【特集】薬の飲み合わせを間違えると?心筋梗塞、脳出血、糖尿病…重病を招く「9大タブー」

文春オンライン 1日 07:00

... 量まで、取材で見えてきた生活習慣の整え方とは――。 《70歳でも元気に働くために③》女性の最恐がん「大腸がん」を招く5大タブー 記事を読む 8 【チェックリスト付き】糖尿病を防ぐ 5月23日、政府の経済財政諮問会議は、高齢者の定義を65歳から5歳延ばすことを検討すべきとした。70歳まで働く社会は目前だ。働き続けられる健康な体を作る本連載の第2回は、糖尿病を招く5大タブーに迫る。 《70歳て ...

新幹線・TGV超え時速370キロ…世界2位の速さを誇る韓国次世代高速列車が技術開発完了、2031年商業化目指す

韓国 : 朝鮮日報 1日 07:00

... い高速列車になる見込みだ。これで、現在は2時間30分かかっているソウルー釜山間の移動時間が1時間53分に短縮されるなど、韓国国内の主な都市間の移動時間が1時間台に縮まることになる。 12月22日に韓国政府は、最高時速370キロ(商業運行基準)で走る次世代高速列車(EMU370)の中心技術開発を完了したと発表した。今年から車両製造に着手し、2030年から試験運行に入った後、31年に商業化を進める計画 ...

つなぐ2026 民主主義に迫る危機 察知し、修正力を発揮するには

朝日新聞 1日 07:00

... で正す。真実を覆い隠した米国のベトナム戦争も、市民の声によって政策転換させた。 独裁政治は、政府の過ちを批判しようとする声を権力が封殺し、「自分の陥った誤りを改めることができない」。 米国務省と米国大使館が運営する「アメリカンセンター」のウェブサイトにも「言論の自由」と共に「民主主義とは何か」が掲載され、「政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受ける」こと、「多数の意思を尊重す ...

薬の飲み合わせを間違えると? 心筋梗塞、脳出血、糖尿病…重病を招く「11大タブー」【週刊文春記事を紹介】

文春オンライン 1日 07:00

... してしまう。便のチェック方法から、適切な酒や肉の摂取量まで、取材で見えてきた生活習慣の整え方とは…2024/06/06 【10】《70歳でも元気に働くために②》糖尿病を招く5大タブー 5月23日、政府の経済財政諮問会議は、高齢者の定義を65歳から5歳延ばすことを検討すべきとした。70歳まで働く社会は目前だ。働き続けられる健康な体を作る本連載の第2回は、糖尿病を招く5大タブーに迫る…2024/0 ...

若者の意識変えた安倍長期政権

世界日報 1日 06:58

... を防衛省が発表するというのは異例のことで、初めてのことです。これは非常に危険なことで、偶発的な衝突に直結しかねない事案だ。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が新たな波紋を呼んでいるため、日本政府内には高市首相による台湾問題発言への揺さぶりとの見方があって、中国による危険行為を国際社会にアピールする機会にしたいとの声もある。中国側の海軍報道官は自分たちの訓練中に自衛隊機が接近して妨害したか ...

たった400ドルの実験でわかった「驚くほどシンプルな幸福への近道」

COURRiER Japon 1日 06:50

... めに 狂ってしまった時代にどうすれば幸せでいられるだろうか。 いまはまるですべてが不安定であるように感じられることが多い。不確実性が経済を支配している。政治も地球もめちゃくちゃだ。科学の専門家や優秀な政府職員は脇に追いやられている。自分の仕事が人工知能(AI)に奪われるのではないかと恐れる人も増えている。 だから抑うつや不安、孤独を抱える米国人が記録的水準に達しているというのも不思議ではない。世論 ...

【米国市況】株は3年連続高、2025年は年末に失速-ドル上昇157円接近

ブルームバーグ 1日 06:50

... 100指数はこの日0.8%下げた。 投資家は今年の市場で強いリターンを得た。人工知能(AI)の経済的可能性の巨大さが楽観をあおるなか、利下げの追い風が吹いた。しかしここまでの道は平たんではなかった。米政府の通商政策や地政学的緊張、株価の割高感に加え、金融政策の今後に関する不確実性も相場の変動を引き起こした。 市場リサーチ会社ビスポーク・インベストメント・グループは、2026年最初の営業日が好調な市 ...

海外識者「高市首相は軍拡の前に日本の“不名誉な過去"を認めるべきだ」

COURRiER Japon 1日 06:40

... 嚇又は武力の行使は、国際紛争の解決手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しており、これを支持する人々は高市の発言に異議を唱えた。だが事態はより深刻な方向へ向かう。台湾を自国の領土の一部とみなす中国政府が、彼女の発言を挑発行為と非難したのだ。 中国の反応は、迅速かつ強硬だった。当局は、第二次世界大戦中に日本が中国でおこなった残虐な行為に言及し、自国民に対して日本への渡航を避けるよう勧告した。さら ...

高市総理が年頭所感を発表「日本列島を強く豊かに、日本に希望を見出していく」新年の誓い 2026年も課題山積

TBSテレビ 1日 06:37

... 国民の皆様への新年の誓いとする」と抱負を語りました。 「責任ある積極財政」や「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げ、高い内閣支持率を維持している高市総理ですが、その一方で、円安や日中関係の悪化の他、今年の通常国会では政治改革の議論も控える中、政府・与党内からも「このまま高い支持率が続くとは思わない」との声も上がっていて、高市総理は今年、衆議院の解散も意識した政権運営をおこなうことになりそうです。

ノーベル経済学者の2026年予測 時代は「米国覇権なき世界」に突入する

COURRiER Japon 1日 06:30

... 野で移民労働者に頼っているし、移民は需要の源泉でもある。ところがいまでは多くの非白人の米国人が、ICEによる拘束や虐待を恐れて家を出ようとしない。たとえ米国籍を保持していたとしてもだ。 トランプ政権は政府予算を無差別に削減しているが、その気まぐれなやり方が、実際には余計なコストを増やしており、悪影響が広範囲に及んでいる。 この無能で愚鈍なアプローチによって、企業も国民も不安を募らせ、消費行動を控え ...

コメ政策は誰のものか・・・食料安保の最前線で農水省の“読み違い"がなぜ起きたのか?混迷極めた2025年を振り返る

TBSテレビ 1日 06:30

... といった、世間の感覚とはどこか乖離した声も聞かれた。 一方、大阪府の吉村洋文知事が突きつけたのが“備蓄米"という切り札だった。「倉庫に眠らせておく必要はない」とし、農水省に対し政府備蓄米を放出するよう要望したのだ。 しかし、政府の予想とは裏腹に秋を過ぎても、年を越して2025年になってもスーパーにコメが十分に出回ることはなく、消費者は旅行先でコメを買うなど想像とは一線を画すような状況となっていた。 ...

