「私なら」「孫には」 定年後に福島で伝えたいこと=大島秀利

毎日新聞 2月24日 06:00

... た。今中さんは現地を何度も訪れた。ロシア語が堪能だったことを生かし、ウクライナやベラルーシの研究者と交流しながら、実態を調査して報告した。 原発の潜在的な危険性が顕在化した事態だった。ところが、日本の政府など原発を推進する人たちはまるで人ごとのようで、深刻に受け止めている様子には見えなかった。 2011年3月、東京電力福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きて放射性物質が飛び散った。「チェ ...

インドネシアLNG事業、政府から「環境承認」/INPEX

電気新聞 2月24日 06:00

... PEXは20日、インドネシアで計画している年間950万トン規模のLNG生産事業「アバディ」について、計画の推進に不可欠な「環境承認」をインドネシア政府から得たと発表した。日本の環境アセスメントに当たる仕組みで、INPEXが示した事業の環境影響への対応方針を政府が妥当と認めた。事業の実現に向けて「重要なマイルストーンを達成した」(同社)としている。今後は開発準備作業を進めて2027年度の最終投資決定 ...

「オルカン or S&P500一択」でいいのか、新NISA3年目、どうする「金利ある世界」の投資戦略日経平均6万円も射程圏内?「高市ラリー」に沸く株式市場と魅力増す安全資産との向き合い方

JBpress 2月24日 06:00

衆院選での自民党圧勝を受け、株式市場では強気な予想も(写真:つのだよしお/アフロ) 目次 毎月20万円をNISAに“全力投入"のパワーカップルも 新NISAの累計買い付け額は政府目標を大きく上回るペース 12月には節税効果の高いiDeCoの制度変更 「若いうちにしかできないお金の使い方」も 新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まって2年が過ぎた。初年度の2024年、2年目の25年ともに株価が急 ...

トランプ大統領の232・301条「関税カード」…発動すると税率調整の万能キーに

韓国 : ハンギョレ 2月24日 05:59

... 制限されるという欠点があるが、関税率の上限がなく、一度発動されると税率調整が自由であることから、相手に圧力をかけるトランプ流の「交渉のレバレッジ」としての威力は十分とみられる。 貿易法301条は、外国政府の「不合理または差別的な」貿易慣行から米国の商取引を守るために、通商代表部(USTR)に調査と対応措置の権限を与えた条項。関税率の上限規定がないため、理論上は超高率の関税を課すこともできる。第1次 ...

太平洋島しょ国との防衛協力推進を確認 小泉防衛大臣「太平洋を共に守り抜く」

テレビ朝日 2月24日 05:52

... や危険に対しても立っていられるように強靭性と自律性を高める」と強調しました。 また、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となることに触れたうえで、「力による現状変更は許されない」と訴えました。 政府は太平洋地域への影響を拡大する中国の動きを念頭に、年内に改定する「安保3文書」に「太平洋の防衛強化」を盛り込む方針です。 防衛省幹部は「今回の会合は太平洋島しょ国を日本側に引き寄せる狙いがある」と ...

ウクライナ復興費用、91兆円 今後10年で、GDPの3倍―世銀など

時事通信 2月24日 05:51

【ワシントン時事】世界銀行やウクライナ政府、欧州連合(EU)欧州委員会は23日、ロシアのウクライナ侵攻が4年目を迎える中、向こう10年の復興コストが2025年末時点で約5877億ドル(約91兆円)に上るとの試算を明らかにした。25年の同国GDP(国内総生産)の約3倍に達するという。 子供連れ去り2万人、帰還1割 「ロシア兵」に再教育も―ウクライナ侵攻4年 世銀などが昨年公表した24年末時点での復興 ...

米、AI軍事利用協議へ 制限緩和巡り対立

47NEWS : 共同通信 2月24日 05:50

... 唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可能としている。 アクシオスによると、国防総省との協議では特に「米国民に対する大量監視」と「人間の関与なしに発射される兵器(自律型兵器)の開発」に関して制限を維持したい意向と ...

米、AI軍事利用協議へ 制限緩和巡り対立

中日新聞 2月24日 05:50

... 対話型の生成人工知能(AI)「クロード」の軍事利用条件を巡って協議。国防総省側が制限緩和を求めて圧力をかけるとみられる。 「クロード」は米軍の機密システムで利用可能な唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可...

高市内閣2.0が「もっと働ける規制緩和」に走る納得の理由…答えは日本と対極のイギリスを見ればわかる

BUSINESS INSIDER 2月24日 05:50

... な職種の拡大を進めていく方針を示している)。 裁量労働制を採用するメリットなりデメリットは、職種に応じて異なってくる。一方、その選択のすそ野が広がること自体は歓迎すべきことだろう。どのような分野でも、政府が強い規制を課せば経済活動の活力が失われるのは自明の理だ。 こうした観点で見ると、高市政権が模索する労働規制の緩和は、これまでの「働き方改革」の名の下で進んできた労働規制の強化の揺り戻しだ。 時代 ...

米、AI軍事利用協議へ

中国新聞 2月24日 05:48

... 唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可能としている。 アクシオスによると、国防総省との協議では特に「米国民に対する大量監視」と「人間の関与なしに発射される兵器(自律型兵器)の開発」に関して制限を維持したい意向と ...

米、AI軍事利用協議へ

デイリースポーツ 2月24日 05:48

... 唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可能としている。 アクシオスによると、国防総省との協議では特に「米国民に対する大量監視」と「人間の関与なしに発射される兵器(自律型兵器)の開発」に関して制限を維持したい意向と ...

英ロンドン警視庁がマンデルソン前駐米大使を逮捕、米富豪エプスタイン氏に機密情報漏洩か

産経新聞 2月24日 05:47

... デルソン前駐米英大使(ロイター) ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いで英国のマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏洩(ろうえい)した疑いが浮上していた。 マンデルソン容疑者は労働党の重鎮として知られていた。エプスタイン氏への情報漏洩をめぐっては、チャールズ英国王の弟のアンドルー元王子(66)が1 ...

