<寄付>

琉球新報 19日 05:00

(16日)那覇市の首里キャッスルライオンズクラブは5万円を認定NPO法人アンビシャス(難病支援)へ

OutlookのCopilotでメールの業務を効率化、要約や下書きはAIに任せよう

日経クロステック 19日 05:00

米Microsoft(マイクロソフト)のメールソフト「Outlook」は、Microsoftの生成AI(人工知能)「Copilot」によるAI支援機能「Copilot in Outlook」が使える。メールの要約や新規メールの下書きなどをAIに任せると便利だ。 OutlookでCopilotの機能を利用するには、Microsoft 365のサブスクリプションに加え、Copilotが利用可能なプラン ...

沖縄市が商品券1万円分を配布へ 物価高対策、給食費支援も

琉球新報 19日 05:00

... ており迅速な対応ができることや、市内事業者の支援につながることなどを挙げた。 沖縄市議会12月定例会で嵩元直萌議員の一般質問に市が答えた。 交付金は全市民への商品券の配布のほか、非課税世帯への商品券3千円分の追加配布や、来年度の給食費の高騰分の支援に充てるという。 事業費はエイサー商品券の配布が約16億8千万円、給食費の支援が1億6千万円。沖縄市への重点支援地方交付金約15億5千万円と市の財源を活 ...

[新連載]フジテレビは賭博、三菱UFJは貸金庫窃盗 2025年不祥事の深層

日経ビジネス 19日 05:00

... 事の核心2025 企業揺るがす依存症リスク ■【PART1】「自分は無縁」言い切れるか カジノ人口337万人 依存のタネはそこに ■【PART2】不正・依存防止に知恵を絞る5社 管理だけでは防げない 支援・介入が個を救う ■【PART3】スマホ通じて押し寄せる誘惑 AIにも依存リスク 意志の弱さ原因でない ■【EPILOGUE】問題ゼロにはならない覚悟を 2025年に大きな注目を浴びた企業の不祥事 ...

2025年不祥事の深層/日銀、追加利上げの影響/米国、安保戦略大転換(2025年12月19日版)

日経ビジネス 19日 05:00

... 2回シンポジウムレビュー ServiceNow Japan 113年の知見を武器にJTBグループが仕掛けるデジタル変革 FPTコンサルティングジャパン 青木あすなろ建設のDXをFCJが現場最優先で伴走支援 B&DX B&DX、いま日本企業に求められる企業統治とは ウィルオブ・ワーク リード数依存の営業はもう古い? 「案件を育てる営業」文化のつくり方 KPMGコンサルティング 事例・対談/時代を先駆 ...

IBMとアクセンチュアのFFGを巡る綱引き

日経クロステック 19日 05:00

... いて、アクセンチュアの影響力が強まっているそうです。 FFGと言えば、日本IBMの牙城です。FFGは広島銀行と「Flight21」というシステム共同化陣営を形成しており、日本IBMがシステム開発などを支援しています。福岡銀行と広島銀行は2003年から基幹系システムを共同運営しており、Flight21は地銀におけるシステム共同化の先駆けといえます。 足元では、日本IBMなどとともに、Flight21 ...

AIエージェントを軸に、領域拡大狙うクアルコム

日経クロステック 19日 05:00

... プ)でトップシェアを握るスマートフォンや、現在、注力しているノートPCへのAI(人工知能)機能強化をきっかけに、周辺領域を取り込む戦略を加速している。特に力を入れるのが、ユーザーの状況を理解し、作業を支援・代行するAIエージェントだ。AIエージェントのパーソナル化を促す機能や、演算処理を高速化する半導体などを開発。モバイル端末業界において、米Apple(アップル)が得意とするスマートフォン中心の垂 ...

EXILE ATSUSHI「あつしこどもプロジェクト」設立 児童養護施設の子どもたち支援し、笑顔の輪広げる「自分たちにできる範囲で」

スポーツ報知 19日 05:00

... SHI EXILEのATSUSHIが、児童養護施設の子どもたちを支援する財団「あつしこどもプロジェクト」を設立し、活動を本格化させたことが18日、分かった。13日に公式サイトを開設。クレジットカードなどで1000円から寄付が可能だ。「悪い環境が生む社会的な『負のサイクル』を、少しでも良いサイクルへと変えたい」。これまで個人で行ってきた支援を、多くの仲間とチーム体制でより広範囲に継続して取り組んでい ...

ラピダスの2ナノ半導体、疑念晴らせるか

日経クロステック 19日 05:00

... していた日本の半導体業界にとって、実現のハードルは極めて高い。 先端半導体は基幹産業に不可欠 実現までの投資も多額だ。ラピダスの量産までにかかる費用は5兆円を見込む。このうち、既に約2兆円を日本政府が支援することを決めた。巨額の国費を投じてまで難度の高い最先端半導体の製造に挑むのは、自動車や産業機器、医療機器といった日本の基幹産業を維持、並びに強化するために欠かせないからである(図2)。高市早苗首 ...

泊原発再稼働、知事が経産相に10項目を要請…安全対策や核ゴミ関連で

読売新聞 19日 05:00

... の。国には適切な対応を求める」。鈴木知事は経産省で、赤沢氏にこう要望した。 要請文には、再稼働に同意するにあたり、国に〈1〉安全対策の徹底〈2〉避難で活用する道路や港湾、放射線防護対策施設の整備や財政支援〈3〉電気料金の値下げの着実な実施に向けた働きかけ――などが並ぶ。核のゴミの最終処分地の選定にも触れ、全国での理解促進に向けた取り組みを強く求めた。 鈴木知事が要請した10項目 最終処分地の選定を ...

【一覧表】沖縄の県立特支高等部、26年度の定員426人

琉球新報 19日 05:00

県教育委員会は18日、2026年度の県立特別支援学校高等部17校の入学定員を決定した。全体の定員数は25年度より26人減の426人となった。 志願前相談の調査結果を考慮し、定員を定めた。 鏡が丘特支浦添分校は25年度から募集を停止している。学級数や学級種別は入学者選抜検査後に、生徒数や実態に応じて確定する。島尻特支は13人減、西崎特支は21人減、宮古特支は9人増、鏡が丘特支は8人増など増減があった ...

「ドンキ購買力」沖縄が全国1位 焼き芋、プロテイン、キャリーケースなど6項目で 特有の背景も

琉球新報 19日 05:00

... 年平均 食品値上げ 重荷に 結成20年、芸人を続けることへの焦りも… 諦めないプロパン7が悲願の王者に "初"尽くしだった今年のOー1 <WEBプレミアム> 沖縄経済ニュース 一覧へ 宜野湾市、マリン支援センターを民間へ譲渡方針 島田懇で建設 2025/12/19 #宜野湾市 脱・観光依存へ転換 Z世代向け、小売店とコラボも ファッションキャンディ・下<Who強者How強者 沖縄企業力を探る> 2 ...