AI・トランプ・株高不況 経済4誌が2026年を大予測

日経BizGate 1日 06:30

... 字型経済」の中でトランプ政権と米連邦準備理事会(FRB)が誰を優先するかという難局に直面しているという。 次のパンデミック「いつ起きてもおかしくない」 世界経済へのリスクとして、新型コロナウイルス禍に政府の対策分科会会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長へのインタビューも掲載した。「グローバリゼーションや温暖化などでパンデミック(世界的な大流行)の間隔は短くなっている」といい、パンデミックはいつ再び ...

高市首相を待ち受ける2026年「いくつもの修羅場」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1日 06:30

... ぐる高市首相の発言で、日中関係は暗転した。台湾有事が「(自衛隊出動につながる)存立危機事態になりうる」という答弁は、台湾有事について「具体的な言及をしない」というこれまでの政府答弁の枠を踏み出した。 「台湾は中国の一部」とする中国政府は、この答弁を撤回するよう要求。高市首相は答弁の撤回は拒否しつつ、台湾有事についての具体的な言及は慎むとの姿勢を示した。 それでも中国側は納得せず、自国民に対する日本 ...

《アメリカが関与?》ロッキード事件と日航機墜落事故…昭和の二大事件でまことしやかに囁かれる“陰謀論"と「いまだに決着がつかない」本当の未解明点

文春オンライン 1日 06:20

... られていることだ。 ADVERTISEMENT 日本政府の高官や右翼のフィクサーに総額30億円もの裏金がロ社から流れたとされるロッキード事件は1976年2月4日、アメリカ議会上院外交委員会の多国籍企業小委員会で疑惑を暴露され、その年の7月27日、前総理大臣の田中角栄がロ社から5億円を受領したとして東京地検に逮捕された。 この摘発の経緯をめぐって、米政府の策略によって事件を仕掛けられた、という陰謀論 ...

米、TSMCにライセンス付与 中国工場向け半導体装置輸入巡り

ロイター 1日 06:15

TSMCは、米政府から同社の中国・南京にある施設に米国製の半導体製造装置を輸入するための年間ライセンスを取得したと発表した。2023年、台湾新竹で撮影(2025年 ロイター/Ann Wang) [ソウル 1日 ロイター] - 半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabは1日、米政府から同社の中国・南京にある施設に米国製の半導体製造装置を輸 ...

トヨタ・日産・スバル…EVは国内自動車市場で〝跳躍〟の時を迎えられるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:05

... ント減少した。「充電インフラ」「購入価格」「乗りたいと思える車がない」「航続距離」などの課題が主な理由で、車種が増える中で顧客の購買動機につなげられるかどうかがカギとなる。 充電インフラの整備の状況 政府は35年までに新車販売で電動車100%を目標に掲げ、電動車の普及と充電インフラ整備を両輪として進める。23年10月に策定した「充電インフラ整備促進に向けた指針」では30年までに充電口数30万口の設 ...

2026年はロッキード事件から50年 田中角栄元首相の罪とカリスマ性

毎日新聞 1日 06:03

... 込みのため、日仏伊など各国関係者に総額1600万ドル(当時のレートで約48億円)の賄賂が贈られたと話したのです。 2日後には、ロッキード社のコーチャン副会長(当時)が、販売代理店の丸紅を通じ、日本の「政府高官」に約200万ドル(当時約6億円)を渡したと証言しました。 Q すごくスケールの大きな話だね。 A 国会ですぐに関係者の証人喚問が始まりましたが、ロッキード社の対日工作への関与が疑われた小佐野 ...

【2026年のトランプ政権】最大の焦点、中間選挙はどうなる?物価高・移民・外交…内政も外交も難題続きで支持率低下【やさしく解説】2026年のトランプ政権

JBpress 1日 06:01

... 票の「中間選挙」です。連邦議会選や知事選の結果は大統領の政策執行にも影響するだけに、トランプ氏は与党共和党の勝利に向けて全力を注いでいます。 連邦議会上院の定数は全部で100議席です。上院の力は強大。政府高官や最高裁判事、大使など大統領が指名する人事を承認する権限、大統領が調印した条約を批准する権限などを持っています。 中間選挙で争われる上院の議席は、任期満了による33議席、および任期途中の辞任に ...

2026新年号/インタビュー/日本建設業連合会・宮本洋一会長に聞く

日刊建設工業新聞 1日 06:00

... 保が焦点となるが、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害への備えを急ぐ必要があり、そのための計画的な投資は本予算でなければ確保しにくい。第1次国土強靱化実施中期計画に見合う予算確保が欠かせない。 政府は大規模な自然災害から人命や財産、経済社会システムを守る「令和の国土強靱化」を掲げるが、補正予算の規模は十分ではないと感じている。実施中期計画は5年で20兆円強の枠組みだ。われわれが要望していた2 ...

「ここに留まる価値はない」アメリカで始まった頭脳流出… 研究者たちに聞いた本音

BUSINESS INSIDER 1日 06:00

... しているベックマンは現在、COVID-19の後遺症(ロング・コビット)の研究もしている。 「なので、多くの人々が病気になって、そうした人々がわたしたちの研究によって希望が持てるようになったのと同時に、政府はわたしたちの研究をもはや重要視しなくなったという感覚があります」 ベックマンのもとにはこの4月、アメリカ国立衛生研究所(NIH)から受けている5年間、250万ドル(約3億6500万円)の助成金が ...

日本人の支配人らは「戦犯」としてソ連軍に逮捕され…敗戦後の銀行で起きたこと

現代ビジネス 1日 06:00

... しています) -AD- 接収か掠奪か:朝鮮半島北部 SCAPIN1号で、北緯38度線以北の日本軍はソ連軍に降伏することが指定されていた。半島北部ではソ連軍の進駐と共に各地方行政組織は「人民委員会(臨時政府)」に衣替えした。職員はすべて朝鮮人。朝鮮銀行もまた、平壌をはじめ北緯38度線以北の8ヵ店は、大方8月下旬にソ連軍が接収した。遅くなった海州支店の接収も10月2日に実行された。 樺太や満洲でもそう ...

レバノン、年末のメッセージで「戦争のリスクは薄れつつある」とアウン氏

サウジアラビア : アラブニュース 1日 05:58

... の引き渡しは、5月のアッバース・パレスチナ大統領のレバノン訪問後に、アウン大統領とパレスチナのアッバース大統領との間で合意された内容を踏襲し、実施するものである。 アッバース大統領は、「パレスチナ自治政府は、パレスチナ人キャンプを含むレバノンの全領土に権限を拡大するというレバノン国家の計画を支持する」と表明していた。 ハマスがレバノン軍への武器の引き渡しを拒否し続けているのに対し、ヒズボラはリタニ ...

