星野崇宏が解説「値上げしても顧客離れが起こらない科学的根拠」

日経BOOKプラス 1月23日 05:00

... いの?」などの悩みを抱えていませんか? インフレが進む昨今、従来の値付けの手法や感覚は通用しなくなっていると、経済学者で企業へのコンサルティングも行っている星野崇宏教授(慶應義塾大学)と安田洋祐教授(政策研究大学院大学)は指摘します。これまでに蓄積された膨大な学術的知見と、ビジネス現場で培った経験から、インフレ時代の値付けについて考察します。2回目は、利益を上げるために考えるべきシェアと値付け。計 ...

「ゆきまり」どこでも一緒

読売新聞 1月23日 05:00

... 2015年発行)に登場するキャラクター。聖徳太子の愛犬・雪丸が、主人公の女の子が持っていたボールに乗り移り、町の歴史を紹介する漫画で、ゆきまりは、まん丸の姿に雪丸の顔がかわいらしく描かれている。 今回のぬいぐるみは大きさ約8センチ。販売価格は1210円(税込み)。ふるさと納税の返礼品としても1月23日から申し込める。問い合わせは同町政策推進課(0745・73・2001)。 奈良の最新ニュースと話題

「財政規律の崩壊を象徴」 熊谷知事、衆院選の各党減税公約を批判

千葉日報 1月23日 05:00

熊谷知事 衆院選の公約に与野党の多くが消費税減税などの政策を掲げていることを巡り、熊谷俊人知事は22日の定例記者会見で「財源の裏付けがほとんどの政党でなく、財政規律がコロナ以降崩壊していることを象徴した総選挙だ」と厳しく批判した。 高市首相は19日、時限的な食料品の消費税減税の実現に向け「検討を加速する」と表明。中道も消費税の「恒久ゼロ」を訴えている。消費税は10%のうち2・2%分が都道府県の財源 ...

衆院選 国民民主党公約要旨

読売新聞 1月23日 05:00

... 薬品・半導体等の国内調達を拡充▽薬価中間年改定を廃止し、医薬品の安定供給、創薬基盤を支える人材育成・薬価制度の創設▽食料自給率50%を実現▽農業者に対する「食料安全保障基礎支払い」を実施 【エネルギー政策】 エネルギー自給率50%を実現▽安全確保を最優先としつつ、原子力発電を最大限活用▽地元同意を得た原子力発電所は早期に稼働させる▽レアアース採掘やガス田開発などを本格化するため、海洋開発基本法を制 ...

長野市産フェアでPR 27日まで 3ワイナリー飲み比べ

読売新聞 1月23日 05:00

... 市は、2023年にワインなどの小規模生産が可能となる「ワイン・シードル特区」として認定された。24年に同フェアに参加している3ワイナリーが開業し、ワイン造りに乗り出している。浅川葡萄農園の園主、宗裕光さん(45)は「長野市にワインやシードルがあることをいろいろな人に知ってほしい」と話した。 午前10時~午後8時。問い合わせは市農林部農業政策課(026・224・5098)。 長野の最新ニュースと話題

「トランジション型リストラ」進む AI・脱炭素の技術転換で必要な人材が激変

日経ビジネス 1月23日 05:00

脱炭素とデジタル化が同時進行する中、テクノロジー産業でもリストラが加速している。政策や技術におけるパラダイムシフトを踏まえ、人的資本戦略を設計する必要がある。 人工知能(AI)は単一の技術テーマではなく、マクロな経済構造と企業価値に作用する要因として捉えることができる。筆者はこれまで、(1)AI開発の大規模化がもたらすデータセンター投資と電力需要の増加、(2)軍事利用との関係、(3)企業内部の業務 ...

大阪府知事選挙が告示、「大阪都構想」3度目挑戦の是非焦点…有権者「2度も否決されたのにふに落ちない」「万博成功の勢いで出直し選を選択は理解できる」

読売新聞 1月23日 05:00

... 区の無職男性(75)は、「万博を成功させた勢いで出直し選を選択したことは理解できる」と話す。 一方、同市浪速区の主婦(69)は「2度も否決されたのに、3度目と言われても、ふに落ちない。物価高対策などの政策を優先してほしい」と語った。 出直し知事選の費用は約23億円。吉村氏が再選された場合、任期は元のまま来年4月までだ。堺市のタクシー運転手の男性(67)は「急な選挙で候補もそろっておらず、お金の無駄 ...

国民公約、社保料負担減 「手取り増やす」現役世代重視 衆院選

朝日新聞 1月23日 05:00

[PR] ▼1面参照 国民民主党は22日、「もっと手取りを増やす。」をスローガンとする衆院選公約を発表した。社会保険料の負担を軽減する還付金制度の創設など「現役世代」重視の政策を引き続き強調。玉木雄一郎代表は「生活にまつわるコストを引き下げ、即効性のある政策を進めたい」と述べた。 公約では、ガソリンの…

表の作成から見えた銀行APIの停滞

日経クロステック 1月23日 05:00

... おいて、2020年6月までに80行程度以上の銀行にオープンAPIの導入を目指すというKPIを打ち出しました。 2020年4月には、公正取引委員会がFinTechを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題についての報告書を公表し、3年後の2023年3月にフォローアップ調査の結果もまとめています。 「空白の3年間」 表をまとめる中で私自身が感じたのが、公取委がフォローアップ調査の結果を公表し ...

【衆院選・新潟2区】かつては協力関係も…自民・中道“現職同士の再戦"に割って入る参政・維新の新人 4人で1つの議席争う見込みに

FNN : フジテレビ 1月23日 05:00

... 区内での活動で遅れをとるものの… 【自民党 国定勇人 衆院議員】 「どの政党こそが、この国政を、この日本を育て上げることができるのか、自民党しか責任ある国家運営をすることができない」 政権与党としての政策実行力や大臣政務官を務めた経験を前面にアピールを行っています。 県カヌー協会の会長として招かれた会合の場でも… 【自民党 国定勇人 衆院議員】 「皆様からの要望をしっかり賜りながら、このスポーツ界 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【日銀の景気判断】利上げで雇用が悪化か

北國新聞 1月23日 05:00

... ろうか。統計数字を無視した感想にすぎない報告であると言われても仕方ないだろう。 ちなみに、植田和男総裁が就任以降、日銀政策金利と半年後の有効求人倍率の相関係数はマイナス0・87となっている。これは利上げするたびに雇用が悪化していることを示している。本コラムで既に指摘したが、植田金融政策は高市財政に冷や水を浴びせている。 2026年度の賃上げスタンスについても、高水準だった「前年(25年度)並み」を ...