イオン琉球「1000億円企業」に成長 衣料単独や小型店を計画

琉球新報 19日 05:00

... ・浦添など 沖縄 おせち販売、イオン琉球が開始 「ヤマト風」沖縄でも提案 イオン琉球、似顔絵モデルは従業員 「フェイスパック」限定発売 月桃、アロエなど4種類 沖縄 支援届かぬ300世帯に食料配送へ イオン琉球、沖縄県と連携 無料塾など支援視野 イオン琉球 一覧へ プリマートからイオン琉球へ イオン琉球取締役 銘苅 尚一郎氏 50周年、グループの基盤獲得<焦点インタビュー> 2025/12/19 ...

(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)個々に最適化された世界、つないで 岡本峰子

朝日新聞 19日 05:00

... が増え、取材環境の悪化を感じるという。「不条理な攻撃にひるんで取材が鈍れば、不利益を被るのは報道の受け手である市民」。各社の法務部や顧問弁護士らもつなぎ、法的措置やサポートの知恵を共有して記者を法的に支援する仕組みをつくりたいと願う。手本は米国NGOだ。 個々に最適化された「世界」が無数に広がり、分断が深まる時代。記者が深く取材し、人々に必要な情報を届けるために、互いに手を取り合う意義は高まってい ...

産総研・山形大・米沢市、地域サステナ製造業支援

日刊工業新聞 19日 05:00

産業技術総合研究所と山形大学、山形県米沢市の3者は、サステナブル(持続可能)なモノづくりに挑む地域企...

福祉機構設立「待った」…黒岩県政初の継続審査に 中井やまゆり園不祥事で

カナロコ : 神奈川新聞 19日 05:00

神奈川県議会の第3回定例会は18日、閉会した。来年4月の地方独立行政法人「県立福祉機構」の設立に欠かせない議案が賛成多数で継続審査となった。開会中に、県立知的障害者施設「中井やまゆり園」(中井町)で利用者を同席させずに個別支援計画を作成していた問題が発覚。「当事者目線」で障害福祉施策を推進してきた県の対応に疑念の声が…

デジタル商品券 青森市民に5000円

読売新聞 19日 05:00

... 円。 また住民税非課税世帯などに対し、灯油購入の助成金として1世帯あたり1万円を支給する。対象は約4万7500世帯となる見通しで、事業費は約5億円。 いずれも申請は不要で、財源は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で対応する。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: fle ...

ものづくり大会 難波支援学校亀井さん最優秀

読売新聞 19日 05:00

自動車部品などを製造する「中西金属工業」(大阪市北区)と府は18日、同社で、府内の特別支援学校の生徒らが製作した食器や雑貨などの優秀作を選ぶ「NKCものづくりチャレンジカップ2025」の最終審査を実施。グランプリには、府立難波支援学校高等部2年亀井柚希さん(17)の作品が選ばれた。 同社は2022年、府と包括連携協定を締結。保護猫の譲渡会を実施するなど社会貢献活動に取り組んでいる。チャレンジカップ ...

中小の価格転嫁支援を 商工3団体、熊谷知事に要望

千葉日報 19日 05:00

千葉県商工会連合会(寒郡茂樹会長)など県内商工3団体は18日、原材料価格高騰や人手不足で厳しい経営環境に置か ・・・

医療新興カルタノバ、JIHSと感染症対策システム開発 2億円調達

日本経済新聞 19日 05:00

... スタートアップのカルタノバ(東京・港)は国立健康危機管理研究機構(JIHS)と共同で、抗菌薬の不適切な処方によって薬への耐性をもった細菌が生まれる「薬剤耐性」による健康被害を抑えるための対策システムを開発する。国内外の疫学データや臨床データ情報を集約し、医療関係者による感染症治療などを支援する。 カルタノバは2025年4月の設立。厚生労働省の感染対策監視システム「院内感染対策サーベイランス事...

長野県、「こどもカフェ」支援拠点を2026年度に開設へ 予算要求

信濃毎日新聞 19日 05:00

県は18日、地域の子どもらに食事や居場所を提供する「信州こどもカフェ」の持続的な運営や拡大を図るため、一元的に支援を担う「信州こどもカフェサポートセンター(仮称)」を2026年度に開設する計画を明らかにした。物価高が収まらず支援の必要性が増す一方、活動の原資となる寄付金集めに苦戦する運営組織が目立… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

スターリンクが船の職場環境を改善、ケーブル敷設船「SUBARU」で必需品に

日経クロステック 19日 05:00

... Uは全長124メートル、幅21メートル、総トン数9557トンと同社が運用する3隻のケーブル敷設船で最も大きい。 SUBARUは積み込んだ海底ケーブルを海底に埋める埋設機「P-8」、埋めるだけでなく補修支援も手掛けるロボット「CARBIS-Ⅲ」を搭載する。これらの設備によって作業の省人化が進む一方で、基本的な海底ケーブルの敷設や修理の仕事内容は「昔から大きく変わっていない」(NTT-WEマリン)とい ...

バーガーキングついに「ロッテリア潰し」に大成功…閉店ラッシュから一転《下剋上》を成し遂げたワケ

現代ビジネス 19日 05:00

... 満足するわけもなし。次なる相手、業界2位の「モスバーガー」(1308店舗)を猛追する構えだ。 もちろん、モスバーガーは“桁違い"の相手となるわけだが、勝算が無いわけではない。今年11月には、今まで資金支援をしていた香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」が、バーガーキングの日本事業を米金融大手「ゴールドマン・サックス」(以下GS)へ売却することを決めた。 -AD- div]:f ...

【南城市長選】座波氏「政党を味方に政策実現」三日攻防に突入

琉球新報 19日 05:00

... 沖縄 【南城市長選】座波陣営「政策への共感広がる」 選対本部長に聞く・中村直哉市議 関連記事 南城市長選挙2025 候補者と最新情報 【比較表】大城氏「第1次産業基本に活性化」 座波氏「企業誘致促進へ支援制度」 南城市長選・政策アンケート 【イラスト付】どんな人?南城市長選に立候補2氏の横顔 <データで見る南城市長選1>投票率、近年は70%台届かず <データで見る南城市長選2>対決構図は? 互い知 ...

丸紅、改正物効法対応の滞在時間管理システム提供

Logistics Today 19日 04:42

サービス・商品丸紅I-DIGIOグループの丸紅ネットワークソリューションズ(大阪市北区)は19日、改正物流総合効率化法への対応を支援する「新物流効率化法対策ソリューション」の提供を開始すると発表した。荷待ち・荷役時間の計測と改善が段階的に求められる制度改正を背景に、物流拠点でのトラック滞在時間の把握や報告業務の省力化を図る。 改正法では、2025年度から荷主や一定の物流事業者に努力義務が課され、2 ...

