ライオンがインドに子会社設立、26年1月 歯磨き粉やスキンケア販売

日本経済新聞 8月30日 02:00

ライオンは29日、インドに子会社を2026年1月にも設立すると発表した。資本金は4億ルピー(約7億円)を予定する。同国で歯磨き粉やスキンケア用品などを中心に取り扱う方針。まずオンライン販売を始める。 インド北部のハリヤナ州グルグラム市に100%出資の子会社を立ち上げることを29日の取締役会で決議した。26年10月から営業を始める計画だ。まずは海外で人気の高い子供用の歯磨き粉や歯ブラシ、ベビーローシ ...

イオンが社債1200億円 半分は初の個人向け、利率年2%超

日本経済新聞 8月30日 02:00

イオンは29日、総額1200億円の社債の発行条件を決定したと発表した。うち600億円は同社として初めて個人向けとして発行する。残る600億円は機関投資家向けとなる。店舗や物流網のIT(情報技術)化など成長投資や事業再編に伴う費用にあてる。 個人向けは7年債で利率は年2.025%。募集期間は9月1日から16日までで、払込期日は17日となる。格付投資情報センター(R&I)から「シングルAマイ

アルミ二次合金価格、8月1%高 スクラップ不足が押し上げ

日本経済新聞 8月30日 02:00

アルミニウム二次合金の国内価格の指標となる「AD12.1」の8月の問屋卸値は1トン57万円と前月比で5000円(1%)上昇した。2カ月連続の上昇となる。二次合金の原料となるアルミスクラップの発生減が意識されてスクラップ価格が上昇基調にあり、二次合金の相場にも波及している。 主に自動車のエンジン周りに使われるアルミ二次合金は、アルミスクラップに金属シリコンなどを混ぜて製造される。 足元でアルミスク. ...

JX金属、都心近くの銅リサイクル拠点竣工 「都市鉱山」で収益力改善

日本経済新聞 8月30日 02:00

JX金属は29日、ひたちなか新工場(仮称、茨城県ひたちなか市)内で銅のリサイクル拠点の竣工式を開いた。同社のリサイクル拠点としては都心に最も近く、銅スクラップを受け入れる。同社が製造する銅のうち、鉱石由来の銅は中国の影響で採算が悪化している。新拠点を核に「都市鉱山」に眠る銅で、収益力の改善を急ぐ。 完成したのは「ひたちなかリサイクル物流センター(HRC)」。銅スクラップが搬入される前のまっさらな. ...

1〜6月の出生数3.1%減の33.9万人、過去最少を更新 減少ペース鈍化

日本経済新聞 8月30日 02:00

厚生労働省が29日発表した1〜6月の人口動態統計(外国人を含む速報値)によると、出生数は前年同期比3.1%減の33万9280人だった。4年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。減少ペースは鈍化したものの通年の出生数も過去最少となる可能性が高い。 死亡数は3.1%増の83万6818人だった。出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス49万7538人となった。自 ...

内藤碩昭氏が死去 元三和銀行(現三菱UFJ銀行)会長

日本経済新聞 8月30日 02:00

内藤 碩昭氏(ないとう・みつあき=元三和銀行〈現三菱UFJ銀行〉会長)8月20日死去、88歳。連絡先は同行秘書室。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は長男、竜英氏。

パナソニックHD、8円減配 26年3月期の年間配当40円

日本経済新聞 8月30日 02:00

パナソニックHDは26年3月期の年間配当を8円減配するパナソニックホールディングス(HD)は29日、2026年3月期の年間配当を40円(前期は48円)にすると発表した。従来予想は未定だった。減配は21年3月期以来5年ぶり。人員削減や低採算事業の整理を軸とした構造改革費用がかさみ、26年3月期は最終減益を見込んでおり、足元の業績を踏まえて配当を減らす。 配当の内訳は4~9月期の配当(中間配当)で20 ...

9月の住宅ローン金利、大手4行が固定型引き上げ

日本経済新聞 8月30日 02:00

大手銀行5行が9月の住宅ローン金利を発表した大手銀行5行は29日、9月の住宅ローン金利を発表した。三井住友銀行など4行が10年固定型の住宅ローン金利を引き上げる。固定型の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の上昇を踏まえた。 10月の10年固定の最優遇金利も4行が引き上げる。三井住友は2.1%、みずほは1.95%、三井住友信託は2.195%、りそなは2.355%とする。三菱UFJ銀行は1. ...

JR東日本、株式報酬制度導入へ 非管理職の一般社員も

日本経済新聞 8月30日 02:00

JR東日本は非管理職の一般社員も対象とする新たな株式報酬制度を2026年度に導入する。職制に応じて自社株式を付与する。割り当て規模は株価や業績目標の達成度に応じて決める。経営への参画意識を高める。株価上昇による資産形成をしやすくして人材獲得につなげる。 導入するのは、売却を一定期間制限する「譲渡制限付き株式報酬(RS)」と呼ばれる仕組み。26年4月の導入を予定する。現行のグループ持ち株会制度は維. ...

東証大引け 日経平均は反落 月末控えた持ち高調整の売り優勢

日本経済新聞 8月30日 02:00

29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比110円32銭(0.26%)安の4万2718円47銭だった。8月は前日までに4%強と大きく上昇していたため、月末を控えた利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。機関投資家らによるポートフォリオのリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りも出たとみられ、日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。 8月に入って28日までに大きく上昇したト ...

洋上風力発電、減税の適用期間6年延長 経産省が要望

日本経済新聞 8月30日 02:00

経済産業省は2026年度の税制改正要望に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備にかかる固定資産税を3年間減税する制度の延長を盛り込んだ。運転開始の時期に関し、洋上など風力発電は31年度末まで6年延長するよう求める。事業が遅れている状況に対応する。 現行は25年度末までに運転を始める事業を対象としている。太陽光、地熱、バイオマス、中小規模の水力は2年の延長をめざす。洋上風力は課税標準額を小さく ...

カジグループ梶社長「繊維は斜陽産業、イメージ変えたい」

日本経済新聞 8月30日 02:00

繊維大手のカジグループ(金沢市)が消費者と直接接点を持つ取り組みを展開し、「脱下請け」戦略を進めている。4月に石川県かほく市で開業した産業観光拠点では、飲食店や物販店を併設し、工場も公開している。1年間の来場者数8万人を目指す。梶政隆社長は地方の繊維産地を中心に人手不足が深刻化するなか、「今が価値を発信し収益を高めるラストチャンスだ」と話す。 石川にファクトリーパーク、4カ月で2.7万人来場

「ピザ」は児童ポルノ サイバースラング800種、AIで洗い出し

日本経済新聞 8月30日 02:00

ネットスラング(隠語)を使ったサイバー犯罪に関するやり取りに人工知能(AI)で対抗する取り組みが相次いでいる。横浜国立大はAIでSNSを分析し、800種類ほどの隠語を特定した。政府もセキュリティー上の脅威となる動きを把握する諜報(ちょうほう)用のAIを開発する。 ピザの絵文字、bank logs、le4k、wts――。横浜国大の吉岡克成教授らは2024年、コミュニティー型SNS「ディスコード」内. ...