英、前駐米大使を逮捕 米富豪に機密情報漏えいか

47NEWS : 共同通信 2月24日 05:44

【ロンドン共同】ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いで英国のマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上していた。 マンデルソン容疑者は労働党の重鎮として知られていた。エプスタイン氏への情報漏えいを巡っては、チャールズ英国王の弟のアンドルー元王子(66)が19日に逮捕されたばかり。 マ ...

英、前駐米大使を逮捕

デイリースポーツ 2月24日 05:43

【ロンドン共同】ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いで英国のマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上していた。 マンデルソン容疑者は労働党の重鎮として知られていた。エプスタイン氏への情報漏えいを巡っては、チャールズ英国王の弟のアンドルー元王子(66)が19日に逮捕されたばかり。 マ ...

英、前駐米大使を逮捕

中国新聞 2月24日 05:41

【ロンドン共同】ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いで英国のマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上していた。BBC放送は24日未明、マンデルソン容疑者が釈放されたと報じた。捜査は継続する。 マンデルソン容疑者は閣僚経験があり、労働党の重鎮として知られていた。エプスタイン氏への情報 ...

ロシアのウクライナ侵攻から4年 キーウ各地で市民が犠牲者追悼

NHK 2月24日 05:38

... のはロシア軍だと強調し、交渉で目標が達成できなければ侵攻を続けるだけだと強硬姿勢を示すことで、ロシアに有利な条件で終結させたい思惑があるとみられます。 ロシア軍の兵士の死者数増加 家族の思いは ロシア政府はロシア軍の兵士の死者数について公式に発表していませんが、侵攻の長期化で死者の数は増え続けています。 イギリスBBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は、死亡記事などの公開情報をもとにロシア ...

ウクライナ戦争開始から満4年――プーチン大統領の「隠された意図」を前ロシア大使が読み解く

デイリー新潮 2月24日 05:35

... 碑である『無名戦士の墓』に献花を行っています。ウクライナへの進行はその翌日でした」 プーチンのテレビ演説は、現在でもクレムリンのサイトで英語翻訳付きの動画が掲載されているので視聴可能だ。ロシア政府はウクライナ政府に「戦争」を宣言していないし、自ら「侵攻」と呼ぶこともできず、聞きなれない「特別軍事作戦」という用語が使われていた。 演説はその日のうちに何度も放映され、女性アナウンサーや有識者がわかりや ...

米IBM株急落、アンソロピックのAIツールがCOBOL近代化支援

ブルームバーグ 2月24日 05:34

... インフレーム関連事業が依然として大きな割合を占めている。顧客が所有するこれら巨大サーバーは、他のIT業界で一般的な言語より古いCOBOLでアプリケーションを稼働させている。メインフレームは、金融機関や政府機関など、高い信頼性を必要とする顧客の間で広く活用されている。 一方、エバコアISIのアナリスト、アミット・ダリヤナニ氏は「メインフレームからの移行はIBMにとってマイナスと受け止められる理由は理 ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 2月24日 05:32

... リポート」を発行します(毎月10日と25日に発行、同日が土日曜・祝日の場合はその前後)。 アジアの国際情勢や香港・中国の政治経済、粤港澳大湾区(GBA)、イノベーション、医療ヘルスケア、高齢化問題など、主流メディアでは得られない貴重なデータを専門家から収集し、価値ある洞察をお届けします。... TOPICS 不動産 中国 交通 国際ビジネス 国際政治 民主派 特区政府 米国 香港 香港版国家安全法

米国がレバノンから職員退避 26日の協議に向けイラン情勢緊迫続く

朝日新聞 2月24日 05:32

... ぬぐえない。 米政権は中東に二つ目の空母打撃群を差し向け、2003年のイラク戦争以来とされる大規模な軍事展開を進めている。米国務省は23日、レバノンの首都ベイルートの米国大使館に勤める緊急要員以外の米政府職員と家族に対し、退避を命じたと明らかにした。取材への回答で「最新の安全保障環境の検証結果に基づき(配置要員の)削減が賢明だと判断した」と述べた。イスラム教シーア派組織ヒズボラを通じてイランが影響 ...

BYDだけじゃない 過熱する中国EV市場 「安売り」輸出も加速

毎日新聞 2月24日 05:30

... とで、品質向上とコスト削減の両立を進めてきた。25年4月に発売したコンパクトEV「B10」は10万元(約220万円)未満から。担当者は「非常にコスパに優れた製品だ」と強調する。 EVを国家戦略に据える政府の後押しもあり、近年多くの新興企業が参入してきた。24年に販売を始めた大手スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)は25年の販売台数が41万台。BYDはPHV含めて460万台だが、前年比8%増 ...

新車のほぼ100%がEV ノルウェーが世界最先端となったワケ

毎日新聞 2月24日 05:30

... 風でも「EV主流化」の流れは不変 英専門家インタビュー>は2月25日午前5時半にアップ予定です EV普及の背景に手厚い政府支援と豊富な電力 「環境に良いから10年前から乗っている」(弁護士のエレナ・ウイルソンさん、49歳)との市民意識の高さもあるが、「ほぼ100%EV」の背景には、政府の手厚い支援がある。ガソリン車の購入時には課せられる25%の付加価値税(VAT)の減税措置や、高速道路料金の割引、 ...

欧州委、米最高裁の関税違法判決受け説明要求

Logistics Today 2月24日 05:16

国際欧州委員会は22日、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置を違法と判断したことを受け、米国政府に対し、今後講じる対応について「完全な明確性」を求める声明を発表した。2025年8月のEU・米国共同声明で確認した「公正で均衡の取れた相互利益的な通商関係」が、現状では損なわれているとの認識を示した。 声明では、EU企業と輸出事業者にとって、公平な取り扱い、予見可能性、法的確実 ...

“エプスタイン氏に情報漏えい疑惑の英前駐米大使が逮捕"報道

NHK 2月24日 05:08

イギリスの警察は、72歳の元閣僚を公務上の不正行為の疑いで逮捕したと発表しました。 イギリスメディアは逮捕されたのはマンデルソン前駐米大使で、性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏に政府の内部情報を漏らしていた疑惑があるなどと報じています。 ロンドン警視庁は23日、72歳の元閣僚を公務上の不正行為の疑いで逮捕したと発表しました。 警察は容疑者の名前や詳しい容疑については明らかにしていません ...