丸紅、アジア進出目指す浜松市内企業を支援

Logistics Today 19日 04:31

... :丸紅) こうした実績や経験を生かし、日本企業の海外進出を支援しようと、23年には愛知県内企業の海外進出を支援するため、愛知県と協定を結んだ。自治体との協定締結は今回が2例目となる。 同社は「今後も消費、投資の成長が見込まれるアジア地域での豊富な知見と経験、ネットワークを活用し、海外需要を取り込み事業の活性化を目指す浜松市内企業の海外進出を支援し、進出先の経済・産業の発展にも寄与する」などとしてい ...

M&A総合研究所が仲介事業で「初の減収減益」に陥った同社特有の事情、成約率が上がらず危惧される“負の連鎖"突入《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:10

... について解説する。(ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男) 業績“踊り場"のM&A総研HD M&A仲介業で初の減収減益 会社の売却を検討する譲渡企業と、買収する譲受企業の間に立ち、交渉や手続きなどを支援して、M&Aの成立を目指すM&A仲介会社。日本M&Aセンターホールディング(HD)、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクが業界の御三家と呼ばれる。 この10年、M&A仲介業界が一丸となって事業 ...

加藤水産に経営支援ローン実行 北洋銀

釧路新聞 19日 04:05

北洋銀行は水産加工品の製造・卸販売などを行う加藤水産(弟子屈町川湯温泉5、加藤雄二社長)に対し、「サステナブル経営支援ローン」を実行した。 同ローンは同行が提供するSDGs(持続可能な開発目標)コ...

サンエス 経営方針策定 北洋銀行が支援 「サステナビリティ」【釧路市】

釧路新聞 19日 04:05

北洋銀行(津山博恒頭取)と子会社の北海道共創パートナーズ(岩崎俊一郎社長)は、顧客のSDGs(持続可能な開発目標)経営への取り組みを支援するための「SDGsコンサルティング」を提供している。今回、電...

[社説]自治体の物価高対策 実情踏まえ柔軟 迅速に

沖縄タイムス 19日 04:01

国の「重点支援地方交付金」を活用した自治体の物価高対策が動き出している。 那覇市は、年明け1月から3カ月分、水道料金の基本料金を免除する方針だ。3カ月の合計で1世帯当たり約1800円安くなるという。 非課税世帯などに限り「おこめ券」の配布も打ち出している。1世帯当たり10枚(4400円分)を予定する。 さらに購入額に30%上乗せしたプレミアム付きのデジタル商品券も販売する。 交付金を活用した物価高 ...

2026年市場予測 エミン氏「台湾有事を米国が静観するとは考えにくい」

日本経済新聞 19日 04:00

... 的には良好な関係をアピール (写真:ロイター/アフロ) 「米は台湾を見捨てないし、中国も攻める度胸はない」 ――高市早苗首相の国会発言をきっかけに日中関係が悪化しています。トランプ政権はウクライナへの支援に消極的な姿勢が見えますが、仮に台湾有事が起きた場合にどう動くのでしょうか。 米国にとってのウクライナと台湾の価値は全く異なります。米国の本質は「海洋国家」で、インド太平洋地域のシーレーン(海上交 ...

[手話でつながる新しい世界][手話推進の日は毎月第3水曜日] 学生の社会進出 後押し 琉大「障がい学生支援室」設置10年 学生サポーター100人登録

沖縄タイムス 19日 04:00

琉球大学(西原町、喜納郁江学長)は、障がいや病気で生じた不便や困りごとの相談を受け付ける「障がい学生支援室」を2015年に設置し、運営している。聴覚や視覚、精神といったさまざまな障がいに向き合う丁寧なサポートが特徴。金城志麻副室長は「学生それぞれで不便さは異なる。

台湾有事の抑止、優先課題 米、武器売却へ

山陰中央新聞 19日 04:00

【ワシントン、台北共同】台湾への巨額の軍事支援に踏み切ったトランプ米政権は、米経済に甚大な打撃を与えかねない台湾有事の抑止を「優先課...

航空各社が年末年始の予約動向を発表、12月19日ビジネス主な予定

日本経済新聞 19日 04:00

... 証スタンダードに上場 中小企業向けのコンサルティングやIT(情報技術)システムの導入支援などを手掛ける辻・本郷ITコンサルティングが東証スタンダードに新規上場します。黒仁田健社長が記者会見に出席します。 【関連記事】 ・辻・本郷ITコンサル19日上場 黒仁田社長「専門職など社員10倍に」・伊藤忠商事、中堅・中小のDX支援 辻・本郷Gと業務提携 【午後4時】 航空各社が年末年始の予約動向を発表 航空 ...

習慣、言語違い「駐妻」はつらい 経験者の臨床心理士、支援へ起業

山陰中央新聞 19日 04:00

夫の海外駐在に同行する「駐在員妻(駐妻(ちゅうづま))」と呼ばれる女性を支援しようと金城学院大講師で臨床心理士の前川由未子さん(36)=名古屋市=が今年、会社を...

本のプレゼントに笑顔 山陰中央新報 子どもご縁食堂 〈17日に76回目を開催〉

山陰中央新聞 19日 04:00

... 書を1人1冊持ち帰ったほか、お菓子の詰め合わせのプレゼントもあった。法吉小4年の内田琉雅さん(10)は「オムライスがおいしかった。本のプレゼントでは好きな本を見つけることができた」と笑顔で話した。 ■支援していただいた皆さま(敬称略) 【松江市】島根県養鶏協会(食材提供)、匿名(同)、安部歯科クリニック(歯ブラシ・食材提供) ■会場・開催日 殿まちギャラリー(松江市殿町)、2026年1月14日(水 ...

「日本は核兵器を保有すべき」と匿名の高官が示唆

サウジアラビア : アラブニュース 19日 03:49

... た。 高市首相は就任前、非核三原則のひとつである「核兵器持ち込み禁止」の見直しを求めていた。しかし就任後は、この立場を明確に確認することを避けた。 多くの日本人がウクライナ戦争を注視し、西側諸国からの支援を受けているにもかかわらずロシアがもたらした破壊を目の当たりにしている。「我々はもうひとつのウクライナにはなりたくない」と日本の専門家はアラブニュース・ジャパンに語り、核兵器に関する高官の発言を好 ...

大和物流、大阪市女性活躍認証で「三つ星」継続

Logistics Today 19日 03:33

... ニー」認証制度で、「三つ星認証企業」「イクメン推進企業」として継続認証を受けたと発表した。 大阪市の女性活躍リーディングカンパニー認証事業は、女性が活躍し続けられる組織づくりやワーク・ライフ・バランス支援、男性の家庭参画などを積極的に推進している企業を認証する制度。同社は2016年から認証を受け、23年からは最高位の「三つ星認証」を継続取得している。 同社では、性別を問わず全ての従業員が能力を発揮 ...

