外為8時30分 円相場、上昇し158円台半ば 対ユーロは最安値

日本経済新聞 1月23日 08:51

... 3銭と前日17時時点と比べて35銭の円高・ドル安だった。デンマーク領グリーンランドを巡る欧米の対立緩和で前日に円安・ドル高が進んでおり、利益確定の円買い・ドル売りが優勢だった。日銀が23日まで開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとして持ち高調整の円買い・ドル売りも入った。 もっとも、円相場の上値は限られている。22日発表された2025年7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)改定値が前期比年率4. ...

国の数だけ正義がある!国際法違反のトランプ政権の正義を分析/倉山満

日刊SPA! 1月23日 08:46

―[言論ストロングスタイル]― 米国にとって中南米は「外国」ではない。アメリカの対外政策における優先度は、中国やウクライナ、中東を上回る最優先事項――いわば「第ゼロ」だ。確かに軍事侵攻だけを取り出せば国際法違反は明白だが、「国際社会には国の数だけ正義がある。この現実を認めるところから、国際法は出発している」と憲政史研究家の倉山満氏は語る。ベネズエラ侵攻が浮き彫りにする現代国際法とモンロー主義の矛盾 ...

アメリカ対外政策の第ゼロ・中南米。ベネズエラ情勢と高市政権が直面する国内課題/倉山満

日刊SPA! 1月23日 08:45

... かりやすい政治家も珍しい。なぜなら、「宣言したことをやる」だからだ。 トランプの優先順位の第一は、中国。さすがにいかなる左派でも、今のアメリカで「中国に抜かれてもいい」などとは言えない。アメリカの対外政策の最優先事項は、「中国の台頭を抑えつける」である。 優先順位第二は「ウクライナ」 第二は、ウクライナである。大国のロシアが現在進行形で行っている紛争なので、優先順位は高い。しかし、トランプは「わざ ...

移民当局攻撃に厳正対処 米副大統領、ミネソタ州訪問

時事通信 1月23日 08:45

... ワシントン時事】バンス米副大統領は22日、中西部ミネソタ州ミネアポリスを訪れ、不法移民の取り締まりに当たる移民税関捜査局(ICE)職員と面会した。その後、同氏は記者団に、移民摘発は治安維持のために必要だと説明。「移民政策への抗議は平和的に行うべきだ。職員を暴行した場合は訴追する」と述べ、厳正に対処する考えを示した。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月23日08時45分

衆院午後解散、戦後最短の決戦へ 首相、連立枠組み信任問う

47NEWS : 共同通信 1月23日 08:40

... 成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。 解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の短期決戦となる。食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、「政治とカネ」問題への対応、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などを巡り論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以来。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数(233)と位置付け ...

衆院午後解散、戦後最短の決戦へ 首相、連立枠組み信任問う

山陽新聞 1月23日 08:40

... 成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。 解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の短期決戦となる。食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、「政治とカネ」問題への対応、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などを巡り論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以来。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数(233)と位置付け ...

衆院午後解散、戦後最短の決戦へ

デイリースポーツ 1月23日 08:40

... 成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。 解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の短期決戦となる。食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、「政治とカネ」問題への対応、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などを巡り論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以来。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数(233)と位置付け ...

衆院午後解散、戦後最短の決戦へ 首相、連立枠組み信任問う

中日新聞 1月23日 08:39

... とするなどの連立政権合意について国民に信任を問うと説明。立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。 解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の短期決戦となる。食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、「政治とカネ」問題への対応、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などを巡り論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以...

消費者物価は伸び縮小も日銀目標の2%超え続く、利上げ路線の支えに

ブルームバーグ 1月23日 08:31

... ングの小林真一郎主席研究員は、「ほぼ事前の想定内だった」と指摘。今後1ドル=160円台半ばまで円安が進めば輸入物価が国内物価を押し上げ、日銀利上げのタイミングは早まるとみる。ただ、物価動向や為替だけで政策変更できる状況ではなく、「長期金利の動向を見極めないといけない」と述べた 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは2.9%上昇と伸びが縮小した。プラス幅の縮小は2カ月連続。3%割れは9カ月ぶり ...

高市首相の「今なら勝てる解散」にくすぶる"不安要素"とは? トランプの動向にスキャンダル再燃も!?

週刊プレイボーイ 1月23日 08:30

... 内閣参与、佐伯耕三内閣広報官といった安倍晋三政権時に力を振るった官邸官僚が、政権発足直後から高市さんに『今なら勝てる。すぐにでも解散・総選挙すべき』と進言してきました。 ただ、高市さんは政局より自分の政策を実現させることを重視する。だから、まずは補正予算、そして本予算をしっかり仕上げたいと、官邸官僚のアドバイスを受け流してきたと聞いています。ただ、ここにきてようやく、今井参与らの説得に耳を傾けるよ ...

空を飛び回って監視、銃も撃つ…イランの「血の弾圧」を生んだ中国の先端技術(2)

韓国 : 中央日報 1月23日 08:29

... 圧技術にとどまらず、反政府世論を扱う政策路線にも及んでいるとの分析が出ている。イランワイヤーは「反政府デモ鎮圧を主導した中核人物は、アリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会(SNSC)事務総長だ」とし、「彼の鎮圧方式は1989年の中国・天安門事件を手本にしたものだ」と伝えた。 ラリジャニ事務総長が、中国の最高指導者だった鄧小平氏の1980~90年代の安全保障・文化・政策路線を追求しているという見方だ ...

日銀は債券市場の「救世主」を演じるのか 正常化後退で逆噴射リスクも

日本経済新聞 1月23日 08:28

... 早苗首相が衆院選で食料品を2年間消費税の対象から外す意向を表明して長期金利の急上昇を招き、世界の注目を浴びた。上昇はいったん一服したが、政府・日銀が金利安定に動くと期待する面もある。日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利を次点の予想どおり据え置いたが、注目は、植田和男総裁が記者会見で「例外的な状況」のみに発動する債券市場の安定に向けた機動的な国債買いをにおわせるかどうかだ。 ここに深刻なジ...

ひろゆき氏 ドイツ紙による高市政権の“経済政策失策"報道に「『責任ある積極財政』と言ったのに…」

スポニチ 1月23日 08:19

「ひろゆき」こと西村博之氏 Photo By スポニチ 実業家の西村博之(ひろゆき)氏(49)が23日までに自身のSNSを更新。ドイツ経済紙ハンデルスブラット(電子版)が20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較したことに言及した。 トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼 ...

NY円、158円台前半 日銀の金融政策決定を前に、動き小さく

毎日新聞 1月23日 08:17

22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比10銭円安ドル高の1ドル=158円37~47銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1750~60ドル、186円18~28銭。 日銀が23日に当面の金融政策を決めるのを前に様子見気分が強く、小動きだった。(共同)

NY円相場、続落 1ドル=158円35〜45銭 日本の財政懸念で円売り

日本経済新聞 1月23日 08:16

... けて、与野党が消費税減税を打ち出している。日本の財政悪化が意識されやすい状況にあることも引き続き円相場の重荷となった。 ただ、円相場は次第に下げ渋った。23日の日銀の金融政策決定会合の結果公表を前に様子見の雰囲気があった。市場では「政策金利の据え置きが想定されており、植田和男総裁の記者会見での足元の円安進行についての見解に注目している」(邦銀の為替ディーラー)との指摘があった。 円の安値は158円 ...

NY円、158円台前半 対ユーロで最安値

時事通信 1月23日 08:15

【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場では、米外交政策の先行き不透明感がくすぶり、売り買いが交錯する中、円相場はおおむね1ドル=158円台前半で推移した。午後5時現在は158円37~47銭と、前日同時刻比10銭の円安・ドル高。 消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【26衆院選】 自民党が衆院選の公約に、2年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて、 ...

【速報】生活者ファーストの政策に賛同得ると野田氏

47NEWS : 共同通信 1月23日 08:11

中道改革連合の野田佳彦共同代表は23日、衆院解散・総選挙について「中道の理念と生活者ファーストの政策を訴え、賛同を得られるよう頑張りたい」と述べた。千葉県松戸市で記者団に語った。 中道改革連合野田佳彦千葉県松戸市

日経平均株価、米株高が支え(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月23日 08:10

23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米株式市場で主要3指数が上昇したのを受けて、日本株にも買いが先行しそうだ。衆院解散で高市早苗政権の政策への期待が高まれば株式相場の支えとなる。一方、国内金利の上昇への警戒感がくすぶり、買いの勢いは限られるだろう。日経平均の上値めどは前日終値(5万3688円)から300円程度高い5万4000円となりそうだ。 22日の米株式市場でダウ工業株30種平.. ...

日本市場、日銀会合焦点の金利は低下継続の公算-円じり安、株高へ

ブルームバーグ 1月23日 08:09

... rg 23日の日本市場では、日本銀行の金融政策決定会合が焦点だ。債券は20日に急落(金利は急騰)した後の戻り相場が継続する見通しだが、会合後の植田和男総裁の会見を控え徐々に上値が重くなる可能性が高い。 市場では、不安定化する債券市場への対応を打ち出すべきだとの声がある一方、消費税減税への思惑を受けた売り圧力に日銀が過剰に反応すれば、中央銀行の金融政策が財政政策に従属しているという印象を与え、通貨安 ...

首相動静 1月22日

NHK 1月23日 08:07

... 策本部会議(~13:44) 13:45 同所発 13:47 官邸着 14:30 国家安全保障会議(~15:00) 15:18 自民党の新藤義孝外国人政策本部長らから提言書受け取り(~15:29) 15:31 日本維新の会の藤田文武共同代表、高橋英明外国人政策と人口戦略に関する調査会長らから提言書受け取り(~15:40) 16:06 ビデオメッセージ収録(~16:14) 16:32 月例経済報告関係 ...

債券上昇へ、金利急騰の反動継続-植田総裁会見に注目,円は158円前半

ブルームバーグ 1月23日 08:04

... 。日本銀行の植田和男総裁が利上げに前向きなタカ派的な発言をすることへの警戒感は重しになる。円は対ドルで158円台前半で推移している。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、注目は日銀の金融政策決定会合自体より植田総裁の会見だと指摘。円安圧力などを踏まえるとタカ派に傾きやすいとみる。 関連記事:日銀会合注目点:総裁の金利上昇・円安に関する見解、経済・物価見通し 先物夜間取引で中心限月3月 ...

財政ショックで金融株失速、金利急変動に弱さ-債券安定が再浮上の鍵

ブルームバーグ 1月23日 08:02

... すい」と指摘する。その上で、重要なのは金利のボラティリティーであり、「極論すれば金利がじり高なら銀行株は買われる」との見方を示す。 Expand 昨年10月の高市首相就任以来、金融市場では拡張的な財政政策が景気を押し上げるとの期待から日本株買い・円売り・債券売りのいわゆる「高市トレード」が活発化してきた。 SMBC日興証券の村木正雄シニアアナリストは、日本株の中でも銀行株買いは円売りと並んで市場の ...

【トルコ】トルコ中銀、政策金利37%に引き下げ[金融]

NNA EUROPE 1月23日 08:00

トルコ中央銀行は22日に開いた金融政策委員会(MPC)で、主要政策金利の1週間レポ金利を1ポイント引き下げ、37%とすることを決めた。食品価格の上昇がインフレ率を押し上げる中、5会合連続の利下げとなった。翌日物貸出金利も1ポイント引き下げて40%としている。 中銀は…

リチウム電池生産計画が頓挫、中国の技術供与が得られずインド企業はお手上げ―中国メディア

レコードチャイナ 1月23日 08:00

... が制限対象に加えられたことに言及。外部技術に依存するインドにとっては事実上の「首根っこ」を押さえられたリスクがあると、米メディアの分析を交えて報じた。 記事はまた、インドの「メーク・イン・インディア」政策が抱える構造的な脆弱性も指摘。モディ政権は2030年までに電気自動車(EV)販売比率を30%にする目標を掲げ、約1810億ルピー(約3100億円)の補助金で50ギガワット時の生産能力整備を目指した ...

欧州版「DeepSeek」は生まれるか? “米国AI依存"からの脱却を賭けた挑戦が始まっている

WIRED.jp 1月23日 08:00

... 」と、テック企業の業界団体であるComputer & Communications Industry Associationのシニア政策マネージャー、ボニファス・ド・シャンプリは語る。「現時点では、まだ構想の域を出ていないようです」 欧州がAI分野で自立するために、どの政策手段を用いるべきかについても明確な合意はない。欧州の一部の供給企業は、欧州の企業に対し、自国のAI企業から製品を購入することを ...

高市首相の一日 1月22日(木)

東京新聞 1月23日 07:56

【午前】10時、公邸で原和也内閣情報官。11時12分、官邸。58分、小池百合子東京都知事。 【午後】1時1分、自民党本部。2分、同党選挙対策本部会議。47分、官邸。2時30分、国家安全保障会議。3時18分、同党の新藤義孝外国人政策本部長らから提言書受け取り。31...

今日の株式見通し=続伸、米株高が支援 日銀会合を控え様子見も

ロイター 1月23日 07:51

... 23日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。米国市場で、米欧摩擦への過度な懸念緩和や米経済の底堅さへの思惑から株高となったことが支援材料になる。一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表や総裁会見といった重要イベントを控え、次第に様子見に移行するとみられる。 日経平均の予想レンジは5万3500円―5万4000円。 日経平均は、米欧摩擦や金利上昇を警戒した週前半の ...

【衆院選26FactCheck】高市首相"スーパーのシステム改修に1年以上かかる"は本当か?