三菱商事社長、洋上風力撤退で秋田県知事に謝罪

日本経済新聞 8月30日 02:00

三菱商事の中西勝也社長?は鈴木健太秋田県知事?と面会して謝罪した(29日、秋田県庁)三菱商事の中西勝也社長は29日、秋田県庁で鈴木健太知事と面会し、同県沖で洋上風力発電所2件の建設計画から撤退を決めたことを謝罪した。鈴木知事は「誠に残念であり、遺憾である。大変な落胆だ」と応じた。 鈴木知事は「(洋上風力に参画するため)県内の中小企業ではかなり背伸びをして投資をした会社がある。道義的、社会的責任を果 ...

太陽光パネルのリサイクル義務、法案を修正 環境相表明

日本経済新聞 8月30日 02:00

記者会見した浅尾環境相(29日)浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について「見直しを視野に検討作業を進める」と正式に表明した。リサイクルの費用負担に関する既存の法律との整合性について「現時点で合理的な説明が困難」と語った。 代替案については「具体的な方向性を示せる段階ではない」と述べた。リサイクルを求める方針は維持する。費用負担のあり方な ...

「進化版AI」のManus、薄める中国色 規制や米中対立避け

日本経済新聞 8月30日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国発のAI(人工知能)「Manus(マヌス)」が中国色を薄めている。サービス開始前に中国市場から撤退し、開発会社がシンガポールに拠点を移した。マヌスは「第2のDeepSeek(ディープシーク)」として注目されたが、中国の規制や米中対立が成長のハードルになると判断した。 「まるで数十や数百のエージェントが手分けして作業するようだ」。中国国営新華社系の上海証券報は8月初旬、マヌス. ...

ホンダ系ユタカ技研、インド同業マザーサンがTOB 1株3024円

日本経済新聞 8月30日 02:00

ホンダ系の車部品メーカーのユタカ技研は29日、インドの自動車部品大手マザーサン・グループが同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。2026年1月の開始を予定する。135億円で81%の株式を取得する。 TOB価格は1株あたり3024円。28日の終値に対して6%のプレミア(上乗せ幅)をつけた。ユタカ技研は29日、TOBに賛同し応募を推奨すると発表した。買い付けが完了すると同社は上場 ...

中国碧桂園の最終赤字3900億円 1〜6月、不動産不況で悪化続く

日本経済新聞 8月30日 02:00

【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が29日に発表した2025年1〜6月期の連結決算は、最終損益が190億元(約3900億円)の赤字(前年同期は128億元の赤字)だった。不動産不況が長引き、業績悪化に歯止めがかかっていない。 販売不振で売上高は725億元と29%減った。値下げ販売で収益性が悪化したほか、開発用不動産などの資産性低下に伴. ...

米制裁のロシアLNG、初出荷か 中国港にタンカーが一時停泊

日本経済新聞 8月30日 02:00

米国の制裁対象であるロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)施設「アークティック2」からLNGを積載したタンカーが、中国の輸入港に一時停泊したことがわかった。欧州調査会社ケプラーの船舶追跡データによると、喫水線の変化から初の出荷となった可能性がある。仮にそうであれば購入した中国側に対して制裁が課されるかが焦点となる。 ロシアの貯蔵施設を6月に出発したLNG船「アークティック・ムーラン」は28日、中国. ...

自動車生産のマイナス大きく 7月6.7%低下、米関税の影響が波及

日本経済新聞 8月30日 02:00

自動車関連の生産や出荷が鈍っている。経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数速報値は自動車工業が前月比(季節調整済み)で6.7%低下し、出荷も8.9%下がった。トランプ米政権による関税措置の自動車産業への影響が輸出に続き、生産や出荷に及び始めた。 全体の鉱工業生産指数は前月から1.6%低下した。低下は2カ月ぶり。全15業種のうち9業種が下がった。 完成車や部品を含む自動車工業の低下が目立っ. ...

名古屋「味噌カツ」が異色コラボ、ホテルバーガーやドーナツに進化

日本経済新聞 8月30日 02:00

名古屋めしの味噌カツが異色のコラボで進化している。名古屋プリンスホテルスカイタワー(名古屋市)は「矢場とん」の味噌カツを使ったハンバーガーを出し、定番化も視野に入れる。米ドーナツチェーン大手は老舗の味噌調味料「つけてみそかけてみそ」を使った味噌カツ風クランチを商品化した。訪日観光客らの獲得をかけて、味噌カツの新たな魅力を探る。 「パンに合わない」を覆す「味噌カツはパンに合わない。それを覆してく.. ...

外国人留学生のリアル、10年前より豊かに?「卒業後も日本に」半数超

日本経済新聞 8月30日 02:00

日本で学ぶ外国人留学生が増加している。新型コロナで一時落ち込んだが、円安や相対的な治安のよさを背景に2024年にはアジアからの留学生を中心に過去最多を更新した。10年間で8割増えた。アルバイトにも積極的で、慢性的な人手不足に悩む飲食や小売業では働き手として欠かせない。日本で学び、働き、消費する彼らのリアルに迫った。 「買い物をしていて一番高いと思うのはコメです」。ベトナムから4月に来日したヴォ・. ...

USスチール、甘くない日鉄の巨額投資 関税が招く過剰生産リスク

日本経済新聞 8月30日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄が買収したUSスチールを通じ巨額投資を本格化する。2029年以降の稼働を目指し電炉方式の製鉄所を新設するほか、高炉も改修する。構造改革が遅れた米鉄鋼業の復活につながる期待があるが、関税はもろ刃の剣。製品価格の上昇で国内需要が減れば過剰生産に陥るリスクもある。 品質担う中核設備に投資高級鋼を生産するための電炉製鉄所を40億ドル(約5800億円)で新設するほか、同社.. ...

市場が恐れる「長期金利支配」 トランプFRB攻撃の帰結か

日本経済新聞 8月30日 02:00

金融市場がトランプ米大統領の米連邦準備理事会(FRB)の「乗っ取り」に身構えている。人事を通じて金融政策の主導権がトランプ氏に渡れば積極的な利下げだけでなく、政府債務の膨張による長期金利の上昇圧力を無理やり抑え込むよう迫られるリスクもある。米国債売りで対抗する「債券自警団」が再び動く兆しがある。 中銀の信認低下を懸念、超長期債に売り「ポートフォリオの保護には2年債の買いと30年債の売りが有効だ.. ...

旗振れど「産業スパイ天国」日本 事なかれ主義で情報漏洩対策緩く

日本経済新聞 8月30日 02:00

日本の企業や研究機関で営業秘密の漏洩が深刻になっている。警察への相談は2024年に79件と過去最高を更新した。これは氷山の一角だ。国も機密漏洩対策の法整備を進めてはきたが、諸外国と比べた執行の緩さは否めない。 「産業スパイに対する事実上の無罪放免だ」。元特許庁長官の荒井寿光氏が憤るのは、今年2月に出た営業秘密を巡る判決だ。茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(産総研)で研究デー. ...

