米国104%に中国84%…EUも25%で対抗「相互関税全面戦争」

韓国 : 中央日報 10日 10:34

... に対する追加関税率を34%から84%に引き上げると明らかにした。中国が発表した報復関税率は米国の関税賦課率に対応した数値だ。 トランプ米大統領は1月の就任後、中国からの輸入品に20%の関税、34%の相互関税、50%の追加関税を加え合計104%の関税を課した。すると中国も米国製輸入品に順番に34%の報復関税、50%の追加関税を課して合計84%の関税を課すに至った。中国は米国の50%の追加関税措置を世 ...

金融市場への影響を引き続き注視=米相互関税一時停止で加藤財務相

ロイター 10日 10:34

... 委員会で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したことに関して、金融資本市場への影響を引き続き注視していく考えを示した。加藤財務相は相互関税の一時停止について「前向きに受け止めている」と評価。今後については「米国の一挙手一投足でわが国の金融市場、資本市場にもいろいろ影響が出てきている。引き続きしっかり注視していきたい」と述べた。また、「今回の関税措置などの影響が国内経済、企 ...

9日のNYダウ、過去最大の上げ幅 トランプ関税一時停止受け

毎日新聞 10日 10:33

... に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を開始。下げ幅は一時300ドル超に拡大した。その後、米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し10%の「一律関税」だけを適用すると、自らのSNS(交流サイト)に投稿した。 Advertisement 市場では「世界経済の混乱が緩和する」との見方が広がり、一気に買い注文が膨らんだ。ダウ平均はトランプ氏が相互関税と一律関税 ...

トランプ氏、「相互関税」の90日間停止を表明 報復の中国には125%で対抗

産経新聞 10日 10:33

「相互関税」の詳細を発表するトランプ米大統領=2日、ホワイトハウス(AP=共同)【ワシントン=塩原永久、坂本一之】トランプ米大統領は9日、5日から段階的に導入した「相互関税」のうち、税率10%を超える上乗せ部分を直ちに90日間停止すると表明した。相互関税への報復措置を10日に発動する中国に関しては「関税を125%に引き上げ、即時発動する」と述べ、対抗姿勢を打ち出した。 トランプ氏は9日午後、同日未 ...

高まる景気後退懸念 ESP今年度予測、大きく下振れ

QUICK Money World 10日 10:30

... 0.92%と3カ月連続の下方修正となった。3月時点の1.01%予測を大幅に下回り、2024年2月時点の予測(0.92%)以来1年2カ月ぶりの低水準だ。予測の下振れが続くのは、景気後退懸念の高まりを示唆している。 エコノミストの予測は四半期の前期比成長率を延ばしていくのが一般的で、足元の経済指標を確認しながら数字を修正していく。このため予測の振れは景気の現状認識を敏感に映す。米国の関税政策は世...

東京円、146円後半

デイリースポーツ 10日 10:30

... 午前10時現在は前日比1円16銭円安ドル高の1ドル=146円69〜74銭。ユーロは86銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円15〜22銭。 トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表。米経済の後退懸念が和らぎ、ドルが買われて円が売られた。 トランプ政権による関税政策で円相場は乱高下している。市場関係者は「ジェットコースターのような相場だ」と話した。

鹿児島県産の新茶初取引、彩り・味・香り良好 米国関税に戸惑いも

朝日新聞 10日 10:30

... 本一になった上げ潮ムードのなか、鹿児島県産の今年の新茶を入札する新茶初取引会が9日、鹿児島市のかごしま茶流通センターで開かれた。販路拡大の期待が膨らむ一方、好調な海外輸出では、米国がこの日から24%の関税を導入。「業界になんの影響があるのか」と戸惑いや心配の声が聞かれた。 新茶初取引会には、錦江町や中種子町、枕崎市など4市3町から早生の79点約3925キロが上場された。昨年より生育が遅いため、約2 ...

エールフランス、エコノミークラス運賃引き下げへ−大西洋路線で

ブルームバーグ 10日 10:30

... ョンのインタビューで、景気後退局面では「旅行業界が真っ先に打撃を受ける業界の一つだ」と述べ、「これはわれわれにとって未知の領域だ」と続けた。 トランプ大統領が今月、多くの貿易相手国・地域に対し、上乗せ関税を発表する前から消費者が旅行計画を控える兆しがあった。 米国際貿易局の暫定データによると、西欧在住者による米国への渡航は3月に前年同月比で17%減少、国外からの到着者全体では12%減った。 原題: ...

トランプ関税「交渉役」に大抜擢…石破首相の腹心こと赤沢亮正経済再生相の“ホントの実力"

日刊ゲンダイ 10日 10:30

一連のトランプ米政権による日本への関税措置の見直しを求め、ベッセント財務長官やUSTR(アメリカ通商代表部)のグリア代表と向き合う日本の「交渉役」に抜擢されたのが、石破首相の腹心、赤沢亮正経済再生担当大臣だ。 TPP(環太平洋経済連携協定)の甘利、第1次トランプ政権時の茂木氏と、過去に対米交渉を担ってきたのも経済再生相なので順当とはいえるものの、赤沢氏は石破政権が初入閣。ちょっと荷が重すぎやしない ...

輸出途絶えないか 米関税本格発動 福島県内企業に危機感 実情合った支援訴え

福島民報 10日 10:28

... 業部に設置された相談窓口。取引先企業の状況把握なども積極的に進めている トランプ米政権が「相互関税」第2弾を発動した9日、福島県内の経営者は「いよいよ先が見えなくなった」とため息を漏らし、実情に合った支援の拡充を求めた。相談窓口を設置した金融機関は取引先への聞き取りなどを進め、情報収集を強化する。専門家は高関税政策が長期化した場合、世界景気の後退のあおりを受け、雇用喪失や消費低迷などで県内経済に冷 ...