イスラエル ガザ地区の一部国際NGOなど活動許可取り消すと発表

NHK 1日 05:35

... 療を行えていないということです。 こうした中、イスラエル政府はガザ地区で支援に取り組んできた国際NGOなど37の団体について、テロ対策を主な理由として、1日付けで活動許可を取り消すと発表しました。 許可の取り消しの対象には日本の「JVC=日本国際ボランティアセンター」やNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」も含まれています。 イスラエル政府は「対象の団体はわずかでガザ地区への支援に影響はない ...

習氏、中国経済は「25年目標達成」 逆風下でも

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 05:33

... 主席はAIや半導体、軍の近代化における進展を挙げた Photo: Andy Wong/Associated Press 【シンガポール】中国の習近平国家主席は同国経済について楽観的な調子を打ち出した。政府は技術大国を目指して前進する中、2025年の成長目標を達成するとの見通しを示した。 習氏は31日の演説で人工知能(AI)、半導体、軍の近代化といった分野での進展を挙げ、過去1年の政権の成果を強調し ...

中国向け半導体の増産要請 米エヌビディアが台湾TSMCに―報道

時事通信 1日 05:27

... が現在保有する在庫は70万個にとどまる。 米国はかねて中国向け半導体の輸出規制を強化してきたが、トランプ米大統領は12月、先の米中首脳会談で貿易摩擦の緩和に合意したことを受け、前世代型モデルであるH200の対中輸出を認める方針を表明していた。一方、中国政府は現時点で中国での販売を許可していない。 #H200 #ドナルド・トランプ氏 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月01日05時29分

中国 習主席 新年のメッセージで台湾統一への意欲 改めて強調

NHK 1日 05:23

... と述べ、国際社会での影響力を強めたいという考えを示しました。 そしてことしから経済政策などに関する新たな「5か年計画」が始まることにも触れ「質の高い発展を着実に推し進め、改革開放をさらに全面的に深化させなければならない」と述べました。 一方、習主席は「厳しく党を統治、管理して、腐敗を取り除いて、組織の健全化を図る自己革命を進めた」と述べ、政府や軍の高官の汚職の摘発を強化してきたとアピールしました。

高市首相 首脳外交精力的に 中国との対立長期化避けられないか

NHK 1日 05:11

... ん。 中国は、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に批判を強め、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと、国際社会への宣伝も続けています。 これに対し、日本政府は、従来の立場を変えるものではないとして、中国が求める答弁の撤回には応じず、事実に基づかない中国側の主張には適切に反論し、同盟国や同志国などとの連携を強化していく方針です。 ただ、外務省幹部は「関 ...

一方的な価格発注禁止 取適法が施行

中部経済新聞 1日 05:10

下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法(取適法)」が1日施行された。政府が下請法を改正した。発注...

沈みゆく島むち打つ資金途絶 トランプ氏は気候変動「最大の詐欺」

毎日新聞 1日 05:01

... られる。配偶者や子どもも帯同でき、医療サービスや教育も国民同様に提供される。豪内務省によると、初回の抽選には国内外から8750人が応募。25年10月17日時点で82人にビザが発給された。 夫と応募した政府機関勤務のレイラニ・メレイさん(44)は「災害など何かあった時にすぐ動ける。向こうで働いても、戻って来てもいい。娘にも質の高い教育が受けさせられる。私たちに与えられたチャンス」と受け止める。初回は ...

小泉防衛相に聞く 「普天間」返還の見通しは?<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... の改定の必要性は。 「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みを積み上げることにより地位協定の在り方を不断に検討していく」 (謝花史哲) 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

星降る夜恋い焦がれ

読売新聞 1日 05:00

... の写真を加工しました) 人工流れ星が成功する未来を夢見る岡島さん(右、いずれも東京都港区で) CLサブ人工流れ星写真0101鳥取人工流れ星の核となる金属球の模型 「ガラスの天井」を破り、初の女性首相が誕生した日本。「女性活躍」は昨今、政府が旗を振るが、「官製」の取り組みを横目に、我が道を歩んできた女性たちが、鳥取にはいる。情熱あふれる生き方を送る彼女たちに会いに出かけた。 鳥取の最新ニュースと話題

【名護市長選】最優先課題に変化も 渡具知氏、翁長氏を軸に選挙戦<2026年・沖縄政局>

琉球新報 1日 05:00

... 詳報(中) 【名護市長選】クロス討論、市民への訴え 立候補予定者座談会・詳報(下) 辺野古巡り、現職と新人さや当て 名護市長選、鍵握る公明票 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

時事柳壇 年間大賞 金「『ばらまき』は10万円を希望する」池の鯉(三好市) 銀「案だけが経年劣化新ホール」紅雨(徳島市) 銅「替え玉にされてたまるかべらぼうめ」すだちさん(小松島市)

徳島新聞 1日 05:00

... がらす」にございます。12月の秀作掲載の折に予告しました通り、栄えある年間大賞をここに発表いたします。皆さまからのこんな声が(勝手に)頭の中で響きます。「待ちかねたぞ、待ちかね山じゃ!」 年間大賞の金賞は、三好市の池の鯉さんによる「『ばらまき』は10万円を希望する」に決定です。月間の秀作選びを始めた4月に最優秀の「松」に輝き、鮮烈な印象を残しました。 「ばらまき」しか思いつかない政府の無策ぶりを…

サウジアラビアが「脱石油の切り札」と観光誘致、女性の服装や酒販売の規制緩和…膨らむ財政支出にリスクも

読売新聞 1日 05:00

... 元女性の横で、欧米やアジアからの観光客の女性たちが髪をなびかせて記念撮影を楽しんでいた。 18世紀に現在の王族のサウド家が都を築いた「王国発祥の地」は、長年の復元作業を経て約3年前に一般公開が始まり、政府主導で40棟に及ぶ豪華ホテル群の建設ラッシュに沸いている。ガイドのアリ・アリジさんは「ここは観光地としてだけでなく、サウジにとって歴史的に重要な意味を持つ。『王国の宝石』とも呼ばれている」と強調し ...

イスラエル、活動登録抹消 国境なき医師団などガザ支援

朝日新聞 1日 05:00

[PR] イスラエル政府は12月30日、「国境なき医師団」など約30の国際NGOのパレスチナ自治区ガザでの支援活動を停止させると発表した。新たな登録要件を満たしていないことを理由としている。 AP通信などによると、支援活動の登録が取り消される団体には、日本のNPO「パレスチナ子どものキャンペーン」「日本国…

黄川田沖縄担当相に聞く ガソリン税の軽減、今後は?<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... 相)、小泉進次郎防衛相、黄川田仁志沖縄担当相に聞いた。 ―これまでの沖縄振興計画の成果と課題は。 「沖縄の県内総生産は、全国を上回る伸びを見せている。1人当たりの県民所得も着実に伸びており、これまでの政府の取り組みは一定程度成果が出ただろう」 「ただ依然として県民所得は全国一低く、子どもの貧困問題も課題として残っている。引き続き沖縄振興を進め、課題解決を図る」 ―2026年度の沖縄関係予算のポイン ...