東和フードの5〜7月、税引き利益8%増 暑さでアイス飲料好調

日本経済新聞 8月30日 02:00

東和フードサービスが29日発表した2025年5月〜7月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比8%増の1億4900万円だった。暑さが続いたことで高級喫茶店「椿屋珈琲」などの来店客数が増え、冷たい飲み物や夏季限定の商品が好調だった。 売上高は4%増の32億円、営業利益は微増の2億3100万円だった。レ...

エステー、「芳香力」で法人ビジネス開拓 パソナの香り演出支援

日本経済新聞 8月30日 02:00

エステーは29日、パソナグループと「香り」ビジネスで業務提携すると発表した。「消臭力」など家庭向け芳香剤で培った香りの抽出や調合の知見を活用し、パソナが運営するホテルなどの施設で香りの演出を支援する。日用品の市場が伸び悩む中、法人向けの香りビジネスを第二の柱に育てたい考えだ。 今月開業したパソナ運営の宿泊体験施設「はたけのリゾート 燦燦Villa(さんさんビラ)」(兵庫県淡路市)の宿泊者向けに、. ...

トヨタやパナソニック、米中分断に商機 自動運転「自前主義」転換

日本経済新聞 8月30日 02:00

トヨタ自動車やパナソニックホールディングス(HD)など日本の自動車関連産業が米国の自動運転市場で巻き返しに出ている。自動車向けの人工知能(AI)やソフトウエア開発で中国に出遅れたが、米中分断で中国勢の影が薄れ、「内向き化」が進む米国をむしろ商機と見て自前主義から転換。企業連携に活路を見いだし始めた。 トヨタはウェイモと提携28日まで米南部ジョージア州アトランタで開かれた世界最大の次世代交通技術.. ...

9月の野菜卸値、トマトやピーマンが高く 農水省見通し

日本経済新聞 8月30日 02:00

トマトが高値で推移しそうだ農林水産省が29日発表した野菜の卸値見通しによると、9月はネギやトマト、ピーマンなどが平年(直近5カ年平均)に比べて10%超の高値となりそうだ。食卓に欠かせない野菜の多くが猛暑や少雨の影響を受けている。 農水省は野菜の主要15品目について主産地や卸売会社への聞き取りをもとに毎月の卸値見通しを公表している。9月はネギなどのほか、ダイコン、ナス、キュウリ、ホウレンソウも1カ月 ...

東京23区の家賃、8月1.7%上昇 31年ぶり水準で家計圧迫要因に

日本経済新聞 8月30日 02:00

総務省が29日に発表した東京都区部の8月の消費者物価指数(CPI、中旬速報値)によると、民営家賃は前年同月比で1.7%上昇となった。東京都の家賃は他の都道府県と比べても高い水準で、食料などの物価高も相まって消費者の節約志向に拍車をかけている。 都区部CPIは、変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.6(2020年=100)と前年同月比で2.5%上昇した。政府の電気・ガス料金の補助金が7月から再開し ...

ベトナム「金取引の国家独占やめます」 輸入増で世界需給引き締めも

日本経済新聞 8月30日 02:00

ベトナムは13年間続けてきた金(ゴールド)地金製造や取引の国家による独占をやめる。民間事業者への「開放」によってベトナム国内で金の需要が増える可能性がある。 政府の26日の発表では、ベトナム国家銀行(中央銀行)からライセンスを得た商業銀行などが金地金の生産や原材料となる金の取引ができるようになる。同中銀は2012年から金地金の製造や金原料の輸出入を独占的に管理してきた。 国際調査機関のワールド・. ...

柏崎刈羽原発、再稼働へ進む地ならし 政府が周辺地域の支援拡大を決定

日本経済新聞 8月30日 02:00

政府は29日開いた閣僚会議で、原子力発電所の周辺地域で財政支援を手厚くする特別措置法の対象地域を拡大することを正式に決めた。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の地元自治体は範囲拡大を国に求めてきていた。再稼働に向けて必要となる地元の同意に向けた地ならしが一歩進んだ。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象を、原発の半径10キロメートル圏内から30キロまで広げる。対象地域に指定された自. ...

ホンダが東京駅前・八重洲に本社移転 本田宗一郎、東京進出の地

日本経済新聞 8月30日 02:00

2029年に完成する東京駅前の再開発ビルのイメージ図ホンダは29日、本社を2029年に東京駅前の再開発ビルに移転すると発表した。東京・港にある旧本社のビルと土地は、所有権の一部を三井不動産レジデンシャルに譲渡して共同開発する。 東京駅に近い八重洲の再開発ビルのオフィス床を取得する。1フロアあたりの面積は従来の本社(ホンダ青山ビル)と比べて6.8倍になる。多くの従業員が集まって活発な議論をしやすくし ...

東京ガス、都市ガス原料「合成メタン」を高効率製造 26年度から実証

日本経済新聞 8月30日 02:00

東京ガスは二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロの都市ガス原料「合成メタン」の製造を効率化する。新技術の導入により効率を最大約3割向上させる。2025年度から試験設備を設計し、26年度に実証を始める。 現在の主な都市ガス原料である天然ガスは化石燃料のため、燃やすと大気中のCO2が増える。合成メタンは水素とCO2から製造する。排ガスなどから回収したCO2を再利用するため、CO2排出量実質ゼロの原料とな. ...

中国株高、AI・消費関連に投資機会 米欧の運用者に聞く

日本経済新聞 8月30日 02:00

中国株式市場にマネーが回帰している。香港株は約3年10カ月ぶり、上海株は約10年ぶりの高値圏にある。いったん中国と距離を置いた米欧投資家も再び関心を強めている。米中対立や景気懸念、政治介入――。多くのリスクが残るなかで、どこに投資機会を見いだすのか。中国株を専門とする有力ファンド運用者に聞いた。 (聞き手は石川智尋) AIけん引も政府介入リスク注視 英ポーラー・キャピタルのウー氏――ポーラーの.. ...

概算要求とは 各省庁が事業と経費を財務省に提出

日本経済新聞 8月30日 02:00

▼概算要求 各府省庁が翌年度に計画している事業と必要経費をまとめて、財務省に要求すること。要求内容は政府が閣議了解した概算要求基準に沿って策定する。基準は「シーリング」(天井)と呼ばれ、予算にメリハリをつけるために設けられている。2026年度予算の要求基準では、近年の物価上昇を踏まえて例年より歳出抑制の度合いを弱めた。 要求段階では政策の具体的な内容が決まっておらず、政府・与党の調整を待つ必要があ ...

三菱地所、オーストラリアで複合施設開発へ 住宅など1900億円規模

日本経済新聞 8月30日 02:00

三菱地所はオーストラリアのシドニーで大規模な複合開発に参画する。現地不動産大手マーバックと組み、2027年の竣工を目指して建設中の住宅やオフィス、商業の複合施設に投資する。事業費は非開示だが、完成後の不動産価値は約1900億円を見込む。欧米中心だった海外事業の投資先を広げて、収益基盤の安定を図る。 このほどマーバックと共同事業に関する契約を結んだ。共同企業体(JV)を設立して50%ずつ出資する。. ...