トランプ氏、世論調査は「でっち上げで犯罪」 支持率低迷にいら立ち

日本経済新聞 1月23日 04:53

... 世論調査をやり玉に挙げた。トランプ氏はすでに同紙を名誉毀損で訴えており、世論調査を不正とする主張を訴訟事実に加えると述べた。 同紙の世論調査ではトランプ氏の支持率は40%で、不支持が56%だった。経済政策への評価は支持が40%、不支持が58%、物価対策は支持が34%、不支持が64%に上った。 トランプ氏はさらに、同紙やABC、CNNなど6社の世論調査を「詐欺的」と断じ、「(保守系の)FOXニュース ...

対米投資5500億ドル、投資先の絞り込みが本格化!主要2分野は「原子力とAI」…日本企業のチャンスとリスクを解説

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:50

... ャンスとリスクを読み解く。(エネルギー政策研究所長 山家公雄) 関税引き下げと引き換えに合意した5500億ドル ファクトシートに挙げられた事業候補は21件 今回の枠組みは、日米が共同で立ち上げる戦略産業とサプライチェーンの「再設計図」といえる。総額5500億ドルという数字は、投資額ベースの規模を示す。投資実行は特別目的会社(SPC、SPV)を通じて行われ、日本の政策金融機関であるJBIC(国際協力 ...

【医薬品8社】倒産危険度ランキング2026最新版!7位東和薬品、6位アンジェス、極めて悪かったツートップは?

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:35

... ゆるパテントクリフ)や、薬価引き下げ、開発中止に伴う減損、副作用・副反応・薬害による巨額損害賠償請求訴訟など、業績が悪化する理由に事欠かない。最近では米トランプ政権による関税強化や最恵国待遇(MFN)政策が、業績下方リスクとなっている。 ダイヤモンド編集部が医薬品業界の倒産危険度ランキングを作成したところ、アンジェス、ジェネリック医薬品(後発医薬品)大手の東和薬品を含む8社が“危険水域"にランクイ ...

安川電機社長が語る「人型ロボット」開発への本気、過去のブームとの違いはAIの判断力・認識力「買収で時間を一気に縮めた」

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:25

Photo by Shintaro Iguchi 産業用ロボットや工作機械に用いるサーボモーターの世界大手、安川電機は自動車産業や半導体産業の設備投資の最新情勢を知る立場にある。米国の関税政策は2026年の設備投資にどんな影響をもたらすのか。さらに、同社は「フィジカルAI」分野で米エヌビディアと富士通と協業する。人型ロボット開発ブームが再燃する中で、安川電機の本気度は?特集『総予測2026』の本稿 ...

「政治の思惑」優先の高市税制改正は解散総選挙で変わるか?年収の壁もガソリン暫定税率廃止も“野党案丸呑み"

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:15

... 」とは、「税制は財源を調達することが役割だ、減税なら代替財源を用意しなければならない」、「支払い能力に応じて負担をお願いするのが筋で、負担能力のある者に財政を犠牲にしてまで必要以上の減税は行わない」「政策効果の明確な減税は推進するが、そうでない減税措置は廃止・縮小する」といった内容を含む。 しかし今回の税制改正では、国民民主党の要求が無理筋を含んでいたとしても丸のみし、相手が成果として誇れるように ...

[社説]柏崎刈羽原発トラブル 再稼働進めていいのか

沖縄タイムス 1月23日 04:01

... る適格性があるのか。 ■ ■ 安価な電力といわれる原発だが、コスト面でも疑問符が付く。 廃炉や賠償など福島の事故処理費用は23兆4千億円に上り、東電の負担はうち16兆円。税金や電気料金で賄われる。 政府は原発の発電量を増やす方針だが、目先の電気代だけで判断していいのか。つけを後回しにすることになる恐れがある。 エネルギー政策は国全体の将来も左右する。 来たる衆院選でも重要な争点として議論すべきだ。

急造新党、政策に不安 主要ポスト 異例の2人体制 中道、解散前日の結党 衆院選

山陰中央新聞 1月23日 04:00

新党「中道改革連合」が衆院解散の前日、ぎりぎりで結党大会にこぎ着けた。立憲民主、公明両党から共同代表を出し合い、態勢を整えた。急ごしらえゆえに、原発や安全保障といった政策面に不安が残る。自民党は高市早苗首相が主導する形で消費税減税を公約に盛り込んだが、党内では慎重論が出ている。 「公明...

企業献金の規制強化 中道衆院選公約 奨学金減税、家賃補助

山陰中央新聞 1月23日 04:00

中道改革連合は22日、衆院選公約を発表した。綱領や基本政策と同様「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食料品の消費税...

米消費支出物価指数、11月は2.8%上昇 市場予想にとどまる

日本経済新聞 1月23日 04:00

... で2カ月分が同時に発表された。米ウェルズ・ファーゴの調査グループは「政府閉鎖の影響による回答不足があった」と指摘しながらも、インフレ沈静化は進んでいるとした。 PCEは米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を運営する上で最も重視する物価指数。消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)の一部から算出する。 【関連記事】 ・NY債券、長期債横ばい 10年債利回り4.24% 米経済の底堅さが重荷・米 ...

人口減対策「効果検証が重要」 平井知事、政府聴取に

山陰中央新聞 1月23日 04:00

政府は22日、人口減少に対応する政策の検討に向け、有識者の意見を聴取するプロジェ...

イギリス国民の半数以上が「Brexitは間違いだった」との世論調査も…あの国民投票から10年、変わるEUと周辺国の関係、イギリスが模索する立ち位置

WEDGE Infinity 1月23日 04:00

... 題である。英国は欧州連合(EU)予算のリベートを再び手にすることは出来ないであろうし、ユーロに加わることに同意する必要があるかも知れない。 第二に、EUは16年以来著しく変わった。EUは外交・安全保障政策で遥かに活動的になり、多数決を多用し、大きな借り入れを含め予算は大きくなっている。 第三に、労苦を強いられる論議を再開したいと思う向きはほとんどない。その代わり、スターマー政権はEUに接近する実際 ...

[2026 衆院選]中道「沖縄の声を聞く」 政策発表 辺野古問題の方向性議論

沖縄タイムス 1月23日 03:59

【東京】立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は22日、国会内で2月8日投開票の衆院選に向けた選挙政策を発表した。

ユーロ圏金融・債券市場=利回り安定、グリーンランド関税撤回で安堵感

ロイター 1月23日 03:02

... 8791%と横ばい。取引序盤で小幅低下していたが、終盤にかけて低下幅を縮小した。同利回りは過去5営業日連続で上昇していた。 ドイツ30年債利回りは約1bp低下の3.494%。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは約2bp上昇の2.109%となった。 ソシエテ・ジェネラルのアナリストはレポートで、関税を巡る緊張緩和は「ユーロ圏のインフレと国内総生産(GDP)成長に対する懸念 ...

