型商業施設「イオンスタイル幕張新都心」では1日、食品や日用品の詰め合わ ...

自衛隊、急浮上の「国際標準化」 階級名「1佐」→「大佐」 日本語変更、維新と合意書

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 「1佐」を「大佐」、「2佐」を「中佐」に――。政府・与党は、自衛隊の独特の階級名を、諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」の実現に向けて動き出そうとしている。ただ、「国際標準化」と言いつつ、現状でも自衛隊の階級の英語名は諸外国軍と同じであるため、日本語名を変えるという国内向けの要素が大きい。旧軍的…

「悲しみ、あなたと乗り越える」 輪島で追悼式 能登半島地震2年

朝日新聞 3日 05:00

式典で黙祷(もくとう)する犠牲者の遺族ら=いずれも1日午後4時、石川県輪島市、金居達朗撮影 [PR] 能登半島地震から2年となった1日、地震とその後の豪雨で犠牲になった人たちの追悼式が、石川県輪島市で開かれた。遺族のほか、政府や県、市町の関係者ら計約340人が参列し、亡くなった人たちを悼んだ。 2024年の元日に起きた地震で、災害関連死を含めて698人(富山、新潟両県の14人含む)が死亡。9月の…

トランプ氏、シカゴなど民主党地盤の3都市に派遣した州兵の撤収表明…最高裁判断に従う形に

読売新聞 3日 05:00

... が再び急増し始めた時、我々はより強力な形で戻ってくる」と強調した。 連邦政府ビルにデモ隊が侵入しないよう入り口をふさぐ州兵(2025年6月、米カリフォルニア州ロサンゼルスで) これに対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は、「トランプ氏がようやく敗北を認めたのは喜ばしいことだ」とする声明を出した。 一方、連邦政府が一定の権限を持つ首都ワシントンや、与党・共和党が州知事ポストを握 ...

台湾周辺の演習、米が中国を批判

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 米国務省は1日、中国軍東部戦区が台湾周辺で昨年12月末に行った軍事演習について、「不必要に緊張を高めている」と批判する声明を出した。中国政府に対して「自制し、台湾に対する軍事的圧力を止め、有意義な対話を行うよう求める」とした。 一方、中国国防省は2日、演習について「完全に正当かつ必要なもので、非…

トランプ政権「拡張財政」の末路?社会保険の大幅減か

毎日新聞 3日 05:00

... )」には、残業収入やサービス業従事者のチップ収入を非課税とするなど、納税者の手取りを増やす施策を埋め込んだ。対象者は26年2月ごろから25年分の税還付を受けられる。減税効果の本格化は26年からだ。 米政府の26会計年度(25年10月~26年9月)の財政運営は、景気を押し上げる方向に転換しそうだ。25年度は関税引き上げによる税収増に加え、OBBBAに基づく学生ローン支援策の見直しなどの引き締め効果が ...

寄り添い続ける 能登半島地震2年 輪島で追悼式

北國新聞 3日 05:00

... 災者の皆さまの心に寄り添いながら、すべての英知を結集させ、創造的復興への歩みを着実に前進させる」と決意を語った。 政府代表の赤間二郎防災担当相は「被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、インフラ復旧、生活となりわいの再建などを政府一丸となって全力で支援する」と強調。地震発生時に政府側の陣頭指揮に当たった岸田文雄元首相も昨年に続いて参列し、「速やかな能登の復旧・復興に全身全霊で努める」と述 ...

金融庁3局長に聞く(中)石田監督局長、金利上昇リスクを注視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:45

――地域金融力強化プランの意義は。 「人口減少など地方経済が厳しいなかで、地方を活性化することが大きなテーマ。本業の資金供給に加え、事業承継や経営改善などの支援、投資子会社を使った成長支援を含めて地域金融機関の力を発揮してもらいたい。地域経済を応援するための環境整備をパッケージでまとめた趣旨となっており、政府全体の施策に位置付けてやって...

洋上風力のオーステッド、米政府の開発停止命令差し止めを申し立て

日本経済新聞 3日 04:29

... ンドン=湯前宗太郎】デンマークの洋上風力発電世界最大手オーステッドは2日、米国政府が決めた大規模な洋上風力発電計画を一時停止する命令を巡り、米連邦地裁に命令の差し止めを求める申請を出したと発表した。米東部沖で進める大型風力発電計画の継続を目指す。 オーステッドは協業先のドイツの再生可能エネルギー企業とともに、米首都ワシントンの連邦地裁に1日、米政府による命令の差し止めを申請した。米東部沖で洋...