トランプ大統領 相互関税を90日間停止 対中関税125%へ

中国 : 大紀元 10日 10:27

... たばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。一方で、中国に対し関税率を125%に引き上げ、圧力を強化する姿勢を明確にした。 トランプ氏は自身のSNSで、「4月2日に発表した相互関税を一時的に停止する」と表明したが、すべての国に対して10%の基準関税は引き続き適用される。中国に対しては、輸入品への累積関税を104%から125%に引き上げるとし、中国共産党(中共)政府がアメリカ製品への関税を84% ...

岩手県内のガソリン価格1年7か月ぶり180円台も都道府県別では最も安い価格

TBSテレビ 10日 10:26

... たり181.3円で、先週に比べ2.5円高くなりました。 180円を上回るのは2023年の9月以来およそ1年7カ月ぶりですが、都道府県別だと最も安い価格でした。 灯油の平均店頭価格も一缶18リットルあたり2200円と、前の週より28円の値上がりとなりました。 石油情報センターは来週の動向について、「アメリカの相互関税で世界の景気が減退しエネルギー需要も鈍化するため、2円程度下がる」と分析しています。

東京円、146円後半

47NEWS : 共同通信 10日 10:25

... 午前10時現在は前日比1円16銭円安ドル高の1ドル=146円69〜74銭。ユーロは86銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円15〜22銭。 トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表。米経済の後退懸念が和らぎ、ドルが買われて円が売られた。 トランプ政権による関税政策で円相場は乱高下している。市場関係者は「ジェットコースターのような相場だ」と話した。

東京円、146円後半

中日新聞 10日 10:25

... 午前10時現在は前日比1円16銭円安ドル高の1ドル=146円69〜74銭。ユーロは86銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円15〜22銭。 トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表。米経済の後退懸念が和らぎ、ドルが買われて円が売られた。 トランプ政権による関税政策で円相場は乱高下している。市場関係者は「ジェットコースターのような相場だ」と話した。

谷原章介 与党の4万円超の国民給付案「もともと僕たちが納めた税金…上から目線で給付しますよって」

スポニチ 10日 10:24

谷原章介 Photo By スポニチ 俳優の谷原章介(52)が10日、MCを務めるフジテレビの新情報番組「サン!シャイン」(月〜金曜前8・14)に出演。トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額や ...

東証10時 日経平均は高値圏で推移 半導体や自動車が軒並み急伸

日本経済新聞 10日 10:23

10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏での推移。前日比2600円ほど高い3万4300円台で推移している。トランプ米大統領は9日、相互関税の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。同日の米株式相場が歴史的な急伸となり、日本株にもその流れを引き継いで海外短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れている。外国為替市場で円相場が大幅に下落しているこ ...

トランプ米大統領、「相互関税」の上乗せ分を一時停止と発表 中国とは引き上げの応酬

BBC 10日 10:23

... が先週、新たな関税を発表したことから始まった。 中国は、今年初めにトランプ氏が導入した20%の関税に加えて、さらに34%の関税を課された。しかし中国はすぐに、アメリカからの輸入品に対して34%の関税を課すことで報復した。 これに対しトランプ氏は8日、中国が引き下がらない場合にはさらに50%の関税を課すと脅した。これにより、中国への関税は104%となった。中国は方針を変えず、アメリカが「関税戦争や貿 ...

短観で景気回復の流れ継続もトランプ関税に懸念を示す保守系3紙

世界日報 10日 10:22

... 日経「米関税リスクに備え内需の基盤を確かに」、3日付読売「日銀短観悪化/トランプ関税が影を落とした」、4日付本紙「3月日銀短観/トランプ関税の影響が心配だ」――。 日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)を受けての掲載紙社説の見出しである。 今回は前回調査と比べ、大きな違いがなかったこともあり、掲載は保守系3紙だけと少なかったが、目下、世界の株式市場を大きく揺さぶるトランプ関税の ...

トランプ関税「90日間停止」でビットコイン急騰 それでもトレーダーは慎重姿勢か?

コインテレグラフ 10日 10:20

... 指標はマイナス6%を下回る。 ビットコイン1ヶ月オプションの25%デルタ・スキュー Source: Laevitas.ch 4月9日には、中国が報復関税の強化を発表したことを受けて、このデルタスキューは12%にまで急上昇した。しかし、トランプ大統領による関税停止の発表を受けて流れが一変し、同指標は中立的な3%へと戻った。これは、オプション市場が価格の上昇・下落の両方に対し同等の確率を織り込んでいる ...

政府 自動車産業向け追加の対策打ち出す

韓国 : KBS WORLD Radio 10日 10:19

Photo : KBS News アメリカの関税措置によって大きな打撃を受けている自動車産業向けに、政府が追加の対策を打ち出しました。 アメリカは今月3日から、アメリカに輸入されるすべての自動車に対して25%の関税を上乗せしていて、自動車メーカーや部品メーカーは大きな打撃を受けています。 政府は9日午前、経済関係閣僚会議を兼ねた産業競争力強化に向けた関係閣僚会議を開き、「自動車産業強化のための緊急 ...

アドバンテストの株価、18%高 米エヌビディア急騰で

日本経済新聞 10日 10:19

... 時40分、プライム、コード6857)アドテストが大幅に反発している。買い気配で始まった後、前日比947円(18.2%)高の6137円まで上昇した。9日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が18%強上昇した。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。関税強化へ...

「トランプ関税」受け、四国経済産業局が相談窓口 商議所などに開設

朝日新聞 10日 10:15

香川県 [PR] 米トランプ政権が自動車の追加関税や相互関税の措置に踏み切ったことを受け、四国経済産業局(高松市)は、影響を懸念する事業者の経営相談や資金繰りの支援に応じる特別相談窓口を設置した。 窓口は四国各県の商工会議所や日本政策金融公庫の各支店など約60カ所に開設した。香川県も経営支援課の中小企業対策相談窓口(087・832・3347)で受け付けている。 日本貿易振興機構香川貿易情報センター ...

