FOMC 金利見通し「様々な見解」…12月議事要旨 利下げ・据え置き

読売新聞 1日 05:00

日立、AIを活用し防衛装備品の保守運用を支援…故障の予兆を検知・効率化で自衛隊員の負担軽減

読売新聞 1日 05:00

日立製作所は、AI(人工知能)を活用して自衛隊の防衛装備品の保守運用の効率化を支援する取り組みに乗り出す。車両や艦艇にセンサーなどを載せ、AIが集めたデータを分析して故障などの予兆を検知する仕組みを構築する。2026年度以降に事業化に向けた検証を進め、装備品を納入した後の継続的な収益確保につなげたい考えだ。 AI使った防衛装備品の保守作業のイメージ 仕組みが実現すれば、保守作業に携わる自衛隊員の負 ...

郵便減少で不動産にかじ、集配拠点を有効活用…日本郵政計画

読売新聞 1日 05:00

天体探査分野でミッション続々 はやぶさ2新たな惑星に接近

日刊工業新聞 1日 05:00

日本が世界に誇れる宇宙関連の技術の一つに、天体の探査技術がある。小惑星探査機「はやぶさ」をはじめとし...

午年生まれの経営者

日刊工業新聞 1日 05:00

住友林業会長・市川晃氏 脱炭素社会を目指す長期ビジョン「ミッションツリーイング2030」を2022年...

インタビュー/日本の造船復活を下支え 2026年 海運大手3社トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

政府が造船業再生に向けた1兆円の基金創設を決定し、海事産業が注目されている。年々中国の造船会社への発...

深層断面/能登地震から2年 企業、BCP高度化注力

日刊工業新聞 1日 05:00

震度7を記録した能登半島地震の発生から今日で丸2年となる。石川県や富山県の企業は被災経験を糧に事業継...

メモリー価格 “天井見えず" AI向けにシフト、不足深刻化

日刊工業新聞 1日 05:00

半導体メモリーの価格上昇が止まらない。特にDRAM大手がAI(人工知能)向けに必須な広帯域メモリー(...

インタビュー/経済産業相・赤沢亮正氏 危機管理・成長投資を重視

日刊工業新聞 1日 05:00

「稼ぐ力」高め経済強く 成長投資の加速が焦点となる2026年が始まった。政府は産業政策をめぐる国家間...

物材機構、制振ダンパー向け鋼材の硬化挙動解明

日刊工業新聞 1日 05:00

物質・材料研究機構の吉中奎貴主任研究員と澤口孝宏上席研究員らは竹中工務店と共同で、制振ダンパー向け新...

半導体で攻め、石化で守る 総合化学大手3社トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

2026年の化学産業は半導体材料で攻めて、石油化学で守りを固める年になりそうだ。空前のAI(人工知能...

スズキ、現本社に技術陣結集 新車種・技術開発を加速

日刊工業新聞 1日 05:00

スズキの鈴木俊宏社長(写真)は日刊工業新聞などの取材に応じ、浜松市中央区で進める新社屋の計画に伴い、...

経営ひと言/横浜石英・阪東徹夫社長「需要に応える」

日刊工業新聞 1日 05:00

「きっかけはAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)などの技術革新で仕事の需要が高まったこ...

建機、自動化・海外展開を加速

日刊工業新聞 1日 05:00

2026年の建設機械市場は米政権による関税政策や東南アジア最大市場であるインドネシアの石炭価格下落の...

福岡県、EVバッテリー循環推進 車に再利用・蓄電池に

日刊工業新聞 1日 05:00

電気自動車(EV)の使用済み車載バッテリーの資源循環システムを構築する取り組みが、福岡県で進んでいる...

スズキ社長、インドで「車の売り方変える」 税制改定機に攻勢

日本経済新聞 1日 05:00

スズキの鈴木俊宏社長は報道各社の取材に対し、主力のインド市場で「車の売り方を変えていく」と述べた。2025年9月の物品・サービス税(GST、消費税に相当)の引き下げなどを踏まえて車種ラインアップを見直す。初の電気自動車(EV)「eビターラ」の投入を機に販売金融の拡大も目指す。主なやり取りは以下の通り。 ――26年はどんな事業戦略を描きますか。 「eビターラと軽EVを発売できる。ガソリン車を含めて. ...

国内EV市場、跳躍の時 各社、相次ぎ新型車を投入

日刊工業新聞 1日 05:00

2026年の国内自動車市場は電気自動車(EV)が活気づきそうだ。トヨタ自動車などの国内勢をはじめ、中...

ずっと現役「日本最古」の団地が移住者の住まいに | 街・住まい

東洋経済オンライン 1日 05:00

中央に見えるのが羽衣団地。旧名称は羽衣第一アパート(写真:筆者撮影) 静岡県静岡市に1948年に設計・施工された日本最古の鉄筋コンクリート造の羽衣団地がある。 4階建て2棟、総戸数48戸で築76年。もうすぐ80年を迎えるが、同年代の団地がこれまでに次々に取り壊されていく中、ずっと現役だったうえに、25年には一部の空き部屋を改修、移住希望者への長期お試し住宅として活用されることになった。 これだけの ...