InFact 1月23日 07:44

... せん。プログラムを書き換えた後、数ヶ月かけてテスト運用を行うのが通例です。に勿論、消費税の税率の変更については慎重に考える必要が有るとの意見は理解できる。しかし仮に消費税を下げるべきでないというなら、政策論を展開すべきで、必ずしも事実とは言えない話を持ち出して政府答弁を行うことは避けなければならない。 2019年の10%への増税: 法律の成立から実施まで十分な期間がありましたが、それでも中小企業の ...

NY円、158円台前半

デイリースポーツ 1月23日 07:44

【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比10銭円安ドル高の1ドル=158円37~47銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1750~60ドル、186円18~28銭。 日銀が23日に当面の金融政策を決めるのを前に様子見気分が強く、小動きだった。

NY円、158円台前半

47NEWS : 共同通信 1月23日 07:43

【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比10銭円安ドル高の1ドル=158円37~47銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1750~60ドル、186円18~28銭。 日銀が23日に当面の金融政策を決めるのを前に様子見気分が強く、小動きだった。

NY円、158円台前半

中日新聞 1月23日 07:43

【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比10銭円安ドル高の1ドル=158円37~47銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1750~60ドル、186円18~28銭。 日銀が23日に当面の金融政策を決めるのを前に様子見気分が強く、小動きだった。

高速バスにモバイルバッテリーは持ち込める?事業者が進めるルール改定の実態

@DIME 1月23日 07:40

... 急バス) このような具合に、モバイルバッテリーの持ち込みに関するルールを改定もしくは新設する高速バス事業者が去年相次いだのだ。 興味深いのは、このニュースリリースの参考リンクに国交省の航空局安全部安全政策課が作成した資料を添付しているという点だ。航空分野の動向を、高速バス事業者がしっかり観察していることを意味する。 車内でのモバイルバッテリーの取り扱い 日本のバス事業の特徴として、「全国に覇を唱え ...

日本株続伸へ、米欧摩擦の緩和や米景気堅調-AI関連や輸出一角に買い

ブルームバーグ 1月23日 07:40

... 景気敏感株、自動車や機械など輸出関連の一角も買われやすい。半面、米半導体大手インテルがさえない業績見通しを示し、時間外で株価が下落していることは関連銘柄の懸念材料になる。 日本銀行はきょうの金融政策決定会合で政策金利を据え置く公算が大きい。植田和男総裁の会見がタカ派的な内容となり為替が円高に振れれば、株式相場の重しになる可能性がある。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5 ...

玉木雄一郎氏“高市解散"に改めて言及「このタイミ…

日刊スポーツ 1月23日 07:39

... 済後回し解散』を呼びましたが、税法や来年度予算の年度内成立ができない場合、国民生活にも影響が出ます。税法や来年度予算案が年度内に成立しなくても問題ないとの意見もありますが、明らかにいくつかの新規の減税政策は進まなくなります」と書き出した。 そして「例えば ・4月1日から廃止されるはずだった、自動車を買った時に最大3%かかる税金(環境性能割)が廃止されなくなるので、200万円の対象車を買った場合、6 ...

トランプ関税や中国勢台頭…荒波どう進む、自動車部品大手の戦略

朝日新聞 1月23日 07:30

... 車部品メーカーも難しいかじ取りを迫られている。トヨタ自動車などと取引する大手のアイシン、住友理工、ジェイテクト、東海理化の社長に、対応策や今後の戦略を聞いた。 昨年1月に就任したトランプ米大統領の関税政策でも、米国の自動車販売は堅調だ。とはいえ、日本から輸出する自動車や主要部品には、15%の関税が課されている。 供給網の現地化「やってきたことは正しかった」 トヨタ自動車グループの部品大手アイシンは ...

外部環境の変化やリスクを分析 PwC Japanが経営の意思決定を支援する新サービス

ITmedia 1月23日 07:30

... 基盤には、米調査会社ユーラシアグループなど国内外の政策分野の専門家による情報を基に、PwC Japanの地政学および経済安全保障リスクの専門チームが分析したリスク動向や変動要因に関するデータが蓄積される。これにより、外部データと専門的知見を組み合わせたリスク分析が可能となる。 リスク・インテリジェンス・ハブを通じて提供される成果物は3つある。第1に、政策専門調査会社のレポートや規制情報、グローバル ...

「日米同盟の重要性理解」広げたい 新たに駐大阪・神戸米国総領事に着任のラーセン氏

産経新聞 1月23日 07:30

... 摘しつつ、「その発展を下支えしているのが日米同盟だ」として、同盟の重要性への理解を促進したいとの考えを強調した。 ラーセン氏は米陸軍を経て2006年米国務省入省。同省東アジア・太平洋局で地域・安全保障政策室長を務めるなど、安全保障分野のエキスパートとして知られる。 総領事館の担当エリアとなる関西について、ラーセン氏は昨年開催された大阪・関西万博に触れ、「大阪、関西を国際舞台に押し上げる機会になった ...

新党結成のキーマン「中道・安住淳氏」緊急インタビュー 合流した議員らに「当選したら違うことを言うのは許されない」

dot. 1月23日 07:30

... ぞれのレベルで法案対応の話をしていくと、国家主義的な主張の台頭や高市総理の政治姿勢など共通する問題意識が多くありました。さらに臨時国会が始まって、それぞれの委員会でわが党の理事と公明党の理事の方が個別政策について話し合いをするようになると一致点を見ることが多く、臨時国会の2カ月でかなり距離が縮まったんです」 とはいえ、合流はあまりにも電撃的だった。 「もともと、排斥主義的な主張をするのではなく、人 ...

米トランプ大統領就任1年で世論調査 2人に1人「米国は悪化した」と回答

テレビ朝日 1月23日 07:23

... た有権者は32%で、残りの19%変わらないとしています。 大統領支持率は40%と前回より3ポイント低下し、経済、移民問題やウクライナ戦争といった重要政策についてはいずれも不支持が支持を大きく上回っています。 物価高については過半数の51%がトランプ大統領の政策で生活がより苦しくなったと答えました。 さらに、ICE(移民捜査当局)による強引な取り締まりについては61%が「行き過ぎ」だと回答しました。

半導体超好況でも…「建設」崩壊の韓国、10-12月期マイナス成長に警戒感

韓国 : 中央日報 1月23日 07:18

... カトリック大経済学部の梁俊晳(ヤン・ジュンソク)教授は「7-9月期には民間消費がやや高かった(1.3%)が、10-12月期に入ってからは目に見えて鈍化した(0.3%)」とし、「消費クーポンのような短期政策は、消費を持続的に押し上げる効果をもたらせなかった」と語った。 政府は今年の成長目標を2%と示しているが、韓国銀行は1.8%程度と見ている。韓国銀行は「1%後半台の成長を達成するには、四半期平均で ...