パナソニックHD、市場がせかすブルーヨンダー黒字化 のれん9500億円

日本経済新聞 8月30日 02:00

パナソニックホールディングス(HD)が8000億円以上を投じた大型M&A(合併・買収)案件の黒字化に時間がかかっている。サプライチェーン(供給網)管理システムの米ブルーヨンダーは売り上げを伸ばしているが赤字が続く。追加買収とあわせてパナソニックHDは9500億円ののれんを計上しており、狙い通り黒字化できるかに市場が注目している。 「2026年ごろから投資回収フェーズに入っていく」。パナソニック(

大丸松坂屋、ファッションサブスク登録者34万人超 タワマン狙い撃ち

日本経済新聞 8月30日 02:00

サブスクリプションサービス(サブスク、月額定額制)は顧客と継続的につながり続ける特性から、詳細な顧客分析が可能だと言われる。では実際、データによる顧客像はどこまで鮮明に見えているのだろうか。そしてその顧客理解を、サービスの改善や開発にどのように活用しているのか。大丸松坂屋百貨店のケースを紹介する。 ◇ ◇ ◇ 2024年11月、東京都内のあるタワーマンションの共用エリアにさまざまな洋服が並ん...

住宅ローン返済額が「月収の3割以上」22% ライフル調べ

日本経済新聞 8月30日 02:00

東京都心のマンション群不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)によると、過去10年で家を購入した人の世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合が3割以上を占める人の比率は21.7%だった。半年前の調査から3.6ポイント上昇した。住宅価格の高騰が続くなか、支出に占める住宅ローンの返済額に対する負担感が増しており、足元の金利上昇が追い打ちをかける。固定金利を選ぶ人が増えるなど、風向きが変わりつつある。 ...

BYD、マレーシアにEV組み立て工場 2026年に生産開始へ

日本経済新聞 8月30日 02:00

【シンガポール=佐藤史佳】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)はマレーシアで初となるEV組み立て工場を建設すると発表した。すでに同国でEVを輸入して販売しているが、生産拠点の設立により一層のシェア拡大を狙う。 ペラ州タンジュンマリムの60万平方メートルの敷地に、輸入した部品や半製品を組み立てる「ノックダウン方式」の工場を建設する。2026年に生産を開始する予定。 BYDのアジア太平洋地. ...

予算増が経済の伸び上回る 26年度要求122兆円台、少数与党で拡大圧力

日本経済新聞 8月30日 02:00

政府予算が膨張している。財務省は29日、2026年度の概算要求を事実上締め切った。一般会計総額は122兆円台と過去最大で、初めて120兆円の大台を超える。増加が続く歳出に対し、国内総生産(GDP)や物価は見合うだけの伸びを伴っていない。支出を絞る取り組みが欠かせない。 要求総額は過去最大だった25年度の117兆6059億円を上回る。財務省は9月上旬に集計結果を公表する。内容や金額を精査し、与党な. ...

コロナ禍の旧東京医科歯科大、危機乗り切る「全員のリーダーシップ」

日本経済新聞 8月30日 02:00

もしあなたが「リーダーシップ」に違和感を抱いているとしたら、それは間違った理解が原因かもしれません。本連載は、あなたらしいリーダーシップを考える助けになります。書籍『16歳からのリーダーシップ』を基に構成しています。 ◇ ◇ ◇ 新型コロナのパンデミックに対する戦いに、日本で真っ先に先頭に立った医療機関のひとつが東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)です。 2020年1月、政府専用機で中国・...

不正会計のオルツ、株価5円で最終取引 時価総額は上場時の100分の1

日本経済新聞 8月30日 02:00

オルツは2024年10月に東証グロース市場に新規上場した不正会計が明らかになった人工知能(AI)開発のオルツは31日、東京証券取引所グロース市場への株式上場が廃止になる。29日の東京株式市場ではオルツ株が最終売買日となり、前日比横ばいの5円で取引を終えた。オルツは2024年10月に新規上場したばかりで、わずか10カ月あまりで株式市場から退場する。 取引最終日の終値は5円、時価総額は1億8100万円 ...

緊急避妊薬の薬局販売承認へ 診察不要に、年齢制限なし

日本経済新聞 8月30日 02:00

厚生労働省の専門部会は29日、緊急避妊薬(アフターピル)の市販薬としての販売を了承した。医師の処方箋なしで夜間や休日も入手しやすくなり、避妊の失敗や性暴力などによる意図しない妊娠から女性の心身を守りやすくなる。悪用や乱用を懸念する慎重意見があり、検討開始から8年を要した。 あすか製薬の「ノルレボ」について薬事審議会(厚労相の諮問機関)の要指導・一般用医薬品部会が了承した。必要な手続きを経て福岡資. ...

サッポロ不動産売却、最終コーナーへ 東急不や野村不など3陣営応札

日本経済新聞 8月30日 02:00

サッポロホールディングス(HD)の不動産事業売却に向けた2次入札に、東急不動産や野村不動産、米ファンドのローンスターなどの3陣営が応札したことが、29日分かった。サッポロHDは候補先の絞り込みを進め、優先交渉権を付与したうえで、年内には売却先を決める。 売却の対象となっているのはサッポロHDの全額出資子会社のサッポロ不動産開発。サッポロHDが28日に締め切った2次入札には、東急不動産とベインキャ. ...

日本鋳造の佐竹義宏社長「縮小の鋳造業界、3Dプリンターに活路」

日本経済新聞 8月30日 02:00

JFEスチールグループの日本鋳造は、従来の鋳造などを中心とした業態から、積層造形用の3次元(3D)プリンターを鋳造の生産性向上などに生かす会社へと転身を図っている。鋳造は国内で業界再編が進んでおらず利益率を維持しづらい。6月に就任した佐竹義宏社長に、3Dプリンターの特長を生かし付加価値を高める取り組みを聞いた。 ――鷲尾勝前社長の取り組みをどう引き継ぎ、どう発展させますか。 「前社長は(在任期間. ...

日経平均株価、8月1648円高 売買代金は過去2番目の大きさ

日本経済新聞 8月30日 02:00

4万3378円をつけ、終値で史上最高値を更新した日経平均株価(15日、東京都千代田区)8月の日経平均株価は月間で1648円(4%)高と5カ月連続で上昇した。月半ばには2024年7月以来の最高値更新となった。米利下げ期待の高まりなどを背景に出遅れていた日本株に海外マネーが流入し、月間の売買代金は過去2番目の大きさになった。 1日発表の7月の米雇用統計は市場予想を大幅に下回る結果だった。日経平均は取引 ...

米ガソリン価格、1か月ぶり高値 製油所が洪水被害

日本経済新聞 8月30日 02:00

米国のガソリン価格が上昇している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のガソリン先物価格は28日、一時前日比4%高の1ガロン2.23ドル台まで上昇し、約1カ月ぶりの高値となった。中西部最大の製油所が洪水の被害を受けて操業を停止するなどし、需給の引き締まりが意識されている。 米国の製油所はガソリンの生産を抑えている。需要期である5月下旬から9月上旬のドライブシーズンに入っても消費が伸び. ...