【記者ノート】SACO30年、約束は果たされるか(政経グループ・石井恵理菜)

琉球新報 1日 05:00

... にされている。 政府は、日米特別行動委員会(SACO)の後継となる統合計画で返還期日を明記した。「またはその後」という予防線を張るが、期日を示したことは県民の理解を得たい狙いがあったはずだ。だが、ほとんどの施設で返還作業に大幅な遅れが生じ、期日は形骸化している。 跡地利用は沖縄の発展に大きな役割を果たす。「いつ返ってきてもいいように」と、地権者会や市町村は跡地利用に向け準備を進める。政府が取り組む ...

インタビュー/日本の造船復活を下支え 2026年 海運大手3社トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

政府が造船業再生に向けた1兆円の基金創設を決定し、海事産業が注目されている。年々中国の造船会社への発...

兼六園県有化へ県が構想策定 産学官連携で議論 国から所有権移管 入園料の改定柔軟に

北國新聞 1日 05:00

... 範囲を超えたブランド力向上のための投資が可能になる。県は年内にも、産学官連携で将来への投資を議論する場を設け、県内随一の観光名所を自ら所有し活用する流れを生み出したい考えだ。 兼六園は1874年、明治政府から公園として認可され開園。2024年に150周年を迎えた。県は国から無償で貸し付けを受け、入園料収入を財源に維持管理に当たっている。 ただ、無償貸し付けは、入園料収入が維持管理費を上回り、収支が ...

【知事選】玉城氏、3選出馬へ調整 保守系は5人から決定へ<2026年・沖縄政局>

琉球新報 1日 05:00

... 現職の玉城デニー氏を擁立する公算 オール沖縄、1月以降に決定 <書評>『沖縄県の政治史 基地と経済をめぐる相克』 政治家たちの離合集散の歴史 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

(社説)つなぐ'26 退潮する民主主義 「分断の罠」に陥らぬよう

朝日新聞 1日 05:00

... 腐敗を選挙で正す。真実を覆い隠した米国のベトナム戦争も、市民の声によって政策転換させた。 独裁政治は、政府の過ちを批判しようとする声を権力が封殺し、「自分の陥った誤りを改めることができない」。 米国務省と米国大使館が運営する「アメリカンセンター」のウェブサイトにも「民主主義とは何か」が掲載され、「政府を法の支配下に置き、すべての市民が法の下で平等な保護を受ける」こと、「多数の意思を尊重する一方で、 ...

世界3位の来場者数誇るUSJ、「大阪にしかない」打ち出し世界屈指のテーマパークに…万博契機に熱気あふれる「OSAKA」世界に発信中

読売新聞 1日 05:00

... 博が開催された25年はさらに増加する見通しだ。 ◇ USJの来園者数は2016年までは年度で計算。17年以降は米コンサルティング会社「AECOM」による各年1~12月の推計値を記載。訪日外国人客は日本政府観光局発表。来阪外国人客は大阪観光局による独自集計や推計値で、記録の残る09年から記載。 インバウンドの府内人気順は? インバウンドは、どこを目指して府内を訪れるのか。関連ニュースを配信する「訪日 ...

【図解】たらい回しや固定化懸念 SACO30年 沖縄に基地集中、今も

琉球新報 1日 05:00

... 担軽減は実現していない。嘉手納より南の米軍施設・区域の返還は、日米合意で最短の返還期日が示されたにもかかわらず、形骸化している。県内移設が条件の返還計画が実現しても、沖縄への基地固定化は変わらない。両政府が取り組む返還作業は30年でどれだけ進んだのか。現状を追った。 大半が「県内」条件 1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告や2013年の統合計画では、返還の大部分に県内移設という条件が ...

木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... いただいていることは重く受け止めている。沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つとして取り組む」 ―高市首相の「存立危機発言」で生じた日中関係の変化について、発言の結果責任をどのように考えているか。 「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する。これは政府の一貫した立場だ。日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進 ...

知力、体力、発信力を高めたい 世界秩序の受益者から形成者に

読売新聞 1日 05:00

... 解散と総選挙が行われる可能性がある。このまま国民受けの良い政策で、目先の成果だけを追求する政治では、日本そのものが漂流しかねない。 実業家の松下幸之助は「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」という言葉を残している。 問われているのは、主権者たる国民のレベルでもある。日本も世界も歴史的転換期にあることを、我々有権者も肝に銘じたい。 欧米など主要国の社会の分断を 煽 ( ...

【年初に 展望】「新しい戦前」払拭の道を

高知新聞 1日 05:00

... 持率を維持している。初の女性首相、長く閉塞(へいそく)感が漂ってきた経済政策への期待感があるとされる。 ただ、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を機に日中関係は冷え込んだ。中国政府は日本への渡航自粛要請や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など威圧的な姿勢を強め、緊張を高めている。 高市政権は、唯一の戦争被爆国である戦後日本が「国是」として堅持してきた「非核三原則」の見 ...

高市首相インタビュー「だから女性はリーダーに向いていない」日本からなくす…「政策どんどん実現する年に」

読売新聞 1日 05:00

... 党に出し直した法案もある。ただ、今回は政府提出の法案となると、私の書いた法案とは分けて、しっかり検討してもらった方が良い。私は総務相時代に総務省単独で措置できる行政手続きなどについて、1142件を旧氏や併記で対応できるようにした。選択的夫婦別姓の導入に向けた議論とは全く別物だ。各党からの提案も受けながら、 真摯(しんし) に検討していく。 ――1月にもまとめる政府の外国人政策の基本方針では、不動産 ...

デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー>

琉球新報 1日 05:00

... 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 玉城デニー 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/ ...

中国軍、「台湾上陸訓練」に民間船を利用…安価で迅速に調達可能・日米が危機感強める

読売新聞 1日 05:00

... るRO―RO船は、過去にも軍の演習に参加していたとされ、日本政府が桟橋搭載船の動向とともに注視してきた。 10隻はいずれも渤海周辺の港に登録され、普段は周辺海域の港湾を往来している。AIS分析では、各船は24年5~11月と25年3~12月の期間に海域を外れて南下し、台湾対岸の港湾に寄港し、1週間から1か月超、活動して、再び渤海に戻っていた。政府関係者は、「定期航路を外れて南下する際には、軍の訓練に ...

財界訪中団の派遣延期

朝日新聞 1日 05:00

[PR] 日中経済協会(会長=進藤孝生・日本製鉄相談役)と経団連、日本商工会議所は31日、1月20~25日に予定していた合同訪中団の派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に日中関係が悪化し、経済連携を深める会議や中国政府要人との面会が困難になったことなどを踏まえた。 日中経協…

成長型経済実現を 経済界トップに聞く

日刊工業新聞 1日 05:00

成長力を高める支援策を盛り込んだ政府予算や税制が措置され、日本経済は新たなスタートラインに立った。民...