米・ベトナム、貿易協定交渉開始で合意 非関税障壁など協議へ

ロイター 10日 10:15

... 定交渉を開始することで合意したと発表した。トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。ベトナムには当初、46%の関税が課されていた。ベトナムのホー・ドゥック・フォック副首相がワシントンでグリア米通商代表と会談した後、両国が可能な限り多くの非関税障壁の撤廃を検討すると発表した。グリア氏はXへの投稿で、フォック氏との話し合いは「 ...

トランプ関税受け伊予銀行が臨時の行内勉強会 事業主向け相談窓口も

朝日新聞 10日 10:15

... 4月7日午後4時1分、松山市、宮沢崇志撮影 [PR] 米トランプ政権の「相互関税」の発表で株価が大きく下落したことを受け、伊予銀行(松山市)は臨時の行内勉強会を開いた。 7日に各営業店とオンラインでつなぎ、同行の斎藤淳・証券アドバイザーが株価下落について解説。トランプ政権が打ち出した関税率が思いの外に高かったこと、中国が報復関税を明らかにしたことで、今後の見通しが不透明になっているとし、営業担当ら ...

アメリカの日本への相互関税、24%から10%に…トランプ氏が上乗せ分90日間停止発表

読売新聞 10日 10:14

... 米国のトランプ大統領は9日、全面適用した「相互関税」について、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると発表した。一律10%の関税は維持される。報復措置を取った中国への相互関税は84%から105%に引き上げ、即時発効させるとした。 相互関税に関する大統領令にサインしたトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイター 相互関税は、カナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地 ...

東証、一時2800円超高 世界景気減速への警戒後退

47NEWS : 共同通信 10日 10:12

... た。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界景気減速への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも、主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。 午前9時15分現在は前日終値比2644円81銭高の3万4358円84銭。東証株価指数(TOPIX)は185.41ポイント高の2534.74。 トランプ米大統領は相互関税として発動した措置の ...

【速報】日経平均株価 急反発 一時2800円超上昇

テレビ朝日 10日 10:10

9日も大きく値下がりした日経平均株価は10日は一転、急反発しています。 日経平均株価は取引開始から値をあげて始まり、上げ幅は一時、2800円を超えました。 トランプ大統領が9日に発動した相互関税について、上乗せ分を90日間停止すると表明したことで、アメリカ市場の主要な株価指数が大きく上昇した影響を受けました。 また、外国為替市場で円相場が一時、1ドル=148円台をつけるなど急速に円安が進行したこと ...

旭化成、27年度までの3年間で1兆円投資 ヘルスケアでM&Aなど

ロイター 10日 10:10

... 企業は海外から部材を輸入しており、25%程度の追加関税で計算すると170―180億円の影響が出るため、その影響を織り込んだ。ただ、今後の世界経済の「リセッションの問題は読み切れない」ため、織り込むことはできていないという。工藤社長は、経済のリセッションや危機的な状況を乗り越えてきたのは、自由貿易とグローバル展開という基盤があったからだと指摘。米国の関税施策は「真っ向から逆の方向に持っていくもの。前 ...

林官房長官「前向きに受け止め」 米追加関税の一時停止

日本経済新聞 10日 10:10

... 域を対象に相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことを「非常に前向きに受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。 米国による関税措置について「引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と語った。 トランプ氏が9日、自身のSNSで一時停止を明らかにした。米国に報復措置を取らず交渉に対応する国・地域は一律10%に戻る。鉄鋼製品やアルミ、自動車など品目別に導入した関税は維持さ ...

谷原章介「上から目線で言われても…」 石破政権の…

日刊スポーツ 10日 10:08

... 経済対策として、国民に1人あたり、3〜5万円または5万円、10万円を給付することを検討していると報道各社が報じている。この給付案については、トランプ関税の対策になっていないとか、選挙目当てとの批判が相次いでいる。 谷原はこの話題に入るとすぐに「トランプ関税、90日間停止したわけじゃないですか。じゃあ、給付も停止するのかな」と、疑問を呈してみせた。さらに「給付されるのはうれしいけど、もともと僕たちが ...

[概況/10時] 高値圏保ち合い。夜間取引の水準には届かず

日本証券新聞 10日 10:07

... 54円)を高値に高値圏保ち合いとなっている。 大阪取引所の夜間取引の水準の3万5,040円には届いていない。 野村総研では、中国に対して関税率を引き上げたことで米国経済への打撃が大きくなるから、他国への関税上乗せ分を一時停止したと推測している。 そして、90日の相互関税一時停止が発表されても、90日後を考えると世界経済のリスクが大きく軽減される訳ではないとみている。 フジクラ(5803)はストップ ...

アジア株、22年以来の大幅高−中国は米関税対策で元安容認

ブルームバーグ 10日 10:07

... るのは妥当との考えを示し、「人民元が通貨バスケットに対して着実にアンダーパフォームすることを保証するもので、関税に対処する効果的かつ混乱の少ない方法だ」と説明した。 世界市場で先週から続いている不安定な動きは一段と強まっている。投資家らはトランプ氏の国別関税や急な政策変更の影響に苦慮。同氏の関税を非難する著名投資家も出始めた。 トランプ氏が世界の貿易秩序を再構築しようとする中で、エコノミストらは米 ...