26年1月の訪日ベトナム人5.3万人、1月の単月過去最高を更新

VIETJO 2月24日 05:08

日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2026年1月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+4.7%増の5万2800人で、1月として過去最高を記録するとともに、10か月連続で単月の過去最高を更新した。 2026年1月の訪日外国人の数は前年同月比▲4.9%減の359万7500人だった。 ベトナムの訪日旅行市場の概況について、2025年は1月下旬から始まったテト(旧正月)が2026年は2月中旬と ...

トランプ政権 10%の新関税措置発動へ 15%に引き上げの考えも

NHK 2月24日 05:04

... いずれにしても我が国として、合意を引き続き、着実に実施していく考えで、同時にアメリカに対しても合意を着実に実施するよう求めていく」と述べました。 鈴木農相「米政府の今後の対応を精査する必要」 鈴木農林水産大臣は24日午前の記者会見で「アメリカ政府の対応などの動向や、日米間の合意に与えうる影響について高い関心を持って注視していきたい。また、合意を着実に実施するよう引き続き求めていきたい」と述べました ...

新年度予算案 高市首相“野党にも協力求め年度内成立目指す"

NHK 2月24日 05:00

... 的議論を進める。国会に提出した段階で国会で十分な審議をお願いする」と述べました。 「国家情報局」や「国家情報会議」設置法案について このほか、高市総理大臣は、政府が今国会に提出する予定の「国家情報局」や「国家情報会議」を設置する法案をめぐり「政府全体をふかんする立場から国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集・集約・分析を進めるものだ。『国家情報会議』で情報活動に関する基本方針を定めること ...

「有望な新技術が登場した」、あなたの会社はいつ採用する?

日経クロステック 2月24日 05:00

... い方を研究した結果、クラウドサービスの種類は圧倒的に増え、当たり前のように企業システムの主役となっている。クラウドコンピューティングが登場して20年超の現在は、銀行の勘定系システムもクラウド上で動き、政府システムもクラウドに乗るようになった。 技術的には可能なのに、実現できない業務自動化 クラウドと同様のゾルトラーク化がAI(人工知能)の世界で今、急速に進んでいる。2022年11月に米OpenAI ...

トランプが議長を務める「平和協議会」の裏で存在感を増すハマス…停戦期間を利用してガザでの影響力と支配の再確立を目論む

WEDGE Infinity 2月24日 05:00

... ど複数のメディアも、ハマスが政府の主要な役割にメンバーを配置し、警察や治安部隊が再び街頭に出て敵対者を処刑するなど、イスラエル軍の一部撤退後の空白を迅速に埋めていると報じている。 停戦交渉の第2段階では、イスラエル軍撤退と引き換えにハマスが武器を放棄し、統治から完全に撤退することが求められている。だが、イスラエル軍は1月下旬にネタニヤフ首相に提示した文書の中で、「ハマスは政府機関・治安機構・地方自 ...

ふるさと住民登録制度、関係人口を見える化 慎重な制度設計を

日本経済新聞 2月24日 05:00

都市と地方の交流を促そうと政府が検討している「ふるさと住民登録制度」。関係人口の「見える化」を進め、地域の担い手を少しでも確保する狙いで設ける制度だ。自治体が登録者数を競うようなゆがんだ制度にならないように慎重な制度設計が必要だろう。(「日経グローカル526号」に詳報) ふるさと住民登録制度は石破前政権が地方創生の新たな柱のひとつとして打ち出した。スマートフォンで使える専用アプリを国が開発し、利. ...

インドでパワー半導体に勢い、政府支援 SiCの工場も

日経クロステック 2月24日 05:00

この記事の3つのポイント パワーエレクトロニクスやパワー半導体の著名なイベント「PCIM」がインドで初開催 日米欧の大手が出展。インドの企業や大学・研究機関も インド政府が半導体工場への投資を援助。インド企業がSiC工場を建設へ インドがパワー半導体に力を注いでいる。2025年12月には、パワーエレクトロニクスに関する著名なイベント「PCIM Asia New Delhi」が開催された(出所:大村 ...

イラン当局の政治弾圧がテーマ、都内で上映会 研究者「人々に思いはせて」

カナロコ : 神奈川新聞 2月24日 05:00

... 政治的弾圧が続くイラン。政府による検閲が厳しく表現の自由が損なわれるため、09年以降は国外に亡命するアーティストや映画監督が増加。女性の人権改革に後ろ向きなイスラム革命体制を批判してきたモハマド監督は国家安全保障に反する共謀罪で禁錮8年とむち打ちなどの判決が確定し、フランスに亡命している。 イランでは25年に千人を超える死刑執行が行われ、同年12月からは経済悪化を理由に反政府デモが続き、少なくと ...

ベトナム、金価格高騰で闇市場の取り締まり強化

日本経済新聞 2月24日 05:00

ベトナム政府はこのほど、金の違法取引に対する罰金を導入した。金は安全資産として人気があり、同国ではバイクや住宅などの価格を通貨ドンではなく、金で提示することもあるほど国民には身近な存在だ。取り締まりの強化で過熱する金相場の騰勢を抑える狙いだ。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) Vietnam tackles gold f ...

「スポーツ投資で収益率追求」、サウジの政府系ファンドCEOに聞く

日本経済新聞 2月24日 05:00

世界のスポーツ界を席巻する中東マネーの〝実動部隊〟の一つが、サウジアラビアの政府系ファンド、SURJである。昨年は英動画配信大手DAZN(ダゾーン)に推定10億ドル(約1550億円)の巨額を出資した。ダニー・タウンゼント最高経営責任者(CEO)に、投資の狙いや勝算を聞いた。 SURJは2023年、政府系ファンドPIFのスポーツ専門の子会社として設立された。これまでに男子プロテニスのATPツアー、. ...