【記者解説】基地負担の軽減、有名無実化 SACO30年

琉球新報 1日 05:00

... 還の遅れに直結する。跡地利用は県経済の発展につながるため、影響があってはならない。 政府は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、工事の遅れについて、新基地建設に反対する県に押しつけている。だが、行政が反対姿勢を示していない米軍施設の工事ですら、計画が大幅に遅れている。国民の財産、利益について語るなら、政府は説明責任を果たさなければならない。 返還計画が進まないだけでなく、地元はその ...

中国が台湾上陸訓練か、桟橋搭載の船団を複数展開・民間の大型貨物船も参加…衛星画像分析

読売新聞 1日 05:00

... れる演習を実施していることがわかった。大型貨物船「RO―RO船」など民間船を参加させ、軍民合同で訓練を繰り返している。日米両政府は、中国軍が民間船も利用して台湾侵攻能力を高めているとみて、警戒を強めている。 読売新聞が入手した人工衛星の画像と公開されている船舶情報の分析、日本政府関係者への取材により判明した。 船団は、折り畳み可能な桟橋を搭載した船3隻で構成され、3隻が沖合から砂浜などに向かって全 ...

年頭所感 日本建設産業職員労働組合協議会議長 青山敏幸氏

建通新聞 1日 05:00

... ざいます。 平素より、日建協活動に対し、多大なるご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。新年を迎えるにあたり、建設産業に携わる皆様へご挨拶申し上げます。 昨年を振り返ると、社会経済の正常化を背景に、政府・民間を問わず建設投資が堅調に推移し、インフラ老朽化対策、GX関連投資、防災・減災、半導体工場などの設備需要が市場を下支えしました。 2024年4月に施行された罰則付き時間外労働の上限規制や担い手 ...

蓄電所ビジネスやペロブスカイト太陽電池開発が活況 GX2026占う

日本経済新聞 1日 05:00

... て割安で、政府が企業に再生可能エネルギー調達を義務付けたことなどが後押しし、2030年までの新規導入容量は世界全体の54%に達する見通し。中国はすでに稼働している発電所でも世界の5割を占める。風車の輸出にも力を入れ、太陽光に続いて世界市場を席巻しつつある。…続きを読む 電力需給の調整力、突かれた市場ルールの「穴」 異例の価格急騰 送配電会社は需給調整市場を使って電力システムを安定させる 政府は3月 ...

金子恭之国交相「新時代の建設業つくる」 労務費の基準、実効性あるものに

建通新聞 1日 05:00

... のオープンデータの取組方針』もまとめた。国交省が持つさまざまな分野のデータと民間のデータを連携させる『国土交通データプラットフォーム』を利活用し、これまで埋もれていた膨大なインフラデータを資源として整理する。産学官連携のオープンイノベーションを創出することで、施策の効率化と高度化を加速させる。さらに、昨年末に政府の人工知能基本計画が閣議決定したことを踏まえ、インフラ分野でもAIの利活用を進めたい」

千葉県選出国会議員に聞く 衆議院議員

千葉日報 1日 05:00

... ない社会の実現を目指し、輸入化石資源に依存しない国産の営農型や屋根上の太陽光発電の社会実装を加速し、地域活性化と気候危機対応も強化する。環境破壊型メガソーラーは認めない。 (2)昨年末の補正予算でも、政府は中低所得者に対する給付を予算化しなかった。母子家庭などの貧困に焦点を当てた政策・予算を強化するとともに、地元でも冬休みなどに満足にご飯が食べられない子どもたちを支援する。 ◆財政、社保を強固に ...

1月電気代、燃料市況ピークアウトも政府補助は継続 東電など値下げ

日本経済新聞 1日 05:00

... 電力10社が2026年1月使用分(2月請求分)の家庭向け電気代を値下げする。政府が補助金を再開するため。ドルベースの燃料市況には一服感がある。東京電力の電気代を試算するとピーク時に比べて政府補助なしでも5%安い。それでも物価高対策としての政府補助が続く。 政府補助金は4年目に 補助は23年1月分から冬場と夏場に断続的に続き、4年目を迎えた。政府は昨冬よりも今冬の補助金を手厚くする。 家庭向け...

<年のはじめに>「台湾有事の前年」にしないために 論説委員長 榊原智

産経新聞 1日 05:00

... と唱える向きもあるが、それでは危機感が乏しすぎる。 4年前の話だ。米英両政府から、ロシアのウクライナ侵攻が間近だとの情報が流れた。 ロシア軍の展開を、日本を含む主要国の政府や軍も衛星情報などで追っていた。だが、米英を除く国々は本格侵攻に懐疑的だったという。軍事常識からみて動員規模がウクライナ制圧に足りなかったからだ。ウクライナ政府でさえ侵攻直前まで、物騒な話をするなと文句を言っていた。 だが、独裁 ...

インタビュー/経済産業相・赤沢亮正氏 危機管理・成長投資を重視

日刊工業新聞 1日 05:00

「稼ぐ力」高め経済強く 成長投資の加速が焦点となる2026年が始まった。政府は産業政策をめぐる国家間...

日立、AIを活用し防衛装備品の保守運用を支援…故障の予兆を検知・効率化で自衛隊員の負担軽減

読売新聞 1日 05:00

... インフラ(社会基盤)などの保守・運用の事業ノウハウを応用し、センサーを通じて得た稼働率や振動などのデータをAIに分析させ、故障する前に知らせる仕組みを作る。 厳しさを増すアジアの安全保障環境を踏まえ、政府は、23年度からの5年間で防衛費の総額を43兆円とする計画だ。 ただ、人口減少や民間企業との競合を背景に自衛隊員のなり手は不足が続いており、採用数は23年度が計画の約5割となって過去最低を記録。2 ...

製造業の国内投資 新局面 政府主導で供給力確保

日刊工業新聞 1日 05:00

17戦略分野 早期に工程表 製造業の国内投資が2026年、新たな局面に入る見通しだ。円安の定着や地政...

SACO30年、守られなかった返還期限 後継計画も10年遅れ

琉球新報 1日 05:00

... している。県内移設が条件の返還計画が実現しても、沖縄への基地固定化は変わらない。両政府が取り組む返還作業は30年でどれだけ進んだのか。現状を追った。 SACO最終報告の後継で、基地返還を巡る最新合意である統合計画は、2013年に日米両政府が合意した嘉手納より南にある米軍施設・区域の返還時期などをまとめたものだ。しかし、政府が明示した最短返還期日から10年の遅れが見込まれる施設もあり、返還時期は不透 ...

【一覧表】知事選と統一地方選が同日 大宜味、伊是名はトリプル選か<2026年・沖縄政局>

琉球新報 1日 05:00

... 事選に合わせて県議補選を行う予定だ。 中央政界では高市政権の支持率が高いことから、衆院解散総選挙の可能性も取りざたされている。 (稲福政俊) 新年号2026・政治 一覧へ デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 2026/01/01 #新年号2026・政治 木原官房長官に聞く 高市首相「存立危機」発言、どう考える?<2026年新春インタビュー> 2026/01 ...