イエメン、分離派抑え込みに作戦実施 「平和的」と主張

ロイター 3日 04:16

... 連邦(UAE)が支援するSTCが勢力を拡大。サウジとUAEは近年、石油生産の割当や地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 イエメン政府は2日、STCが昨年12月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のためハドラマウト州知事に「祖国防衛」軍の掌握を指示したとの声明を発表。知事はその後、同州で最重要の軍駐屯地を掌握したと発表した。 ...

国の支援策「使い勝手悪い」 政府への要望 <山陰両県企業アンケート2026>

山陰中央新聞 3日 04:00

企業の賃上げを促進するため、政府が設けた設備投資や税制などの支援策に関する企業の評価をアンケートで尋ねたところ、回答した74社のうち、「評...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... では、2028年までに実質GDPがベースラインより約0.5%上振れする可能性があるという試算もあります。 中国は不動産市場の調整が続いていますが、財政出動や金融緩和により一定の下支えが行われています。政府は超長期・特別国債(約3兆元規模)の発行やインフラ投資の拡大を通じて、設備更新や消費喚起を後押しする方針です。人民銀行(PBOC)は預金準備率の引き下げや政策金利(LPR等)の調整で信用供給を維持 ...

既に限界に近いと過半数の企業認識 最低賃金 <山陰両県企業アンケート2026>

山陰中央新聞 3日 04:00

実質賃金の上昇による内需底上げを目指した政府主導の最低賃金(時給)引き上げで、2025年度は島根が1033円、鳥取が1...

「有事」に備える食料安保を=栗原俊雄

毎日新聞 3日 02:02

... かなきゃいけない」 戦争をしないのが一番の安全保障であり、戦争をしないですむ外交をするのが政治家の役目だと、私は思う。 それでも他国からの攻撃などで日本が戦争に関わる可能性はある。その「新しい戦争」に政府が備えるのは当然だ。そして前回のこの欄で書いた通り、ウクライナとロシアの戦争に限らず、始まった戦争を終わらせるのは難しい。戦争を続ける能力の向上を目指すというのも、為政者としては自然な発想ではある ...

海図なき世界 揺らぐ秩序と安保 平和主義貫く構想新たに

毎日新聞 3日 02:02

... に対中抑止に傾き、防衛力の強化へ突き進もうとしている。 年内に安全保障の基本方針となる関連3文書を前倒しで改定し、防衛費を増額する方向だ。 長年重んじてきた規範をないがしろにするような動きも目に付く。政府・与党は武器輸出に関する歯止めをなくし、拡大しようと急ぐ。首相官邸の安保担当者が「日本は核保有すべきだ」と発言したことも看過できない。 留意すべきは、米国の同盟観が変わりつつあることだ。 トランプ ...

イラン、物価高でデモ 各地に拡大 治安部隊と衝突

毎日新聞 3日 02:01

... 鎮圧をはかっているが、1日には数人の死者が出たとも報じられた。衝突が拡大すれば社会が不安定化する恐れがあり、指導部は難しい対応を迫られている。 ロイター通信などによると、デモは昨年12月28日に首都テヘランで始まり、複数の都市に拡大した。31日から今月1日にかけては、南部ファールス州でデモ参加者が政府庁舎への侵入をはかり逮捕されたほか、西部ロルデガンなどで治安部隊とデモ隊が衝突し、双方に死者が出…

国立美術館・博物館、公費依存引き下げへ数値目標 訪日客価格も検討

日本経済新聞 3日 02:00

政府は国立の美術館や博物館について、収入に占める公費の依存度を引き下げるために数値目標の設定を求める。2026年度からの中期計画で記載し、インバウンド(訪日外国人)向けに国内客よりも高い二重価格を設定したり、夜間にも開館時間を延ばしたりして自前の収益拡充を促す。 独立行政法人の国立美術館や国立文化財機構、国立科学博物館が3月までに26年度からの中期計画を策定する。新たに各施設が国から受け取る交付. ...