権力の手先が口にした言葉 「心」が映し出す人としての価値

朝日新聞 2月24日 05:00

2024年1月25日、香港の立法会をあとにする李家超・行政長官=ロイター [PR] 権力への媚(こ)びへつらいか。それとも本心なのか。香港政府の李家超(ジョン・リー)行政長官(68)が、蘋果日報の創刊者、黎智英(ジミー・ライ)氏(78)に禁錮20年が言い渡されると、「大快人心(胸がすく)」と言い放った。 香港で生まれ育った李氏は、19歳で警察に職を得た。香港政府の保安局長として…

失敗すると高額賠償も! 判例から学ぶ「ベンダーのプロジェクト管理義務」の核心を解説【動画あり】

＠IT 2月24日 05:00

... えるケースですが、裁判所はベンダーの「プロジェクト管理義務違反」を認めました。 解説を務めるのは、連載の筆者であり、IT紛争解決のプロフェッショナルである細川義洋氏(ITプロセスコンサルタント)です。政府CIO補佐官や裁判所のIT専門委員を歴任してきた同氏が、@ITおよびTechLIVE編集部の鈴木記者と共に、この厳しい判決の裏側にある「実務上の落とし穴」を読み解きます。 細川氏が語る「プロジェク ...

拡大する防衛PPP市場、デュアルユース・インフラへの展開が鍵に

日経クロステック 2月24日 05:00

... 投資・成長投資の対象として示した17の戦略分野。その1つに「防衛産業」を位置付けた(出所:日本成長戦略本部の資料を基に作成) [画像のクリックで拡大表示] 日本の防衛PPPは、以前から推進されている。政府が23年に公表した「PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)」では、自衛隊施設の整備について初めて言及があった。翌24年の令和6年改定版では、自衛隊施設が重点分野の1つに加わった。駐屯 ...

これからも金は「買い」なのか 金投資が分かる2冊

日経BOOKプラス 2月24日 05:00

... 025年12月には約22兆4110億ドルを突破し、史上最高額を更新しています。資本主義の宿命ですが、市場が拡大し、通貨供給量が増えれば増えるほど、お金の価値は希薄化していきます。 また、アメリカの連邦政府債務は26年初頭で38兆ドルを超え、莫大な借金を抱えています。日本もそうですが、負債を抱える国の通貨は下がる傾向にあります。もし、国債を買う場合はGDPに対して何%ぐらいの借金があるかはチェックし ...

アンソロピックが警告、DeepSeekなど中国AIモデルで「蒸留」の不正疑惑

ブルームバーグ 2月24日 04:47

... R1」の次世代版を訓練するため、OpenAIなど米国の有力AIモデルから成果を抽出する不正かつ巧妙な手法を用いていると米議員らに警告した。ホワイトハウスのAI責任者であるデービッド・サックス氏を含む米政府当局者も、DeepSeekがこの手法を用いたことに懸念を示している。 関連記事:OpenAI、中国DeepSeekが米AIモデルに「ただ乗り」と議会に警告 アンソロピックは23日のブログ投稿で「こ ...

米イラン核協議、ウィットコフ氏ら出席 26日ジュネーブ=米当局者

ロイター 2月24日 04:39

... 23日 ロイター] - 米国とイランが26日にスイス・ジュネーブで実施するイランの核開発を巡る第3回協議に、米国からウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が参加する。米政府当局者が23日、明らかにした。 米国とイランは6日に中東オマーンの首都マスカットで第1回目の協議、 17日にスイスのジュネーブで第2回目の協議を実施。協議を続けながらも米国は中東海域に空母打撃群を ...

米政府 中東レバノンの大使館員の一部を国外退避に イラン情勢の緊迫化で 国務省当局者「最新の安全保障環境を評価して判断」

TBSテレビ 2月24日 04:18

アメリカによるイランへの軍事攻撃の懸念が高まるなか、アメリカ政府は中東レバノンの大使館員と家族の一部に国外退避を命じました。 アメリカ国務省の当局者は23日、JNNの取材に対し、レバノンのアメリカ大使館員のうち、緊急性の低い業務を担当している職員と家族に国外退避を命じたことを明らかにしました。 退避の理由について、「最新の安全保障環境を評価して、必要最小限の要員に縮小することが賢明だと判断した」と ...

Green Carbon、ベトナム林業科学研究所と森林プロジェクトで覚書

VIETJO 2月24日 04:13

... 農家所得の増加を図りながら、カーボンクレジットの創出を目指すものとなる。森林・土地利用分野における温室効果ガス吸収源の強化と排出削減を通じて、ベトナム政府が掲げるネットゼロ排出目標の達成に貢献することを目的としている。 また、このパートナーシップでは、政府方針と国際基準に整合した形で、プロジェクトレベルのモニタリング・報告体制(MRV)を国家システムと連携させるための共同検討を行う。 2026年に ...

「Khunnu City」90MW蓄電池発電所計画

モンゴル : モンゴルの声 2月24日 04:02

モンゴル政府が進める新都市「Khunnu City」向け90メガワット級バッテリー蓄電ステーション建設プロジェクトで、事前選考に5社が応募した。同都市は首都ウランバートルの過密緩和と経済成長促進を目的に建設が決定され、自前電源として蓄電システムを整備する計画である。2月12日、事前選考書類の開封が行われた。 開封作業はUlaanbaatar Tunshlel Tuvの最高経営責任者であるZ.Bat ...

【WEB限定】「普天間」は返還されないのか あの日、日本政府が約束した「責任」の果てに|沖縄政局インサイド

沖縄タイムス 2月24日 04:00

米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、米国防総省が2025年9月に米政府監査院(GAO)に提出した回答文書で、名護市辺野古の新基地では能力が不足するため、代替となる「長い滑走路」が選定されるまで普天間を日本側に返還しないと明記していた。 本紙の平安名純代・米国特約記者が文書を入手し、報じた。表に出ることを前提とせず、お役所内で仕事の進展を確認するような性質の文書だが、関係者から存在を聞きつけたという。 ...

トランプがイランへ譲歩か?中間選挙を見据えて何を考えているのか…些細な成果を誇示へと動くか

WEDGE Infinity 2月24日 04:00

... 与える確証も無く、内戦が起きたり、混乱が近隣に拡散したりしない様にする計画も無い。さらに、今年11月に中間選挙を迎える中、トランプ大統領は成功を渇望しているが失敗は望んでいない。 今年1月、大規模な反政府デモにもかかわらずイスラム革命体制は崩壊しそうに無く、米国も中東の兵力が十分でないのでドランプはイランを攻撃することを思い止まった。サウジアラビア等米国の同盟国も予測不能の事態が起こることを恐れて ...