沖縄4区に名乗り 新人の崎枝氏、衆院選出馬表明 竹富町議

宮古新報 1月23日 02:55

... 、国政に挑戦する意義を説明した。最も訴えたい政策として物価高対策を挙げ、「ロスジェネ世代を元気にしなければ、沖縄も日本も元気にならない」と強調。将来世代へ確実に引き継ぐ社会づくりを目指すと語った。 具体策として、沖縄特有の高い物流コストに言及。本州では道路が運送のインフラになっている一方、沖縄は海上輸送が要となるとし、「海洋交通を道路と同様に位置付ける海洋政策を進めたい」と述べた。物資が本州から沖 ...

参政党沖縄3候補が政策訴え 経済対策や子育て支援、食料安全保障など掲げ

宮古新報 1月23日 02:52

... の経緯や国政に対する基本姿勢、沖縄が抱える課題への認識を説明した。3氏は経済対策や子育て支援、食料安全保障、一次産業の振興などを政策の柱に掲げ、沖縄の実情を踏まえた政治の必要性を訴えた。会見では各候補が政策を説明し、記者の質問に応じる形で進められた。 そのうち、和田氏は重点政策として経済対策を挙げ、消費税について「食品のみの消費税ゼロを短期間実施しても効果は限定的だ」と指摘。「少なくとも5年間、全 ...

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ投資は批判

ロイター 1月23日 02:48

... 壁の撤廃に取り組んでいる」と述べた。 EUは地球温暖化ガスの排出抑制のため、欧州向け石油・ガス輸入業者に対し、輸入に伴うメタン排出量の監視・報告を義務付けている。 ライト氏は、米西部カリフォルニア州の政策は欧州と類似し、エネルギー価格の高騰につながっていると批判。ホラブ氏は14年に同州からオキシデンタルが撤退した理由として規制を挙げた。 国際エネルギー機関(IEA)によると、25年12月の世界の原 ...

ロンドン外為22日 ユーロ、対ドルで上昇に転じる 対円は一時186円台

日本経済新聞 1月23日 02:13

... ったユーロ買い・ドル売りの持ち高を解消する目的のユーロ売り・ドル買いが先行した。 ただし、デンマーク領グリーンランドを米国が取得しようとしている問題について投資家の懸念は払拭されたわけではない。米外交政策の不確実性を嫌気したドル売りが再び増え、ユーロの対ドル相場は上昇に転じた。 円は対ユーロで下落し、一時1ユーロ=186円台と1999年の単一通貨ユーロ導入以降での最安値(ユーロの最高値)を更新した ...

不具合発生の柏崎刈羽原発6号機 再稼働から29時間で原子炉停止

NHK 1月23日 02:02

... 地域や社会の人たちに対する丁寧でわかりやすい説明を行ってもらいたい」と求めました。 一方、再稼働については「東日本での電力供給のぜい弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源の確保の観点から国のエネルギー政策上極めて重要で、6号機の原子炉起動は極めて重要な1歩だ」と述べました。 東京電力 小早川社長 柏崎市役所を訪れ経緯など説明 東京電力ホールディングスの小早川社長は23日、柏崎刈羽原子力発電所が立地 ...

東電の原発再稼働 安全への疑念残したまま

毎日新聞 1月23日 02:01

... のデータを不正に操作していた。規制委が審査を白紙に戻したのは当然だ。厳格な規制が求められる。 住民を守る避難計画を自治体任せにしているのも問題だ。国主導で実効性のある対策を講じるべきだ。放射性廃棄物の最終処分場の確保も課題として残されている。 高市早苗政権が原発回帰の姿勢を強める中、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立っている。安全最優先が大前提であることを忘れるようでは、国民の信頼は得られない。

22日

毎日新聞 1月23日 02:01

(22日) 午前 10時 公邸で原和也内閣情報官。 11時12分 官邸。 58分 小池百合子東京都知事。 午後 1時 1分 自民党本部。 2分 同党選挙対策本部会議。 47分 官邸。 2時30分 国家安全保障会議。 3時18分 同党の新藤義孝外国人政策本部長らから提言書受け取り。 31分 日本維新の会の藤田文武共同…

首相「消費減税」に日銀苦慮 金利急騰、国債購入なら円安 トランプ氏は市場警告で態度一変

毎日新聞 1月23日 02:01

... に伴う長期金利の急騰(国債価格は急落)に、日銀が苦慮している。金利引き下げのため日銀が動けば、市場に「金融緩和」とみなされ円安を招く恐れがあるためだ。トランプ米大統領は米国の長期金利急騰を受けあっさり政策を転換したが、選挙を控える高市氏に発言の撤回は期待できない状況だ。 「減税の明確な財源は示せないだろう。市場に『手詰まり』と見られないようにしないといけない」。20日の東京債券市場で長期金利が急騰 ...

社会保険料、還付制度 国民公約 教育国債5兆円

毎日新聞 1月23日 02:01

国民民主党の公約発表記者会見で、従来の政策に「もっと」のステッカーを貼り、ポーズをとる玉木雄一郎代表(右)と榛葉賀津也幹事長=国会内で22日午後4時32分、平田明浩撮影 国民民主党は22日、衆院選公約を発表した。社会保険料の還付制度を創設し、現役世代の負担を軽減すると明記。年間5兆円の「教育国債」を発行して子育てや教育、科学技術予算を倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決 ...

ホーチミン市、経済のけん引役として2026年の加速へ弾み

ベトナム : ベトナムの声 1月23日 02:00

... )や生産調整の拠点となっています。特に「化学・医薬・ゴム・プラスチック」、「食品・飲料加工」、「電子機器製造」、「機械工学」の4つの重点産業に注力しています。 カン・ヴァン・ルック博士 国家金融・通貨政策諮問委員会委員であるカン・ヴァン・ルック博士は、こうした強みが相互に補完し合うことで、2026年も成長の勢いを維持できると分析しています。 (テープ) 「以前は、ホーチミン市のサービス部門が域内総 ...

[FT]米国債に背を向け始めた投資家 傷ついた米金融資産の信頼

日本経済新聞 1月23日 02:00

... トランプ米大統領が世界の金融市場を破壊しているのは疑いようがない。唯一、疑問なのは彼に対抗すべく他の国・地域がどこまで市場を活用しようとしているのかという点だ。 我々は、こうした事態を予見しておくべきだった――。 「マール・ア・ラーゴ合意」は思考実験にすぎないと言うが トランプ氏が大統領に再び就任する前の2024年11月、同氏の金融政策に関する重要な顧問の一人であるスティーブン・ミラン氏は、...

新党・中道が始動“衆議院解散"前日 各党が公約発表

Abema TIMES 1月23日 01:45

... 時点で220人を超えています。 拡大する 中道改革連合 野田佳彦共同代表 「明日が解散です。ギリギリ1日前に結党大会が間に合ったこと、感無量です」 真っ先に掲げたのは、にわかに論点になりつつある、この政策。 拡大する 中道改革連合 野田佳彦共同代表 「消費税食料品ゼロ。財源を明示して、この秋から実施する」 拡大する 中道改革連合が、結党大会に合わせて発表した公約。目玉は、今年の秋からの恒久的な食品 ...