「余計なことを…」嘆き節も 「立憲王国」北海道、読めない新党効果

毎日新聞 1月23日 07:15

... が明けると、公の場でも接近を印象づける動きがあった。 6日の連合北海道の新年交礼会で、公明道本部の佐藤英道代表が初めて登壇。公明の労働局長として労組の会合に出席していた過去を披露し、「連合の皆さんとは政策的に合致するところが非常に多い」と強調した。 23日の衆院解散検討が報じられたのはその3日後。立憲と公明は呼応するように新党「中道改革連合」の結成に向け走り出した。 立憲は24年10月の前回選、道 ...

無人離島の国有化急げ【上昇気流】

世界日報 1月23日 07:10

自民党の外国人政策の概要が明らかになった。その中には、所有者不明の離島の国有化の検討も含まれる。安全保障にも繋(つな)がる重要なテーマであり、これまで盲点となっていた問題だ。速やかに国有化すべきだ。 離島問題では、2023年に中国人女性が沖縄県の無人島、屋那覇島を購入していたことが明らかとなり物議を醸した。中国人による“離島買い"では昨年も、瀬戸内海に浮かぶ人口7人の笠佐島(山口県)の土地が買われ ...

連合福島、福島4区の支援を一本化せず 中道と国民民主「支持」 衆院選

福島民友新聞 1月23日 07:10

... 3人の推薦を決めた。 非公開で開かれた委員会後、取材に応じた沢田精一会長らは斎藤氏、山口氏の陣営にそれぞれ人材を派遣するなど「積極的な支援活動を行っていく」と強調、1~3区の現職と同様に4区の2人とも政策協定を結ぶ方針。ただ、全面的に協力する推薦に比べると「少し(支援の)温度は低くなる」とした。 福島4区を巡っては、立民、国民の両党県連と連合福島などでつくる「5者協議会」も支援の一本化を断念してい ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時は安倍晋三首相の経済政策への評価から、日経平均の上昇率は米国株を上回った。高市早苗首相も成長戦略を強く打ち出している。自民党が3分の2以上の議席数を獲得できれば ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時は安倍晋三首相の経済政策への評価から、日経平均の上昇率は米国株を上回った。高市早苗首相も成長戦略を強く打ち出している。自民党が3分の2以上の議席数を獲得できれば ...

政策実現へ現有10倍狙う 神谷宗幣参政党代表【党首に聞く】

時事通信 1月23日 07:06

インタビューに答える参政党の神谷宗幣代表=22日、国会内 参政党の神谷宗幣代表は22日、時事通信などのインタビューに応じ、政策実現の推進力を得るため、衆院選で現有議席から10倍増の目標を掲げた。 ―衆院選の位置付けは。 昨年、参院で飛躍させてもらったが、衆院でも議席を取って、他党と対等に渡り合えるかどうかの審判を仰ぐ選挙になる。 ―国政でどんな位置を占めたいか。 今回は30議席が目標だ。参政が賛成 ...

定年後に働くときの「仕事選びのポイント」ベスト2とは?

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 07:05

... 始めるのが良いと思います。 (※この記事は『定年後の仕事図鑑』を元にした書き下ろしです) 坂本貴志(さかもと・たかし) リクルートワークス研究所研究員・アナリスト 1985年生まれ。一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。研究 ...

長崎県知事選が告示、現新3氏の争い 衆院選と同日投開票

朝日新聞 1月23日 07:05

... 内での第一声で「県民の方々のお役に立ちたい。もっと活躍していける舞台を必ず作る」と訴えた。副知事としての経験をあげ、「人口が減少しても経済のパイを決して小さくしない。県の経済をもっと伸ばしていける」「政策をスピーディーに実施していく、私は皆さんと一緒にやるリーダーになりたい」と支持を求めた。 また、新幹線の問題について「長崎県にとって死活的だ、必ず実現しなければ未来は開けない」とし「佐賀県の実情も ...

中道の政権担当能力問う 鈴木俊一自民党幹事長【党首に聞く】

時事通信 1月23日 07:04

... 文書の見直し、外交力強化といった、高市政権が始めようとする新しい政策を支持してもらえるかどうかだ。 ―岩盤支持層を取り戻せるか。 公明との連立では本来のわが党の主張をストレートに表に出せなかった。連立組み替えで本来の政策を打ち出せる。戻ってきてもらえるのではないかと期待している。 ―消費税減税に慎重な姿勢から転換した。 日本維新の会との政策合意の一つを公約に掲げることは不思議ではない。 ―国民民主 ...

23日の予定 衆院解散、日銀会合結果発表・展リポ・総裁会見、欧米PMI

QUICK Money World 1月23日 07:01

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月23日の予定は以下の通り。 国内 通常国会召集・衆院解散 閣議 日銀金融政策決定会合の結果発表 1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀) 2025年12月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 12月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30) 日銀の植田和男総裁が記者会見(15:30) 海外 1月のユーロ圏購買担 ...

大学生の「遠距離通学」を応援 新幹線定期代の一部を自治体が負担、地元に就職で返還を免除

朝日新聞 1月23日 07:00

... 岡市遠距離大学等通学費貸与事業」の免除・返還期間(資料=静岡市提供) 背景には、大学進学や就職を機に首都圏などの他県へ若年層が転出してしまい、人口減少の大きな要因になっていることがあります。静岡市総合政策局企画課の今村友里衣さんは、次のように話します。 「他県の大学に進学したいが、一人暮らしをするのは難しいので、できれば地元から通いたい。けれど交通費の負担が大きい。そうした若い人たちの、首都圏を含 ...

生成AIを使う人・使わない人の違いが明らかに 千葉大学が全国大規模ネット調査

大学ジャーナル 1月23日 07:00

... では「使い方がわからない」「セキュリティへの不安」「利用環境が整っていない」などだった。 今回の研究は、AI格差(AI活用による利益に生じる社会的格差)の実態を初めて全国規模で明らかにした。今後の教育政策やデジタル支援施策の立案に貢献することが期待されるとしている。 論文情報:【Telematics and Informatics】Emerging Generative AI Divide: Pe ...

社説(1月23日)きょう衆院解散 首相選ぶわけではない

静岡新聞 1月23日 07:00

... 本政策に明記して選挙戦の対立軸にすることを狙っている。さらに自民は、裏金事件に関係した議員の比例代表重複立候補を認める方針だ。こうした姿勢の違いを有権者はどう評価するだろうか。与野党が堂々と議論を戦わせ、判断材料を提示することが不可欠だ。 首相は会見で、解散の理由に関連して「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦したい」と述べて、政権の基盤を強化する必要性を訴えた。意見が大きく割れる政 ...