中国、ASEANと貿易協力強化の用意 議長国マレーシアと協議

ロイター 10日 10:05

... 投資貿易産業相と協議を行い、東南アジア諸国連合(ASEAN)を含む貿易相手国・地域と対話や協力の強化で連携する用意があると伝えた。中国商務省によると、両氏は中国とマレーシアの関係に加え、中国とASEANの経済貿易協力の強化について協議した。マレーシアは今年のASEAN議長国。王氏は米国の関税措置を踏まえ、対等な立場での対話と協議を通じて懸念に対処し、多国間貿易システムを共に守る用意があると述べた。

〔マーケットアイ〕外為:ドル146円後半に下落、米相互関税の一部停止でも楽観広がらず

ロイター 10日 10:05

... 円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しにきょうの予想レンジはドル/円が146.00―148.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は引き続き、米関税動向に左右される展開が続く見通し。米相互関税は国・地域別の上乗せ分の90日間停止が発表される もっと見る 一方、中国へは追加関税の即時発効を表明しており、対中強硬姿勢を崩していない。米中対立の激化懸念や関税交渉などの ...

林官房長官「非常に前向きに受け止めている」 トランプ関税一部90日停止に

テレビ朝日 10日 10:05

アメリカのトランプ大統領が相互関税の一部の発動を90日間停止すると表明したことについて、林官房長官は「非常に前向きに受け止めている」と述べました。 林官房長官 「これまでも我が国としてこの措置の見直しについて様々なルートでこの見直しを申し入れてきましたので、今回の措置については非常に前向きに受け止めております」 林長官は10日午前9時半、官邸に入る際に報道陣の取材に応じ、アメリカ政府の発表について ...

林官房長官「前向きに受け止め」 米関税、見直し要求継続

時事通信 10日 10:04

米国の関税措置を巡り、記者団の取材に応じる林芳正官房長官(中央)=10日午前、首相官邸 林芳正官房長官は10日、トランプ米政権が相互関税の90日間停止を発表したことを受け、「さまざまなルートで見直しを申し入れてきたので、今回の措置は非常に前向きに受け止めている」と首相官邸で記者団に語った。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 対米交渉に当た ...

トランプ関税、日本のネットユーザーが態度一変させ中国を応援―台湾メディア

レコードチャイナ 10日 10:00

... た相互関税をめぐり、「日本のネットユーザーが珍しく中国を応援している」と報じた。 記事は、米国が9日に中国に対して84%の相互関税を課すと発表したことを受け、中国政府が同日、2万8000字に及ぶ「中米経済貿易関係のいくつかの問題に関する中国の立場」との文書を発表した上で、米国への報復関税を34%から84%に引き上げると発表したことを紹介。また、中国商務部が米18社に対して制裁を課し、米国側の関税措 ...

勝ち目ない米国債、相互関税オンでもオフでも売り−2年債利回り上昇

ブルームバーグ 10日 10:00

... とって、まさに大混乱の1日となった。 米株と米国債が交互に急落する相場の乱高下が数日続いた後、9日の取引は、世界最大の債券市場の安定性に対する不安が高まる中で始まった。午後に入りトランプ米大統領が相互関税について、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明すると、流れが急激に反転し、リスクテーク大当たりの方向に完全に様変わりした。 トランプ政権の方針転換で、債券相場 ...

トランプ氏、相互関税の一部を90日間停止 対中関税は125%に引き上げ

日経ビジネス 10日 10:00

トランプ米大統領は10日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。 同時に、中国に対する追加関税を125%に引き上げ即時発効すると発表した。中国に対する関税率を巡っては、104%に引き上げ9日に発動したばかり。

銀行・信金の貸出、3月は+2.8% 米関税の影響は今後「上下双方」

ロイター 10日 10:00

... て貸出の円換算値が目減りした。地銀・第二地銀は3.6%増の302兆9758億円で、残高は1991年7月以降で最高を更新した。信金は1.0%増だった。米国の自動車関税や相互関税を受け、各地の金融機関が相談窓口を設置している。日銀の担当者は米国の関税措置に伴う貸出残高への影響について「押し上げる方向と押し下げる方向と両方考えられる」と指摘。企業の業績悪化に伴う運転資金の借り入れやサプライチェーン再構築 ...

FOMC議事要旨 「経済は不確実性に直面」関税など米政策の影響指摘

QUICK Money World 10日 10:00

... 稲場三奈】米連邦準備理事会(FRB)は9日、3月18〜19日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。同会合では2会合連続で政策金利の据え置きを決めた。議事要旨によると、参加者は関税など米政府の政策を巡る不確実性が高いことを強調し、政策運営を慎重に進める姿勢を維持した。 米経済については、データに基づき「底堅いペースで拡大し、労働市場がおおむね安定を維持した一方、インフレがい ...

東証、一時2800円超高

デイリースポーツ 10日 09:59

... た。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界景気減速への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも、主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。 午前9時15分現在は前日終値比2644円81銭高の3万4358円84銭。東証株価指数(TOPIX)は185・41ポイント高の2534・74。 トランプ米大統領は相互関税として発動した措置の ...

国民民主・玉木代表 与党に「5万円給付できるなら103万円の壁は178万円まで引き上げることが…」

スポニチ 10日 09:56

国民民主党・玉木雄一郎代表 Photo By スポニチ 国民民主党・玉木雄一郎代表が7日、自身のX(旧ツイッター)を更新。トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額やその対象についてもさまざまな意 ...

トランプ氏、相互関税を一時停止:識者はこうみる

ロイター 10日 09:55

... ロイター] - トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は維持する。市場関係者に見方を聞いた。◎「トランプ・プット」の発動、急変動には依然警戒<みずほ銀行 マーケット・エコノミスト 長谷川久悟氏>トランプ米大統領がこれほど早いタイミングで関税政策の方針転換を決断した背景には、世論や市場からの圧力が ...

米国、関税措置受けた世界の中国への接近は恐れず 「アジアも交渉を求めている」

ロシア : スプートニク 10日 09:54

米国は関税を巡って世界が中国に接近することを恐れていない。アジア諸国も交渉を呼びかけており、「実際には逆の効果が出ている」という。ホワイトハウスのレビット報道官がこのように述べた。「全世界が中国ではなく米国に電話をかけている。なぜなら、我々の市場を必要とし、我々の顧客を必要とし、そして大統領執務室で話をするために(トランプ)大統領を必要としているからだ。75カ国以上が電話をかけてきたのは、米国が世 ...