相続してもタダ同然「地方の実家」がお金に変わる、2つの「方法」と「要注意点」

現代ビジネス 1日 05:00

前編記事『相続したタダ同然「田舎の更地」が「1500万円」で売れた…50代男性が「予想外のアイデア」で大逆転』より続く。 土地販売は計画が重要 現地に行って境界が確定できたら、今度は更地にするタイミングを検討しよう。 まず、年末に急いで更地にするのは絶対にやめよう。住宅のある土地は住宅用地の特例が適用され、固定資産税が6分の1に減税されている。固定資産税の基準は1月1日時点で家があるかないかで決ま ...

相続したタダ同然「田舎の更地」が「1500万円」で売れた…50代男性が「予想外のアイデア」で大逆転

現代ビジネス 1日 05:00

1500万円で売れる土地に化けた 「両親から宮崎県の国道沿いにある、更地を相続したんです。近所の不動産屋に相談しても、タダ同然の値を伝えられるだけで、ほかに買い手も見つかりそうにありません。 そこで、ホームセンターでトラロープとアンカーを買ってきて、駐車場を3区画つくり、現地の不動産屋に仲介を頼むことにしました。 それから不動産屋がネットに情報をあげたタイミングを見計らい、紹介ページを印刷して、隣 ...

「年賀状じまい」するのはもったいない…経営コンサルタントが教える「1行」で好印象を残すワザ

現代ビジネス 1日 05:00

メール・SNSの普及や、郵便料金の値上げなどによって、年賀状をやめる人が増えている。経営コンサルタントで、著書に『売り方の正解 小さなお店が生き残る50のヒント』がある竹内謙礼氏は、そんな今だからこそ「手書きのコメントを添えた年賀状」を送ることを勧める。その効用について、竹内氏にくわしく教えてもらった。 年賀状をやめるのは大きな機会損失 「年賀状仕舞」をするお店が増えている。メールやLINEなどの ...

ノンアルビール、新たな主戦場

日刊工業新聞 1日 05:00

健康志向の高まりやライフスタイルの変化を背景に、2026年も拡大が続きそうなのがノンアルコールビール...

製造業の国内投資 新局面 政府主導で供給力確保

日刊工業新聞 1日 05:00

17戦略分野 早期に工程表 製造業の国内投資が2026年、新たな局面に入る見通しだ。円安の定着や地政...

パシフィコ横浜、来場者1億人達成 感謝祭開き節目祝う

日刊工業新聞 1日 05:00

【横浜】横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜、横浜市西区、林琢己社長)は、施設累計来場者数が1億人を達...

成長型経済実現を 経済界トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

成長力を高める支援策を盛り込んだ政府予算や税制が措置され、日本経済は新たなスタートラインに立った。民...

蓄電所ビジネスやペロブスカイト太陽電池開発が活況 GX2026占う

日本経済新聞 1日 05:00

2025年、グリーントランスフォーメーション(GX)をめぐり国内外で様々な動きがありました。再生可能エネルギー拡大で沸騰する蓄電所ビジネス、逆風の吹いた洋上風力発電、開発が進む次世代太陽電池、データセンターによって拡大する電力需要。日経電子版に転載されたNIKKEI GXの記事を振り返り、26年を占います。 蓄電所ビジネス沸騰、土地や送電網接続の権利、転売活発に 展示会ブースには蓄電所に関心を示す ...

1月電気代、燃料市況ピークアウトも政府補助は継続 東電など値下げ

日本経済新聞 1日 05:00

大手電力10社が2026年1月使用分(2月請求分)の家庭向け電気代を値下げする。政府が補助金を再開するため。ドルベースの燃料市況には一服感がある。東京電力の電気代を試算するとピーク時に比べて政府補助なしでも5%安い。それでも物価高対策としての政府補助が続く。 政府補助金は4年目に 補助は23年1月分から冬場と夏場に断続的に続き、4年目を迎えた。政府は昨冬よりも今冬の補助金を手厚くする。 家庭向け. ...

立ち上がる日産の街 陰の追浜と陽の苅田が再出発

日本経済新聞 1日 05:00

日本経済を支える自動車産業が揺れている。基幹産業の自動車は創業時から地元と歩んできた。米関税政策や販売不振の影響は、そのまま地元に跳ね返る。この危機に地元はどう立ち上がるのか。自動車の街の行方は、日本経済の先を示す。記者は各地に飛んだ。1回目は経営難に直面する日産自動車。 日産は「追浜のシンボル」 2025年12月中旬、神奈川県横須賀市。平日に記者は京浜急行電鉄の追浜駅を降りた。日産工場に向けて. ...

肥満症は「自己責任」? 日本で根強い偏見、治療にも影響

日本経済新聞 1日 05:00

太っているのは自己責任か――。米イーライ・リリー日本法人などが日本で実施した調査で、肥満症患者の9割が「(自身の)肥満は自己責任」と考えていることが明らかになった。肥満症は遺伝や環境が影響する場合も多いが、肥満については医師も6割が「自己責任」と捉えており、治療に結びつきにくい現状が浮かび上がった。 「一度食べだしたら止められなかった。食べ物がなくなるのが不安でスーパーに行くとたくさん買い込んだ. ...