県農政連が自民4人の推薦決める 現職3人と元職1人、比例代表も自民支持〈山野委員長コメントあり〉

南日本新聞 1月23日 07:00

... 2日、次期衆院選に立候補する自民現職3人と元職1人の推薦を決めた。比例代表も自民党を支持する。 1区は比例九州現職の宮路拓馬氏、2区は現職の三反園訓氏、3区は元職の小里泰弘氏、4区は現職の森山裕氏。 山野委員長は「食料安全保障の強化をはじめ、農業・農村の振興や農家の所得向上、地域の活性化などにつながる政策の確立に向けて尽力してほしい」とコメントした。 今後、各候補と政策協定を結び推薦状を交付する。

戦時国債の教訓

中国新聞 1月23日 07:00

... れ国民からの借金に頼る事態は容易に想像できる▲きょう形ばかり通常国会が始まる。過去最大の9兆円超の防衛費をすぐにも問いただす場となるはずだった。予算審議先送りは「逃げ」としか思えない。かのコイン商では後々までの教訓に、と色あせた戦時国債を5千円で買った。 この記事のキーワード 戦時国債 防衛国債 高市早苗 通常国会 天風録のバックナンバー 戦時国債の教訓 民主主義の花 政策か選挙対策か もっとみる

チームみらい「子育て減税」を公約 「消費減税より社保負担減を」

朝日新聞 1月23日 07:00

... の負担を軽減すると訴えた。高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対も盛り込んだ。 テクノロジーを用いた行政と政治の改革も掲げた。必要な給付金を申請なしで自動的に届ける「プッシュ型支援」の実現のほか、昨年開発した政治資金の流れを「見える化」するツールを他党にも広げていくとした。 AIでSNSなどの膨大な投稿を集めて分析するブロードリスニングを用いながら、選挙期間中も政策を更新していく考えを示している。

核兵器禁止条約発効5年 意義かみしめ、廃絶の力に

中国新聞 1月23日 07:00

... きるのか、核なき世界を目指すのか。私たち一人一人に、未来の世界への責任があることを、5年の節目に、しかと胸に刻む必要がある。 この記事のキーワード 核兵器禁止条約 核拡散防止条約 被爆者 平和首長会議 社説のバックナンバー 核兵器禁止条約発効5年 意義かみしめ、廃絶の力に 安倍氏銃撃に無期懲役判決 事件の背景に向き合わねば 【地域の視点から】山口県知事選22日告示 政策吟味し意思表示を もっとみる

設立70周年の節目迎え 八日市商工会議所新年互礼会

滋賀報知新聞 1月23日 07:00

... 祝辞では、小椋正清東近江市長が「東近江市も市制20周年を迎えた。しっかりとこの20年を集約しなければならないし、10年20年先の展望もしっかりと考えていかなければならない。市民のためになる政策、市の発展に寄与する政策をやっていくため、商工会議所の皆さんの知恵と能力と経験をどうかご教授いただきたい」と呼びかけた。 上野賢一郎厚生労働大臣は「物価高騰の波の中で、なかなか経営厳しい状況が続いている。厚労 ...

今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道

EconomicNews 1月23日 06:59

「生活者ファースト」の政策で国民生活と平和を守ると提唱して公明党と立憲民主党で結党した「中道改革連合」(略称・中道)の結党大会が22日、都内であり、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就任。幹事長には安住淳氏と中野洋昌氏が共同幹事長となった。 27日公示・2月8日投開票で実施される「衆院選挙」の公約には「恒久的に食料品の消費税をゼロに。今秋から実施する」と実施時期も明示したほか、働き方改革では「週休 ...

共産が小選挙区に擁立 1区は前氏、2区は畑野氏

わかやま新報 1月23日 06:59

... 0円確保などの大幅な賃上げ、憲法9条を守り、戦争をする国づくりへの断固反対などを主要政策としている。 1区については当初、立憲民主党から信頼できる候補が立てば擁立を見送る考えもあったが、同党が公明党と新党「中道改革連合」を結成し、集団的自衛権の行使を含む安保法制や原子力発電所再稼働の容認など、共産として認められない政策を掲げたため、独自候補を擁立したとしている。 前氏は「立憲民主党は公明党に取り込 ...

米国株、ダウ続伸し306ドル高 米欧の地政学リスク後退が追い風 ナスダックも続伸

日本経済新聞 1月23日 06:49

... 個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比の上昇率が2.8%だった。食品・エネルギーを除くコア指数の上昇率も2.8%で、いずれも市場予想通りだった。 市場では「米連邦準備理事会(FRB)が来週の会合で政策金利を据え置くとの見方を変えるほどではなかった」(CIBCキャピタル・マーケッツのアンドリュー・グランサム氏)との受け止めがあった。昨年10月から11月に米政府機関が閉鎖されたため指標の公表が遅れ ...

【米国市況】株続伸、地政学的緊張の緩和や堅調な指標で-158円台前半

ブルームバーグ 1月23日 06:49

... 見の後などに円安が大きく進んだ場合、介入リスクに警戒が必要だと述べた。 米国債 米国債市場では2-10年債が下落(利回り上昇)。新規失業保険申請件数やPCE統計を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を維持するとの見方が強まったことを受け、2年債を中心に利回りが上昇した。 地政学的な緊張緩和を背景に20年債と30年債は買われた。 国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り ...

トランプ大統領「欧州は米国がなければドイツ語を話していただろう」公然と嘲笑

韓国 : 中央日報 1月23日 06:47

... 、米国は何も得ていない」と述べ、グリーンランドの返還は、当然で「非常に小さな要求」だとした。さらには、グリーンランドがもともと米国の領土だったとする主張まで展開した。欧州が重視している環境、貿易、福祉政策全般についても批判した。 トランプ大統領は、先に演説で米国との関係を「断絶レベル」と批判した、カナダのマーク・カーニー首相に対し、「カナダは我々から多くの恩恵を受けており、感謝すべきだ」と述べ、「 ...

国民・れいわ・社民・みらいの野党4党が衆院選公約発表 消費税や社会保険料、子育てなどめぐり政策アピール

FNN : フジテレビ 1月23日 06:47

23日の衆議院の解散を前に公約発表ラッシュが続き、22日、野党4党が選挙公約を発表しました。 国民民主党・玉木代表: 今回の選挙に臨む我々のキャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」ということ。 国民民主党は選挙公約で、消費税を一律5%に減税する他、社会保険料を軽くする還付制度を盛り込みました。 また、再エネ賦課金を廃止して年間2万円程度の電気代値下げ、灯油代・ガス代・水道代の通年値下げを実現する ...

米国14%・日本35%・中国36%上昇の中、韓国KOSPIは94%の「爆騰」

韓国 : 中央日報 1月23日 06:45

... %で、KOSPIに比べ低調な成績となった。 相対的に東アジア諸国の株価が善戦した。中国市場(MSCI China)は政府の強力な株式市場・産業浮揚策により36%程度上昇した。10年以上前から市場活性化政策を展開してきた日本市場(日経225)が約35%、半導体産業の活況により台湾市場(加権指数)が34%上昇した。 ブルームバーグは「KOSPIは史上最高値を更新したが、株価純資産倍率(PBR)はわずか ...