金融列島 NEWS 首都圏、創業に欠かせない役割

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 03:30

東京都の創業支援施設向けコミュニティー「INCU Tokyo」に加盟し、自らも施設を持つ城南・昭和・城北・多摩の4信金は12月3日、金融部会を立ち上げた。INCUは創業支援施設の付加価値向上を目指して運営などの講座や連携事業を行っており、116カ所が加盟する。 部会設立は4信金の施設運営や創業支援の課題について話し合い、サポートしていく...

金融列島 NEWS 東海、想定外なしのBCPに

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 03:30

静岡県中西部で発生した台風15号の影響による竜巻・突風被害の発生から3カ月がたった。被害の大きかった牧之原市は12月4日、被害認定調査の結果を発表。全壊~一部損壊判定を受けた住宅は1334棟、うち全壊は74棟に上った。 県内金融機関は相談窓口や義援金の募集、特別融資を通じて被災者を支援している。静岡県労金は10月に義援金として100万円...

セルプロジャパンとSMC、ベトナム向け再生医療事業展開で提携

VIETJO 19日 03:12

... ブスクリプション事業やメディカルサポート事業を手掛ける株式会社Waqoo(東京都世田谷区)のグループ会社で、再生医療関連事業を行うセルプロジャパン株式会社(神奈川県藤沢市)は、日本の医療技術の海外展開支援や医療ツーリズムサービスを手掛けるシップヘルスケアホールディングス株式会社(大阪府吹田市)グループの株式会社SMC(北海道札幌市)との間で、ベトナムにおける事業展開を検討するための包括的なパートナ ...

仏、サウジ、米政府高官がヒズボラ武装解除計画を推進

サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:52

コンファヴルーは、ヒズボラの武装解除に向けたレバノン軍の努力を、証拠とともに真剣に文書化することで合意したと述べた。 パリの会議は、武装解除プロセスを特定し、支援し、検証するためのより強固な条件作りを目指した。 パリ/ベイルートフランス、サウジアラビア、アメリカの当局者は木曜日、パリでレバノン軍トップと会談し、ヒズボラ武装解除のためのメカニズムを可能にするロードマップの最終決定を目指した、と外交官 ...

サウジアラビアはデジタル政府で世界第2位、世界銀行2025年指数で明らかに

サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:50

... ゲージメントにおける優れたパフォーマンスが含まれ、世界最高レベルとなっている。 デジタル・ガバメント・オーソリティのアハメド・ビン・モハメド・アル・スワイヤン総裁は、サウジアラビアの指導者の揺るぎない支援、政府間の強力な連携、効果的な官民パートナーシップのおかげであると述べた。 また、サウジアラビアがこのような世界的な地位を獲得することができたのは、政府サービスの再構築と高度なデジタル・インフラの ...

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え 凍結資産利用をけん制

ロイター 19日 02:49

... ア中央銀行は18日、自国の凍結資産の多くが保管されているベルギーの決済機関ユーロクリアに続き、欧州の銀行についてもロシアの裁判所に提訴する方針を発表した。欧州連合(EU)がロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用する動きをけん制する狙いとみられる。 欧州連合(EU)は18日の首脳会合で、ロシア凍結資産のウクライナ融資への利用を巡って議論する。ウクライナ融資への利用で結束できるかどうかが注目されている ...

給食費支援、3党合意 自維公 1人月5200円、「無償」後退

毎日新聞 19日 02:03

... 日本維新の会、公明の3党は18日、国会内で協議を開き、給食の食材費を支援する制度設計について合意した。保護者の所得にかかわらず1人当たり月5200円を上限に支援する。支援額は国と都道府県が折半するが、自治体の負担分は地方交付税で措置し、実質的に国が負担する。 支援額は、都道府県を通じて給食事業の実施主体である区市町村に配分される。支援額が食材費に足りない自治体もあり、不足分について自治体が保護者に ...

香港紙創業者に「有罪」 看過できない言論弾圧だ

毎日新聞 19日 02:02

... 氏は外国人弁護士をつけるよう希望したが、認められなかった。 12歳の時に中国・広州から香港に渡った黎氏は、アパレル業で財を成した。1989年の天安門事件が「人生を変えた」といい、民主化を求める学生らを支援するTシャツを売り出した。90年代に雑誌や蘋果日報を創刊し、香港の民主派を支えてきた。 香港では97年に英国から中国に返還された後も、しばらくは言論の自由が確保されていた。状況が変わったのは国安法 ...

市販薬乱用高校生、週数回以上が1割 厚労省調査

毎日新聞 19日 02:01

... と推計された。若年者の薬の過剰摂取(オーバードーズ)が問題となる中、乱用頻度を初めて算出した。 調査を取りまとめた国立精神・神経医療研究センターの嶋根卓也研究室長は「医療機関につながることができるのはごく一部。日常的な乱用者の中には、依存症の治療や支援が必要な生徒がいる可能性がある」と指摘した。経験率に地域差はほとんどなく、乱用問題は東京や大阪など大都市圏に限らず、全国的な広がりがあるとみられる。

台湾に1.7兆円、武器売却へ 米、最大規模 支援鮮明

毎日新聞 19日 02:01

... 第2次トランプ米政権では、11月に次ぎ2回目。 ロイター通信によると、今回の武器売却は過去最大規模という。中国との貿易交渉を重視するトランプ大統領は、台湾問題について発言を控えているが、政権として台湾支援の姿勢を明確にした形だ。 米国防総省によると、国務省が売却を承認したのは高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」▽長射程ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」▽自走式りゅう弾砲▽対 ...

欧州とインド太平洋、連携強化を ペトラ・ジグムント 駐日ドイツ大使

毎日新聞 19日 02:01

... き、国際法と国連憲章にのっとった国際秩序を掲げる国々との関係を強化したいと考えている。法は力より優先されなければならないのだ。 地政学上・地経学上の課題はかつてないほど増大している。ロシアによるウクライナ侵略戦争が中国や北朝鮮の支援に依存しているように、インド太平洋と欧州の安全保障は密接に結びついている。日本のウクライナ支援は、共通の脅威にともに立ち向かうという私たちの関心とも完全に一致している。

かすむ「教育無償化」看板 給食費支援で3党合意 仕組み作り難航、地方負担に批判相次ぐ

毎日新聞 19日 02:01

自民、日本維新の会、公明の3党が協議してきた給食費の支援制度がようやく固まった。給食費は高校授業料とともに3党が約束した「教育無償化」の柱の一つだが、自治体によって費用がまちまちな給食を一律無償とする難しさもあり、「抜本的な負担軽減」に後退。見通しの甘さから、当初掲げられた無償化の看板はかすむ形での決着となった。 「何とか、来年4月から現場で給食費の抜本的な負担軽減が実現する」

GMO系、AI検索対策をコンサルティング サイト改修を支援

日本経済新聞 19日 02:00

GMOインターネットグループでネットでの集客支援を手掛けるGMO TECH(東京・渋谷)は、生成AI(人工知能)を使ったネット検索において自企業の情報をAIが優先的に参照するように支援する新サービスを開始した。AI検索にサイトを対応させたいものの、自前では専門人材を持たない企業の利用を見込む。 新サービスでは、専門知識を持つコンサルタントが顧客企業の業種や狙いに合わせて取り組みを提案する。同社が. ...