職員の頭に銃口を向けた…「ロレックス高級腕時計」着けた米国土安全保障長官に批判の声

韓国 : 中央日報 10日 09:53

... 一部のメディアはノーム長官が着けた時計が高級ブランド「ロレックス」の「デイトナ イエローゴールド」と外観上類似していると指摘した。このモデルは約6万ドル(約882万円)で販売される高価品だ。 ノーム長官は移民・関税執行局の不法移民者急襲現場に同行し、「フルメイク」で防弾チョッキを着て登場し、カウボーイ帽子をかぶって馬に乗ったままテキサスのメキシコ国境周辺を視察するなど、マスコミの注目を集めてきた。

動画:トランプ氏、相互関税を一部停止 中国は引き上げ

AFPBB News 10日 09:53

... は9日、突然の方向転換を行い、相互関税の一部について90日間の一時停止を発表した。一方で中国に対してはさらに関税を引き上げる。この発表を受けて、米国の株価は急騰した。 米国が前日に発効した相互関税を「90日間停止することを承認した」とトランプ氏はSNSに投稿し、75か国以上が交渉を求めたためにこの決定を下したと説明した。 先週発効したすべての国に対する10%の一律関税は維持される。 トランプ氏は今 ...

商品9時30分 原油、急伸 関税の一時停止で 金も大幅反発

日本経済新聞 10日 09:51

... 0日朝方の国内商品先物市場で、原油は急伸して取引を始めた。中心限月の9月物は1キロリットル5万8400円と前日の清算値に比べ4300円高い水準で寄り付いた。トランプ米大統領が9日、一部の国・地域に対する関税率引き上げを「90日間一時停止する」と発表した。関税強化が世界景気の減速につながるとの警戒感がいったん和らぎ、原油先物に買いが入った。 トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ部分について、一部...

アジア株式市場サマリー:中盤(10日)

ロイター 10日 09:50

... 時6%超上昇と大幅に反発した。トランプ米大統領が大半の貿易相手国への相互関税を90日間停止すると表明し、関税導入の発表で売り込まれた銘柄に買いが入った。S&P/ASX200指数は0010GMT(現地時間午前10時10分、日本時間同9時10分)時点で、前日終値比6.3%高の7842.90。ソウル株式市場の株価は急反発している。相互関税の上乗せ部分の発動を一時停止するとのトランプ米大統領の突然の発表が ...

「前向きに受け止める」

デイリースポーツ 10日 09:49

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

フジ松村未央アナ 4万円超の全国民給付案に「減税など長い目で見て恩恵を受け続けられるような政策を」

スポニチ 10日 09:49

... 村未央アナウンサー Photo By スポニチ フジテレビの松村未央アナウンサー(38)が10日、同局の新情報番組「サン!シャイン」(月〜金曜前8・14)に情報キャスターとして出演。トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡 ...

佐藤弘道 全国民への4万円超給付案に「唐突過ぎて…参院選のイメージアップにしか感じられない」

スポニチ 10日 09:49

... 。トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額やその対象についてもさまざまな意見が出ており、実現するかどうか流動的。 番組は、給付案は4〜10万円だと伝えた。佐藤は「トランプさんの関税と、この給付っ ...

赤沢経済再生相「前向きに受け止める」 米相互関税の上乗せ分90日間停止発表で

産経新聞 10日 09:48

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

S&P500・オルカン 最新動向。10日は急反発、+9.5%という2008年以来最大の上げ幅に

BUSINESS INSIDER 10日 09:47

... 000台を1日で取り返したこの急騰は、2008年以来最大のものになるとロイターは報じている。 その最大の要因は、トランプ大統領による関税政策の一時停止だ。同日、大統領は多くの国に対する新たな関税を90日間一時停止すると発表した。ただし、中国からの輸入品に対しては、さらに関税を125%に引き上げる方針を示している。 日本のS&P500連動型ファンドは、10日午前の最新の数値で、3%程度の下落を見せて ...

「前向きに受け止める」 米関税停止で経済再生相

47NEWS : 共同通信 10日 09:46

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

「前向きに受け止める」 米関税停止で経済再生相

中日新聞 10日 09:46

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

赤沢経財相「前向きに受け止め」 米相互関税停止受け

日本経済新聞 10日 09:46

... 亮正経済財政・再生相は10日、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると表明したことについて「我が国の方針が変わるわけではない」と語った。米国に「懸念を伝え、措置の見直しを提案してきているので、前向きに受け止める」とも述べた。 赤沢氏は米側と関税を巡る交渉を担う閣僚に8日に指名された。「10%の相互関税や鉄鋼、アルミニウム、自動車の関税は変わっていないので、引き続き措置の見直しを求 ...

豪中銀の金融政策予想をハト派方向に修正=NAB

ロイター 10日 09:45

... サリー・オールド氏は「海外でも国内でも成長のリスクが下方向にシフトしている。こうした状況では、オーストラリアにおいて引き締め的な金融政策スタンスは、もはや適切ではない」と指摘。関税を巡る状況は依然流動的で、トランプ米大統領が関税措置を緩めれば中銀が利下げペースを緩和する余地も出てくるが、「現時点ではオーストラリアにおいて成長とインフレ双方のリスク分布が変化しており、中銀はある程度の緊急性をもって対 ...

トランプ関税「出雲そば」輸出企業も不安 島根

NHK 10日 09:44

アメリカのトランプ政権が日本からの輸入品に関税を課したことを受けて、島根県の特産品、「出雲そば」の輸出を手がけてきた雲南市の企業も、先行きへの不安を募らせています。 アメリカのトランプ政権は、およそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。 こうしたなか、アメリカに、島根県の特産品、「出雲そば」を輸出してきた雲南市の製麺会社も、先行きへの不安を募らせています ...