NY市場サマリー(22日)ドル下落、国債利回りまちまち 株続伸

ロイター 1月23日 06:43

... =158.42円となった。先週には18カ月ぶりの安値となる159.45円を付けていた。 アナリストらは、介入領域とみられる159─160円の水準に接近している円を安定させるために、日銀が22─23日の政策決定会合でタカ派的な姿勢を示すと予想している。 豪ドルは1.15%上昇の0.684ドルと、2024年10月以来の高値を付けた。今週はリスク資産が圧迫される中でも、豪ドルは4日連続の上昇となり、好調 ...

欧州市場サマリー(22日)

ロイター 1月23日 06:38

... 8791%と横ばい。取引序盤で小幅低下していたが、終盤にかけて低下幅を縮小した。同利回りは過去5営業日連続で上昇していた。 ドイツ30年債利回りは約1bp低下の3.494%。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは約2bp上昇の2.109%となった。 域内の他の債券では、フランスとイタリアの10年債利回りがそれぞれ約2bp低下し、3.51%となった。 ユーロ圏金融・債券市場 ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(5)対中国で「厳しい競争」展開

世界日報 1月23日 06:32

... が麻痺(まひ)するとされている。 昨年12月に発表された国家安全保障戦略では「西半球重視」が注目を集めているが、台湾防衛やウクライナの存続を米国の「核心的利益」と位置付けている点も見逃せない。ドイツの政策アナリスト、ウルリッヒ・スペック氏は「予想よりもはるかに孤立主義的ではなく、同盟・友好国に対してもはるかに肯定的である」と指摘する。 トランプ氏は、台湾で何が起きるかは「習氏次第だ」と発言するなど ...

ハンセン病国立療養所沖縄愛楽園 日常生活記録の写真展 那覇

NHK 1月23日 06:31

名護市にあるハンセン病の国立療養所沖縄愛楽園の日常生活を記録した写真の展示会が那覇市で開かれています。 この展示会はかつて国の誤った政策でハンセン病患者が強制的に隔離された過去に思いを巡らせてほしいと沖縄愛楽園自治会などが那覇市の県庁1階のロビーで開いているものです。 展示されているのは、沖縄愛楽園で▽元写真家の鈴木幹雄さんが1976年までのおよそ1年間撮影した白黒の写真と▽フォトジャーナリストの ...

中国、25年自動車生産・販売台数が過去最高に 17年連続で世界一

中国 : 36Kr Japan 1月23日 06:30

... を維持している。NEVの生産台数は29%増の1662万6000台、販売台数は28.2%増の1649万台となり、11年連続で世界首位を維持した。 BYD、米テスラを逆転 2025年BEV販売で世界首位に 中国汽車工業協会は、買い替え促進や設備更新などの政策支援が継続的に強化される中、新型車の相次ぐ投入が需要の回復を後押しし、自動車業界の成長が予想を上回ったと指摘した。 (36Kr Japan編集部)

米金融・債券市場=利回りまちまち、グリーンランド合意の詳細にらみ

ロイター 1月23日 06:19

... 全なアクセス」を得る必要があると述べた。 ヌビーンの債券戦略責任者を務めるトニー・ロドリゲス氏は「安堵(あんど)感はあるが、同時に、これが再び起こる可能性に対する市場の警戒心は高まった」と指摘。「特に政策の観点から見た関税による地政学的リスクは、おそらく1カ月前に人々が考えていた以上に、市場にとってのリスク要因であり続けるだろう」と述べた。 財務省がこの日実施した210億ドルの10年物インフレ指数 ...

「Nスタ」星浩氏、中道改革連合誕生で指摘「実は自民党の人たちは公明党の人たちと戦うのは26年間やってない…未知数の選挙に」

スポーツ報知 1月23日 06:06

... 合が都内で結党大会を開催。衆院選の小選挙区に約200人を擁立すると発表したことを報じた。 TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏はメインキャスターを務める井上貴博アナウンサーに「大きな塊はできますが、政策面はどうなんだろう? と思いますが」と聞かれると「自民党に対抗する勢力ができて、政治に緊張感が生まれるってこと自体は結構なことと思いますけど、どこまで、この力が伸びてくるか、実は自民党の中にも計り ...

解散・総選挙の争点は消費税減税。本当に実現するのか?

CBC : 中部日本放送 1月23日 06:02

... 散し、総選挙の投開票を来月8日に行うことを表明しました。また立憲民主党と公明党は「中道改革連合」という新党を結成しました。高市首相は飲食料品の消費税を2年間ゼロにするという政策を掲げており、対する中道改革連合も、消費税減税を基本政策として打ち出しています。今回の選挙ではこの辺りが争点になりそうです。1月21日放送のCBCラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』では、つボイノリオと小高直子アナウンサー ...

レアアース・ショック再来、日本製造業は再び止まる?静かに進む“脱・単一依存" #双日 #JX金属 #レアアース

Business Journal 1月23日 06:00

... ず、低価格を実現してきた。 しかし、ESG投資や環境規制が強化される現在、この「汚れた安さ」は許容されなくなりつつある。米国は国家主導で補助金や政府買い上げを行い、採算が合わなくても産業基盤を維持する政策に舵を切った。 「日本は民間の努力に委ねすぎてきた。最後の壁は、国家がどこまでコストを引き受ける覚悟があるかだ」(同) 2030年、南鳥島が開く「国産化」の可能性と限界 政府が期待を寄せるのが、小 ...

作業途中で方向性変更も…政府が策定、「AI基本計画」の特徴

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月23日 06:00

野放図・強い規制を避けて均衡 政府はAI(人工知能)政策をまとめた基本計画を策定した。特徴は策定過程で徹底活用から信頼性へと重心を移した点だ。策定途中で政権が交代したこともあり、軌道修正している。AIは社会の価値観が投影された技術だ。テクノロジーと倫理や文化、ビジネスが結びつき、それゆえに政策も揺れ動く。企業は変化に追随していくことが求められる。 19日に基本計画の初版が決定され、その場で第2版を ...

銀行と仮想通貨企業は最終的に「1つのデジタル資産産業」に トランプ政権の仮想通貨政策責任者が展望

コインテレグラフ 1月23日 06:00

ホワイトハウスの仮想通貨政策責任者であるデビッド・サックス氏は、審議が遅延している仮想通貨市場構造法案が議会で可決されれば、銀行と仮想通貨企業は最終的に「1つのデジタル資産産業」に統合されるとの見解を示した。 サックス氏は、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)の場で、CNBCのインタビューに応じ、CLARITY法案と呼ばれる市場構造法案をめぐる交渉について問われた。この法案は、ステ ...

在京CIA要員は高市自民党の「勝利」をトランプ政権に報告…高市総理「圧勝後」に直面する米中交渉のリアル

現代ビジネス 1月23日 06:00

... の全ての写真を見る(全1枚) -AD- 米ワシントンからの興味深い最新情報がある。米国家安全保障会議(NSC)のカナパシー・アジア担当上級部長や国務省のデソンブレ国務次官補(東アジア太平洋担当)ら対日政策実務責任者は、4月に予定されるトランプ大統領の国賓としての中国訪問に注力するホワイトハウス高官から、3月の高市首相訪米を「レバレッジ」として利用できないかと打診されたというのだ。 謎解きはこうであ ...