サッカーW杯、夜試合5割で94年比3倍 世界の視聴者増と暑さ対策

日本経済新聞 1日 05:00

2026年サッカーワールドカップ(W杯)北中米大会は、現地時間で夜の試合が5割を占め、米国で開催した1994年の3倍になる。この30年でサッカー人気が世界に広がり、欧州時間に合わせる意義が薄れたためだ。放映権料が高騰するなか、視聴者数に直結するキックオフ時間は重要性が増している。 6月11日から7月19日に開催し、過去最多の48チームが出場する。全104試合のうち米国で78試合、カナダとメキシコ. ...

AIが日常に浸透、工場・オフィスで協働 偽画像など課題も

日本経済新聞 1日 05:00

日常も仕事も、寄り添う「相棒」 「社長の方針を理解するのに役立った」。NTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)は2025年秋に小島克重社長の考えを学んだ「AI社長」を開発した。社員の相談に対して、直近数カ月分の幹部会議の議事録などを学習したAIが回答する。実証実験で幹部層約70人が使用したところ、9割が「社長の方針を理解するのに役立った」と回答した。経営者の考えを浸透させたい企業の需. ...

東証の上場企業数「60社減」 小粒IPO問題は改善傾向に

日本経済新聞 1日 05:00

東京証券取引所に上場する企業の数(TOKYO PRO Marketを除く)は2025年に60社減り、3782社となった。13年に大阪証券取引所と統合して以降で初の減少となった前年から一段と絞り込みが進んだ。スタートアップが十分成長する前に上場に踏み切る「小粒IPO(新規株式公開)」の課題は改善傾向にあり、少なくとも数年間は選別の傾向が強まる見通しだ。 25年はIPO数が66社、上場廃止数は125. ...

映画ファンド、異分子が開ける改革の風穴 利益分配のハブに

日本経済新聞 1日 05:00

投資マネーが従来は考えられなかった身近な分野に浸透して人々の営みを変え始めた。映画づくりで主流となっている製作委員会方式は閉鎖性が指摘されている。マネーがもたらす変革(トランスフォーメーション)や効用を映画ファンドのトップに聞いた。 K2 Pictures 紀伊宗之CEO「利益の3割クリエーターに」 ――なぜ投資マネーが映画業界の課題を解決すると考えたのですか。 「日本で主流の製作委員会方式は封. ...

坂口氏の制御性T細胞の特許23件 でも米国勢先行、実用化支援必要

日本経済新聞 1日 05:00

免疫の過剰な働きを制御する「制御性T細胞(Treg)」の特許から実用化に向けた動きが見えてきた。発見者で2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文・大阪大学特任教授が保有する特許を調べたところ、塩野義製薬や中外製薬など企業と共同で23件を取得していた。ただ全体の特許件数は米国勢が上位を占めており、実用化に向けて官民をあげた支援も必要だ。 Tregは体で起きる過剰な免疫反応を抑えて、免疫. ...

米金融・債券市場=利回り上昇、経済指標に注目

ロイター 1日 04:56

[31日 ロイター] - 米金融・債券市場では国債利回りが上昇した。朝方発表された週間新規失業保険申請件数は予想外に減少。市場では連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方を見極めようと、経済指標が注目される状況が続いている。 労働省が発表した12月27日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万6000件減の19万9000件。エコノミスト予想(22万件)に反し減少し、1カ月ぶり ...

2026年金融界の課題(上) AI共存で価値向上へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:50

三井住友FGは25年5月、法人向け総合金融サービス「Trunk」を開始した(25年4月15日のサービス発表会見、中央は中島達社長) 2026年の金融界は、AI(人工知能)活用が広範な業務分野で実装フェーズに移行する。全社員が新たな技術を適切に使いこなし、顧客への付加価値向上を実現できれば、「AI共存時代の経営」という新たなスタイルの確立が視野に入る。一方、米トランプ政権の関税問題に端を発したサプラ ...

2026年金融界の課題(下) 地域金融力を強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:45

福井銀グループでDX導入を伴走支援することを説明(25年7月30日、福井銀本店) 選ばれる銀行めざす 地域銀行80行・グループの25年4~9月期決算は、資金利益が好調だったことなどを背景として、連結純利益が前年同期比25.4%増の8727億円となった。「金利ある世界」の到来で本業の収益は高まったが、金利競争が激しくなる側面もある。そのため、低金利下の収益確保の観点だけでなく、"選ばれる銀行"となる ...

日本経済の変革後押し AI時代こそ信頼 半沢・全銀協会長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:40

賃金と物価が上昇する好循環サイクルが定着し、日本銀行は2025年12月に政策金利を約30年ぶりの水準となる0.75%に引き上げた。同年10月には日経平均株価が初めて5万円台に到達するなど、日本経済再成長への道が開き始めた。指数関数的に性能が向上するAI(人工知能)の登場は業務のあり方を変え、活用の巧拙が競争力を左右する。全国銀行協会の半沢...

片岡達也・全国地方銀行協会会長 「地域経済の持続可能な発展に向けて」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:35

今年度、全国地方銀行協会は、「地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進する」という目的のもと、「会員銀行による地域経済への貢献」、「会員銀行の持続的成長と企業価値向上」、「協会事業の高度化・効率化」に積極的に取り組んできた。本年も、これらの取り組みを着実に進めていく。 「会員銀行による地域経済への貢献」について、地方銀行は、法人のお取引先が直面する課題に応じ、販路 ...