イギリスのマンデルソン前駐米大使が逮捕 公務上の不正行為の疑い エプスタイン氏に情報漏洩か

TBSテレビ 2月24日 03:40

... 豪エプスタイン元被告との親交が指摘され、去年9月に解任されていました。 イギリスメディアによりますと、マンデルソン氏は2008年から2010年にわたってビジネス相を務め、この間、エプスタイン氏に対して政府や金融市場の情報を漏洩した可能性があるということです。 イギリスでは、チャールズ国王の弟のアンドリュー元王子もエプスタイン氏に機密情報を漏洩していた可能性が指摘されていて、19日に逮捕。その後、釈 ...

英国警察が元駐米大使を逮捕、元王子に続きエプスタイン氏と関連

ブルームバーグ 2月24日 03:27

... を受けていたことを認めた。 エプスタイン氏との関係を巡って、英国ではアンドルー元王子も19日に逮捕された。同日中に保釈されたが、捜査は継続している。 関連記事 英元閣僚マンデルソン氏、エプスタイン氏に政府情報漏らした可能性 英首相、マンデルソン駐米大使を解任-エプスタイン氏と親しい関係 原題:Mandelson Arrested on Suspicion of Misconduct in Publ ...

英警察、マンデルソン前駐米大使を逮捕

中国新聞 2月24日 03:01

【ロンドン共同】ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いでマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上し、捜査を進めていた。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました こ ...

【速報】英警察、マンデルソン前駐米大使を逮捕

47NEWS : 共同通信 2月24日 03:01

【ロンドン共同】ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いでマンデルソン前駐米大使(72)を逮捕した。米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上し、捜査を進めていた。

自衛隊訴訟を支援する会発足 前隊長比嘉氏、国提訴へ

宮古新報 2月24日 02:49

... 恫喝して謝らない。これに黙っていては反戦平和運動が抑えられる危険性がある。憲法で言えば国民主権、表現の自由を押さえつける行為になるので声を上げなくてはならない」と強調した。 共同代表の上里樹さんは「(政府から)憲法改正の話が出るなかで憲法をしっかり守っていく立場からもタイムリーな戦いになる。憲法を擁護する全ての市民、全国の方々と連帯で戦いを進めていきたい」と話した。 清水さんらは、3月13日に那覇 ...

欧州議会、米との貿易協定承認を延期 追加関税措置を受け

ロイター 2月24日 02:44

... 易委員会は24日に投票を行う予定だった。 欧州議会は、7月末にスコットランドのターンベリーで成立した合意に基づき、米国製品に対する輸入関税の多くを撤廃する法案などを審議している。これには議会とEU各国政府の承認が必要となる。 EU議会によるこうした延期は2回目。1月には、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有を目指す考えを改めて示したことを受け、米との貿易協定に関する作業の一時停止を ...

エプスタイン氏関連の不正疑惑で逮捕、英国の元駐米大使 その後釈放

ロイター 2月24日 02:42

... ピーター・マンデルソン元駐米大使。ロンドンで14日撮影。REUTERS/Chris Ratcliffe マンデルソン氏をめぐっては、少女らの性的人身売買で起訴された後に自殺した米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報などを漏えいした疑いがあるとして、刑事捜査が行われていた。同氏は9月、エプスタイン氏との関係を理由に駐米大使を解任された。 もっと見る もっと見る 先週には、チャールズ国王の弟であるアン ...

トランプ大統領 関税合意の相手国をけん制「駆け引きすれば高関税課す」

TBSテレビ 2月24日 02:31

... ことになる」と表明しました。 先週の連邦最高裁による「相互関税」などへの違法判決を受け、日本や韓国、EU=ヨーロッパ連合などがアメリカと結んだ関税合意は前提が揺らぐ状況になりましたが、トランプ氏は各国に対して合意を履行するよう強くけん制したかたちです。 関税合意をめぐって日本政府は見直しを求めない姿勢ですが、EUでは状況を見極める必要があるとして、合意した協定の承認を一時停止する動きが出ています。

テック企業のマイアミ熱再燃、本社移転は戦略か政治的駆け引きか

ブルームバーグ 2月24日 02:29

... スアレス氏は語った。 このところピーター・ティール氏やマーク・ザッカーバーグ氏、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏ら著名テック関係者の間で、マイアミ周辺で拠点の構築や拡張を模索する動きが進んでいる。政府の規制や、居心地が悪いと感じられる文化的風土から逃れようとする狙いがあるとみられる。数年前にも同様の動きが見られたのを覚えている読者もいるだろう。新型コロナウイルス禍の暗号資産ブーム期に、テック関 ...

タイ東部経済回廊で「カジノなし」大型観光拠点構想 閣議提出へ調整本格化

タイ : newsclip.be 2月24日 02:07

【タイ】タイ政府は、東部経済回廊(EEC)におけるカジノを含まない大型観光拠点を整備する構想について、今週中にも東部経済回廊政策委員会(EECPC)の理事会で土地配分などを最終調整し、閣議提出に向けた準備を進める。ピパット・ラチャキットプラカン副首相兼運輸相が2月23日に明らかにした。 ピパット副首相は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる現政権が2026年の国内総生産(GDP)成長率をお ...

タイの付加価値税引き上げは当面見送り 今後2~3年は現行税率維持

タイ : newsclip.be 2月24日 02:06

【タイ】与党プームジャイタイ党のシリポン・アンカサクンキアット副党首(政府報道官)は2月23日、付加価値税(VAT)を現行の7%から10%に引き上げる計画は、今後2~3年の間はないとの政府方針を明らかにした。上院委員会による税制改革案が公表され、国民の間で議論が広がる中、政府として増税の意図はないと強調した。 シリポン副党首は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる現政権と経済チームが、税負 ...

タイ政府が異常死した動物の解体・生食に警鐘 狂犬病感染で死亡例も確認

タイ : newsclip.be 2月24日 02:05

【タイ】タイ政府は、狂犬病に感染した動物の解体や生肉の摂取による感染リスクが高まっているとし、国民に注意を呼びかけている。感染して発症した場合、致死率は100%に達するという。 アイヤリン・パンリット政府副報道官は2月23日、国内で狂犬病に感染した動物が確認されており、特に東部、東北部、南部で発生が目立つと明らかにした。保健省疾病管理局の監視データによると、2026年1月1日から2月20日までに、 ...