トランプ関税砲が生んだアメリカ産コメ農家の熱狂 日本から引き出した譲歩、すべての産地に「歓喜」が波及

東京新聞 1月23日 06:00

トランプ米大統領の2期目就任から1月20日で丸1年が過ぎた。「米国第一」の経済政策や外交を本人は「史上最大の成果」と自賛するが、とどまるところを知らない独善的な政治手法に反発や戸惑いも広がっている。11月に中間選挙を控え、揺れる大国の現状を追う。 トランプ大統領(資料写真) ◇ ◇ ◆関税圧力で対日輸出増大へ「非常に興奮」 2025年12月、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで開かれたコメ産業に関 ...

億万長者の投資家レイ・ダリオ氏、トランプ大統領の政策は「資本戦争」を引き起こす危険性があると警告

BUSINESS INSIDER 1月23日 06:00

... s for Fortune MediaAdvertisement レイ・ダリオは、世界的な金融紛争が起きる時代が近づいている可能性があると考えている。億万長者の投資家である彼によると、トランプ大統領の政策が「資本戦争」を引き起こしかねない。「貿易赤字と貿易戦争の裏側には、資本と資本戦争がある」と彼は語った。 レイ・ダリオ(Ray Dalio)によると、世界は「資本戦争(capital wars)」 ...

国民民主「もっと手取りを増やす」 衆院選公約、社保負担減を強調

朝日新聞 1月23日 06:00

... [PR] 国民民主党は22日、「もっと手取りを増やす。」をスローガンとする衆院選公約を発表した。社会保険料の負担を軽減する還付金制度の創設など「現役世代」重視の政策を引き続き強調。玉木雄一郎代表は「生活にまつわるコストを引き下げ、即効性のある政策を進めたい」と述べた。 公約では、ガソリンの旧暫定税率廃止や「年収の壁」の178万円への引き上げなどの実績をアピール。その上で、還付金制度のほか、社会保険 ...

【Q&A】大阪都構想 二重行政解消へ特別区設置

西日本新聞 1月23日 06:00

... 図となりました。 ▶ 出直し大阪知事選、主要政党はそっぽ 「独善」批判、維新内からも Q 大阪都構想とは。 A 大阪府と大阪市の二重行政による無駄を防ぐためだとして、政治団体・大阪維新の会が掲げる看板政策です。政令指定都市の大阪市を廃止し成長戦略などの広域行政機能を府に一元化。東京23区と同様の特別区を設置して身近な住民サービスを担う構想です。 Q 過去の経緯は。 A 維新創設者の橋下徹氏が提唱し ...

「米国はもはや安全の灯台ではない」トランプの恫喝が招く世界秩序の崩壊、日本はこのままトランプに迎合すべきか

JBpress 1月23日 06:00

... 減少、インフレ圧力の高まり、債務返済能力の低下の恐れ 世界秩序の崩壊、心地よい虚構の終焉、厳しい現実の始まり 将来の良好な雇用が製造業から生まれることはない 分断が深まる世界だからこそサービス業の産業政策を [ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領は1月21日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に10%の追加関税を課す脅しを撤回した。米株式市場は一斉に反発した。これに先立つダボ ...

「未成年のSNS利用禁止」が世界で加速…大きく後れをとる「日本」でこれから議論すべきポイント

現代ビジネス 1月23日 06:00

... のソーシャルメディア、ショート動画利用がメンタルヘルスに与える負の影響について書き、同書は全世界累計250万部以上のベストセラーとなった。 この2人はソーシャルメディア規制の急進派として知られ、各国の政策立案者に強い影響を与えている。たとえばオーストラリアでの法制化の背景には、南オーストラリア州首相がハイトの著書を読んだことがきっかけのひとつになったと報じられている。 ハイトとトゥエンジは、米国、 ...

「誰もが得をする」という平等論の限界…高度経済成長が望めない日本で、私たちがすべきこと

現代ビジネス 1月23日 06:00

... 化しに頼ることなく、関係性のなかで見いだされる真の協同の利益について、議論をすべきである。 経済学の内側にある平等論は、誰もが得をするという主張だから受け入れられやすい。もちろん、誰もが得をする制度や政策が見つかるならば喜ばしいのだが、誰もが得をするのでなければ平等についての主張ができないのであれば、平等論の射程を狭めてしまう。真の協同の利益についての対話があれば、表面的な損得の議論を超えて、ある ...

高市政権の借金依存、石破政権と比べたら…「財政規律に配慮」と主張しながら国債発行額「6兆円」増えていた

東京新聞 1月23日 06:00

... 補正と翌年度当初の両予算を一体的に編成する手法。高市氏は、2026年度当初予算案について、2025年度補正予算と「一体として編成」と述べていた。予算は「内閣の顔」とも言われ、白鷗大の藤井亮二教授(財政政策)は「時の内閣がしたいことを端的に示す」と話す。 高市政権の新規国債発行額は、2025年度補正が11兆6960億円、2026年度当初が29兆5840億円。総額は41兆2800億円に上り、石破前政権 ...

参政党がリベラル系議員の〝モンハン〟予告 豊田真由子氏は中道・枝野幸男氏への刺客か

東京スポーツ新聞 1月23日 06:00

... 極として、別軸での選挙戦になると強調した。 一方で、与野党問わずに高市政権の足を引っ張ったり、参政党の政策と真逆のリベラル系議員の選挙区に刺客を送り込む〝モンハン(モンスターハンター)〟といわれるプランも進行している。 鳥取2区の候補者を自民党の石破茂前首相の地盤である鳥取1区に変更した。参政党の政策スタッフ入りした元自民党組ではすでに和田政宗元参院議員が宮城2区からの出馬が決まった。さらに「この ...

「裏金」か「預かり金」か 大野泰正元議員、被告人質問で何を語る?

朝日新聞 1月23日 06:00

... 在宅起訴された元参院議員・大野泰正被告(66)の被告人質問が23日午前、東京地裁で始まる。法廷で何を語るのか。 収入5154万円の不記載で起訴 大野元議員は2018~22年、自民党最大派閥だった「清和政策研究会」(旧安倍派)から還流されたノルマ超過分の政治資金パーティー収入計5154万円を、資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に記さなかった、として24年1月に起訴された。 昨年9月の初公判で ...

大阪知事選告示、3氏が立候補 2度否決の都構想争点

西日本新聞 1月23日 06:00

... う出直し選が22日告示され、日本維新の会の吉村氏と、いずれも新人で会社経営の無所属納藤保氏(44)、政治団体「無所属連合」の共同代表大西恒樹氏(61)の3人が立候補を届け出た。維新が本拠地で掲げる看板政策「大阪都構想」の是非が争点。ただ主要な政党・政治団体は出直し選を批判し候補擁立を見送っており、論戦が本格化するかどうかは見通せない。投開票は衆院選と同日の2月8日。 ▶ 出直し大阪知事選、主要政党 ...