西川義教・第二地方銀行協会会長 「地域とともに進化し共創で未来を築く」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:30

昨年の日本経済は、高水準の企業業績や賃上げの広がり等を背景に、緩やかな回復基調を辿(たど)ったが、地域経済は人手不足や賃上げ、価格転嫁等、多岐に亘る課題に直面している。 また、金融業界では、預金の重要性が増すなか、サービスの多様化と競争の激化が一層進み、地域金融機関には、こうした変化に柔軟かつ迅速に対応していくことが求められている。 こうしたなか、今年度、第二地方銀行協会では、「地域とともに進化し ...

平松廣司・全国信用金庫協会会長 「中小企業の挑戦や個人の夢を支える」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:25

今年の干支は「丙午(ひのえうま)」だが、この年は陽気が極まり、活力に満ち溢(あふ)れる一方で、激動や変革が起きやすい年とも言われており、日本経済もまた大きな分岐点に立たされているように思う。 このように中小企業を取り巻く環境は混沌としているが、私ども信用金庫としては、お取引先の状況をしっかりと把握し、その資金繰りを支え、さらには、激動の時代を生き抜くための事業継続・事業再構築・収益力改善などの課題 ...

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.16% 失業保険申請の減少が重荷

日本経済新聞 1日 04:24

【NQNニューヨーク=森川サリー】12月31日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標となる表面利率4.000%の10年物国債利回りは前日比0.04%高い(価格は安い)4.16%で終えた。同日朝発表の米新規失業保険申請件数が前週から減少し、相場の重荷となった。年末で市場参加者が少ないなか、持ち高調整の売りも出やすかった。2025年の最終取引日で、米債券市場は14時までの短縮取. ...

柳沢祥二・全国信用組合中央協会会長 「全国143組合の集合知を共有」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:20

年頭に当たり、信用組合が取り組むべき課題等について申し述べたい。 第一に事業者支援の深化について。 各種支援機関と連携し、中小企業・小規模事業者において成長の機会を見出せるよう優先課題への適切な支援に向けコンサルティング機能の強化の重要性について認識を深めるとともに、販路拡大、ビジネスマッチング、事業承継、創業支援など、事業者の実情に応じたきめ細かな伴走支援に全力で取り組み、地域経済の活性化にもつ ...

社説 変革に挑み、確かな成長軌道へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:15

2026年が始まる。金融界に期待されるのは日本経済が乗り始めた新たな成長軌道を確かなものにするための後押しだ。政策金利は26年中の1%到達が見えてきた。従来慣行を大きく変える法律も施行される。各金融機関が変革に果敢に挑戦し、自らも成長力や持続可能性を高めていかなければならない。取引先と一緒に成長し、失われた30年でなくした日本経済の自信...

ニッキン抄

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:15

香りを創り出す調香師は極めて珍しい職業の一つだろう。数は世界中で550人程度、頂点にいるのはハイブランド専属の数人だ。その一人、クリスティーヌ・ナジェル氏(66)によれば「1980年代、女性の私が調香師になれる可能性はほとんどなかった」。香水作りはひと昔前まで閉鎖的な男性社会だった▼彼女は比較的歴史の浅い英国ブランドでヒット作を連発し、1...

中国、牛肉輸入にセーフガード設定 国内産業保護狙い

ロイター 1日 04:04

中国商務省は31日、主要供給国であるブラジル、オーストラリア、米国などからの牛肉輸入に対する新たな「セーフガード(緊急輸入制限)」を設定すると発表した。対象国に対する2026年の総輸入割当量を270万トン程度とし、各国への割当分を超えたものには55%の追加関税を課す。(2025年 ロイター) [北京/サンパウロ 31日 ロイター] - 中国商務省は31日、主要供給国であるブラジル、オーストラリア、 ...

寸言 加藤勝彦・みずほ銀行頭取

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:00

■変革の好機、未来へ 金融の歴史とは、社会変革を支え、自らも進化を遂げる挑戦の連続であった。 今、AIという巨大な波が我々に歴史的な転換を迫っている。それでも、金融機関の根幹たる使命は不変である。産業の成長を力強く後押しし、人々の暮らしに揺るぎない安心を届けることだ。この普遍的価値を届け続けるためにこそ、我々は変わり続けねばならない。...

2026年マネーカレンダー 年金制度やマンション管理ルールが改正

日本経済新聞 1日 04:00

2026年も個人のお金に関する制度が変わる。4月から年金制度改正法が段階的に施行される。シニアが働きながら年金を受給すると賃金と厚生年金の合計額に応じて年金が減る基準が変わり、高齢者が働きやすくなる。マンションの管理や再生にかかわる法律改正の施行もあり、建て替え決議の要件などが緩和される見通しだ。年後半は27年にも始まる少額投資非課税制度(NISA)の18歳未満への利用解禁を前に、口座開設の申し. ...

午年相場の株価アノマリー 兜町の重鎮に聞く

日本経済新聞 1日 04:00

新しい年がやってきた。2026年の株式投資で成功するには、まず年間の主要イベントを把握しておくのが重要。加えて過去の「午年」の株価の動きを、アノマリー(経験則)として踏まえておくと心強い。兜町の生き字引、ストックボイス顧問の岩本秀雄さんに26年の相場展望を語ってもらった。 2026年の主要イベント 日米の政局が重要に 【1月】「支持率高いうちに…」一部に"国会解散"説 高市首相は「考えている暇はな ...