新党・中道が始動“衆議院解散"前日 各党が公約発表

テレビ朝日 1月23日 01:38

... 予定者は現時点で220人を超えています。 中道改革連合 野田佳彦共同代表 「明日が解散です。ギリギリ1日前に結党大会が間に合ったこと、感無量です」 真っ先に掲げたのは、にわかに論点になりつつある、この政策。 中道改革連合 野田佳彦共同代表 「消費税食料品ゼロ。財源を明示して、この秋から実施する」 中道改革連合が、結党大会に合わせて発表した公約。目玉は、今年の秋からの恒久的な食品消費税のゼロ%化です ...

GM、中国製SUVを米国に生産移管 次世代モデルを28年から

日本経済新聞 1月23日 01:31

... ューヨーク=桜木浩己】米ゼネラル・モーターズ(GM)は22日、多目的スポーツ車(SUV)「ビュイック」の次世代モデルを2028年から米国で生産すると発表した。現行モデルは中国の合弁工場で生産し、米国に輸出して販売していた。トランプ米大統領の対中関税政策に対応した動きとみられる。 ビュイックは高級車に分類される。次世代モデルは米中西部カンザス州にあるフェアファックス工場で生産する。GMは「今回...

BofAモイニハン氏、トランプ氏のカード金利上限案による支出鈍化懸念

ブルームバーグ 1月23日 01:11

... テレビジョンのインタビューに答えた。 そのうえでモイニハン氏は、手頃な価格(アフォーダビリティ)を巡る問題について、政府と協議を続けていると語った。 同氏は、クレジットカード金利の上限について「実際に政策化すると、信用の再配分が起こる可能性がある。支出を鈍化させ、クレジットを利用しづらくする可能性がある。それは、目的としているところではないだろう」と述べた。 トランプ氏はクレジットカード各社に対し ...

共産党、比例450万票目標 田村智子委員長「衆院選で躍進を」

日本経済新聞 1月23日 01:00

... し、全11ブロックで議席確保を目指すとの目標を決めた。小選挙区では唯一、議席を持つ沖縄1区の死守を掲げた。田村智子委員長は「躍進を勝ち取り、高市政権に厳しい審判を下す」と訴えた。 高市政権の経済政策や安全保障政策に関し「国民の利益に背く危険な道を突き進んでいる」と批判。「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」と呼びかけた。 立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」にも触れ、安保関連法を合憲 ...

ECB議事要旨、金利は「長期にわたり安定」と一部委員が示唆-12月会合

ブルームバーグ 1月23日 00:58

... 8年に目標値に戻ることが見込まれていた。政策委員らは内々に、予想外の大きな展開がない限り、利下げサイクルは恐らく終わったとの見解を示している。 議事要旨の主な内容は以下の通り。 金利政策委員会は忍耐強くあることができるが、行動に消極的であるとか、非対称的であるなどと誤解されるべきではない。全体として、金融政策の観点から見ればECBは現在好位置にあるが、これは政策スタンスが静的であるという意味ではな ...

衆議院 きょう解散 各党は事実上の選挙戦へ

NHK 1月23日 00:53

... た。 社民党の福島党首は「新自由主義の政策を転換したい。富裕層と大企業のための政治ではなく、みんなが笑顔で暮らせる国にする」と述べました。 チームみらいの安野党首は「未来と今、テクノロジーに主眼を置いた政策を進め、未来は明るいと信じられる国をつくりたい」と述べました。 今回の選挙は、高市政権が進める政策の是非や、消費税の扱いを含む物価高への対応、外交・安全保障政策などが争点となる見通しで、各党は、 ...

新年の韓国経済の心配事、K字型成長【コラム】

韓国 : ハンギョレ 1月23日 00:49

... 過ぎず、これといった政策は見当たらない。李大統領は「この重大な課題を解決する主役」としてスタートアップとベンチャー企業に言及したが、これらは革新経済の重要な要素ではあるものの、それだけでみんなの成長をけん引できるかは分からない。 長きにわたって蓄積されてきた構造的な問題を一朝一夕に解決する妙手は存在しない。しかし、正解はすでに出ているのかもしれない。技術の変化に歩調を合わせた産業政策、大企業と中小 ...

日本の危機は深刻!しかし、高市政権も中道改革も対応策なし。答えはすでにあるというのに!

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 00:33

... 与野党ともに消費税減税が目玉政策では、そう断言せざるを得ない。 ■「国論を2分するような大胆な政策」とは? 高市首相は解散宣言の記者会見で、「国論を2分するような大胆な政策」という言葉を何度も使ったが、それがなにかはよくわからない。 「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を2分するような大胆な政策です」 と述べたが、こう ...

企業の4割超「マイナスの影響が大きい」 「金利上昇」めぐり1万600社調査

FNN : フジテレビ 1月23日 00:32

22日から2日間の日程で開かれている日銀の金融政策決定会合の判断が関心を呼ぶ中、金利上昇は「マイナスの影響が大きい」と答えた企業が4割を超えました。 帝国データバンクが中小企業を含む全国1万662社を対象に行った調査によりますと、日銀の金利引き上げなどの影響で金融機関の金利の上昇も続いていることについて「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業の割合は44.3%にのぼりました。 マイナスの影響が大 ...

ECB、金利調整急がず 市場予想に違和感なし=25年12月理事会議事要旨

ロイター 1月23日 00:30

... 市場はこれを、政策緩和のハードルが極めて高いというシグナルと受け止めた。 議事要旨は、「理事会は忍耐強く対応することができる。ただし、これは行動を躊躇(ちゅうちょ)している、あるいはどちらか一方向に偏った金融政策を取ると誤解されるべきではない」と指摘。「全体として、ECBは現在、金融政策の観点から良好な状況にあるが、だからといって政策スタンスが固定されていると見なされるものではない」と政策の柔軟性 ...

【解説】冒頭解散、“政権選択"選挙へ 政界ポジショニングマップでみる10党の立ち位置

日本テレビ 1月23日 00:30

... 年の参院選で躍進した参政党がその勢いを増しているのか、それとも保守的な高市さんが首相になったことで、勢いに陰りがみえているのか…。 まずは、皆さんの考えに近い政党はどこでしょうか? その政党を中心に、政策や党首の訴えをみていくと、投票の決め手が見つかるかもしれません。 ◇ ──投開票は来月の8日。あと2週間余りとなりますが「今の暮らしをどう変えたいか」。その素直な感覚を持つことが、まずは出発点です ...