米インフレの影響、想定より持続する可能性も FRB議事録が関税の影響を指摘

産経新聞 10日 09:43

米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。大多数の参加者は、トランプ政権の関税強化などで生じるインフレの影響が想定よりも持続する可能性があると指摘した。ほぼ全ての参加者が物価は上振れ、雇用は下振れする可能性がそれぞれ高まっていると見通した。 3月のFOMCは、2会合連続で主要政策金利の据え置きを決めた。会合後に発表した経済見通しでは、2025年1 ...

東京株、一時2800円高 米関税一部停止で急反発

時事通信 10日 09:42

... 、日経平均株価の上げ幅が一時2800円を超え、3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したことが好感され急反発、幅広い銘柄に買いが広がった。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ部分について、報復措置を講じていない貿易相手国への発動を90日間停止すると表明。優 ...

【速報】相互関税停止、前向き受け止めと官房長官

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領による「相互関税」第2弾の一時停止について「非常に前向きに受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 林芳正

【速報】関税停止、前向きに受け止めると経済再生相

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。 内閣府

日経平均株価、急反発 3万4000円台 「相互関税」一時停止で

毎日新聞 10日 09:36

大幅に値を上げた日経平均株価を示す証券会社のボード=東京都中央区で2025年4月10日午前9時18分、幾島健太郎撮影 10日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台まで回復した。 トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」について、90日間停止すると発表し、前日の急落から一転して急反発した。【山口智】

VW、第1四半期営業利益が急減 米関税やEU炭素規制で

ロイター 10日 09:35

... ーロを大幅に下回った。同社はトランプ関税を巡る不確実性から、メキシコからの車両の鉄道輸送を停止し、欧州から到着する車両を港で待機させている。通期売上高の成長率最大5%、営業利益率5.5─5.6%の従来見通しを確認したが、関税の影響を評価するには時期尚早であるとして、これらの見通しには関税がもたらす影響を織り込んでいないと説明した。トランプ氏が9日夕方に発表した相互関税を90日間停止する措置が及ぼす ...

国内企業物価3月は前年比4.2%上昇、コメなど農林水産物の価格高で

ロイター 10日 09:35

... 製品は8.6%上昇と、前月の5.9%から伸びが加速。燃料油価格激変緩和措置の補助率見直しが影響した。非鉄金属もアルミニウム・銅市況上昇により12.3%と大幅に上昇し、プラス寄与した。対前月比では、追加関税発動を前にした米国の駆け込み需要発生に伴う市況高を受けて銅・プラスチック被覆銅線・電力・通信用メタルケーブルがいずれも値上がりした。国内企業物価を構成する515品目中、上昇は387品目、下落は10 ...

韓国株が大幅反発で始まる 米相互関税の一部停止受け

韓国 : 聯合ニュース 10日 09:33

【ソウル聯合ニュース】10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は、米国が相互関税の一部を停止すると発表して米国株が急反発した影響などで、大幅に反発して始まった。 10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は反発して始まった=(聯合ニュース) KOSPIは前日比101.43ポイント(4.42%)高の2395.13で寄り付き、午前9時2分現在は121.69ポイント(5.31%)高の241 ...

韓国株が大幅反発で始まる 米相互関税の一部停止受け

韓国 : 朝鮮日報 10日 09:33

【ソウル聯合ニュース】10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は、米国が相互関税の一部を停止すると発表して米国株が急反発した影響などで、大幅に反発して始まった。 KOSPIは前日比101.43ポイント(4.42%)高の2395.13で寄り付き、午前9時2分現在は121.69ポイント(5.31%)高の2415.39となっている。 同時刻の新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比29.98 ...

「世界経済にとって歓迎」カナダ首相、トランプ関税の一時停止で

毎日新聞 10日 09:33

... 総選挙を控えるカーニー氏は「トランプ関税」を巡り、「選挙後ただちに米大統領と新たな経済・安全保障関係についての交渉を始める」と言及。「価値を共有する貿易相手国との関係を引き続き深める必要がある」とも記した。 Advertisement カナダは、米国が3月に発動した最大25%の関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車を対象にした一連の関税措置を適用されているが、「相互関税」の対象からは外れていた。【ニュ ...

長野信用金庫がトランプ関税対応で相談窓口設置

信濃毎日新聞 10日 09:32

長野信用金庫(長野市)は、トランプ米政権の関税政策に関する事業者向けの相談窓口を設置した。9日の関税発動に伴い米国向けの輸出が減るといった…

米アマゾン、150億ドル規模の倉庫拡張計画を検討=報道

ロイター 10日 09:31

... もので、将来的なプロジェクトの可能性を検討する際の通常のデューデリジェンスプロセスの一環だ」と述べた。ブルームバーグはまた、今月2日のトランプ米大統領による相互関税発表後にアマゾンが中国などアジア諸国で製造された複数の製品の注文をキャンセルしたと報じた。事前の通知がなかったことから業者は関税への対応とみているという。アマゾンは、中国製品の注文キャンセルに関するロイターのコメント要請に応じていない。

〈社説〉「相互関税」発動 連携して自由貿易を守れ

信濃毎日新聞 10日 09:31

疑念だらけの「相互関税」が発動された。 トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた。5日に導入した10%の一律関税に続く措置で、約60カ国・地域に税率を上乗せした。日本は計24%になっている。 算出した税率の基準は極めて曖昧であり、不合理だ。非関税障壁があるとして、強引に税率を数値化する手法は認められない。「相互」ではなく、米国による一方的な関税障壁の新設である。 中国は報復措置を取ること ...