AI時代の企業戦略「転換点捉える準備急げ」 越塚登氏

日本経済新聞 19日 02:00

ポイント ○安全にデータを託せるAI環境が不可欠 ○日本はAI連携向けミドルウエアに注力 ○デジタル投資継続と政府支援で一体改革 「デジタル小作人」という言葉をご存じだろうか。日本におけるデジタル技術や産業の状況をやゆする表現である。海外の大地主企業から購入した基盤の上で、ソリューションやサービスをつくって暮らしているということである。最近はソフトウエア分野における国際収支の大幅赤字が指摘されてい ...

フリーランスも手軽にAI動画 ベクトルが個人事業主に支援ツール

日本経済新聞 19日 02:00

ベクトルは人工知能(AI)で作成した「AIタレント」が商品などを説明する動画の生成ツールを19日、個人事業主向けに発売する。動画の制作時間とコストを最大98%削減するとうたう。法人よりも単価の低い個人事業主の制作能力が高まれば、日本全体の広告や動画の制作単価が下がる可能性がある。 ベクトル子会社、オフショアカンパニー(東京・港)が中国・騰訊控股(テンセント)傘下のテンセントクラウド(同)と開発し. ...

トランプ・メディア、核融合事業参入へ TAEテクノロジーズと合併合意

ロイター 19日 01:32

... れた。取引完了後、世界初の実用規模の核融合発電所の建設を目指す計画だ。 TAEは10年以上にわたって米アルファベット傘下、グーグル・リサーチと核融合分野で協働。米石油大手シェブロンや住友商事もTAEを支援している。TAEは1998年に設立され、エネルギー貯蔵事業やライフサイエンス部門も運営している。TAEはこれまで13億ドル以上の民間資金を調達。核融合や関連用途向け技術開発などを手がけている。TA ...

2025年、移民問題は大きな変貌を遂げる

サウジアラビア : アラブニュース 19日 01:11

... 事態に対処するように設計されていた人道支援システムに新たな課題をもたらした。また、紛争ではなく環境問題によって避難してきた人々を保護するための法制度が十分に整備されていないという新たな課題も生まれた。 国際社会が今年、深刻な資金不足に直面し、効果的な対応能力が制限された理由の一端はここにある。人道支援予算が削減されるにつれ、食糧支援、シェルター提供、医療、衛生支援といった必要不可欠なサービスは縮小 ...

エアフォルク/整備部門分社化、故障時の業務再開支援

物流ニッポン 19日 00:30

... (井上貴夫社長、千葉県松戸市)は、委託ドライバーや協力宅配会社向け車両整備・陸送業務の強化に着手した。狙いは「配達を止めない支援」で、宅配業務中の車両故障、事故などの対応を強化する。営業ナンバーの付いた軽トラックを陸送し、故障車両の回収と荷物の積み替えによって速やかな業務再開を支援する。11月に整備部門を分社化し、エアフォルクモータース(同)を設立。12月から対応を強化していく。(佐々木健) 関連

「給食無償化」1人月5200円支援へ 国が“全額負担"自維公合意

FNN : フジテレビ 19日 00:05

... 党と公明党は子ども1人あたり月5200円を支援し、国が実質的に全額を負担することで合意しました。 給食費の無償化に向けて、自民党と日本維新の会、公明党の実務者が協議し、合意文書をまとめました。 この中で、保護者の所得に関わらず全国の公立小学校の子ども1人あたり月額5200円を基準額として、市町村への支援を2026年度から行うこととしました。 焦点となっていた支援の費用負担については、国と都道府県で ...

小児がん経験者の経済状況把握 初の全国調査実施へ 厚労省など

NHK 19日 00:00

... 研究班や患者会は、今回の調査結果をもとに国に対して医療費助成の拡充など、必要な支援体制の整備を要望することにしています。 調査の代表者で国立成育医療研究センターの松本公一小児がんセンター長は「患者会の人たちと一緒になって経済的にどの部分がどれぐらい困っているのかデータとしてきちんと出したうえで、国による医療費の補助などの支援につなげていきたい」としています。 晩期合併症に苦しむ女性は 小児がん治療 ...

スマホソフトウェア競争促進法施行でGoogleとAppleが対応など 日刊出版ニュースまとめ 2025.12.19

HON.jp 19日 00:00

... せ https://www.trc.co.jp/information/251219_summit.html 図書館サービスがレファレンス中心へと軸足を移し地域活性化の主役となる今、TRCは図書館総合支援企業として、MARC、物流から受託運営まで、トータルで図書館サービスをご提案します。 www.trc.co.jp 日本電子出版協会「生成AI時代のオープンサイエンスの最前線2025ーーハッキングさ ...

スリランカ政府、サイクロン被害後も中長期的に経済成長7%の目標を堅持

日本貿易振興機構 19日 00:00

... も中長期的には、2026年度予算で掲げたGDP成長率7%の目標(2025年11月11日記事参照)を目指すという政府の方針をあらためて強調した。アマラスーリヤ首相は、国際社会による緊急援助や復興に対する支援に対して感謝を述べるとともに、輸出先の多様化やデジタル化の推進、債務持続性の確保、国内生産の拡大や貧困軽減などを通じ、持続可能な成長を図っていく考えを示した。 さらに、基調講演に登壇した世界銀行の ...

造工・檜垣会長、建造能力アップ「使命」。国の大規模支援決定受け

日本海事新聞 19日 00:00

日本造船工業会の檜垣幸人会長(今治造船社長)は18日、東京都内で開いた会見で、設備投資を念頭に置く造船業向け基金創設などが決まったことを受け「10年でまず器を大きくする。日本の船主のリプレース(代替建造)に対応できるよう建造能力をアップすることが業界の使命」と語った。今月16日に成立した2025年度補正予算では、国土交通省海事局関連として「造船業の再生に向けた支援策」で国費1204億1…

川崎汽船、欧州でCCS知見。日本の事業に生かす

日本海事新聞 19日 00:00

川崎汽船がCCS(CO2〈二酸化炭素〉回収・貯留)に関わる知見を蓄積している。ノルウェー政府が支援する世界初の本格的なCCSプロジェクトに従事する液化CO2(LCO2)船3隻の船舶管理がスタート。大西慶執行役員は「先行する欧州で実績を重ね、日本のCCSプロジェクトにフィードバックし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく」と語る。川崎汽船は、ノルウェー政府が後押しするCCSプロジェク…

「良い結果を」と期待

東日新聞 19日 00:00

真田理事長㊨から目録を受け取る今泉校長(豊川信用金庫本店で) 豊川信用金庫(真田光彦理事長)は、私立豊川高校の駅伝部と女子バレー部の全国大会出場に伴い、遠征バス協賛及び応援支援として180万円を寄付した。贈呈式は18日、豊川市内の同金庫本店で行われ、真田光彦理事長が今泉利昭校長に目録を渡した。 内訳...