配車アプリ運転手に登録義務、2月末までに車両区分変更 タイ政府が安全対策強化

タイ : newsclip.be 2月24日 02:04

【タイ】タイ政府は、配車アプリ(ライドシェア)を通じて乗客を運ぶ運転手に対し、車両を公共交通用として正式に登録するよう求め、2月28日までに所定の手続きを完了するよう呼びかけている。安全基準の向上と、配車サービスを法制度の枠内に位置付けるのが狙い。 ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、政府は配車アプリによる輸送サービスの制度化を進めており、運転手は車両を「公共用車両」に区分変更し、 ...

パーティー、嵐、そしてレバノン

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 01:46

... を変えるほどの致命的な地震なのか。接近する艦隊が、中東における半世紀にわたる時代を終わらせ、新たな章を開こうとしているのは本当だろうか。世界は「抵抗」、濃縮、トンネル、小さな軍隊に飽き飽きし、代わりに政府と合法的な軍隊に地図を返す準備をしているというのは本当だろうか?これらは、テヘランとレバノンのヒズボラ司令部の中枢で熟考されている疑問である。 1970年代は、ベイルートでは非常に波乱に満ちた時代 ...

【報ステ解説】“違憲判決"も脅威は今後も…“トランプ新関税"「世界一律15%」

Abema TIMES 2月24日 01:45

... 課すと発表した) 「…」 拡大する 対米投資85兆円の見返りに自動車関税を15%に引き下げ、相互関税は15%にとどめることで妥結した経緯があります。高市総理の訪米を来月後半に控える中、政府内からは…。 拡大する 日本政府関係者 「日米合意は双方の利益になるという考え方なので、関税が違法だから合意は無効という話にはならない」 “トランプ新関税"どうなる? 拡大する 看板政策だった「相互関税」が「違憲 ...

トランプ氏の関税再編、新たな不確実性-通商協定の行方見えず

ブルームバーグ 2月24日 01:38

... %の新たな関税を課す計画を早期に発表した。これにより、中国や英国のような一時的な勝者と敗者が生まれる一方で、実際に米国企業や消費者が支払うことになる、全体の加重平均関税率はわずかに低下する程度だ。 米政府高官は、最高裁の判決により、米国と相手国との合意が崩れることはないとしている。 最近では、グリーンランドの支配権を狙うトランプ氏の試みに対し、欧州が強く反発した。このため、既存の合意からの後退は、 ...

【報ステ解説】“違憲判決"も脅威は今後も…“トランプ新関税"「世界一律15%」

テレビ朝日 2月24日 01:36

... ない。5年間は法廷で争う話だ」 アメリカ ベッセント財務長官 「最高裁は還付を審理しておらず、下級審に差し戻している。そこでの判断には従うが、数週間、数カ月間かかるはず」 すでにワシントンにある貿易を専門とする法律事務所には、世界各国のクライアントから問い合わせが殺到しています。 クラーク・ヒル法律事務所 ルドウィコウスキー弁護士 「政府は還付したくない。大金だからです。返金を嫌がるのは当然です」

無謀な日本政府、踊るメディア。南鳥島のレアアースは国家的“幻想"。現代のインパール作戦! #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月24日 01:27

中国から輸出制限にあって、注目の「レアアース」。なんと南鳥島の深海底から採掘できる可能性があるとあって、政府は入れ込み、メディアは盛り上がっている。成長のスイッチを「押しまくっていく」という高市首相は、経済安全保障の面からも、大きな期待を寄せている。 そんななか、2月2日、探査船「ちきゅう」が世界で初めてレアアース泥の引き上げに成功したと、内閣府と海洋研究開発機構(JAMSTEC)が発表した。 し ...

イギリス「いかなる選択肢も排除せず」 トランプ政権の15%一律関税への対抗措置の検討に含み アメリカ側と「建設的な協議」重視の考え

FNN : フジテレビ 2月24日 01:19

アメリカのトランプ大統領が、通商法122条に基づき、世界一律で15%の関税を課す方針を示したことをめぐり、イギリス政府は「現時点で、いかなる選択肢も排除していない」として、対抗措置も含め可能性を排除しない姿勢を示しました。 イギリス政府の報道官は23日、アメリカ側との協議は「あらゆるレベルで行われている」と説明しました。 そのうえで、「現段階では、すべての選択肢を排除していない」と述べ、対抗措置の ...

道路封鎖・空港も混乱…麻薬組織リーダー死亡“報復"拡大 背景にトランプ氏の圧力か

Abema TIMES 2月24日 01:15

... カに大量の麻薬を送り込んでいるとして、このカルテルを『外国テロ組織』に指定し、1500万ドル(約23億円)という膨大な懸賞金をリーダーにかけていました。加えて、こうしたカルテルを取り締まれないメキシコ政府を猛批判し、追加関税をかけ、メキシコへの武力介入すら示唆してきた背景があります。 拡大する アメリカ トランプ大統領(先月) 「メキシコにも何らかの手を打たねば。 麻薬はメキシコを通って、アメリカ ...

ウクライナ再建費用、5880億ドルと試算 GDPの3倍に=世銀

ロイター 2月24日 01:15

... 実質GDPはロシア侵攻前の21年と比べて21%減少している。戦闘が続いた場合、GDP成長率は約2%にとどまる一方、年内に停戦が実現すれば、27年には4%、28年には4.5%となると見通した。ウクライナ政府は復興対策を練っており、農業や工業、観光業などに重点的に投資誘致すれば、復興に必要な費用の4割程度を民間部門でまかなえると指摘した。 今回の試算には、今年1月以降にロシアからの攻撃を受けたエネルギ ...

トランプ氏、イラン攻撃なら「容易に勝利」-合意が望ましいとも表明

ブルームバーグ 2月24日 00:41

... 揮するだろう」と指摘した。 一方、米国務省は23日、在ベイルート米国大使館の一部職員に退避を命じた。中東では、トランプ氏が近くイランへの大規模な空爆を命じるとの見方が広がる中、緊張が高まっている。 米政府は同地域の安全保障環境を評価した結果、不可欠な職員のみを残したと、国務省高官が匿名を条件に述べた。大使館は引き続き業務を行っており、この措置は一時的なものだと同高官は付け加えたが、イランには言及し ...