ビットコイン急伸、トランプ氏が相互関税一時停止で−ソラナも高い

ブルームバーグ 10日 09:30

ビットコインのほか、XRPやソラナ、イーサも上昇 「市場は新しい環境に順応するだろう」−エブティカー氏 トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の「相互関税」を90日間停止すると表明したことを受け、ビットコインは急上昇した。それより小規模な暗号資産(仮想通貨)の大半もさらに大きく上げた。 最大の暗号資産ビットコインは9日の取引で序盤は下げていたが、上昇に転じて一時7. ...

証券各社、日本株の目標水準引き下げ 米景気後退なら日経平均3万円も(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 10日 09:30

... 【日経QUICKニュース(NQN) 池田幹】証券会社の間で国内主要企業の業績見通しや株価指数の目標水準を引き下げる動きが相次いでいる。トランプ米政権の全世界を対象とする「相互関税」を巡り、報復措置を打ち出した中国など各国との関税の応酬によって世界的な景気後退(リセッション)に陥るとの懸念から、株安の連鎖に歯止めがかからない。9日午前に日経平均株価の前日比の下げ幅は一時1300円を超え、3万170 ...

韓国通商交渉本部長、トランプ氏関税停止で交渉余地生まれたとの見解

ロイター 10日 09:28

... 、トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると表明したことについて、関税引き下げに向けた交渉の余地が生まれたとの見解を示した。韓国の通商交渉本部は同日、鄭氏が関税引き下げに関してグリア通商代表部(USTR)代表と会談し、米国の関税措置について懸念を伝えたと発表した。鄭氏は、トランプ氏の相互関税停止を「前向き」な動きだと評価した上で、韓国の対中国輸出などを踏まえると、関税の影響を最小限にとど ...

大企業は借りず中小企業は借りられず…韓国、3月の企業向け貸付20年ぶりに減少

韓国 : 中央日報 10日 09:26

... 重資産(RWA)を低くするのが有利だ。脆弱企業や零細自営業者は銀行から資金を借り入れるのがさらに難しくなったという意味だ。 ただ金融当局は相互関税で影響を受けた企業に対しては資金支援を強化する計画だ。金秉煥(キム・ビョンファン)金融委員長は7日、「米国の相互関税施行によって影響を受ける輸出企業だけでなく協力企業の経営が厳しくなるだろう。必要な資金供給と支援が適時になされるよう取りまとめてほしい」と ...

【リアルタイム株価】午前の値動きを確認 トランプ氏「相互関税の一部90日間停止」今後の日経平均株価はどうなる?(2025年4月10日)

TBSテレビ 10日 09:26

東京証券取引所の株価の動きをライブで配信します。 「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。

ひろみちおにいさん、石破政権ぶった切り 4〜10…

日刊スポーツ 10日 09:25

... 給付金)もそうでしたけど、4万、10万はけっこう(給付金としては)よくある数字」と解説。一方でトランプ関税対策だということについては「トランプ関税って、苦しいのはアメリカ国民ですから」とし「トランプ関税の対策って、ピンとこないですね」と語った。 このあと、谷原から話題を振られた佐藤は「トランプさんの関税と給付金って繋がっているんですか? 唐突過ぎてよく分からなくて」とジャブを入れた上で「今度の参院 ...

「本当か?」トランプ関税の一部停止発表でNY証取フロア騒然

ブルームバーグ 10日 09:24

... ンプ関税に対抗し中国が米国製品への関税率を84%に引き上げたことから、米中間の全面的な貿易戦争のリスクは依然として残っている。 30年にわたってニューヨーク証取のトレーディングフロアで働いてきたコーピナ氏は「ニュースの見出しやツイートで、状況がすぐに一変する可能性もある」と述べた。 関連記事 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ 【米国市況】2008年来の株急伸、関 ...

ゴールドマン・サックス、リセッション見通しを撤回 トランプ氏の関税停止受け 米報道

QUICK Money World 10日 09:24

... 経QUICKニュース(NQN)】米ゴールドマン・サックスは9日付リポートで、トランプ米大統領が相互関税の一時停止を発表したのを受け、米経済が後退局面(リセッション)入りするとの見通しを撤回した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など米主要メディアが相次ぎ報じた。 ゴールドマン・サックスは相互関税の停止措置が発表になる前に、リセッション入りを基本シナリオとしていたが、同社のヤン・ハチウス ...

【日本市況】日経平均の上げ幅歴代2位、米関税一時停止でリスク回帰

ブルームバーグ 10日 09:24

... 対して上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。関税による世界的な経済・物価への懸念が後退、安全資産志向が巻き戻されて電機や銀行、自動車株を中心に買い注文が膨らんた。債券は10年債や先物が下落、円は対ドルで上昇した。 トランプ関税の影響が不透明として先月末からボラティリティー(変動率)の急上昇とともにリスク回避が鮮明だった金融市場は、いったん落ち着いてきた。同時に中国への関税は引き ...

独VW、営業利益39%減

デイリースポーツ 10日 09:23

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

【速報】日経平均株価2800円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:21

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2800円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

日経平均、一時2800円超上昇…3万4500円台を推移

読売新聞 10日 09:20

... では、トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことを受け、ダウ平均株価(30種)の終値は2962・86ドル高の4万608・45ドルをつけた。米メディアによると、1日当たりの上昇幅としては過去最大となった。 東京市場はこの流れを引き継いでおり、前日に大幅下落した反動もあり、買い注文が広がっている。 関連記事 NY円相場、一時1ドル=148円台…「相互関税」90日間停止発表後1時 ...

独VW、営業利益39%減 1〜3月期、米関税も影響

47NEWS : 共同通信 10日 09:20

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

独VW、営業利益39%減 1〜3月期、米関税も影響

中日新聞 10日 09:20

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

日経平均、午前の終値は2639円14銭高い3万4353円17銭 一時2800円超上昇の急反発 アメリカ・トランプ大統領の“相互関税"90日間停止で

FNN : フジテレビ 10日 09:19

... の日経平均株価は、きのう急落したのが一転、アメリカ・トランプ大統領による相互関税の一時停止を受けて急反発し、一時2800円以上値を上げる場面もあった。午前の終値は前日より2639円14銭高い3万4353円17銭となり、トランプ大統領の関税政策に振り回される格好となっている。 アメリカのトランプ大統領は日本時間9日午後に“相互関税"を発動したが、一転、90日間の停止を発表。 9日のニューヨーク株式市 ...