日本郵船、生成AIで契約書チェック。「N―DOX」開発

日本海事新聞 19日 00:00

日本郵船は18日、ライトハウス(東京都港区)と共同で、生成AI(人工知能)を活用した文書業務支援プラットフォーム(PF)「N―DOX(エヌドックス)」を開発したと発表した。N―DOXが用船契約書などのダブルチェック機能を担うことで、人為的な確認漏れを防ぐ。今後は機能拡張を予定しているほか、ドライバルク部門に加え、広報や財務などバックオフィス業務への展開も進める。N―DOXは文書管理・差異分…

50代単身赴任で味わった感動と交流 年末には合宿 内閣審議官

日経xwoman 19日 00:00

... ワークライフバランスが悪い職場のように思われがちですが、実はこの10年で本当に様々な取り組みを行ってきました。例えば、時間外労働の削減、テレワークやフレックスタイム制の普及、そして子育てや介護との両立支援など。 省庁の現場によっても差はありますが、働く環境は大きく変わってきたと感じています」 町田さんが入省した当時は1割程度だった総合職女性の採用割合も、現在は目標の35%を超えて推移している。 「 ...

丸井グループ・小島玲子取締役「『好き』を応援するビジネスを拡大」

日経BP 19日 00:00

... 」でミュージアム好きのアルバイト社員が提案し、オーディエンス賞を受賞した企画を実装しました。他の例としては、自身が飼うペットの写真や趣味の登山の風景を券面にデザインし、犬・猫の保護活動や山岳保全活動の支援に活用されるカードなどがあります。 カードの他、店舗でのイベント開催、電子商取引(EC)でのオリジナルグッズ販売などにも広げています。 「好き」を応援するコンクールは今後、社外にも開かれた場へと進 ...

元P&Gジャパン営業本部長が指南 「好かれる営業」と「嫌われる営業」の条件

日経クロストレンド 19日 00:00

... テナビリティ、働き方改革、リスクマネジメント等、ビジネスの変革をリード。現在、躍進創美合同会社の代表として、メーカー、コンサルティング会社、PEファンド、スタートアップを支援するとともに、外食産業と子供の健康・福祉のNPO4法人を支援 マーケティングがお膳立てした情報で業務を遂行していないか ――これからの営業職は、生き残るためにマーケティング思考を持つべきだという意見をよく耳にします。宮下さんは ...

『日本の就活』 常見陽平著 岩波新書 990円

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 90円 日本の国際競争力低下や企業の活力停滞の元凶に挙げられるなど、ネガティブな印象が強い「新卒一括採用」。そんな風潮に気鋭の専門家が異議を唱え、冷静に功罪を考察した。著者自身、中堅私大で学部生の就職支援を担当した経験を基に、新卒一括採用があるからこそ学生は路頭に迷わず未経験でも社会に羽ばたけると解説。この慣行がなければ若年労働力の供給が不安定になり、企業も人材獲得が困難になる可能性があるといった ...

今日の歴史(12月19日)

韓国 : 聯合ニュース 19日 00:00

... スンマン)氏を支援するため右翼の若者らが大韓青年団結成 1962年:スイスと国交正常化 1968年:大学入試の予備考査を初実施 1980年:聯合通信(現・聯合ニュース)創立 1992年:大統領選挙に出馬した金大中(キム・デジュン)氏が敗北の責任を取り、国会議員辞職と政界引退を宣言 1997年:アジア通貨危機により、アジア開発銀行(ADB)が韓国の金融部門を構造調整するため40億ドルの支援決定 20 ...

動物福祉団体「ハーツ」のCFスタート 今年で10年目、目標額は600万円

東愛知新聞 19日 00:00

... 幸子代表)が17日、活動資金を募るクラウドファンディング(CF)を開始した。物価高騰や保護猫の増加により運営費が大幅に不足し、団体の存続自体が危ぶまれる中、「672匹の命を守るため、絶対に諦めない」と支援を呼びかけている。 ハーツは2002年の発足以来、23年間で9000匹以上の野良猫に不妊・去勢手術を行い、2400匹を譲渡してきた。現在も4カ所のシェルターで275匹、メンバーやサポーターの自宅で ...

スリランカに追加支援、非常食50トン超

NNA ASIA 19日 00:00

インド政府は17日、サイクロン被害を受けたスリランカへの支援を強化し、非常食を新たに50トン超追加で提供したと発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。 インドの当局…

TIFFCOMセミナー「国際共同製作」「アニメ」「テレビ局」の注力ポイントは?

日経クロストレンド 19日 00:00

... いった」と話した。そうして参加した1人が、イタリアと台湾を中心に活躍するイタリア人プロデューサーのチェンティーニ氏。「撮影の3カ月前から参加し、ポストプロダクションを中心に10万ドル(約1500万円)支援しました。これは製作費全体の10%未満。イタリアでは制度的に国際共同製作として認められないが、規制の少ないアジアだから参加できたところがある」と欧州との違いを語った。 スクム氏は「国際共同製作では ...

グラブとモメンタ、自動運転技術導入で提携

NNA ASIA 19日 00:00

... ルなど複数の操作を部分的に自動化する技術）とレベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術）の「並行戦略」を推進している。ドイツのメルセデス・ベンツや同ＢＭＷと提携し、両社の車両にモメンタの先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を搭載。同時に、欧州でロボタクシー車両の商用化に向けた開発も進めている。 モメンタは同戦略を東南アジア市場にも導入する。同社は、レベル４相当の自動運転機能を量産車に統合する技術 ...

人材省、パート職高齢者の雇用支援策延長

NNA ASIA 19日 00:00

シンガポール人材開発省は18日、パートタイム職の高齢従業員の再雇用を支援する制度「パートタイム再雇用助成金（ＰＴＲＧ）」の支給対象期間を2027年まで２年延…

今日の歴史(12月19日)

韓国 : 朝鮮日報 19日 00:00

... スンマン)氏を支援するため右翼の若者らが大韓青年団結成 1962年:スイスと国交正常化 1968年:大学入試の予備考査を初実施 1980年:聯合通信(現・聯合ニュース)創立 1992年:大統領選挙に出馬した金大中(キム・デジュン)氏が敗北の責任を取り、国会議員辞職と政界引退を宣言 1997年:アジア通貨危機により、アジア開発銀行(ADB)が韓国の金融部門を構造調整するため40億ドルの支援決定 20 ...

PtoP融資向け信用保険、当局が提供支援

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は16日、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）融資業界のエコシステムを強…

三井住友トラストグループ・藤沢卓己常務「信託の力で『SWGs』の実現を目指す」

日経BP 19日 00:00

... Well-beingにとって、「お金にまつわる不安」が大きな障害になっています。人生で迎えるライフイベントは、一人ひとり異なります。お金に関するリテラシーを高め、個人のライフプランに合わせた資金計画を支援し、未来に安心して向き合える社会をつくります。 当社が特に重視している社会課題は、「人生100年時代」と「脱炭素社会の実現」です。来るべき超高齢社会に必要な資産形成を支えるため、民間の資金を次世代 ...