高市首相“春の米訪問に向け具体的調整で一致"トランプ大統領と電話会談

日本テレビ 3日 01:21

... た。本年春の訪問に向けまして、具体的に調整するということで一致しました」 日本政府としては、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問の前に日米首脳会談を実現したい考えです。 高市首相はまた、日米同盟の新たな歴史を切りひらく1年とするべく、日米協力を深化させることで一致したと強調しました。 年明け早々の電話会談について政府関係者は、中国軍による昨年末の台湾周辺での軍事演習を踏まえ、日米の連携を再 ...

サウジとUAEの緊張激化、イエメンで支援勢力が衝突-空爆も

ブルームバーグ 3日 01:08

... 初の攻撃には応戦して撤退させたが、その後サウジ空軍が介入し支援した」と述べた。 イエメン政府の報道官も、汎(はん)アラブ系のテレビ局に対して空爆があったことを認めた。 UAEの支援を受ける分離独立派のSTCは先月、ハドラマウトを含む2つの州を奇襲攻撃によって掌握した。これに対し、サウジと国際的に承認されたイエメン政府は直ちに反発した。イエメンは、重要な海上輸送路に位置する。 サウジは今週、UAEが ...

ロシア軍、ハルキウを弾道ミサイルで攻撃 30人に被害

ウクライナ : ウクルインフォルム 3日 01:06

... 判明している」と伝えた。 ロシア軍のハルキウ攻撃の被害 写真:ヴヤチェスラウ・マジイェウシキー/ウクルインフォルム 動画:国家非常事態庁(テレグラム) また、これに先立ち、シニェフボウ・ハルキウ州軍行政府長官は、テレグラム・チャンネルにて25人の被害者について報告していた。 シニェフボウ氏は、「ハルキウへのミサイル攻撃による負傷者は25人に達した。爆発による外傷、負傷、ガラス片による傷や擦り傷を1 ...

NYダウは上昇して推移、一時150ドル高 景気敏感株の一部に買い

日本経済新聞 3日 00:45

... ーイングが上昇している。一方、トラベラーズやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ウォルト・ディズニーが安い。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...

残る生存者6人…「公式謝罪なき『慰安婦』合意から10年、政府は解決を」

韓国 : ハンギョレ 3日 00:43

... らデモに毎週参加している」として、「また被害者が亡くなる前に、政府も解決に取り組むべきだ」と述べた。イ・ギョンヒさん(60)は「被害生存者が全員亡くなったとしても、市民として『慰安婦』問題解決の意志を最後まで引き継いでいくつもり」だと話した。 水曜デモの参加者たちは「日本政府は日本軍性奴隷制の罪を認め、真相を糾明せよ!」、「韓国政府は日本政府に戦争犯罪の責任を明確に要求し、被害者が日本国を相手取っ ...

イランを揺るがす抗議デモをめぐり、トランプ大統領とイラン高官が脅しを交わす

サウジアラビア : アラブニュース 3日 00:30

... 。 その直後、イランの最高国家安全保障会議の事務局長を務めるアリ・ラリジャニ元国会議長は、ソーシャルプラットフォーム「X」上で、イスラエルとアメリカがデモを煽っていると主張した。ラリジャニ氏は、イラン政府関係者が何年にもわたりイランを覆ってきた抗議デモの中で繰り返し主張してきたこの主張を裏付ける証拠は何も提示しなかった。 「国内問題へのアメリカの介入は、地域全体の混乱とアメリカの利益の破壊につなが ...

シリア政府、教会と新年祝賀行事を攻撃するダーイシュの計画を阻止

サウジアラビア : アラブニュース 3日 00:22

アレッポで爆弾犯が兵士を殺害、爆発物を爆発させ2人が負傷 アレッポ、ダマスカス: シリア内務省は木曜日、特にアレッポで新年の祝賀行事や教会を狙ったダーイシュの自爆テロ計画を阻止したと発表した。 同省は声明で、現在進行中のテロ対策努力の一環として、またパートナー機関と協力してダーイシュの細胞を注意深く監視していたところ、教会や市民の集まる場所を中心に、アレッポを中心とするいくつかの州で新年の祝賀を狙 ...

米国株、ダウ朝高後に下落 ディフェンシブの一角に売り

日本経済新聞 3日 00:19

... が安い。マクドナルドとビザも売られている。一方、エヌビディアやキャタピラー、アマゾン・ドット・コムが上昇している。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアなど家具小売り関連の銘柄が上昇している。米政府が25年12月31日にソファや椅子といった布張り家具、鏡台などの関税引き上げを1年延期すると発表した。コスト負担の増加や販売への影響に対する懸念がやや薄れ、買いが入っている。 ハイテク株比率の高い ...