トランプ貿易戦争、世界経済をどう変えたか

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 03:49

ドナルド・トランプ米大統領は2025年春、星条旗を背にホワイトハウスのローズガーデンに立ち、自由貿易に対する戦いを宣言した。 それから9カ月近くが経過したが、世界の貿易システムは約100年ぶりの高水準となった米関税によって崩壊するどころか、新たな枠組みに再構築されている。

【欧州市況】ユーロとポンド下落、株は年間ベースで21年以来の大幅高

ブルームバーグ 1日 03:06

31日の欧州株は薄商いの中、フランス株と英国株が下落した。また欧州の主要株価指数であるストックス欧州600指数は最高値付近を付け、一年を締めくくった。 フランスのCAC40は0.2%下落。英FTSE100は約0.1%下落した。この日は短縮取引だった。FTSE100は年間ベースで22%高と、2009年以来の大幅上昇を記録した。 ユーロ・ストックス50指数はほぼ変わらず。年間ベースでは18%上昇し、3 ...

ロンドン株式市場=反落、FTSE100は年間で21%上昇

ロイター 1日 03:02

[31日 ロイター] - ロンドン株式市場は反落して取引を終えた。2025年の最終取引日は短縮取引のため薄商いで、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.39%下落した。 FTSE100種(.FTSE), opens new tabの年間ベースの上昇率は21.51%で、09年以来の大きさ。5年連続で上昇した。STOXX欧州600種指数(. ...

JR東海の丹羽社長、リニアの海外展開に意欲 米国以外も視野

日本経済新聞 1日 03:00

報道各社のインタビューに答える丹羽氏 JR東海の丹羽俊介社長は日本経済新聞などのインタビューで、リニア中央新幹線の技術の海外展開について「米国以外にもアピールしていければと考えている」と話した。同社は米国の北東部を結ぶ交通網にリニア技術を活用する計画に対しプロモーション活動などで支援していたが、2025年8月に補助金が撤回され実現性が薄れている。 丹羽氏は米国での計画について「順調という形にはなっ ...

2025年トランプ政権、波はあったが成長もたらす-物価・雇用に課題も

ブルームバーグ 1日 02:45

トランプ米大統領は、経済への不満を抱える有権者の支持を追い風にホワイトハウスに返り咲き、物価の引き下げや国家の「黄金時代」を約束した。 では、今までのところ政権運営はどうだろうか。波はあったものの、2025年の米経済は堅調な成長を遂げ、エコノミストはこの傾向が2026年も続くと予想している。 23日発表された7-9月(第3四半期)の実質国内総生産(GDP)は2年ぶりの高い成長率を記録した。その背景 ...

2025年米国株の勝ち組と負け組、AI銘柄の好調続く-消費関連は苦戦

ブルームバーグ 1日 02:13

人工知能(AI)への期待を背景とした米国株の強気相場が3年目に入る中、S&P500種株価指数は2025年を約17%の上昇で終える見通しだ。 25年はAI関連の物色が裾野を広げた。半導体株が再びS&P500を主導したほか、AIを稼働させるデータセンターの建設に関わる企業の株式も上昇した。25年のパフォーマンス上位10銘柄のうち3社はデータストレージ企業で、ハイパースケーラー(大規模クラウド業者)が約 ...

為替相場 1日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 1日 02:00

2時現在 1ドル= 156円80銭~ 156円82銭 前日比 -0円83銭 1ユーロ= 183円99銭~ 184円06銭 前日比 -0円41銭

IT業界の人材不足とは 2030年に最大79万人

日本経済新聞 1日 02:00

▼IT業界の人材不足 国内のIT(情報技術)業界では将来にわたってエンジニア(技術者)などの人材不足が懸念されている。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や人工知能(AI)対応への需要が旺盛になり、開発を担う人材供給が追い付かないためだ。システム開発は設計からプログラミングなど各段階で多くの人材が必要となり、労働集約型産業と指摘されることが多い。 人材市場では獲得競争が激化している。厚生 ...

α世代20億人、Z超える変革者 パナソニックは命運託すマル秘計画

日本経済新聞 1日 02:00

【この記事で分かること】 ・史上最多のα世代が直面する未来は ・パナソニックの浮沈を左右する秘密研究 ・中東は悲願を託す国家プロジェクト 2010〜24年ごろに生まれた若者は史上最多の世代だ。その数は20億人。テクノロジーの進化による大変革期を生き、世界の人口が100億人のピークに達する50年後も社会の中核であり続ける。分断や格差など民主主義や資本主義が生んだひずみと向き合う。名は「α(アルファ) ...

日経平均株価、経営者20人全員が「最高値更新」 2026年の見通し

日本経済新聞 1日 02:00

主要企業の経営者20人に2026年の株式市場の見通しを聞いたところ、全員が日経平均株価の最高値(5万2411円)を超えると回答した。企業の資本効率の改善や政府の経済対策が株価をけん引するとの見方が多い。生成AI(人工知能)の普及に伴い成長する半導体関連や電機などが注目業種にあがった。 26年の高値予想の平均は5万7350円となった。高値をつける時期は全員が10〜12月とし、年末株高を予想する。伊藤 ...