25年11月物価2・8%上昇

デイリースポーツ 1月23日 00:22

... を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2・8%上昇し、伸び率は前月から拡大した。 昨年の政府機関の一部閉鎖による影響で遅れていた10月分も同時に公表した。PCE物価指数とコア指数はともに2・7%上昇だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)は物価の目安としてPCE物価指数を重視している。今月27、28両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利を維持するとの見方が多い。

米PCE統計、個人支出が2カ月連続で堅調な伸び-消費の底堅さ鮮明

ブルームバーグ 1月23日 00:19

... 減速するとなお見込んでいる」と述べた。 ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、クリス・コリンズ氏らは「貯蓄が既にかなり低い水準にある中、クレジットカード金利に10%の上限を設けるといった政策変更が消費者信用の供与を圧迫すれば、短期的には消費は下振れするリスクがある」と指摘した。 関連記事:米GDPは7-9月に4.4%増、2年ぶりの高い伸び-好調な輸出など支え (2) 米連邦準備制度理 ...

25年11月物価2・8%上昇 米、2カ月ぶり伸び拡大

中日新聞 1月23日 00:17

... を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2・8%上昇し、伸び率は前月から拡大した。 昨年の政府機関の一部閉鎖による影響で遅れていた10月分も同時に公表した。PCE物価指数とコア指数はともに2・7%上昇だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)は物価の目安としてPCE物価指数を重視している。今月27、28両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利を維持するとの見方が多い。

25年11月物価2.8%上昇 米、2カ月ぶり伸び拡大

47NEWS : 共同通信 1月23日 00:17

... エネルギーを除いたコア指数も2.8%上昇し、伸び率は前月から拡大した。 昨年の政府機関の一部閉鎖による影響で遅れていた10月分も同時に公表した。PCE物価指数とコア指数はともに2.7%上昇だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)は物価の目安としてPCE物価指数を重視している。今月27、28両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利を維持するとの見方が多い。 米連邦準備制度理事会FOMC

レバノン南部でのイスラエルによる空爆で2人が死亡、記者も負傷、アウン大統領は「組織的な侵略政策」と非難

サウジアラビア : アラブニュース 1月23日 00:05

... た。 レバノンのジョセフ・アウン大統領は水曜夕方、声明を発表し、今回の空爆を非難するとともに、テルアビブに対し、民間人を標的にし、国際人道法に違反し、「危険なエスカレーション」を構成する「組織的な侵略政策を追求している」と非難した。 「この度重なる攻撃的行動は、イスラエルが敵対行為停止協定の下での約束を守ることを拒否していることを証明するものであり、現地の状況をコントロールし、安定を維持し、対立の ...

きょう解散、「異例ずくめ」の衆院選へ 27日公示、2月8日投開票

朝日新聞 1月23日 00:01

... 首相(自民党総裁)は19日の記者会見で、自民と日本維新の会の連立政権が昨年10月に発足したことを受け、「高市早苗に国家経営を託して頂けるのか、国民に直接判断頂きたい」と述べた。自維政権の政策を「国の根幹に関わる重要政策の大転換」とし、今回の衆院選に「首相としての進退をかける」とし、獲得議席目標は「与党で過半数」とした。 一方、野党側は、昨年10月に自民との連立から離脱した公明党と、野党第1党の立憲 ...

世界は大国間政治の時代に入った=メルツ独首相

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月23日 00:00

... 今日におけるその最も劇的な現れとなった。しかし、変化ははるかに深い。中国はその戦略的な先見性によって大国の列に加わった。米国の世界的リーダーシップは挑戦を受けている。そして米国は、自らの外政・安全保障政策の根本的な再構築でこれに対応している。私たちは大国間政治の時代に入った」と指摘した。 加えて同氏は、国際法に基づいた過去30年間の国際秩序は「常に不完全なものだった」としつつ、「今日、それは根本的 ...

豊橋で26日公開政策討論会

東日新聞 1月23日 00:00

衆院選(27日公示、2月8日投開票)に向け、愛知14区(豊川、蒲郡、新城市など)と愛知15区(豊橋、田原市)の公開政策討論会が26日午後6時半から、豊橋市神野ふ頭町のライフポートとよはしコンサートホールで開催される。入場無料、申し込み不要...

阪神国際・木戸社長、日本離れに危機感。外航船社、自民港湾議連で支援訴え

日本海事新聞 1月23日 00:00

阪神国際港湾会社の木戸貴文社長は22日、東京・永田町の自民党本部で開かれた港湾議員連盟総会で、外航船社の日本離れに強い危機感を示し、阪神港強化につながる港湾政策への予算獲得とともに、オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)への支援検討を要望した。2026年度に欧州向け直航航路が消滅することを踏まえ、国際基幹航路喪失を経済安全保障上の問題と位置付けた。他国では外航船社が自国の支援を受けている現…

遼寧省、都市の質の高い発展実施意見を公表、現代的都市の建設を目指す

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

... 開催された中央都市工作会議および同年8月に中国共産党中央委員会と国務院によって発表された「都市の質の高い発展の推進に関する意見」(2025年9月9日記事参照)を受け、遼寧省の状況を反映して打ち出された政策となる。 同意見では、都市体系の最適化による総合的な受容能力の向上、イノベーション駆動力の強化と都市発展の新たな原動力の育成・拡大などを含む計7分野25項目の取り組みを定めている(詳細は添付資料表 ...

インフレ圧力は強固 日銀は7月に再利上げか 藤代宏一

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... は、ガソリンの暫定税率廃止、電力・ガス代の補助による引き下げなどの政策要因に加え、食料品価格の伸び率鈍化などから、2%を割り込んで推移することが予想される。 もっとも、それらを除いた根底にあるインフレ圧力は残存する。表面的な物価上昇率が落ち着いても、財政支出が拡大する下で、内生的なインフレ圧力は維持・強化されると見込まれる。このため、政策的な物価下押し要因が一巡した後には、再びインフレが加速する可 ...

経済財政委、事業環境改善の3カ年計画発表

NNA ASIA 1月23日 00:00

カンボジア財務経済省傘下の経済財政政策委員会（ＥＦＰＣ）は20日、首都プノンペンで事業・投資環境の改善を目指す３カ年計画「カンボジア事業・投資環境促進プ…

現職2人、新人2人が出馬か

タウンニュース 1月23日 00:00

... 2024年の衆院選では17年、21年に続き小選挙区で3期連続で当選した。政策では軍事力行使に頼らない紛争解決を信条とし、人道支援活動にも注力。小児科医の立場から「守れる社会」を掲げ、産後ケアの拡充や子どもの意見表明権の確保、介護支援など、全世代が安心して暮らせるまちづくりを推進する。 自民党現職の星野剛士氏(62)は現在5期目。政策については、物価上昇率を超える賃上げを最優先課題に掲げ、ガソリンの ...

自民・中道 一騎打ちか

タウンニュース 1月23日 00:00

... 守る政治を推し進めたい」と、憲法9条や非核三原則を守り武力でなく対話で平和を築く必要性を訴える。時限的な消費税5%減税や食料品ゼロ税率、中小企業の支援などに意欲をみせ、子どもや若者、福祉支援なども重点政策に4期目を目指す。 1月19日に立候補を表明した自由民主党の永田氏は、2013年に鎌倉市議会議員選挙に初当選。19年から県議会議員を務め、2期目途中の1月20日に辞職。「強い経済」を作るための労働 ...