ブラジル発決済システム「PIX」欧米で導入進む 米政権は警戒

日本経済新聞 8月30日 02:00

【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX(ピックス)」の活用が国外で広がっている。店舗などではQRコード決済払いで、欧米や南米の一部地域で導入が進むほか、インドの同様システムとの連携も模索する。影響力の大きさから、トランプ米政権がPIXを攻撃する事態になっている。 「PIXは世界的なトレンドだ」。ブラジル政府は18日、米通商代表部(USTR)が7月に開始した調査. ...

為替相場 30日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 8月30日 02:00

2時現在 1ドル= 146円91銭〜 146円92銭 前日比 +0円09銭 1ユーロ= 171円88銭〜 171円95銭 前日比 −0円27銭

東南アジア最大の風力発電、ラオスで稼働 タイ国営や三菱商事出資

日本経済新聞 8月30日 02:00

【バンコク=赤間建哉】タイ国営系再生可能エネルギー大手BCPGなどは28日、ラオス南部の陸上風力発電施設の商業稼働を開始したと発表した。発電容量は600メガ(メガは100万)ワットと陸上風力では東南アジア最大となる。 三菱商事などが出資する共同案件で、アジア開発銀行(ADB)も資金提供した。電力はベトナムに供給する見込みで、域内で再生可能エネルギーを融通する好事例になりそうだ。 ラオス南部のセコ. ...

ショウワノートの「ジャポニカ学習帳」表紙に昆虫、イラストで復活

日本経済新聞 8月30日 02:00

だれもが子供のころに一度は手にしたことがある学習ノートの定番「ジャポニカ学習帳」。販売元のショウワノート(富山県高岡市)は11月、1970年の発売以来、累計14億冊を超えるジャポニカ学習帳の表紙を動植物写真からイラストに変更する。「キリンの体をつついて寄生虫を食べる鳥」など「共生」をテーマにした。小沼昌毅社長に狙いを聞いた。 ――写真家の山口進氏の写真採用が78年。47年ぶりに表紙を刷新します。. ...

アルミ地金卸値0.2%高 8月

日本経済新聞 8月30日 02:00

アルミニウム地金の国内卸価格(商社出し値、置き場渡し)は、8月の平均値が1トン45万8800円と前月に比べ0.2%高かった。8月は国際価格の値動きが乏しかった。

「税偏在改めよ」埼玉・千葉・神奈川が東京包囲網 サービス格差拡大で

日本経済新聞 8月30日 02:00

埼玉、千葉、神奈川の3県は29日、地方自治体間の税収の偏りを是正するよう国に要望した。企業の本社が多く、自治体に入る法人税が多い東京都が手厚い住民サービスを次々と打ち出しており、周辺の県との格差が広がっていると指摘した。国も地方税の偏在を問題視している。是正策は今後の税制改正の焦点の一つになりそうだ。 埼玉県の大野元裕知事、千葉県の熊谷俊人知事、神奈川県の黒岩祐治知事が財務省と総務省を訪れた。要. ...

インドにディズニーランド構想、観光大国へ夢膨らむ

日本経済新聞 8月30日 02:00

インドの首都ニューデリー近隣のハリヤナ州に「インド版ディズニーランド」を誘致する構想が浮上している。実現すれば海外から観光客を呼び寄せる目玉施設となりうるだけに計画の行方に注目が集まる。 地元メディアによると、ハリヤナ州のサイニ首相が7月、遊園地建設のため同州マネサールに約2平方キロメートルの土地を確保したと明らかにした。米ウォルト・ディズニー側と協議を始めたという。...

黒潮「大蛇行」終息、過去最長7年超 サンマは再び庶民の味に?

日本経済新聞 8月30日 02:00

気象庁は29日、日本の太平洋側を流れる海流が南に大きく湾曲する「黒潮大蛇行」が4月に終息したと発表した。過去最長の7年9カ月に及んだ現象は異常気象や漁場変化を引き起こした。終息によって不漁で価格が高騰したイカやサンマなどの水産資源回復に期待がかかる。 黒潮は九州から関東にかけて日本列島の南を沿うように西から東へ流れる暖流だ。紀伊半島付近で大きく南に曲がる大蛇行は気象庁の記録が残る1965年以降、. ...

レスター、欧米でソニー製センサーの販売権買収 独社から数十億円で

日本経済新聞 8月30日 02:00

半導体商社のレスターは、欧州と北米でソニーグループのイメージセンサーの販売代理店事業を始める。数十億円で10月にドイツ企業から販売権を買収する。国内に加え、初めて海外での販売権を取得する。産業機器やロボット向けなど現地企業に直接販売することで海外での売り上げを伸ばす。 レスターが60%を出資するドイツの子会社が、電子部品製造・販売の独フラモスから欧州でのソニーGのセンサー販売事業と北米での販売権. ...

韓国の博物館、グッズ完売 アニメ「デーモン・ハンターズ」ヒットで

日本経済新聞 8月30日 02:00

米動画配信大手ネットフリックスのアニメ映画「KPOPガールズ!デーモン・ハンターズ」の世界的なヒットで、韓国ソウルにある国立中央博物館のミュージアムショップの関連商品の品切れが相次ぐ。作品がモチーフにした韓国文化への注目が高まる。 作中に登場する虎とカササギのキャラクターは朝鮮時代の伝統絵画に由来する。6月の映画公開後...

海運大手マースク株価12%高 欧州向け運賃の先行き懸念が重荷

日本経済新聞 8月30日 02:00

デンマークの海運大手APモラー・マースクの株価が2024年12月末比で12%高と同業に比べて堅調だ。海運市況に左右されにくい倉庫運営などの事業強化や中国発北米向けの航路の割合が低いことが好感された。欧州向けの運賃は弱含んでおり、株価が上値を追うには市況耐性を高め、市場の先行き懸念を払拭できるかがカギになる。 世界の海運大手の28日終値と24年12月末終値を比べると、マースク株は12%高で、同業の. ...

ソフトバンクGのハイブリッド債、発行額2000億円 当初利率4.556%

日本経済新聞 8月30日 02:00

ソフトバンクグループ(SBG)は29日、国内の機関投資家向けハイブリッド社債(劣後特約付き社債)の発行条件を決めたと発表した。発行総額は2000億円で、同社の国内機関投資家向けとしては過去最大となる。年限は35年で、当初5年間の固定利率は年4.556%で、6年目以降は変動する。発行から5年経過後に期限前償還が可能となる。 後藤芳光・最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材に「大変大きな需要があ ...

地方の空港、活路は「経由客」 長野の乗降者10年で2.7倍

日本経済新聞 8月30日 02:00

地方にある空港が乗降客数を増やしている。インバウンド(訪日外国人)の増加を追い風に自治体が管理する空港の2024年の乗降客数は10年間で21.7%増え、国内全空港の伸びを上回る。長野・和歌山両県は2倍を超す。長野県は大都市の空港を経由する内外の観光客誘致が奏功し、街のにぎわいにつなげる。 国土交通省の空港管理状況調書を基に24年と14年の乗降客数を都道府県別に集計したところ、長野県が2.7倍で最. ...