不正・依存防止に知恵を絞る5社 管理だけでは防げない 支援・介入が個を救う

日経ビジネス 19日 00:00

... ている部分はあるが、当社は『ソフト面』にも注力している」と語る。 他社で起きた飲酒問題も社内通信で共有。 現場を巻き込み、草の根的に飲酒問題に向き合う風土改革や、飲酒習慣に問題のある乗務員がいた場合の支援体制を構築してきた点が特筆すべきポイントだ。 同社では現役の機長らを含め、依存症の予防に取り組むNPO法人ASK(東京・中央)が認定する「飲酒運転防止インストラクター」の資格を14人が取得している ...

ガジェット系BEVオーナーが最新軽BEV「N-ONE e:」に乗ってみた! 使い勝手から乗り味、充電環境まで徹底チェック[Sponsored]

Car Watch 19日 00:00

... この走行性能や安定性があるのは素晴らしい。 車内はとても静かでいつものボリュームで普通に会話ができる あと地味にスゴいと思ったのは、Honda SENSINGの運転支援機能だ。今回は高速道路でほぼアダプティブクルーズコントロール+車線維持支援システムを使いっぱなしだったが、精度が高く、速度もハンドルも違和感ない感じで安心して使えた。そしてこの機能がN-ONE e:では全グレード(といってもe: G ...

介護報酬の臨時改定は2026年6月実施の方針

日経メディカル 18日 23:45

... とが必要だ」といった意見が寄せられていた。 賃上げに対する支援策としては、2025年11月28日に政府が閣議決定し、12月16日に成立した2025年度補正予算に盛り込まれた「医療・介護等支援パッケージ」で、介護分野の賃上げなどの財源として1920億円を計上した。介護職員のみならず、2024年度介護報酬改定の処遇改善加算では対象外だった居宅介護支援事業所のケアマネジャーなども新たに対象とする。処遇改 ...

米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍化も関税懸念残る

ロイター 18日 23:20

... 物価問題についてまだ勝利宣言をするとは言わないが、今回のCPIは驚くほど良かった」とした。さらに、賃金は物価を上回るペースで伸びており、納税者は来年多額の税還付を受け、政府は住宅ローン金利の引き下げを支援するとの見方を示した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューに応じた。 その上で、「FRBが金利を引き下げる余地はたくさんある。FRBはこれまでよりも100%透明性を高める必要があると思 ...

高市総理 カザフスタン大統領と会談 貿易協力など推進を確認

テレビ朝日 18日 23:09

... 易分野や情報通信技術などの協力を進めるとした共同声明を発表しました。 19日夜には5カ国すべての大統領を迎え、晩餐(ばんさん)会を開きます。 この5カ国は今年に入って中国やロシアと首脳会合を開いたほか、アメリカのトランプ大統領もホワイトハウスに招くなど大国が関与を強めています。 外務省幹部は「日本は下心なく支援してきた」として人材育成などニーズを捉えた分野での協力を確認し、連携を深めたい考えです。

メグリア本店で「加賀・能登展」 能登地半島地震の復興を食で支援

豊田経済新聞 18日 23:00

... (豊田市山之手町8)で12月17日、「食べて応援 加賀・能登うまいもの市」が始まった。 メグリア本店で「加賀・能登展」 能登地半島地震の復興を食で支援 [広告] 同店では、北海道や九州などの物産展を定期的に開催しているが、食を通じた能登半島地震被災地の復興支援として初めて石川県や金沢市の後援を受け初めて企画。1階食品売り場と隣接したコルソ通りに、取り寄せ商品の販売を含め8社が出店している。 地震で ...

1枚500円なのに交換は440円分…農水大臣が「おこめ券」にこだわる理由、百貨店商品券との違い【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 22:46

... 分」なんです。残りの「60円」は、印刷代や利益などに充てられるということなんです。 これに対し、自治体はおこめ券活用を見送るということを続々と発表しています。 批判などを受け、JA全農と全米販は、重点支援地方交付金でおこめ券を買う場合に限り、おこめ券の販売金額を安くするといった対策をとっているということです。 そして、鈴木農水大臣は16日、このように発言しています。 ――コメの価格高騰に繋がるので ...

船越英一郎さんに〝なりすまし〟て詐欺警戒呼びかけ ガリットチュウの福島さん 天草署の一日署長に

熊本日日新聞 18日 22:30

お笑いコンビ「ガリットチュウ」の福島善成さん(48)=天草市出身、神奈川県=が18日、天草署の一日署長を務めた。警察庁の特別防犯支援官の俳優船越英一郎さんそっくりの姿で、他人になりすましてお金をだまし取る「電話で『お金』詐欺」への警戒を呼...

スポーツ産業振興法を提唱 読売グループ社長の山口寿一氏

サンケイスポーツ 18日 22:28

... 口寿一氏が、スポーツを成長産業と位置づけ、企業の投資を促す「スポーツ産業振興法」の制定を提唱した。 山口氏はイベントの主催や、チケット販売などの権利を、法律により確立すべきだと主張。「スポーツの潜在的価値が可視化されれば、投資の対象になる」と述べた。片山さつき財務相も登壇し「全面的に支援する」と語った。 片山氏は16日に山口氏と会談し、スポーツ振興くじの拡充について意見交換したことも明らかにした。

公立小学校の給食無償化、1人あたり月額5200円を国が支援 自維公が合意 来年4月から

日本テレビ 18日 22:19

... から1人あたり月額5200円を国が支援することで合意しました。 来年度からの公立小学校の給食無償化をめぐり自民、維新、公明の3党の実務者が18日に協議し、国の支援額を児童1人あたり月額5200円とすることで合意しました。保護者の所得にかかわらず一律支援するとしています。これまでの食材費の全国平均額のおよそ4700円に物価高騰に対応するため500円上乗せしました。 支援額は国と都道府県で折半しますが ...

長野市のカクイチ、ウクライナに現地合弁会社設立 農業支援へ製品供給計画

信濃毎日新聞 18日 22:17

... 関係者らと記念写真に納まるカクイチの田中離有社長(中央) ホースやガレージの製造などを手がけるカクイチ(長野市)は18日、ウクライナの首都キーウに製品の販売を担う合弁会社を設立したと発表した。ロシアの侵攻で被害を受けているウクライナの農業を支援する取り組みの一環で、作物の生育を促す「ナノバブル発生装置」やホースなどを供給する計画だ。 合弁会社「KAKU… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

部活改革予算、実質2倍超の139億円に 令和8年度当初と7年度補正合算で

産経新聞 18日 22:17

... 年度補正の合計額は同66億円で、その2倍超となる。18日、関係者が明らかにした。 部活動改革は8年度から6年間の「改革実行期間」に入る。7年度まで3年間の「改革推進期間」で主に進めてきた休日の地域展開に加え、平日も取り組みを加速させる。受け皿となるクラブや生活困窮世帯の生徒への支援、指導者の謝金に対する補助など、大幅に増額して対応する。単年度にとどまらず、継続的な支援を通じて全国的な改革を進める。

スズキ新型「コンパクトSUV」まもなく発売に反響殺到! 「“87万円オトク"なら購入検討したい」「内装が想像以上に豪華」「四駆だし雪道で強そう」の声も! 装備充実の「eビターラ」最高級モデルに注目!