赤沢経産相がG7貿易担当相によるオンライン会談に出席 レアアースなど重要鉱物の供給網での連携を議論

FNN : フジテレビ 2月24日 00:26

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

IPC会長、冬季パラ開会式ボイコットのウクライナに「参加を強く促している」

サンケイスポーツ 2月24日 00:04

... 側は、同国への侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が、国を代表する形でパラへの参加を認められたことに反発している。 国旗や国歌を使用できる形での出場には、開催国のイタリア政府も「反対」の声明を出した。パーソンズ氏は、同国政府と「継続的に対話を行い、影響を最小限に抑えるよう努めている」と状況を説明した。 IPCは昨年9月の総会で、ロシアとベラルーシに対する資格停止処分を全面解除し、国を代表して ...

2025年の腐敗認識指数発表、中東・北アフリカで腐敗・汚職が少ないクリーン度の最上位はUAE

日本貿易振興機構 2月24日 00:00

... 、イエメン(177位)などは順位が低く、腐敗・汚職が多いとされる。 トランスペアレンシー・インターナショナルは、中東・北アフリカ諸国での腐敗・汚職は依然として根深く、多くの政府が公共部門の腐敗・汚職に対処できていないとした。また、政府・公的機関の透明性の向上や、ジャーナリスト、NGO、内部告発者が声を上げる機会の拡大・改善などに取り組む必要があると指摘した。 (注1)賄賂、公権力の乱用、公的サービ ...

新関税15%で説明求める意向

NNA ASIA 2月24日 00:00

トランプ米大統領が全世界に対する10％の新関税を15％に引き上げる考えを示した件について、シンガポール政府は米国側に詳しい説明を求める意向だ。ガン・キムヨ…

1月の訪日中国人が6割減、航空減便響く

NNA ASIA 2月24日 00:00

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が18日発表した2026年１月の訪日中国人数（推計値）は、前年同月比60.7％減の38万5,300人だった。マイナスは２カ月連続。中国政…

印使節団が訪米延期、米最高裁判決受け

NNA ASIA 2月24日 00:00

インドと米国の両政府は、貿易協定の暫定枠組みの法的文書を取りまとめるため、米ワシントンで予定していた首席交渉官会合を延期することで一致した。インド側関…

埠頭の増改築計画、10施設で工事終える

NNA ASIA 2月24日 00:00

香港政府発展局の寧漢豪（バーナデット・リン）局長は22日の公式ブログで、政府が進める埠頭（ふとう）増改築計画のうち10施設の工事が終わったと明らかにした。…

韓国、対米投資計画は維持

NNA ASIA 2月24日 00:00

米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出したが、韓国政府は計3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資を予定通り行う構え…

域外技術人材の誘致、申請643件に

NNA ASIA 2月24日 00:00

香港政府労働・福祉局は、人手不足が深刻な８つの技術職を対象に学位を持たない域外人材の就労を認める制度について、１月末までに643件の申請を受理したと明らか…

ビナテックス会長、持続可能な成長を追求

NNA ASIA 2月24日 00:00

ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）のレ・ティエン・チュオン会長は、政府公式サイトのインタビュー取材に応じ、「2026…

ハリヤナ州が2行の利用停止、不正行為で

NNA ASIA 2月24日 00:00

インド北部のハリヤナ州政府は、ＩＤＦＣファースト銀行とＡＵスモール・ファイナンス銀行を通じた政府資金の預け入れや投資、取引を停止した。ＩＤＦＣファース…

首相の任期制限法案、連邦議会に提出

NNA ASIA 2月24日 00:00

マレーシア政府は23日、首相の任期を２期10年までに制限する制度改革案を連邦議会下院に提出した。今会期での第２読会通過を目指す。国営ベルナマ通信など地元各…

メダン市、非ハラル肉の販売場所を規制

NNA ASIA 2月24日 00:00

インドネシア北スマトラ州メダン市政府はこのほど、市内での非ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）肉の販売場所を規制する市長回状を公布した。差別との非…

キャンプ場の予約制・有料化も、政府が検討

NNA ASIA 2月24日 00:00

香港政府漁農自然護理署（漁護署）が、キャンプ場の予約システム導入と有料化を検討している。利用者が集中する連休中のオーバーツーリズム（観光公害）が背景にある。 漁護署は22日のフェイスブックへの投稿で、人気の高い観光スポットを対象に長期的な管理戦略を策定するため調査を開始したと明かした。春節（旧正月、今年は２月17日）連休の経験を踏まえ、予約システムや有料化などの改善案を検討する。下半期（７～12月 ...

中国の永盛ゴムグループ、モロッコ東部でタイヤ工場の建設を開始

日本貿易振興機構 2月24日 00:00

... る奨励、各種優遇措置」参照)において、中国の永盛ゴムグループ(Yongsheng Rubber)による自動車タイヤ工場の起工式を主宰した。式典には、東部地域の州知事、地域評議会議長、県知事が出席した。政府は本件を同地域で近年最も重要な工業投資の1つと位置づけ、国際標準に適合した統合型のタイヤ製造エコシステムの構築により、同国の産業主権の強化およびグローバル・バリューチェーンへの統合加速を見込むとし ...