中国石油大手3社とも減収減益 1〜6月、需要減と原油安響く

日本経済新聞 8月30日 02:00

中国国有石油大手3社の香港上場子会社の2025年1〜6月期決算が出そろい、3社とも減収減益だった。天然ガスや非石油の代替エネルギーの利用拡大で石油の需要が落ち込み、原油価格の下落も利益を押し下げた。 純利益の落ち幅が最も大きかったのは石油製品の販売が主力の中国石油化工(シノペック)で、36%減の237億元(約4900億円)だった。売上高は1兆4090億元で11%減った。 同社によると中国全体のガ. ...

AI玩具で中国企業躍進、対話や1人囲碁 日本から狙う市場開拓

日本経済新聞 8月30日 02:00

31日まで開催する国内最大規模の玩具見本市「東京おもちゃショー」では海外勢の出展が前年を2割上回り、過去最多の92社に達した。その約8割を占め、存在感を示したのが中国企業だ。人工知能(AI)などを使った「ハイテク玩具」で大人層を狙いつつ、日本企業との連携を模索して知名度を高め、世界市場を開拓しようという動きが目立った。 おもちゃショーには、海外から中国や韓国、米国、ドイツ、ラトビアなど8カ国・地. ...

供給網含むCO2開示、まだ企業の2割 26年度義務付けへ対策急ぐ

日本経済新聞 8月30日 02:00

温暖化ガス排出量の開示義務が2年後に迫る中、主要企業の対応が進んでいないことがわかった。2025年3月期の有価証券報告書で原材料や部品といったサプライチェーン(供給網)を含めた排出量を開示したのは信越化学工業など主要企業の2割にとどまる。排出データの収集や算出など幅広い準備が必要なだけに対応が急務だ。 金融庁は7月に二酸化炭素など温暖化ガス排出量などの開示義務化に向けた工程を公表した。時価総額3. ...

パーソル系など、スキマバイト就業歴を「証明書」に 採用判断に活用

日本経済新聞 8月30日 02:00

パーソルホールディングス傘下のシェアフル(東京・港)と採用支援のベネッセi―キャリア(同・新宿)は9月から、大学生のスポットワーク(隙間バイト)就業歴を新卒採用企業が第三者評価として閲覧できるようにする。学生の働く姿勢や就業先での評価を証明書として発行し、企業の採用判断の参考になる指標として活用を促す。 スポットワーク仲介アプリ「シェアフル」を通じた就業実績や雇用主からの評価を「就業証明書」とし. ...

国内書籍の1割を直接取引へ 紀伊国屋書店など主導、取次依存を脱却

日本経済新聞 8月30日 02:00

紀伊国屋書店などが出資するブックセラーズ&カンパニー(東京・新宿)は2027年3月期までに取次を介さない直接取引額を国内の書籍取引全体の1割にあたる年間500億円規模に引き上げる。25年3月期末比20倍で、加盟する書店などを増やし、在庫をやりとりする体制も整備する。取次に依存した書店ビジネスの商慣習から転換を促す。 紀伊国屋書店とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、取次大手の日本出版販

日経42種、3カ月連続上昇 木材や化学が押し上げ

日本経済新聞 8月30日 02:00

景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)の8月末の値は前月末に比べ0.3%上昇し、264.760だった。上昇は3カ月連続だ。国内のコスト高を反映し、木材が上昇した。一方、石油や非鉄金属の下落で全体の上げ幅は抑えられた。 木材では国産材を使う製材品が値上がりし、指数を押し上げた。材料である丸太の価格の上昇に加え、工場の運営費や輸送費が上. ...

弘中忠勝氏が死去 元日興コーディアルグループ副社長

日本経済新聞 8月30日 02:00

弘中 忠勝氏(ひろなか・ただかつ=元日興コーディアルグループ副社長)8月24日、老衰のため死去、80歳。連絡先はSMBC日興証券人事部。告別式は行った。喪主は妻、暁子さん。

日経平均株価110円安 令和の「牛丼戦争」に市場警戒

日本経済新聞 8月30日 02:00

29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比110円32銭(0.26%)安の4万2718円47銭で終えた。月末とあって機関投資家による持ち高調整の売りが優勢だった。中でも下げが目立ったのが11年ぶりの牛丼の値下げを発表したゼンショーホールディングスだ。コスト高での意表を突く値下げは市場を揺さぶり、同業などに売りが波及した。 前日28日の米株式市場でダウ工業株30種平均とS&P500種株価

日本株、弱点は「小・荒・慎」 脱米国マネー10兆円の争奪戦

日本経済新聞 8月30日 02:00

一強だった米国株から染み出したマネーが日本株や欧州株など他の国に向かっている。北米を除く先進国で構成する株価指数をベンチマークとするファンドを分析すると還流資金は10兆円見込める。脱米国マネーを奪い合う日本株のライバルは英国やフランスなどの欧州株だ。「小・荒・慎」の弱点克服が鍵になる。 BofA証券の山上晋一郎・日本株式営業部長は日本株が底堅い背景に「上場投資信託(ETF)を通じた幅広い銘柄への. ...

児玉正之氏が死去 元あいおい損害保険(現あいおいニッセイ同和損害保険)社長

日本経済新聞 8月30日 02:00

児玉 正之氏(こだま・ただし=元あいおい損害保険〈現あいおいニッセイ同和損害保険〉社長)8月13日死去、77歳。連絡先は同社秘書室。告別式は近親者で行った。

櫃田文也氏が死去 元学習研究社(現学研ホールディングス)取締役

日本経済新聞 8月30日 02:00

櫃田 文也氏(ひつだ・ふみや=元学習研究社〈現学研ホールディングス〉取締役)8月22日、呼吸不全のため死去、87歳。連絡先は同社役員室。告別式は近親者で行った。喪主は長男、泉氏。

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、30年債は月間で5カ月ぶりの上昇幅

ロイター 8月30日 01:56

[ロンドン 29日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが小幅上昇した。先進国全体で長期債務が引き続き懸念材料となる中、30年債利回りは月間で5カ月ぶりの大幅上昇となる見通し。ドイツの30年国債利回り は今月12ベーシスポイント(bp)上昇し、3月以来の上昇幅を記録する軌道にある。今月は一時2011年以来の高水準を付けた。この日は2bp上昇し3.33%となった。最大の上昇幅を ...

豊田合成、中国の生産子会社を解散 自動車部品の受注減

日本経済新聞 8月30日 01:49

豊田合成は29日、中国で自動車部品を生産する子会社「TG星光」を解散すると発表した。同社はドアや窓枠に使うゴム部品「ウェザストリップ」を製造している。日系自動車メーカーの減産などで受注が減っており、今後も事業の成長が見込めないと判断した。 TG星光の2025年3月期の売上高は59億円、最終損益は2億8700万円の赤字だった。ウェザストリップはパッキンのような部品で収益性が低いとされる。中国では競争 ...