自民・中道 一騎打ちか

タウンニュース 1月23日 00:00

... 守る政治を推し進めたい」と、憲法9条や非核三原則を守り武力でなく対話で平和を築く必要性を訴える。時限的な消費税5%減税や食料品ゼロ税率、中小企業の支援などに意欲をみせ、子どもや若者、福祉支援なども重点政策に4期目を目指す。 1月19日に立候補を表明した自由民主党の永田氏は、2013年に鎌倉市議会議員選挙に初当選。19年から県議会議員を務め、2期目途中の1月20日に辞職。「強い経済」を作るための労働 ...

「駅地下に自習室作りたい」

タウンニュース 1月23日 00:00

藤沢清流高生が政策提言 「藤沢駅北口の地下広場を、学習に励む若者の新たな拠点へ」――。 県立藤沢清流高校(大鋸)の生徒が(一社)藤沢駅周辺地区エリアマネジメントと連携し、地下広場に自習室の設置を目指すプロジェクトを進めている。同校の自由選択科目「リーダーシップ開発」を履修する2〜3年生8人は19日、調査結果をもとに地元市議や行政関係者らへプレゼンテーションを行った。 「駅周辺には無料で利用できる学 ...

タイ国境キャンプの避難民教育、提供限界に

NNA ASIA 1月23日 00:00

... が著しく不足している。また学習センターの設置が法的に保護されていないことで、多くの教師の専門性が認められず、法的に教員免許が取れないなど、さまざまな制約にもさらされている。 タイの「万人のための教育」政策は建前上、無償教育を保証しているが、無国籍や移民の子どもは法的・言語的な障壁で就学が困難。国際的な人道支援予算が急速に削減された昨年初め以降、食料不足や医療クリニック閉鎖などで生活も悪化している。 ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 動」 84 挑戦者2026 武田勇 オヤシル代表取締役 World Watch 58 ワシントンDC 人材流出に揺れるヘリテージ財団 伝統的保守派とMAGAで亀裂■西田進一郎 59 中国視窓 中国AI政策に「二律背反」 人口減少を加速との声■岸田英明 60 論壇・論調 与野党が家賃沈静化策を競う 中間選挙争点も実効性に疑問■岩田太郎 86 ニューヨーク/スウェーデン 87 韓国/香港 88 インド ...

衆議院きょう解散へ 1月27日公示・2月8日投開票 「消費税減税」「社会保障改革」「安保体制」など争点に

TBSテレビ 1月23日 00:00

... ら予定される本会議で衆議院を解散します。その後、臨時閣議を開いて、今月27日公示・来月8日投開票の総選挙の日程を決定します。 高市総理は衆議院を解散する理由として、日本維新の会との連立合意など、大きな政策転換があったことなどをあげていますが、野党は「自己都合解散だ」などと批判を強めています。 選挙戦では、▼消費税の減税など物価高対策や、▼社会保障改革、▼安全保障体制の強化などが争点となる見通しで、 ...

不動産市場活況もエネ懸念=チャーターホール

NNA ASIA 1月23日 00:00

オーストラリアの不動産投資大手チャーター・ホールのハリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「政府支出の増加や非効率なエネルギー政策がインフレを押し上げ、生…

スウェーデンが21カ月間だけ食品への付加価値税を12%から6%に 綿貫朋子

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 、減税が価格の低下に確実につながるよう、消費庁などから成る食品委員会を設けて価格動向を追うという。これにより政府は、子供2人の4人家族で年間約6500クローナ(約11万円)の負担減になると見込む。 同政策については、小売りや食品業界を中心に歓迎の声が上がっている一方で、費用対効果が低い支援策だといった批判も噴出している。減税しても小売価格の低下に結びつくのか懐疑的で、長期的には小売業の利益を増やす ...

日本食、母国より旨い?

タウンニュース 1月23日 00:00

... 31日(土)、横須賀市日の出町のヴェルクよこすかで開催される。横須賀市の主催。 今回は「知れば、世界がもっと身近になる」をテーマに、国籍を超えた「人と人の理解」に焦点を当てる。当日は、市国際交流・基地政策課で働く国際交流員のニコラさん(仏)、クインさん(米)、ケイトさん(米)の3人に加え、日本国内在住の陳さん(中)、トゥイさん(越)を含む計5人が登壇する。日本に来た経緯や海外の人から見た日本の印象 ...

家計を救う?補助金の裏戦略

タウンニュース 1月23日 00:00

... 金の案内を行っている。葛飾区はそれに加え、産後うつや孤独感のリスクが高まるとされる時期にあえて継続的な支援を実施。子育てを「お金と人の目」の両面で支えようとする自治体の熱意を感じる。 藤沢市も地価上昇が続く中、現状の「人気」に甘んじるのは危うい。この地で育った子どもたちが、大人になっても「ここで育てたい」と願うまちであるために、環境政策同様、泥臭く家庭に寄り添う支援へのさらなるシフトを期待したい。

《NY市場》政策面の不透明感が薄れるにつれ業績相場へ移行 武井章浩

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

年初に米国の中小型株で構成されるラッセル2000指数が史上最高値を更新した。大型ハイテク株集中から広範な銘柄へ分散する裾野の広がりにより、米国株主要3指数も最高値を更新し追随した。 米国経済の広範な成長を市場は織り込みつつある。背景には、「2026年税制改正法(トランプ減税2.0)」による税還付が個人消費や企業の利益を押し上げるとの期待がある。また、AI(人工知能)導入による生産性向上が製造業から ...

総選挙、改革か現実路線か

NNA ASIA 1月23日 00:00

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

国家防衛産業政策を発表、地場企業育成に焦点

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシア政府は21日、国内の防衛産業育成を目的とした長期計画「国家防衛産業政策（ＮＤＩＰ）」を発表した。現地調達率の設定などを通じて現地企業への保護を…

豪建設業界、120億$規模の規制負担削減要求

NNA ASIA 1月23日 00:00

... で120万戸の住宅を建設する」という目標達成には、生産性を10年前の水準に回復させる必要があると強調。的を絞った予算措置が不可欠と訴えた。 ＯＥＣＤはまた、州・準州に対し、住宅建設の生産性と供給を改善するインセンティブ設計が不十分だとし、住宅建設実績に応じて州・準州政府に支給される30億豪ドル規模のプログラム「新築住宅ボーナス制度」の見直しを提言。支給が５年後となる点が政策努力を弱めているとした。

《今週のポイント》米連邦公開市場委員会(1月27~28日)窪谷浩

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... に注目 1月27日から2日間、米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。今会合では政策金利の据え置きが濃厚だが、焦点は「利下げ再開に必要な条件」と、中央銀行の独立性を巡る“ノイズ"への対応にある。 前回会合(2025年12月)を振り返ると、米連邦準備制度理事会(FRB)は、市場の予想通り0.25%利下げし、政策金利を3.5〜3.75%とした。インフレ上振れリスクと雇用下振れリスクが併存する中 ...