中国不動産市場の安定に一段と強力な政策を-共産党理論誌が論文掲載

ブルームバーグ 3日 00:00

中国政府機関に所属する研究者が、同国の不動産市場を安定させるにはより強力で的を絞った政策が必要だと主張した。中国共産党の政治理論誌「求是」が論文を掲載した。論文は、不動産開発会社の債務再編が一段と進む事態に備えることも呼び掛けている。 住宅都市農村建設省の政策研究センター研究員、鍾庭軍氏が執筆したこの論文は、中国当局が市場の期待に応える十分な不動産政策を実施すべきだと訴えた。 中国の不動産開発会社 ...

韓国教科書業界、AI教科書廃棄で約868億円の損失など 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.03

HON.jp 3日 00:00

... 「当局に検閲権付与、技術協力の脅威」 www.chosunonline.com 「AI教科書」廃棄で8000億ウォン損失…韓国・教科書業界、政府を提訴へ〈AFPBB News(2026年1月1日)〉 「AI教科書」廃棄で8000億ウォン損失…韓国・教科書業界、政府を提訴へ https://www.afpbb.com/articles/-/3616452 www.afpbb.com ひとことコメント ...

Game*Sparkレビュー:『テラ・インヴィクタ』最初の20時間をポスト地政学の習得に費やせば楽しくなる、XCOMワールドのParadox調グランドストラテジー

Game*Spark 3日 00:00

... ライバルです。ライバル派閥を出し抜くには前章で述べたブーストや技術力で勝らねばなりません。豊かで強く、さらに将来性も見越し、傀儡化する国家を選ばねばなりません。 国家の傀儡化とはメディア・団体・要人・政府=コントロールポイント(CP)の獲得です。大国はCPの獲得が難しく、他組織のCPを奪うのも難しいです。エージェントのアクション成功率を高めるために、広報や工作といった下準備を要します。この下準備を ...

政府の見込み違いで混乱も…『令和のコメ騒動』、どうなる今後の価格?

日本テレビ 3日 00:00

... 決算期も重なり、在庫をキャッシュ(現金)に変える動きが強まります。5キロ3,500円程度、あるいはそれ以下まで下がる可能性があると見ています。 一方で、政府による「買い戻し」の動き せっかく下落傾向にある価格を左右するのが、政府の動向です。1月以降、政府が市場のコメを買い戻して隔離する(備蓄に回す)動きを見せれば、価格の下げ止まりが起き、高値が維持されてしまう恐れがあります。 4. 日本農業が生き ...

今日の歴史(1月3日)

韓国 : 朝鮮日報 3日 00:00

1951年:国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)が発足 1951年:朝鮮戦争で共産軍に押され政府が首都を釜山に移転 1981年:新軍部が言論弾圧のため制定した言論基本法施行 1989年:財閥企業の大宇が北朝鮮との初の直接貿易として北朝鮮の芸術品612点を釜山港から搬入 2002年:陸軍の梁承淑(ヤン・スンスク)大佐が准将に昇進、韓国軍初の女性将官に 2003年:独島に郵便番号を付与

「王政復古の大号令」を新政府が発表 /今日は?

日刊スポーツ 3日 00:00

小沢真珠(2021年撮影) 1月3日=今日はどんな日 ひ(1)とみ(3)の日 ◆出来事 ▼江戸幕府を廃し、新たに総裁、議定、参与の3職を置く「王政復古の大号令」を新政府が発表(1868)▼大橋巨泉司会のクイズ番組「クイズダービー」がTBS系列で放送開始(1976) ◆誕生日 ▼岩下志麻(41年=女優)▼尾木直樹(47年=教育評論家)▼小堺一機(56年=タレント)▼ダンカン(59年=タレント)▼柳葉 ...

今日の歴史(1月3日)

韓国 : 聯合ニュース 3日 00:00

1951年:国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)が発足 1951年:朝鮮戦争で共産軍に押され政府が首都を釜山に移転 1981年:新軍部が言論弾圧のため制定した言論基本法施行 1989年:財閥企業の大宇が北朝鮮との初の直接貿易として北朝鮮の芸術品612点を釜山港から搬入 2002年:陸軍の梁承淑(ヤン・スンスク)大佐が准将に昇進、韓国軍初の女性将官に 2003年:独島に郵便番号を付与