経営者が占う26年 野村「設備投資けん引」、三菱UFJ「所得改善」

日本経済新聞 1日 02:00

主要企業の経営者20人に2026年度の景気見通しを聞いたところ、国内総生産(GDP)の伸びは実質で平均0.8%となった。企業の旺盛な設備投資がけん引し、個人消費も緩やかに回復することで、1%弱のプラス成長が継続する。 世界経済の不透明感は続くものの、日本企業の投資意欲は強い。26年度も引き続き企業による積極的な投資活動が国内景気を支えるとの見方が広がっている。 野村ホールディングスの奥田健太郎グ. ...

習主席が国民向け演説、国家発展に自信-台湾統一の「流れ止まらず」

ブルームバーグ 1日 01:51

中国の習近平国家主席は12月31日に行った国民向けの演説で、人工知能(AI)と半導体産業における成果を強調し、国家発展の先行きに自信を深めるよう呼びかけた。また台湾問題については、統一の流れは止められないとの認識を改めて表明した。 「中国は革新能力の面で急速に台頭する世界有数の経済となった」と述べ、大規模AIモデルや半導体の研究・開発における進展を誇示した。 また高品質な経済発展と技術と産業の融合 ...

ロンドン外為31日 ユーロ、対ドルで下落 円の対ドル相場は156円台後半

日本経済新聞 1日 01:48

【NQNロンドン=蔭山道子】2025年12月31日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1740〜50ドルと、前日の同時点に比べ0.0010ドルのユーロ安・ドル高で推移している。 31日発表された週間の米新規失業保険の申請件数が19万9000件と市場予想より少ない水準にとどまった。米国の雇用減速への懸念が後退し、米金利の上昇とともにユーロや円などに対して ...

ユーロ圏金融・債券市場=12月31日・1月1日休信

ロイター 1日 01:43

[ロンドン 31日 ロイター] - 12月31日と1月1日のユーロ圏金融・債券市場は、複数の市場が休場のため休信します。 ※欧州国債市場

CME、貴金属先物の証拠金要件を再度引き上げ-1週間で2度目

ブルームバーグ 1日 01:04

CMEグループは、ボラティリティーの高い取引が続いたことを受け、貴金属先物の証拠金要件について、ここ1週間で2度目となる引き上げを行った。 金、銀、プラチナ、パラジウムを対象にトレーダーは先物ポジションを維持するため、より多くの担保を差し入れる必要がある。貴金属市場全体で年末に記録的なボラティリティーの高まりが生じていることが浮き彫りになった。特に銀は、つい最近まで想像もできなかった水準を突破する ...

フィンランド、海底ケーブル損傷の疑いで貨物船拿捕 乗組員14人拘束

ロイター 1日 01:03

フィンランド警察は31日、ヘルシンキとエストニアの首都タリンの間に敷設されている海底通信ケーブルの損傷に関与した疑いがある船舶を拿捕したと発表した。周辺のバルト海を含むこの海域では、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、破壊工作が疑われる事案が相次いでいる。(2025年 ロイター/Kimmo Penttinen/Lehtikuva) [ヘルシンキ 31日 ロイター] - フィンランド ...

11月の日本の石油供給は主にサウジアラビアから輸入

サウジアラビア : アラブニュース 1日 01:01

アラブニュース・ジャパン 東京:経済産業省資源エネルギー庁が発表した2025年11月の日本のサウジアラビア産原油輸入量は3,229万バレルで、全体の44.2%を占めた。 アラブ諸国は、日本の石油輸入の92.5%を占め、日本のエネルギー安全保障にとっての戦略的重要性を再確認している。 主な輸入国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、スーダンのアラブ5カ国である。 アラブ首長国連 ...

NYダウ、続落で始まる 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 1日 00:43

米ニューヨークのウォール街=ロイター 【NQNニューヨーク=稲場三奈】12月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続落して始まり、午前9時35分現在は前日比63ドル24セント安の4万8303ドル82セントで推移している。株式相場が最高値圏で推移するなか、引き続き持ち高調整の売りが出ている。米長期金利の上昇が重荷となっている面もある。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P5 ...

26年も超大型M&Aラッシュか ウォール街はこうみる

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 00:36

Photo: angela weiss/Agence France-Presse/Getty Images 2025年は企業の超大型M&A(合併・買収)案件が相次いだ。ウォール街はこの潮流が26年も続くとみている。 ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のデータによると、25年に発表された10億ドル(約1570億円)以上の規模のM&A案件は68件と、1980年以降で最多となった。案件規模の年平均は ...

八十二長野銀、1日発足

時事通信 1日 00:35

長野県を地盤とする八十二銀行と長野銀行が1日に合併し、新たに「八十二長野銀行」が発足した。これにより、長野県内に本店を置く地方銀行は1行になった。重複店舗の統廃合などを通じて経営を効率化するとともに、ノウハウを共有して「金利のある世界」で収益力の強化を目指す。 八十二銀は2023年6月に長野銀を完全子会社化。今回、長野銀を吸収合併し、新銀行の本店を長野市にある八十二銀の本店に置く。 #八十二銀行 ...