くるまのニュース 18日 22:10

... のZグレードではガラスルーフや10WAYパワーシート、Infinity製の8スピーカーオーディオが追加され、快適性が一段と高められています。 安全面ではスズキ セーフティ サポートを全車に搭載し、駐車支援機能も抜かりありません。 走行性能において注目されるのが、新開発の電動4WDシステム「ALLGRIP-e」です。Z 4WDでは前後にモーターを配置し、合計135kWの最高出力と307Nmの最大トル ...

日本ハムに1位指名の大川投手 母校・常総学院に凱旋

NEWSつくば 18日 22:09

... 9{text-align:left!important}.tdi_59 .tdm-descr{color:#0a0a0a}➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら .tdi_62 .td-post-sharing,.tdi_62 .tdb-share-classic{text-align:center ...

岐阜県可児市、市民1人に地域通貨6千円分配布へ 春の大型連休までに、おこめ券は見送り

中日新聞 18日 22:07

可児市役所 岐阜県可児市は18日、物価高対策の国の「重点支援地方交付金」を活用して、市民1人当たり6千円分の地域通貨「Kマネー」を配る方針を発表した。政府が推奨する「おこめ券」の配布は見送る。来春の大型連休までの配布完了を目指す。 交付金での発行額目安の3千円に、一般財源で同額を上乗せする。市はKマネーを選んだ理由として、食料品以外にも使える点や、地域経済の活性化への期待を挙げた。紙の券で配るが経 ...

アメリカが台湾に過去最大規模の武器売却を承認へ、8項目合計約111億ドル、日本円で約1兆7300億円

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 22:03

... びALTIUS-600自爆無人機」推定費用:約11億ドル(2025年12月17日発表) アルティウス700Mおよびアルティウス600自爆無人機、数量記載無し台湾向け「ハープーン地対艦ミサイルの修理後続支援」推定費用:約9140万ドル(2025年12月17日発表) ハープーン地対艦ミサイルの修理サポートなど、数量記載無し台湾向け「ジャベリン対戦車ミサイル」推定費用:約3億7500万ドル(2025年1 ...

診療報酬引き上げ、2%超で調整 26年度改定、首相判断へ

47NEWS : 共同通信 18日 22:01

... 機関を支援するため3%台を求めており、財務省とは隔たりがある。19日にも高市早苗首相が判断する見通し。 田村憲久元厚労相ら自民党の有志議員は18日、緊急集会を開催。診療報酬の大幅な引き上げを訴える要望書をまとめ、首相に官邸で手渡した。前回24年度改定で、本体部分は0.88%だった。 財務省は、現役世代の負担軽減に向け医療費抑制を進める立場。開業医などの診療所は利益率が高いため、病院を重点的に支援す ...

5000円分ポイント付与 新見市おこめ券見送る

山陽新聞 18日 22:00

新見市は18日、国の重点支援地方交付金を活用し、市民に無料配布しているICカードに市内店舗での決済に利用できる地域ポイントを1人当たり5千円分付与する方針を明らかにした。関連経費を盛り込んだ2025...

困窮世帯にフルーツを! 新潟・西新発田高校社会科部がフードバンクにリンゴ寄贈、文化祭売り上げで

新潟日報 18日 22:00

... 今日よりも明日をより良い社会にするには何ができるのか」をモットーに、人権や教育問題などを学んでいる。 今回の活動は、フードバンクしばたの動画で紹介されていた利用者の声がきっかけ。フードバンクが購入したり、支援者から寄せられたりするのはコメやレトルト食品など、空腹を満たし栄養が取れる食材が優先される。果物は二の次になりがちだった。 実情を知った部長の片野志優(もとひろ)さん(18)らが「困って...

診療報酬引き上げ、2%超で調整 26年度改定、首相判断へ

中日新聞 18日 21:57

... 機関を支援するため3%台を求めており、財務省とは隔たりがある。19日にも高市早苗首相が判断する見通し。 田村憲久元厚労相ら自民党の有志議員は18日、緊急集会を開催。診療報酬の大幅な引き上げを訴える要望書をまとめ、首相に官邸で手渡した。前回24年度改定で、本体部分は0・88%だった。 財務省は、現役世代の負担軽減に向け医療費抑制を進める立場。開業医などの診療所は利益率が高いため、病院を重点的に支援す ...

高市首相、カザフ大統領と会談 19日から中央アジア首脳会合 対中視野

産経新聞 18日 21:57

... 日に晩餐(ばんさん)会を行い、20日の会合で共同宣言を取りまとめる。 中国による重要鉱物の輸出管理を念頭に、経済安全保障の強化などを議論。人工知能(AI)の技術支援や、ウクライナ侵略後に物流網として重要性が増している「カスピ海ルート」の整備支援などもテーマになる見通しだ。 中央アジア5カ国は、中国やロシアに近接する地政学上の要衝にあり、豊富な天然資源を産出することから、各国が接近を図っている。6月 ...

高市首相、カザフスタン大統領と会談 重要鉱物や物流で協力要請

日本経済新聞 18日 21:55

... でカザフスタンのトカエフ大統領と会談した。首相は「重要鉱物などの資源や輸送・物流分野での協力も進めたい」と述べた。政府開発援助(ODA)の活用を強調した。ロシアを迂回して中央アジアと欧州を結ぶ輸送路の支援も表明した。 トカエフ氏は「日本とカザフスタンおよび中央アジア地域との連携を一層深めていきたい」と語った。会談後、両首脳は戦略的パートナーシップを推し進める共同声明に署名した。会談ではウクライナ情 ...

長野県内フードバンク、大量貯蔵・分配可能に 新潟からの支援きっかけに連携進む

信濃毎日新聞 18日 21:48

新潟のコメが入った段ボール箱を運ぶ小諸市社協職員ら=11月、同市与良町 県社会福祉協議会(長野市)を中心とした県内のフードバンク活動団体が、外部から支援された食料品を適切に貯蔵し、県内全域に行き渡らせる取り組みを進めている。新潟から大量のコメの支援の申し出があったのがきっかけ。東北中南信の4カ所に貯蔵拠点を確保した。 県社協などによると、県内各地では例年、年末などに… 長野県の求人情報 スポンサー ...