トランプ氏、中国に「125%、即時発動」中国「8…

日刊スポーツ 10日 09:19

... 相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。報復の連鎖に歯止めがかからない懸念が高まっている。 相互関 ...

【速報】日経平均株価2600円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:18

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2600円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

【速報】日経平均株価 急反発 上げ幅一時2000円超 米が「相互関税」の一部停止表明で

テレビ朝日 10日 09:17

9日も大きく値下がりした日経平均株価は10日は一転、急反発しています。 日経平均株価は取引開始から値をあげて始まり、上げ幅は一時、2000円を超えました。 トランプ大統領が9日に発動した相互関税について、上乗せ分を90日間停止すると表明したことで、アメリカ市場の主要な株価指数が大きく上昇した影響を受けました。 また、外国為替市場で円相場が一時、1ドル=148円台をつけるなど急速に円安が進行したこと ...

ダウ平均急騰・市場の見方 「債券相場変動が見直しの転機か」「売りの最終局面通過の判断は難しい」

QUICK Money World 10日 09:17

... となった。トランプ米大統領がソーシャルメディアで、米国に対して報復措置を取っていない国に対し、相互関税を90日間停止すると表明したことが株価上昇の契機となった。外国為替市場では、低リスク通貨とされる日本円が売られた。米長期金利は上昇が一服した。市場関係者に受け止めや見通しを聞いた。 ■債券相場の変動が関税政策の見直しの転機か ボケ・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者(CIO)、キム・フォレス ...

金融危機以降のウォン安ドル高、全方位で襲った関税戦争の影響

韓国 : 東亜日報 10日 09:16

トランプ米大統領が予告した無差別相互関税が正式発効した9日、対ドルウォン相場は一気に1ドル=1480ウォンを突破した。現実化した関税爆弾により、貿易依存度の高い新興国の通貨が軒並み通貨安を見せている中、韓国ウォンがとりわけ大きな衝撃を受けており、懸念される。貿易相手国1位と2位の中国と米国の激しい対立の中、直撃を受けざるを得ない韓国経済の脆弱な現実が反映されたのだ。 9日、対ドルウォン相場は1ドル ...

SKハイニックスがDラムシェアで初の世界トップ

韓国 : 東亜日報 10日 09:15

... 客会社に納入している。第6世代であるHBM4の開発も、最も進んでいるという評価が出ている。 カウンターポイントリサーチは、少なくとも今年第2四半期(4〜6月)までは、SKハイニックスが市場シェアを拡大すると予測した。米国発関税戦争の影響にも、AIデータセンターの構築が増えているだけに、HBM市場は相対的に衝撃が少ないだろうという分析が出ている。 パク・ジョンミン記者 blick@donga.com

[概況/寄り付き] 11分時点でメガバンク、完成車、半導体製造装置は買い気配のまま

日本証券新聞 10日 09:15

9時11分時点の日経平均は2,035円高の3万3,751円、TOPIXは146ポイント高の2,495ポイント。 トランプ大統領が相互関税についてて報復措置をとらない国などに対しては90日間停止すると発表した。 米国株が急反発し、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前日比3,210円高の3万5,040円で終えた。 今朝の東証は全面高で買い気配で始まる銘柄が多い。 消費関連は早めに寄り付いたが、 ...

【速報】日経平均株価2300円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:15

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2300円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

米相互関税第2弾90日停止 発動直後、一律10%継続

室蘭民報 10日 09:15

◆―― 対中上乗せ「125%に」 中国が報復、応酬激化 【...

トランプ大統領、相互関税の核ボタンを押した

韓国 : 東亜日報 10日 09:15

... 57ヵ国を対象に相互関税を課し始めた。中国に対する104%の関税賦課も強行し、韓国などアジア証券市場が急落し、2009年の金融危機以来のウォン安ドル高が進んだ。116年ぶりに最も高い米国関税率と米中間の「経済核戦争」勃発の恐怖が、金融危機に匹敵する衝撃を市場に与えたのだ。 韓国時間で9日午後1時1分、米政府は15%の個別関税を課し始め、先に適用した基本関税(10%)まで計25%の関税率を現実化した ...

「ラトニック商務長官、トランプ大統領の意向も知らずに関税政策を指揮」批判高まる

韓国 : 東亜日報 10日 09:14

... 、ラトニック氏が先月の面談で自身に「米国国内での生産が難しいマンゴーは相互関税免除を推進する」と話したと明らかにした。しかし、2日の相互関税発表時、マンゴーは例外品目に入っていなかった。 ラトニック氏は、エネルギー業界関係者との面談の際、「原油を相互関税の例外品目にすることはできない」という考えを示した。しかし、2日に原油は関税例外品目に指定された。 ラトニック氏は日本側にも、日本の鉄鋼メーカー、 ...

【速報】日経平均株価2000円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:13

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2000円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

東証また急反発 一時2千円超高 米トランプ氏「相互関税」90日間停止で警戒感和らぐ

産経新聞 10日 09:13

... 価の始値は前日終値比607円18銭高の3万2321円21銭。上昇幅は一時、2千円を超えた。トランプ米政権の関税政策による世界経済の減速懸念がいったん和らぎ、前日の米国株が史上最大の上昇幅を記録した流れが東京市場でも続いている。 トランプ大統領は日本時間10日未明、貿易関係に基づき関税を課す「相互関税」の上乗せ分の適用を90日間停止すると発表。ダウ工業株30種平均は急騰し、4営業日ぶりに4万ドル台を ...