トランプ・メディア、株主にデジタルトークン配布へ 株価4%高

ロイター 1日 00:34

米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、株主に新たなデジタルトークンを配布すると発表した。2022年2月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic) [31日 ロイター] - トランプ米大統領の交流サイト(SNS)を運営するメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(DJT.O), opens new tabは31日、暗号資産(仮想通貨)取引所運営会社クリ ...

NY株、続落

デイリースポーツ 1日 00:32

【ニューヨーク共同】31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比69・35ドル安の4万8297・71ドルを付けた。 朝方発表された米新規失業保険の申請件数が市場予想よりも少なかった。労働市場は堅調との受け止めから、連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げへの期待が後退し、売り注文が先行した。 30日のダウ平均の終値は3営業日続落し、前日比94・87ドル安の ...

NY株、続落 利下げ期待後退で売り

47NEWS : 共同通信 1日 00:27

【ニューヨーク共同】31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比69.35ドル安の4万8297.71ドルを付けた。 朝方発表された米新規失業保険の申請件数が市場予想よりも少なかった。労働市場は堅調との受け止めから、連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げへの期待が後退し、売り注文が先行した。 30日のダウ平均の終値は3営業日続落し、前日比94.87ドル安の ...

「賃上げ疲れ」解消を 円安是正に期待―小林日商会頭

時事通信 1日 00:27

グループインタビューに応じる日本商工会議所の小林健会頭=2025年12月24日、東京都千代田区 日本商工会議所の小林健会頭は時事通信などのインタビューに応じ、中小企業を取り巻く環境について、人手不足や物価高が進む中で支払い能力を超えた賃金引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が広がっていると懸念を表明した。政府・日銀に対し、中小の収益が改善するよう円安是正を含む物価抑制策を求めた。 小林氏は2026年の ...

「為替は国力の反映」 円安進行に警戒感―筒井経団連会長

時事通信 1日 00:23

グループインタビューに答える経団連の筒井義信会長=2025年12月25日、東京都千代田区 経団連の筒井義信会長は時事通信などのインタビューに応じ、2026年の国内景気について「緩やかな上昇軌道に向かう」と予想した。ただ、外国為替市場で進む円安に関しては「為替は国力の反映でもある」と警戒感を示し、政府・日銀の政策対応を促した。 筒井氏は、円安は輸出企業の収益を拡大させるなど「良い面が強調されがちだ」 ...

経団連会長 「ベースアップなど通じ賃上げの勢い定着を」

NHK 1日 00:11

ことしの春闘に向けて経団連の筒井会長は報道各社のインタビューで、賃上げの動きが物価の上昇に追いつかない現状を踏まえ、ベースアップなどを通じて賃上げの勢いを定着させたいという考えを強調しました。 経団連の筒井会長は、年頭に合わせた報道各社のインタビューで「ここ3年ほど非常に賃上げの勢いが力強く、さらなる定着に向けてベースアップの実施に力点を置きたい。物価の上昇率が安定し、賃上げの勢いが定着すれば、実 ...

米国株、ダウ続落で始まる 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 1日 00:06

【NQNニューヨーク=稲場三奈】12月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続落して始まり、午前9時35分現在は前日比63ドル24セント安の4万8303ドル82セントで推移している。株式相場が最高値圏で推移するなか、引き続き持ち高調整の売りが出ている。米長期金利の上昇が重荷となっている面もある。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週に最高値を更新した ...

経済3団体トップ 賃上げ・長期金利上昇・経済成長は… 展望と抱負

TBSテレビ 1日 00:01

2026年の年頭にあたり、経済3団体のトップが今年の日本経済の展望や抱負を語りました。 経団連 筒井義信会長 「将来世代に対して、明るい未来を残せるのかどうか重要な岐路に立っている。企業自らがマインドセットを転換すること。積極果敢に設備投資、研究開発投資、賃金引き上げを含む人的投資を拡大していく」 経団連の筒井会長はこのように述べたうえで、価格転嫁がしやすい環境や賃上げの促進に向けてけん引役を果た ...

能登半島地震があらわにした日本のインフラ危機─2年たっても橋には亀裂

ブルームバーグ 1日 00:00

甚大な被害をもたらした能登半島地震から2年。被災した石川県珠洲市では、民生委員の尾形正宏さん(66)が、わずか250メートル先にある公民館へ行くのに2キロの道のりを遠回りする。2024年元旦に発生した地震で橋が破損して通行止めとなり、迂回(うかい)せざるを得ないためだ。 かつて漁業や陶器、塩作りで栄えた珠洲市で約60年暮らしてきた尾形さんは、「まさか橋が壊れるとは思わなかった」という。迂回路には「 ...

経済3団体トップ年頭所感 「賃上げさらに定着させる」

テレビ朝日 1日 00:00

1 経済3団体のトップが年頭の所感を発表し、「賃上げの勢いをさらに定着させる」などと物価上昇を上回る賃金の引き上げに意欲を示しました。 経団連 筒井義信会長 「(賃上げの)力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着ということを標榜して賃金引き上げの先導役をですね、人的投資においても果たしていきたい」 経団連の筒井会長は、2026年は物価高が落ち着いていくと予想されていて、春の労使交渉で賃上げの勢いがさ ...