【26年の日本の景気】専門家10人が詳細予測!インフレ・賃上げ・金利…チャンスとリスクを総点検

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:45

... の日本経済に関するアンケートを実施した。 26年の経済成長率やインフレといった10人の予測の概要については、本特集『2026年「日本の景気」を専門家10人が徹底検証!成長率は前年割れの「0%台後半」、政府の物価対策でインフレ鈍化!?』で紹介した。 このアンケートでは、成長率のほかにも、金利や日本経済のプラス要因・マイナス要因などについても聞いている。 日本銀行は25年12月に政策金利を0.5%から ...

26年の「無難な経済予測」の裏に潜む“不穏"要因、勝機とリスクを踏まえて描く投資スタンス

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:40

... 心理に陰りがある。かつてなら景気後退入りを示唆する兆しとされた陰り方である。 しかし、判断は悩ましい。その理由は3つある。 第1に、雇用には、AI企業のAI導入によるリストラ、移民労働者への監視強化、政府部門の一時閉鎖とリストラなど、景気サイクルの現象としては扱い難い材料が並んでいること。第2に、消費者心理も、悪化する一般消費者と旺盛な富裕層の二極化が指摘されていること。第3に、企業投資は極めて堅 ...

社説(1月1日)年のはじめに 分断克服し平和を守れ【2025しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 1日 04:30

... だろう。米中の覇権争いは激化し、ウクライナに侵攻したロシアは「法の支配」を無視して領土の割譲を迫っている。その中ロと北朝鮮は軍事力増強に邁進[まいしん]するだけではなく、急速に連携を強めている。 日本政府は2022年に改定した国家安全保障戦略で「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあると指摘。「反撃能力」を含む防衛力の抜本的強化へと政策転換した。 昨秋、発足した高市早苗政権はこの流れを踏まえ、防衛 ...

【スクープ】B型肝炎訴訟の和解件数が急減!原因はデジタル庁主導の新システム「GSS」の不具合か!?国の「DX失敗」疑惑浮上《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:25

... ンド編集部が国に情報開示請求を行ったところ、賠償金の支払件数は前年比6割程度に落ち込んでいた。法務省における事務手続きの遅れが原因で、デジタル庁主導で導入された新システムに不具合が生じた可能性がある。政府がひた隠す「DX失敗」が、B型肝炎患者に悪影響を及ぼしている。(フリーライター 村上力、ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史) 賠償金の支払いが前年比6割に急減 法務省の「事務処理遅滞」が元凶か ...

【元旦号第1部】新年ごあいさつ 賢者は歴史に学ぶ 未来を開く一年に

釧路新聞 1日 04:05

... 1世紀前、活況な漁業に加えて、未開の土地が大変な苦労の中で切り開かれ農業の明かりがともり始めました。北方領土との往来も根室市を中心に盛んに行われ、また、釧路市は港を生かした三大産業が確立されました。 政府は今年、戦禍から立ち上がって不戦を誓い、高度成長を遂げた昭和を振り返ろうと、さまざまな施策を実行します。その目的は、昭和を発掘して次世代に伝えること。そして、昭和を学び未来につなげることです。 か ...

「返してもらう気満々」普天間跡地に沖縄県庁 琉球政府、基地なき沖縄に夢 日本復帰前1971年の構想見つかる

沖縄タイムス 1日 04:00

... 軍普天間飛行場跡地に沖縄県庁を移し、鉄道を敷く-。琉球政府が日本復帰前年の1971年6月にこんな構想を立てた公文書が見つかった。軍用地の返還を「射程内にある」と捉えて具体的な利用計画を策定。普天間飛行場の土地は「平たんで利用価値が高く、行政の中心にする」と書かれている。飛行場の全面返還に日米が合意してから今年で30年。(社会部・塩入雄一郎) 琉球政府が作製した軍用地移転計画図 見つかったのは「軍用 ...

[普天間返還 合意30年]沖縄の未来 この手で 基地脱却 にじむ気概 元職員「自立へ官民結集を」 71年琉球政府構想

沖縄タイムス 1日 04:00

米軍普天間飛行場に県庁、キャンプ瑞慶覧のプラザ地区にユネスコ施設、キャンプ桑江には琉球大学医学部-。日本復帰前年の1971年、琉球政府が基地の返還を見越して大胆な跡地利用構想を立てていた。

一方的な価格決定禁止 下請法改正し「取適法」に 賃上げ定着へ

山陰中央新聞 1日 04:00

下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法(取適法)」が1日施行された。政府が下請法を改正した。発注側の大企業が、受注側の中小企業...

【2026 おすすめ新年特集】(1月1~4日)

山陰中央新聞 1日 04:00

2026年 おすすめ新年特集 ※一部の記事は2025年末に先行公開します ?元日公開 ばけるって進化だ。 ⨽「ばけばけ」×ばける人・企業 ?3日公開 山陰企業アンケート ⨽賃上げ動向×賃金推移×政府への要望 ?4日公開 島根・鳥取の首長選情勢 ⨽江津市×鳥取市×倉吉市×9町 【元日公開】 NHK連続テレビ小説「ばけばけ」 出演者・関係者インタビュー 小泉八雲と妻・セツをモデルに描かれる「ばけばけ」 ...

国境なき医師団の活動停止 イスラエル ガザで日本NPOも

山陰中央新聞 1日 04:00

【エルサレム、ロンドン共同】イスラエル政府は30日、国境なき医師団やオックスファムなど約30の国際非政府組織(NGO...

日建連 宮本洋一会長「建設業の未来 切り拓く“実行元年"に」

建通新聞 1日 04:00

... 構築にも言及しています。本ビジョンが関係者共通の「道標」として、産業全体の取り組みを後押しするものと期待しています。 そして26年は、長期ビジョンに掲げた改革を実行に移す「実行元年」であります。昨年、政府が取りまとめた総合経済対策では、日本経済を「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」へ転換させるための三つの柱が示され、従来はコストと考えられてきた経済、食料、エネルギー・資源などの安全保障 ...

2026年の沖縄は「選挙イヤー」 天王山の知事選や那覇市長選 予想される顔ぶれは?

沖縄タイムス 1日 04:00

... 王山の県知事選など大型選挙が続く「選挙イヤー」だ。国政では高市早苗首相が高い支持率を背景に衆院の解散総選挙に踏み切るかどうかの判断にも注目が集まる。辺野古新基地建設反対で結集した「オール沖縄」勢力と、政府与党・自民の対決の構図を整理した。 2022年の知事選の開票作業をする那覇市選管の職員=那覇市民体育館 玉城デニー知事(66)の2期目の任期満了(9月29日)に伴う知事選は、名護市辺野古の新基地建 ...