長崎県知事選告示、衆院解散・総選挙が思わぬ余波 与野党相乗り候...

西日本新聞 1月23日 06:00

... も参加しなかったのは、長崎1区で西岡氏との対決を控える自民新人の浅田真澄美氏。27日にスタートする衆院選を見据え、様子見を決めた。ある県議は「衆院選と連動して運動量が増えれば、知事選にも相乗効果が生まれる」と話し、急転直下の「ダブル選挙」を歓迎してみせた。 無所属新人の筒井涼介氏は22日、長崎市の第一声で「県民生活、最優先の県政をする」と強調。賃上げ政策などを声高に訴えた。 (長崎県知事選取材班)

地域を変える「隣の外国人」 向き合って関係構築を <ビズラボコラム 伊藤孝子>

河北新報 1月23日 06:00

東北は全国でも外国人労働者が少ない地域ですが、企業の受け入れが進みつつあり、地域で暮らす外国人は確実に増えています。とはいえ、先の参院選では外国人政策が大きな話題となるなど「生活者として受け入れるの… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

その理由で「今」ですか? 高市首相の衆院解散に大迷惑 受験シーズンど真ん中に選挙カーは街を走り回る

東京新聞 1月23日 06:00

... は支持をやめたという。 ◆前市長の「学歴疑惑」伊東市は選挙が「今年度5回目」に 「もっとやることやってからしないとダメ」と解散のタイミングを批判。「(自民の)議席が少ないからやりたいんだろうけど経済(政策)とかちゃんとしてからやらないと」 突然の解散の影響は既に各地に出ている。 静岡県富士宮市は2月8日の富士宮駅伝を中止。前市長の学歴詐称疑惑で揺れた同県伊東市は2025年度、2度の市長選と、市議選 ...

TACOらない高市政権に日銀が苦慮 長期金利急騰に身動き取れず

毎日新聞 1月23日 06:00

... 済財政諮問会議で発言する高市早苗首相=首相官邸で2026年1月22日午後6時24分、手塚耕一郎撮影 高市早苗首相の「消費減税発言」に伴う長期金利の急騰(国債価格は急落)に、日銀が苦慮している。金利引き下げのため日銀が動けば、市場に「金融緩和」とみなされ円安を招く恐れがあるためだ。トランプ米大統領は米国の長期金利急騰を受けあっさり政策を転換したが、選挙を控える高市氏に発言の撤回は期待できない状況だ。

“打倒自民"掲げた連携。共産が立民に不信感…「安保と原発 譲れない」――「中道」結成が引き金、12年ぶり鹿児島1区へ独自候補。「私たちの受け皿が必要」

南日本新聞 1月23日 05:57

... 。21年は共通政策を掲げ「野党統一候補」として自民前職らに挑んだ。24年も候補者調整はできたものの、立民の最大支持組織である連合が共産との連携解消を強く求め、「すみ分け止まり」となった。共産関係者や支持者には「野党連携といっても、握手も交わさず一緒に写真も撮れない」など不満もたまっていた。 高市早苗首相の突然の解散劇に押されるように、急接近していた立民と公明の新党結成が実現。中道の基本政策では立民 ...

35歳の自民候補が妊娠公表→身重で選挙戦に臨む決意!藤田ひかる氏、夫は宇宙物理学者 高市首相はサポート約束

デイリースポーツ 1月23日 05:50

... でサポートしていきます。まずは健康にくれぐれも気を付けてください。」と最大限配慮することも約束した。 藤田氏は1990年4月生まれ。一橋大学社会学部卒業で、 米ハーバード大学ケネディスクール公共政策修士課程を経て、外務省で約10年間、経済外交、安全保障政策の立案などを担当した。その後、コンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」で勤務した。夫は宇宙物理学者。 (よろず~ニュース編集部)

来月8日投開票の衆院選に向け 野党5党が公約を発表

テレビ朝日 1月23日 05:50

... ロ』の実現」を掲げました。 国の資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設などで「新しい財源をつくる」としています。 国民民主党 玉木代表 「常に納税者の立場、生活者の立場、そして働く者の立場に立った政策を堂々と打ち出して参りたい」 国民民主党の公約には、現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」などが盛り込まれます。 れいわ新選組 大石共同代表 「物価高で生活が苦しい今こ ...

米物価、前年比2.8%上昇 伸び小幅拡大、予想上回る―11月

時事通信 1月23日 05:49

... ントン時事】米商務省が22日発表した2025年11月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比2.8%上昇だった。伸び率は前月(2.7%)から小幅拡大し、市場予想を上回った。トランプ政権の高関税政策を受けた価格上昇の影響もあり、連邦準備制度理事会(FRB)の物価目標の2%を引き続き超えている。 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は2.8%と、伸びは前月(2.7%)からや ...

「ロシアと中国が喜ぶだけ」EUが対米関係再構築を協議 異例の臨時首脳会議開催

産経新聞 1月23日 05:45

... 北極圏の安全保障を確立するため、北大西洋条約機構(NATO)の部隊が「グリーンランド周辺を含む北極圏に常駐することは必要だ」と訴えた。 EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は「この1年、予測不能な事態に直面してきた」とし、トランプ氏の2期目就任後の混乱を踏まえ、EUとして対米政策を練り直す必要を強調。米欧関係の悪化は「ロシアと中国が喜ぶだけだ」とし、米国との同盟関係の維持を求めた。(共同)

衆院解散、2・8総選挙へ 高市首相「連立枠組み」信任問う 中道「生活者ファースト」

産経新聞 1月23日 05:41

... 党は新党「中道改革連合」を結成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。 解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の短期決戦となる。食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などをめぐり論戦が交わされる。 衆院選は2024年10月27日以来。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。高市首相は勝敗ラインを与党で過半数(233)と位 ...

NY外為市場=ドル下落、市場の動揺は鎮まる

ロイター 1月23日 05:32

... =158.42円となった。先週には18カ月ぶりの安値となる159.45円を付けていた。 アナリストらは、介入領域とみられる159─160円の水準に接近している円を安定させるために、日銀が22─23日の政策決定会合でタカ派的な姿勢を示すと予想している。 豪ドルは1.15%上昇の0.684ドルと、2024年10月以来の高値を付けた。今週はリスク資産が圧迫される中でも、豪ドルは4日連続の上昇となり、好調 ...

日銀の金融政策決定会合、政策金利の動向や植田総裁発言など注目点を整理する

@DIME 1月23日 05:30

政策金利の水準など、その決定が大きな注目を集める日本銀行の金融政策決定会合。年8回開催され、2026年の初会合は1月22日から23日までの日程で行なわれる。 出席者は日銀総裁(1名)、副総裁(2名)、審議委員(6名)の9名。多数決により金融政策の基本方針を決定していくほか、今回は最終日に「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が公表される予定だ。 そんな金融政策決定会合に関する分析レターが三井住友 ...