三井住友海上とあいおいニッセイ同和合併、利益目標1兆円…MS&AD社長インタビュー

読売新聞 1日 00:00

損害保険大手のMS&ADホールディングス(HD)の船曳真一郎社長が、読売新聞のインタビューに応じた。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併効果により、2030年度に7000億円としている利益水準の目標を、将来的に1兆円まで引き上げる考えを示した。 インタビューに応じる船曳社長(12月24日、東京都千代田区で) 三井住友海上とあいおいニッセイ同和は2027年4月に合併し、新会 ...

スティーブ・ジョブズがヨガから学んだ4つの原理

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 00:00

Peathegee Inc/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:スティーブ・ジョブズは、追悼式で『あるヨギの自叙伝』を遺した。彼が愛したヨガの本質は、姿勢だけでなく、瞑想や呼吸を通じて心身を制御し、混沌としたビジネス環境で人間の真の能力を解放することにある。本稿では、成功者が仕事に活かすヨ ...

高市政権は「円安是正を」 経団連・日商トップ、賃上げ実感の1年に

毎日新聞 1日 00:00

インタビューに答える経団連の筒井義信会長=東京都千代田区で2025年12月25日午後3時半ごろ、加藤美穂子撮影 経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭が毎日新聞などのインタビューに応じた。実質賃金がマイナス圏で推移するなか、「物価高を上回る賃上げ」の実現に向けて、両氏とも円安の是正が必要との認識を示した。 筒井氏は、2026年の日本経済について、企業の好業績と堅調な設備投資が続き「緩やか ...

経済同友会、代表幹事就任の山口明夫氏「明るい兆しを確かな成長へ」…年頭メッセージ

読売新聞 1日 00:00

経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、各トップの2026年の年頭メッセージを発表した。 経団連の筒井義信会長は、国際秩序や政治の枠組み、経済情勢の枠組みの変化などを踏まえ、「今、我々は将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている」と指摘。企業による投資の拡大や賃上げの実現などに取り組み、「官民連携を一層強固なものとし、民主導による『強い経済』を確立する」とコメントした。 日商の ...

経団連・筒井義信会長「投資けん引型経済へ転換目指す」…インタビュー「じりじり円安に向かうのは好ましくない」

読売新聞 1日 00:00

経団連の筒井義信会長は読売新聞などのインタビューに応じ、2026年について、「投資けん引型経済への転換を目指す年と位置づける」と語った。民間企業の投資拡大に向け、経団連が先導的な役割を果たす考えを示した。 インタビューに応じた経団連の筒井会長 筒井氏は「設備投資や研究開発投資、人的投資を拡大することがかつてなく重要になっている」と強調した。政府はAI(人工知能)と半導体、バイオ、造船、防衛など17 ...

日商・小林健会頭、今年の春闘「昨年と同程度の賃上げ目指す」…中小企業念頭に「余裕があるわけではない」とも

読売新聞 1日 00:00

日本商工会議所の小林健会頭は読売新聞などのインタビューで、2026年の春闘について「25年と同程度の賃上げを目指していく」と語った。積極的な賃上げで消費を喚起し、国内経済を押し上げることが重要と指摘した。 読売新聞などのインタビューに応じた日商の小林会頭 日商が25年に初めて実施した調査では、25年春闘の中小企業の正社員の賃上げ率が4・73%、賃上げ額が1万3183円だった。小林氏は「米国の関税政 ...

経団連会長、賃上げ「ベア実施に力点」 経済3団体トップが所感

日本経済新聞 1日 00:00

経済3団体トップを務める左から山口氏、筒井氏、小林氏 経団連の筒井義信会長ら経済団体トップは報道各社のインタビューなどで2026年の抱負を述べた。筒井氏は26年の春季労使交渉で「賃金引き上げの先導役を果たす」と強調した。「ベースアップの実施に力点を置きたい」とも語った。 経団連は23年を賃上げの起点、24年を加速、25年を定着と位置づける考えを示してきた。筒井氏は「ここ3年ほどは賃上げのモメンタム ...

自民党内に強まる早期解散論 立憲民主は存亡かかる状況 人羅格

週刊エコノミスト 1日 00:00

「解散は考えている暇がございません」と語るが…… 2026年の政治は、高市早苗首相が早期の衆院解散に踏み切るかどうかが最初のポイントになる。「円安・物価高」と「対中関係」という二つの不安要因があるだけに、自民党内には高支持率のうちに民意を問うべきだ、との声が強まっている。 野党は立憲民主党に停滞感が強く、野田佳彦代表は党の弱点を克服できていない。このままだと厳しい状況に置かれそうだ。 「円安」「対 ...

防衛産業に期待高める欧州 財政負担、地域の温度差の壁 木村駿

週刊エコノミスト 1日 00:00

「防衛装備品の生産検討」を表明したフォルクスワーゲンの工場(ドイツ・ウォルフスブルク、Bloomberg) ロシアによるウクライナ侵攻後、欧州が防衛産業へ傾倒している。既存の自動車産業との設備の互換性や、先端技術との親和性が高いことなどが要因だ。 重い防衛費負担 地域による温度差も 「フォルクスワーゲンが軍需産業に再参入か」──。2025年3月、印象的な見出しがドイツ各紙を飾った。同社のオリバー・ ...