《東京市場》解散総選挙で高市自民勝利なら株価5万7000円も 秋野充成

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 化、米国のベネズエラ軍事攻撃による地政学的不確実性の拡大を受けて、早期解散による政権基盤拡大を意図したものと思われる。 2026年の日本株の高値レベルを決める重要なファクターは高市首相が進める高圧経済政策の推進力だ。財政再建勢力とのせめぎあいがあり、強固な政権基盤が必要となる。現状は衆院でかろうじて過半数、参院では依然として過半数に及ばない。自民党内においても、高市首相は決して求心力が強いとはいえ ...

三郎助を追う 〜もうひとりのラストサムライ〜

タウンニュース 1月23日 00:00

... )。幕府の頭脳とも言える重鎮がついに登場する。しかしこれは、圧倒的な軍事力でプレッシャーをかけてきた米に対して、エースが登板せざるを得なかったということかもしれない。二百年余り続いてきた「祖法」の鎖国政策が、あっという間に崩れようとしていた。 緊迫した状況の中、浦賀奉行所はサポート役に徹することになったが、本書では船大工の勘左衛門が"ニセ同心"として米船に乗る場面が描かれている。冒頭のセリフは、ま ...

競技場から市場へ――大きく進化を遂げる中国製ロボット

日経BP 1月23日 00:00

... ドイツのブランデンブルク工科大学で学生の建築材料の運搬や積み下ろしを支援し、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ラーシド図書館で利用者サービスを行うなど、中国のロボットは世界各地へ広く進出している。 政策面での持続的な後押しによって、ロボットは徐々に「一般家庭」へと浸透しつつある。将来を展望すると、ロボット進化の道には機会と課題が併存している。方斌氏によれば、ロボット産業の急速な発展に直面する中で ...

政策金利、年2.75%で据え置き

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

“マキャベリ的共和国"となった米国には頼れない 力が支配する戦乱の世界に備えよ 簑原俊洋

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... を権力の座から追放して体制転換を強行したのだから、成熟した民主主義国家の行動規範からは大きく逸脱している。ウクライナに侵攻して武力による現状変更に踏み切ったロシアのような独裁国家ならまだしも、これが現状維持を基本政策としてきた米国だからこそ驚きは増幅する。 自国利益を何より優先 もっとも、米国が力による正義を新たな国家戦略とする前触れはあった。昨年末に公表された米国家安全保障戦略(NSS)だ。ト…

5千円分のプリカ配布

タウンニュース 1月23日 00:00

... 藤沢市の住民基本台帳に登録のある約44万4千人。本体予算は約26億8千万円、事務費は約4億6千万円となり、事業費はすべて国庫負担となる。 配布方法はプッシュ型。申請不要で、世帯ごとに郵送される。市企画政策課は「人口規模を念頭に、一番早く市民に届けられるやり方を選んだ」と説明する。4月下旬から順次配布予定。届き次第使用可能で、期限は11月末までを予定している。 ギフトカードはカードブランド「VISA ...

「川崎を熱い輪で包む」

タウンニュース 1月23日 00:00

... 鈴舟▽直前理事長=木村正/(株)永信商事▽副理事長=楠田真司/川崎ひかり法律事務所▽副理事長=増田和夫/(株)増田解体▽副理事長=長谷佳林/ジブラルタ生命保険(株)▽室長=中野絢斗/自民党 高津区県政政策委員▽室長=田積克紀/(株)三共リフォーム▽専務理事=山根美歩/スカイ行政書士事務所▽副専務理事=堀泰遙/コスモ興産(株)▽監事=鈴木清実賢/(株)リクロス▽監事=神園佳昌/フォーワード合同行政書 ...

米国株、ダウ続伸で始まる 上げ幅一時500ドル超 欧州への追加関税見送りで買い続く

日本経済新聞 1月22日 23:56

... 表が予定される10月と11月の米個人消費支出(PCE)物価指数を見極めたい雰囲気もある。同指数は米連邦準備理事会(FRB)が物価指標として重視している。来週開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが予想されているが、今後の利下げペースを探るうえで注目される。 個別銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上昇している。朝方発表した2025年10〜12月期決算で売上高は ...

【衆院選】藤井キャスターが聞く#1 国民・玉木代表 「もっと手取りを増やす」「政策実現野党」とは?

日本テレビ 1月22日 23:40

衆議院選挙が来月8日に投開票を迎えるのを前に、『news zero』の藤井貴彦キャスターが、各党の党首にインタビューをしていきます。初回の22日は、国民民主党の玉木代表です。 ※詳しくは動画をご覧ください(1月22日放送『news zero』より)

国民民主党、社会保険料の軽減や住民税減税を主張 衆院選公約を発表

日本経済新聞 1月22日 23:30

... 得税の非課税枠「年収の壁」にかかわる所得制限の撤廃も訴える。 衆院選の公約を発表する国民民主党の玉木代表(右)=22日、国会内 玉木雄一郎代表は22日、国会内で記者会見し「与党の過半数が果たして新しい政策を生み出すのか」と提起した。24年衆院選で与党が過半数割れし、国民民主の主張だったガソリン税の旧暫定税率廃止などの実現につながったと主張した。 「もっと手取りを増やす」と銘打ち、社会保険料の軽減を ...

黒字化試算から一転 26年度もPB赤字の見込み

日本テレビ 1月22日 23:22

内閣府は22日、経済財政諮問会議で、国の政策のための経費を税収等でまかなえているかどうかを示す「基礎的財政収支=プライマリーバランス」について、2026年度は8000億円程度の赤字になるとの試算を示しました。 前回=去年8月の試算では2026年度には3兆6000億円の「黒字」になるとの見通しでしたが、去年11月に閣議決定された経済対策による追加の歳出などが影響しているということです。 また、25年 ...

トルコ中銀、政策金利37%に 5会合連続利下げ

日本経済新聞 1月22日 23:04

【イスタンブール=渡辺夏奈】トルコ中央銀行は22日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を1%引き下げ、年37%にすると決めた。利下げは5会合連続。インフレの減速に合わせ、段階的な利下げを続けている。 中銀は続く高インフレについて「改善の兆しをみせている」と声明文に記した。 2025年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比30.9%だった。24年5月(75.5. ...

新見民間3病院合併発表 医療センター新設 30年度めど、JR駅前が候補

山陽新聞 1月22日 22:52

... 議を進める。 各理事長は「市民に必要な医療を提供するため集約し、全国の民間病院の対等合併モデルになるよう尽力したい」と表明。根石憲司副市長は「まちづくりを含め、国や県と共に最大限支援していきたい」と話した。 急速な少子高齢化などの影響で、病院の経営状況は厳しいが、国が促す病院再編は進んでいないのが実情。医療政策の専門家によると、民間病院の合併とまちづくりを合わせた事業は全国初という。(山内悠記子)

米新規失業保険申請件数、ほぼ横ばい-レイオフ限定的な状況示唆

ブルームバーグ 1月22日 22:49

... 9万人前週は187万5000人(速報値188万4000人)に修正 米連邦準備制度理事会(FRB)は雇用市場を下支えするために3会合連続で利下げを実施した後、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では政策金利を据え置くと広く予想されている。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエリザ・ウィンガー氏はリポートBloomberg Terminalで、「米企業が季節雇用の採用をあまり増やさなかったため ...