印バングラ両政府、2国間関係の強化確認

NNA ASIA 2月24日 00:00

インドとバングラデシュ両国政府は22日、２国間関係を「人々を中心に据えた（People―Centric）協力」に基づいて強化する意向を改めて示した。バングラデシュ…

一行ニュース(13~23日付)

NNA ASIA 2月24日 00:00

【政府公告】 ◆プラットフォームの独禁法順守に指針、リスク明示 ◆プラットフォーム７社を指導、価格競争を排除へ ◆金融当局がＯＴＡ６社を指導、金融サー…

オディシャ州、アダニ揚水発電事業を承認

NNA ASIA 2月24日 00:00

インド東部オディシャ州政府は21日、工業部門に関する投資申請10件、総額4,420億ルピー（約7,542億円）を承認した。8,765人の雇用創出を見込む。インドの複合企業…

政府、インド人向け観光ビザの発給を再開

NNA ASIA 2月24日 00:00

バングラデシュ政府は、インド人向け観光ビザの発給を23日から再開したもようだ。同ビザの発給は12日に実施された総選挙の１カ月前から安全保障上の懸念を理由…

バングラデシュ総選挙とBNP新政権に期待される投資環境改善

日本貿易振興機構 2月24日 00:00

... 欠けるとして批判されてきた。2008年12月に行われた総選挙では、軍の支援を受けた非党派の暫定(ケアーテーカー)政府が実施任務を負い、87%の高い投票率を得て、アワミ連盟(AL)政権の誕生をもたらした。しかし政権を率いたシェイク・ハシナ首相(当時)は2011年、憲法を改正してケアーテーカー政府制度を廃止し、政権与党が選挙を管理する仕組みに変更した。これにより透明性は失われ、2014年、2018年、 ...

インドネシアに広がるインシュアテック

日本貿易振興機構 2月24日 00:00

... 場は、低い保険浸透率という課題を抱えつつも、その課題自体が革新的なサービスの登場を促す土壌となっている。インシュアテックは、同国における保険文化の醸成、業務効率の向上、医療提供体制との連携強化といった分野において、今後ますます重要性を増すことが予想される。 注1: インドネシア政府が保有する国営(BUMN)金融持ち株会社で、保険・保証(クレジット保証)、投資を中心とする非銀行系金融事業を統括する。

半導体計画の汚職疑惑、前経済相が関与否定

NNA ASIA 2月24日 00:00

マレーシアのラフィジ・ラムリ前経済相は20日、政府と英半導体設計大手アーム・ホールディングスの契約を巡る汚職疑惑について、同社から賄賂を受け取ったという…

豪政府支援の量子コンピューター、着工遅れ

NNA ASIA 2月24日 00:00

オーストラリア連邦政府とクイーンズランド州政府が合計約10億豪ドル（約1,080億円）出資する、米国の量子コンピューター開発企業サイクオンタム（PsiQuantum）が…

テイクオフ:今年1月にインド西側で…

NNA ASIA 2月24日 00:00

... の入国審査が厳しくなるという記事を読んでいたので、日本から帰ってくる際の入国に心穏やかではなかった。 オーストラリアでは移民の立場なので、日本に帰るのと比べて自国に帰ってくるような安心感はあまりない。政府は最近、移民の受け入れを厳しくしていく方針を表明している。 オーストラリアへの帰国当日は、自動入国審査で拍子抜けするくらい何事もなく入国できた。無事に入国できた安心感からか、帰国した時は体調が万全 ...

LG電子、現地化戦略で新興国を攻略へ

NNA ASIA 2月24日 00:00

... 口が多い文化的特性に合わせて野菜室の容量を増やした冷蔵庫――を販売する計画だ。 サウジアラビアでは1995年に現地のシェーカーグループとパートナーシップを締結。暖房・換気・エアコン（ＨＶＡＣ）技術の共同開発も進めている。同国では企業・政府間取引（ＢｔｏＧ）や企業間取引（ＢｔｏＢ）の機会が多く、25年は政府主導の開発プロジェクトに人工知能（ＡＩ）データセンター向け冷却装置を供給するなどの実績がある。

ファミリーオフィス約3400社に

NNA ASIA 2月24日 00:00

香港政府金融サービス・財務局と政府投資促進署（インベスト香港）はこのほど、超富裕層の資産運用を担うファミリーオフィスのうち単一の家族を受益者とするシン…

「月光仮面」のテレビ放送が始まる /今日は?

日刊スポーツ 2月24日 00:00

渡邉美穂(2023年撮影) 2月24日=今日はどんな日 直木三十五忌 ◆出来事 ▼明治政府がキリシタン禁令の高札撤去。江戸初期から続いたキリスト教弾圧終わる(1873)▼「月光仮面」のテレビ放送が始まる(1958)▼昭和天皇の告別式に当たる「大喪の礼」が東京・新宿御苑で営まれる(1989)▼ロシアがウクライナに侵攻(2022) ◆誕生日 ▼草野仁(44年=フリーアナウンサー)▼松本留美(49年=女 ...

欧米との貿易協定、輸出拡大へ

NNA ASIA 2月24日 00:00

近年のインド政府による貿易協定の推進を背景に、インドの自動車部品業界は輸出事業拡大への期待を高めている。特に主要輸出先である欧米との貿易協定の推進は、…

【RHQの真価と進化】競争優位は市場の外側で決まる

NNA ASIA 2月24日 00:00

◇政府・大学と“接続する”ＲＨＱへ 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における地域統括会社（ＲＨＱ）の進化を論じる際、これまで焦点は主として組織内部に置…

パキスタンのアフガン空爆、70人を殺害か

NNA ASIA 2月24日 00:00

【イスラマバード共同】パキスタン政府は22日、隣国アフガニスタンとの国境地帯にある武装勢力の拠点７カ所を攻撃したと発表した。パキスタンのメディアは政府高…

香港研究の新シンクタンク、住宅などに焦点

NNA ASIA 2月24日 00:00

香港に関する研究を行う新たなシンクタンク「未来経済学院」が誕生した。学者や専門家、元政府高官がタッグを組み、住宅問題や人口政策に取り組む。サウスチャイ…

NZ4Q小売売上高1.4%増、5Q連続増加

NNA ASIA 2月24日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の小売売上高（季節調整値、時価ベース）は、315億9,300万ＮＺドル（約２兆9,…

きょうから国会論戦スタート 高市総理の施政方針演説などに各党が代表質問

TBSテレビ 2月24日 00:00

国会ではきょうから、高市総理の施政方針演説など政府四演説に対する各党の代表質問が始まり、論戦がスタートします。 衆議院の代表質問はきょうから2日間おこなわれ、初日のきょうは中道改革連合の小川代表、自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の中司幹事長が質問します。 中道の小川代表は巨大与党による国会運営の進め方や食料品の消費税減税、外交・安全保障のほか、国家情報局の設置や憲法改正などについて高市総理の考えを ...