交通の将来像や新基地問題も争点 「誇りある豊かな沖縄の未来」へ 3期目挑戦に前向きな姿勢 玉城デニー知事に聞く

沖縄タイムス 1日 04:00

... 行場の返還などを盛り込んだ日米特別行動委員会(SACO)最終報告の発表から30年となる。基地の返還が一部にとどまり、騒音や水質汚染など負担軽減に逆行する状況を踏まえ、目に見える負担軽減を図るよう日米両政府に強く働きかける考えを改めて強調した。(聞き手=政経部・銘苅一哲) -2期目の最終年度に入る。公約の実現度は。 「誇りある豊かな沖縄の未来に向けて公約の全てに着手している。子どもに関する政策は20 ...

サウジ外相、パレスチナ副大統領とガザ・ヨルダン川西岸地区情勢について協議

サウジアラビア : アラブニュース 1日 03:28

... と、ガザ地区の住民が直面している悲惨な人道的状況、イスラエルによる停戦違反の継続、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルのエスカレーションなどについて話し合われた。 両政府高官は、人道援助が滞りなく届けられるようにすること、パレスチナ自治政府の資金を解放すること、パレスチナの銀行システムを保護すること、ドナルド・トランプ大統領のガザ和平計画の実施、マフムード・アッバース大統領が開始した改革プログラム ...

2025年トランプ政権、波はあったが成長もたらす-物価・雇用に課題も

ブルームバーグ 1日 02:45

... 、それ以前の10年間に米国民が慣れ親しんだ水準と比べれば、依然として高止まりしている。 消費者物価指数(CPI)統計の総合指数の伸びは11月に2.7%となり、2025年の平均と同じ水準だった。ただし、政府機関の一時閉鎖によるデータの混乱がこの数値を下押しした可能性もある。米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する他の物価指標でも、これに近い結果が出ている。 前任者の任期中に起きた物価高騰がトランプ氏 ...

ロシア ウクライナがプーチン氏公邸を攻撃と非難 ゼレンスキー氏は否定

中国 : 大紀元 1日 02:32

... る。モスクワは、ウクライナ軍による今回の攻撃を「国家テロ行為」だと非難している。 ラブロフ外相: 「このような無謀な行為が見過ごされることはない。ロシア軍の報復攻撃の対象はすでに決まっている」 ロシア政府は、プーチン大統領が同日の電話会談で米国のトランプ大統領に対し、ロシアは今後も米国と緊密に協力し、平和実現の道を模索していくと伝達したと主張している。しかし、今回のウクライナによる攻撃を受け、ロシ ...

経済3団体、訪中延期 中国側と調整つかず 今月

毎日新聞 1日 02:02

日中経済協会と経団連、日本商工会議所は12月31日、2026年1月に予定していた3団体による財界訪中団の北京訪問を延期すると発表した。中国政府指導部との面会を要請していたが、中国側と調整がつかなかった。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係が悪化する中、経済交流にも影響が広がっている。 財界訪中団の訪問延期は、尖閣諸島の国有化を受けて中国国内で反日デモが広がった12年9月以来。この時は翌年3月 ...

中国軍台湾周辺演習 英仏独豪、相次ぎ懸念の声明

毎日新聞 1日 02:02

中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習を巡り、欧州主要国やオーストラリアの各政府が「一方的な現状変更に反対する」などと懸念する声明を相次いで発表した。 英国外務省の報道官は30日の声明で、今回の演習が「台湾海峡の緊張を高め、事態を悪化させるリスクを増大させている」と批判。「台湾問題は武力や威圧ではなく、平和的に解決すべきだ」と主張した。 ロイター通信によると、フランス外務省も「武力や威圧による一方 ...

こどもホスピス普及へ政府支援

毎日新聞 1日 02:00

小児がんや難病など重い疾患を抱える子どもと家族に居場所を提供する「こどもホスピス」について、政府が全国での普及に向けた支援に本格的に乗り出したことが分かった。2025年度に入り、こども家庭庁が北海道や愛知県など5自治体で、官民連携のネットワークづくりやニーズの実態把握などを進めるモデル事業を新たに実施。課題や効果を検証し、闘病中も地域で支え、安心して過ごせる環境整備を目指す。 重い疾患の子どもは断 ...

通常国会「保守色」法案で与野党対立に 外国人規制・旧姓使用など

日本経済新聞 1日 02:00

... 早苗政権は2026年通常国会に外国人の土地取得規制など「保守色」が濃い法案を提出する。自民党と日本維新の会は連立合意書で通常国会を成立期限に定めており、先送りしにくい。立憲民主党などとの対立が鮮明になる見通しだ。 政府が提出する法案(閣法)は61本を予定する。26年度予算案は年度内の成立を目指す。その後は高市首相が重視する政策が論戦の中心となる。 一つは外国人政策だ。連立合意は外国人と外国資...

日経平均株価、経営者20人全員が「最高値更新」 2026年の見通し

日本経済新聞 1日 02:00

主要企業の経営者20人に2026年の株式市場の見通しを聞いたところ、全員が日経平均株価の最高値(5万2411円)を超えると回答した。企業の資本効率の改善や政府の経済対策が株価をけん引するとの見方が多い。生成AI(人工知能)の普及に伴い成長する半導体関連や電機などが注目業種にあがった。 26年の高値予想の平均は5万7350円となった。高値をつける時期は全員が10〜12月とし、年末株高を予想する。伊藤 ...

外国人材 受け入れどう向き合う

日本経済新聞 1日 02:00

政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。これまでは人手不足の深刻化を背景に「選ばれる国」をめざしてきた。高市早苗政権は国民の間で不安が高まっているとして、これまでの拡大路線にブレーキをかけるとみられる。 2025年11月、首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合があった。 「一部の外国人による違法行為やルールからの逸. ...

ペルーの世界遺産、マチュピチュ遺跡の近くで列車が正面衝突 観光客ら100人超負傷

テレ東BIZ 1日 01:55

24日に始まったタイとカンボジアの軍事衝突で、カンボジア政府は、世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺や構造物が砲撃と空爆で被害を受けたと非難しました。一方、タイ側は遺跡への攻撃はしていないと反論しています。両国の軍事衝突での死亡者は、これまでにタイ側では民間人少なくとも13人と兵士1人、カンボジア側は民間人5人と兵士19人だということです。

習主席が国民向け演説、国家発展に自信-台湾統一の「流れ止まらず」

ブルームバーグ 1日 01:51

... 「中国は革新能力の面で急速に台頭する世界有数の経済となった」と述べ、大規模AIモデルや半導体の研究・開発における進展を誇示した。 また高品質な経済発展と技術と産業の融合を目指す上で、イノベーションが政府方針の中核を成すと強調。具体的には人型ロボットやドローンの進展に言及した。新型の電磁式カタパルト発艦システムを備えた最新鋭空母「福建」を挙げ、航空宇宙・防衛分野での進展もアピールした。 習主席は、 ...