中間貯蔵施設、原発推進で重要性高まる 中国電力「上関で建設可能」

日本経済新聞 8月30日 01:49

中国電力から中間貯蔵施設建設を巡る調査結果の報告書を受け取る山口県上関町の西哲夫町長(左)=29日午前、町役場、共同中国電力は29日、関西電力とともに山口県上関町で検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、建設は技術的に「可能」とする調査結果を町に報告した。電力需要の拡大を見据え、政府は原子力発電の最大活用を進める。使用済み核燃料の原発内保管は限界に近づき、中間貯蔵の重要性は高まる。今後は町の判 ...

回復遅れる中部空港、名古屋方面のアクセス改善へ 幹線道の整備進む

日本経済新聞 8月30日 01:49

東海地方で空港がもたらすヒト・モノの流れを最大限に引き出す街づくりが進む。中部国際空港(愛知県常滑市)は名古屋方面への道路網が強化される。静岡空港(静岡県牧之原市)周辺では道の駅といったにぎわいの拠点が整備された。両空港とも他港と比較すると乗降客数が伸び悩んでおり、利便性を高めて利用促進につなげる。 国土交通省の調査を基に2024年の乗降客数を14年と比較して都道府県別に集計したところ、東海では. ...

空港イベントが創る地域のにぎわい 但馬空港、駐機場でも「演劇祭」

日本経済新聞 8月30日 01:49

関西の空港が乗降客数を伸ばしている。国土交通省のデータをもとに2024年と14年を比較すると、関西の府県の伸びは全国平均を上回り、和歌山は2.1倍だ。ビジネスや観光目的の利用増に加え、発着枠の拡大などが追い風となっている。交流人口の増加を地域のにぎわいに生かそうと、自治体や企業は施設整備やイベントに力を入れる。 「トルコから和歌山への飛行機もぜひ検討を」。8月上旬、和歌山県の宮崎泉知事はトルコを. ...

シャープ、亀山工場の一部売却 12億円でトピアに

日本経済新聞 8月30日 01:49

シャープの亀山工場(三重県亀山市)シャープは29日、液晶パネルを生産する亀山工場(三重県亀山市)の一部を、自動車関連部品の試作や開発を手掛けるトピア(三重県鈴鹿市)に売却すると発表した。スマートフォン向けセンサー部品を生産していた工場が対象で、売却額は12億円。トピアは自動車関連部品の試作ラインに転換する。 シャープの亀山北工場(延べ床面積は約3万平方メートル)の土地・建物の売買契約を両社が29日 ...

Luupの電動3輪車両、大阪万博で初走行 26年度から実証へ

日本経済新聞 8月30日 01:49

Unimoを運転するLuupの岡井大輝代表(29日、大阪市)電動マイクロモビリティーのシェアサービスを提供するLuup(ループ、東京・品川)は29日、大阪・関西万博で3輪の新車両「Unimo(ユニモ)」のデモ走行イベントを開催した。5日に製品を発表して以降、ユニモの走行を一般公開するのは初めて。同社は2025年度に各地で試乗会を実施し、26年度から実証実験を始める方針だ。 ユニモは特定小型原動機付 ...

ハチバン、北陸銀行から5000万円調達 SDGsの取り組み評価

日本経済新聞 8月30日 01:49

ラーメンチェーンのハチバンは29日、北陸銀行が提供する金融商品「ほくほくサステナブルファイナンス(ポジティブ・インパクト・ファイナンス型)」を通じ、5000万円を調達したと発表した。融資期間は5年間でハチバンの運転資金に充てる。 ハチバンが手掛ける持続可能な開発目標(SDGs)に向けた活動が評価され融資に至った。資金の用途はSDGsに限定されないが、同社は今後も地域の食文化推進などSDGsの取り組 ...

AVANTIA、賃貸アパートを第2の柱に 木造軸に100億円めざす

日本経済新聞 8月30日 01:49

戸建て住宅のAVANTIA(アバンティア)は賃貸アパートの建設・販売を本格展開する。資材高が続く中、比較的低コストで建てられる木造アパートを中部圏や関東で売り込む。相続税の節税につながる賃貸経営のニーズをつかむ。苦戦の戸建てに続く柱として育成し、賃貸アパートを軸としたアセット事業の年間売上高を5年後に100億円に増やす。 今春から中部地方などで投資用の集合住宅の販売を始めた。軸とするのが木造賃貸. ...

第四北越FG、1株を3株に分割 投資家層・株主数拡大狙い

日本経済新聞 8月30日 01:49

第四北越フィナンシャルグループ(FG)は29日、株式分割を10月1日に実施すると発表した。9月30日時点の1株を、3株に分割する。最低投資金額を引き下げることで投資家層と株主数の拡大を目指す。同FGは24年10月にも、1株を2株に分割している。 29日終値ベースでの最低投資金額は約40万円で、単純計算で分割後は13万円程度に下がる。併せて発行可能株式総数を2億株から6億株に増やす。株式分割に伴い2 ...

ジャングリア、沖縄県民限定チケット発売 価格据え置きで特典付き

日本経済新聞 8月30日 01:49

気球を背に記念撮影する来場客(沖縄県今帰仁村)7月に開業した沖縄県今帰仁村(なきじんそん)のテーマパーク「ジャングリア沖縄」は29日、9月1日〜10月末までの期間限定で利用できる「沖縄県民特別チケット」の販売を始めると発表した。県外からの集客が見込める夏休みシーズンが終わり、県内客の来場を促す。 目玉アトラクションで乗り物に乗って巨大恐竜から逃げる「ダイナソーサファリ」を優先的に体験できるプレミア ...

ダイニチ工業、回転式ノズルのコーヒーメーカー プロの技を再現

日本経済新聞 8月30日 01:49

ダイニチ工業の回転式ノズルを備えたコーヒーメーカー(28日、東京都新宿区)暖房機器などを手掛けるダイニチ工業(新潟市)は28日、回転式ノズルを搭載したコーヒーメーカーを発売すると発表した。熱湯を回しながら注ぐことで、バリスタの手技を再現した。抽出方法の異なる専用モードを備え、「さっぱり」と「濃厚」の2種類の味わいを楽しめる。コーヒー好きな40代以上の需要を取り込む。 「コーヒーメーカー MC-SV ...

小松マテーレ、新倉庫が完成 設備集約で業務効率化

日本経済新聞 8月30日 01:49

小松マテーレは、約5.5億円を投じ建設した新倉庫「小松マテーレ第二物流センター」を9月1日から稼働する。29日には竣工式を開き、同社の中山大輔社長らが出席した。倉庫や生産設備の集約を進めながら、生産性向上やコスト削減といった業務効率化につなげる。 新倉庫には約325万メートルの生地を保管できる新センターは本社からほど近い場所に位置し、倉庫部分は平屋で事務所部分は2階建てとなっている。加工前の生地を ...

コクヨ、外部の目で「働く場」づくり 異業種とコンソーシアム

日本経済新聞 8月30日 01:49

未来の「働く場」共創プロジェクト「アンド・ワークプレイス・コンソーシアム」では異業種でアイデアの創出をするコクヨは異業種の企業と組んで未来の「働く場」を共創するプロジェクト『「 」& WORKPLACE CONSORTIUM(アンド・ワークプレイス・コンソーシアム)』を立ち上げた。食品、化学、IT(情報技術)などから30人が集まり、製品や事業のアイデアを出し合う。外部の知見を生かし、仕事をする空間 ...