衆院選 社民青森県連は自主投票

東奥日報 1月22日 22:45

社民党県連は22日、青森市の県連事務所で常任幹事会を開き、27日公示の衆院選青森県1~3区の対応を協議し、自主投票とすることを決めた。前回衆院選では立憲民主党候補を推薦したが、立民と公明党が結成した「中道改革連合」が掲げる安全保障政策や原発問題に関して、社民側の考えと溝があった。 2026衆院選 行政・政治 選挙 青森県

米GDPは7-9月に4.4%増、2年ぶりの高い伸び-好調な輸出など支え

ブルームバーグ 1月22日 22:37

... 回復途上にあった2021年以来の力強い成長が2四半期連続で続いたことが示された。企業はトランプ大統領による広範な関税措置を回避しようと2025年前半に輸入を急いだ反動で、財の輸入ペースを落とした。通商政策が二転三転する中でも、個人消費と企業支出は堅調さを維持している。 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)コア価格指数は年率換算で2. ...

参政、高市政権で存在感に陰り? 北海道内6選挙区に擁立、問われる地力

北海道新聞 1月22日 22:37

昨夏の参院選で「台風の目」となった参政党が27日公示、2月8日投開票予定の衆院選で、北海道内6小選挙区に候補を立てる。すでに判明していた4選挙区に加え、道4区(札幌市手稲区、西区の一部、石狩市、後志管内)と道9区(胆振、日高管内)で新たに擁立する方針。道内で初めての国会議席獲得を目指すが、政策の方向性が重なる高市早苗政権の陰で存在感が薄れているともされ、地力が問われる。...

立民、衆院選滋賀3区に早氏を擁立 中道から立候補へ「政治を前に進めたい」

産経新聞 1月22日 22:23

... 前に進めたい」と述べた。 早氏は神奈川県相模原市出身。早稲田大学社会科学部卒。平成27年に行政書士登録し、京都市東山区に行政書士事務所を開設した。国会議員政策担当秘書資格も取得している。 早氏は会見で、中道の綱領や基本政策について、「自分の考える政策にそれほど外れていることはない。しっかり真ん中を見据えて政治を前に進める姿勢」と評価した上で、「(中道への共感が)これからどんどん広がっていくのでは」 ...

中国の大手銀行6行 一斉に個人向け消費ローンの最新財政利子補給政策を実施へ

中国 : CRI : 中国国際放送局 1月22日 22:10

... 財政利子補給政策の適用期間が2026年12月31日まで延長され、クレジットカードの分割払いも補給の対象範囲に追加されました。また、1回当たり5万元(約113万5000円)以上の消費に限定する制限が撤廃され、1件当たりの利子補給額の上限500元(約1万1350円)という制限も撤廃されました。 複数銀行の説明によると、2026年1月1日以降に発生した消費については、自動的に最新の財政利子補給政策が適用 ...

首相動静(1月22日)

時事通信 1月22日 22:06

... 議。 同1時45分、同所発。同47分、官邸着。 同2時30分から同3時まで、国家安全保障会議。 同3時18分から同29分まで、自民党の新藤義孝外国人政策本部長らから提言書受け取り。同31分から同40分まで、日本維新の会の藤田文武共同代表、高橋英明外国人政策と人口戦略調査会長らから提言書受け取り。同4時6分から同14分まで、ビデオメッセージ収録。 同4時32分から同42分まで、月例経済報告関係閣僚会 ...

国民民主党が〝もっと手取りを増やす〟公約発表 玉木代表「動き始めた新しい政治を止めないで」

東京スポーツ新聞 1月22日 22:04

... らいます」と切り出した。 その上で「今回の選挙はわれわれに取ってもいままでと大きく違うのは、昨年の参院選挙以降、この間にですね、具体的な実績を出したことであります。特になかなか日本の政治では難しい減税政策をいくつか具体的に実現し、そのことによって〝手取りを〟一定程度増やす、そういう方向性を出せたことは、私たちに取っても大きな成果だと思っています」と実績をアピールした。 衆院選に向けては「みなさん、 ...

徹底分析!長崎県知事選挙 候補者は演説で何を訴えた?

NHK 1月22日 22:03

... で使われた政策や選挙運動に関する言葉の回数を集計し、多く使われた言葉をより大きく表示しています。 平田研候補 平田さんが最も多く使ったことばは「作る」でした。 人口減少問題などに対する県政の動きが見えないことを“危機"だとしたうえで、「一緒に長崎の未来を作っていきたい。県民に活躍していただく舞台を作り、必要な政策を提案し、一緒に実行していく」と訴えました。 さらに、経験や知識などを生かして政策をス ...

向山氏動画に函館市長 並んで出演「支持表明された」 衆院選道8区

北海道新聞 1月22日 22:02

函館市の大泉潤市長は22日、衆院選北海道8区(渡島、檜山管内)に出馬する自民党現職の向山淳氏(42)=比例代表道ブロック=が交流サイト(SNS)で配信する動画に出演し、「国と、市をつなぐ政策実務家が必要」などと述べた。動画について向山氏は、「大泉さんが事務所に来訪し、支持を表明された」と発信。大泉氏が立場を示した形となっている。...

22日の高市首相の動静

日本経済新聞 1月22日 22:00

... 58分 小池百合子東京都知事。 ▽13時1分 党本部。2分 党選挙対策本部会議。47分 官邸。 ▽14時30分 国家安全保障会議。 ▽15時18分 新藤外国人政策本部長らから提言書受け取り。31分 日本維新の会の藤田文武共同代表、高橋英明外国人政策と人口戦略に関する調査会長らから提言書受け取り。 ▽16時6分 ビデオメッセージ収録。32分 月例経済報告関係閣僚会議。 経済財政諮問会議で発言する高市 ...

日本維新の会「外国人比率の上限検討を」 高市早苗首相に提言

日本経済新聞 1月22日 22:00

... 官邸で外国人政策に関する日本維新の会の提言を受け取った。維新は外国人比率の上限を定めた国家戦略を2026年度中に策定するよう求めた。ビザ(査証)の発給を調整して人口管理を強化するべきだと要望した。 提言に「外国人比率が一定水準を超えると社会問題が顕在化する」と記した。ドイツなどの事例を挙げ、外国人の増加で社会の分断と政治の混乱を招いたと指摘した。 政府は23日に関係閣僚会議を開き、外国人政策の方向 ...