三重1区、4区、比例選出[国会議員]新春インタビュー

夕刊三重 1日 01:45

... 仕事をやる機会も多いのであまり変わらないですね。国会運営への影響は分かりませんが政策作りで連携していくという点は変わらないと思います。昨年の(総合経済対策に盛り込まれた)子供への2万円(※昨年11月に政府が公表した、物価高の影響を受けている子育て世帯の支援を目的に高校3年生までの子供1人当たり2万円を支給する施策)も公明党の意見を非常に色濃く入れている。また地方は地方として議会運営でも協力している ...

2026年 新年のご挨拶

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1日 00:46

... 在臉書發文表示,政府會繼續努力打拚,「讓我們團結一心,持續前行!」副總統蕭美琴也透過臉書說,新的一年,大家繼續團結努力,守護這塊土地。(圖 : 賴清德總統臉書) あけましておめでとうございます。 本年も放送やインターネットを通じて、皆さまに寄り添う情報発信に努めてまいります。 引き続きよろしくお願いいたします。 頼清徳・総統は、昨年(2025年)12月31日、フェイスブックに投稿し、政府は今後も引 ...

高齢者層のHIV感染増加、「知識不足と行きずりの性交渉が問題」の指摘―中国メディア

レコードチャイナ 1日 00:40

... で、50歳以上の占める比率は39.2%だったと説明した。貴州省貴陽市の報告では、50歳代以上の人の、AIDS患者の晩期発見率は、50歳未満の人よりも顕著に高く、24年には79.67%に達した。 広東省政府が25年10月に発表した「広東省エイズ抑制・防治行動案(2025ー30年)」は、高齢者層のHIV感染予防を重点業務に明確に組み入れ、広州衛生サービスプロジェクトと組み合わせて50歳以上の人に対しH ...

“北極星"を定めたとき、物流は経営になる

Logistics Today 1日 00:30

... 近づいていく。一方で、どこかで急激な変化が起こる可能性もあります。データドリブンの世界が突然構築され、ある日フィジカルインターネットが実現する、そんな垂直立ち上がりのシナリオも否定できません。 赤澤 政府もフィジカルインターネットのPRや成熟度レベルの測定など、導入を前提とした動きを見せています。概念から実装フェーズへの移行が明確になってきましたね。 2026年、技術革新がトリガーを引く 赤澤 池 ...

「賃上げ疲れ」解消を 円安是正に期待―小林日商会頭

時事通信 1日 00:27

... 工会議所の小林健会頭は時事通信などのインタビューに応じ、中小企業を取り巻く環境について、人手不足や物価高が進む中で支払い能力を超えた賃金引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が広がっていると懸念を表明した。政府・日銀に対し、中小の収益が改善するよう円安是正を含む物価抑制策を求めた。 小林氏は2026年の国内経済について、「賃上げの持続と設備投資の増加で緩やかな成長が期待できる」と予想。一方、中小企業が原 ...

「為替は国力の反映」 円安進行に警戒感―筒井経団連会長

時事通信 1日 00:23

... の筒井義信会長は時事通信などのインタビューに応じ、2026年の国内景気について「緩やかな上昇軌道に向かう」と予想した。ただ、外国為替市場で進む円安に関しては「為替は国力の反映でもある」と警戒感を示し、政府・日銀の政策対応を促した。 筒井氏は、円安は輸出企業の収益を拡大させるなど「良い面が強調されがちだ」としつつ、国力を考えれば「円高方向に修正していく方が将来的に良い」と指摘。その上で「急激な変動だ ...

経団連会長 「ベースアップなど通じ賃上げの勢い定着を」

NHK 1日 00:11

... た。 また、日本商工会議所の小林会頭は「中小企業は、賃上げをしないと人材が集まらず、賃上げへの意欲はだいぶ出てきた」と述べ、去年と同水準の賃上げを目指したいという考えを示しました。 そのうえで「インフレの中で経済が成長する、いわば、正常な状態に戻る時期だが、ファンダメンタルズ=経済情勢がぜい弱では困る」と述べ、政府に対して原材料高の要因となっている、今の円安水準の是正などについて対応を求めました。

物価高に負けない!2026年を賢くたくましく

宇部日報 1日 00:04

ガソリン暫定税率廃止による負担軽減、電気・ガス代支援など、政府が打ち出す経済対策に明るい兆しを見いだせても、止まらない物価高騰の波は、相変…

巨大テック企業に集中するAIの資源 国も管理できない「力」の行方

朝日新聞 1日 00:01

... 界で広める。 「人間の証明」を担う試み・ワールドの詳細はこちら AIが人間の代わりに仕事を担う未来に、政府が国民にお金を配る「ベーシックインカム」制度が導入されると予想。確かな人間の認証の仕組みが必要になると見通す。 AIは人の生活や仕事の在り方を変え、社会の仕組みも変えていく。 米中をはじめ各国政府が、AIは経済や安全保障に深く関わると気づき、開発推進の旗を振る。 主役は一部の巨大IT企業 問題 ...

経済3団体トップ 賃上げ・長期金利上昇・経済成長は… 展望と抱負

TBSテレビ 1日 00:01

... 開発投資、賃金引き上げを含む人的投資を拡大していく」 経団連の筒井会長はこのように述べたうえで、価格転嫁がしやすい環境や賃上げの促進に向けてけん引役を果たすとしました。 また、政府の経済財政諮問会議の民間委員も務める筒井氏は政府の“積極財政"政策をめぐり、「規律のある健全財政の枠組みを作って、かつ市場に理解してもらえるよう繰り返し発信することが重要だ。私自身も色んな会議で発信していきたい」と述べま ...

自民・山下議員、26年は制度で物流構造変える転換点

Logistics Today 1日 00:00

... 流は、DXがまだ十分に進んでいない分野ですが、それだけに伸び代が大きい。人手不足が深刻ななかで、DXによってそれを補っていくことは喫緊の課題ですし、拘束時間を短くするなど、投資効果が高い分野でもある。政府としても、与党としても、物流DXは必ず後押ししていかなければならないテーマだと考えています。 赤澤 これまで物流業界は、改革の必要性を感じながらも、発言力や手段を見いだしにくい面がありました。今の ...

新年あけましておめでとうございます

荘内日報 1日 00:00

... ぶことの大切さを伝えたい」と「昭和史」などを執筆し、憲法9条と平和の大切さを説き続けた。 さらに、「戦後の日本は廃墟からの復興を目指し繁栄を手にした」とし、「若い世代には新たな国家目標を持ってほしい。政府任せでなく、国民みんながどういう国をこれからつくっていくかということを、本気で考えなきゃダメだ」「教育によって国はたつ。経済によってはたたない。教育でたつのだから今からでも間に合う」と語っていた。 ...