マクロン仏大統領、バイル首相支持改めて強調−自身の辞任は否定

ブルームバーグ 8月30日 01:45

9月8日に信任投票−野党説得厳しく、内閣崩壊の公算大 仏下院、3グループに分裂−明確な後任候補なく フランスのマクロン大統領は29日、9月8日に信任投票を行うというバイル首相の決定に、改めて支持を表明した。この投票は、内閣の崩壊につながる可能性が高いとされている。 マクロン氏は、バイル政権が崩壊した場合の選択肢については言及を避けた。新たな首相の任命や国民議会の解散・総選挙などの選択肢があるが、マ ...

ノルウェー首相、政府系ファンドの米株売却を擁護−政治的意図を否定

ブルームバーグ 8月30日 01:44

米共和党のグラム上院議員(サウスカロライナ州)が、米重機大手キャタピラーの株売却を決定したノルウェー政府系ファンドを非難したことを受け、ノルウェーのストーレ首相が、同ファンドの運用判断に政府は関与していないと説明していたと、首相府が明らかにした。 関連記事:トランプ氏盟友、対ノルウェー報復関税案を示唆−米株売却に反発 首相府の報道官によると、ストーレ氏はグラム氏にテキストメッセージを送信、先方の受 ...

クックFRB理事、解任の仮差し止め判断持ち越し−裁判所の緊急審理

ブルームバーグ 8月30日 01:35

2時間弱の審理、焦点は解任の「正当な理由」−判事は傾斜示さず 疑惑追及は政権の「常套手段」、邪魔な人物排除が目的−理事側弁護士 連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事(6月25日) Photographer: Al Drago/Bloomberg クック連邦準備制度理事会(FRB)理事にトランプ大統領が解任を通告した問題で、同理事が求めた仮差し止め令を巡る緊急審理が29日、ワシントンの連邦地裁で ...

ロンドン外為29日 ユーロ、対ドルで上昇 米シカゴPMIが悪化

日本経済新聞 8月30日 01:16

【NQNロンドン=蔭山道子】29日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1700〜10ドルと、前日の同時点に比べ0.0030ドルのユーロ高・ドル安で推移している。29日に発表された米景気指標の一部が市場予想より弱く、米利下げ観測がユーロ買い・ドル売りを誘った。 29日発表された8月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が41.5と前月から悪化し、市場予想 ...

【速報】FRB理事解任巡る連邦地裁の審理開始

47NEWS : 共同通信 8月30日 00:56

【ワシントン共同】米メディアによると、ワシントンの連邦地裁は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事がトランプ大統領による解任通告は違法だと主張した訴訟の審理を始めた。 米連邦準備制度理事会

ゼレンスキー氏と欧州首脳ら、トランプ氏と電話会談へ−安全の保証で

ブルームバーグ 8月30日 00:38

ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州の指導者らと共に来週トランプ米大統領と「連絡を取り」、ウクライナに対する安全の保証について協議すると述べた。 ゼレンスキー氏は29日、キーウで記者団に対し、欧州首脳らと予定している複数の会合のいずれかでトランプ氏との電話会談を行うと説明した。 同氏は「安全の保証については、細かい点まで徹底的に詰める必要がある」と述べ、「『地上部隊』のような問題は首脳レベルでし ...

米デル10%安、AI最適化サーバーのコスト高騰や競争激化に懸念

ロイター 8月30日 00:34

米デル・テクノロジーズの株価が、午前の取引で約10%下落している。19日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[29日 ロイター] - 米デル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabの株価が、午前の取引で約10%下落している。人工知能(AI)最適化サーバーの高い製造コストと競争の激化が、AIインフラに対する強気な需要予測に影を落としている。JPモルガンのアナリスト ...

7月の米財貿易赤字、22%増の1036億ドル 輸入急増で

ロイター 8月30日 00:26

米商務省が29日発表した7月の財(モノ)の貿易赤字は、前月比22.1%増の1036億ドルだった。カリフォルニア州ロサンゼルス港で5月撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した7月の財(モノ)の貿易赤字は、前月比22.1%増の1036億ドルだった。輸入の急増により大幅に拡大し、貿易が第3・四半期の経済成長の大きな足かせとなる可能性 ...

初の120兆円超え…予算拡大止まらず概算要求が過去最大に 社会保障費の増加やミサイル増産受けて

FNN : フジテレビ 8月30日 00:12

予算の拡大が止まりません。 政府の2026年度の予算に向けた各省庁からの概算要求は、一般会計の総額が過去最大となる見通しです。 各省庁からの概算要求の一般会計の総額は、122兆円を超え3年連続で過去最大となる見通しです。 要求総額が120兆円を超えるのは初めてです。 省庁別では、厚生労働省が高齢化に伴う社会保障費の増加が続いていることなどから、34兆7929億円と過去最大を更新するほか、防衛省は現 ...

台湾の野党主導で決まった10月の給付金を狙い既に詐欺横行 林哲平

週刊エコノミスト 8月30日 00:00

詐欺グループから押収された通信機器。周辺の携帯電話へ大量のメッセージを送る 台湾刑事警察局のフェイスブックより 台湾では昨年の税収が超過したことを受け、住民1人当たり一律1万台湾ドル(約5万円)を給付することが決まった。10月にも給付が始まる見込みだが、早くも受け取りを見越した詐欺が横行する。 目立つのは、携帯電話にショートメッセージを送りつけ「給付申請に必要なリンク」として偽のウェブサイトに誘導 ...

韓国キャットフード市場が急拡大 地域猫活動が後押し 清水岳志

週刊エコノミスト 8月30日 00:00

「キャットマム」からおやつをもらう地域猫 NNA撮影 韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びが鈍化し、景気低迷で消費を抑える傾向が強まる中、低価格帯を中心に売り上げが拡大している。その背景には、飼い主がおらず住民が世話をしている「地域猫」の増加がある。 英国市場調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、2024年の韓国のキャットフード市場の規模は6620億ウォ ...

独CPI、8月速報は前年比+2.1%に加速 予想上回る

ロイター 8月29日 23:53

ドイツ連邦統計庁が29日発表した8月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年比2.1%上昇し、前月の1.8%上昇から加速した。ベルリンのレンタルストアで4月撮影(2025年 ロイター/Lisi Niesner/ File Photo)[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が29日発表した8月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(H ...

飲食料品の値上げ2万34品目、昨年の1・6倍…調味料が最多

読売新聞 8月29日 23:45

帝国データバンク 帝国データバンクは29日、2025年に値上げ済み、または今後値上げ予定の飲食料品が計2万34品目に上ったと発表した。2万品目を超えるのは2年ぶりで、すでに24年実績(1万2520品目)の1・6倍の規模となっている。 国内の食品メーカー195社の動向を集計し、値上げ品目数をまとめた。分野別では、たれやドレッシングなど「調味料」が6148品目で最多。「酒類・飲料」(4801品目)、冷 ...