そもそも株式投資とは 10倍株や株主優待、様々な利益を得る方法

日本経済新聞 9日 04:00

「新NISA(少額投資非課税制度)が始まり、口座は作ってみたものの放置している」「人気の銘柄に投資はしているけど、自分の生活スタイルに合っているのかよく分からない」…こんな悩みを抱えている方におすすめなのが『優待株・高配当株投資のきほん』(大口克人著/日経文庫)です。株式投資とはどこから手を着ければよく、どんなメリット・デメリットがあるのかなどを解説。今回は、株式投資とは何かについて、本書から抜粋 ...

JR東日本債、超長期国債の混乱どこ吹く風 社債も東京メトロと競合

日本経済新聞 9日 04:00

超長期でもJR東日本債の人気は揺るがなかった。8日に20年債を含む3本立て債の発行条件を決めた。国債市場では超長期ゾーンの利回りが大きく上昇したが、高格付けの業績安定銘柄で厚めのスプレッド(国債利回りに対する上乗せ幅)を提供したJR東日本債の需要は旺盛だった。 発行したのは5年、10年、20年で、発行額はそれぞれ340億円、260億円、250億円の総額850億円となった。20年債の利率は2.80. ...

奈良をかき氷や「鹿活」で元気に 「ほうせき箱」の平井宗助さん

日本経済新聞 9日 04:00

奈良県内ではかき氷を提供する飲食店が増え、今では柿の葉ずしなどと並ぶ奈良の郷土料理として農林水産省からも認められているほどだ。人気店のひとつ「kakigoriほうせき箱」の共同オーナーである平井宗助さん(54)は、商店街を振興するプロジェクトも率いるなど、様々な取り組みで奈良の活性化に貢献している。 2012年ごろ、奈良市内の店でかき氷を食べて感動した。見た目のかわいさや、口溶けの良さ、優しい甘. ...

西武池袋本店が改装開業 7月9日ビジネス主な予定

日本経済新聞 9日 04:00

西武池袋本店の化粧品売り場(8日、東京都豊島区)7月9日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前10時】 西武池袋本店が改装開業そごう・西武が西武池袋本店(東京・豊島)を改装開業します。改装第1弾となる化粧品フロアと、12月に1階に開く香水エリアを合わせた売り場面積は改装前の1.4倍になります。 【関連記事 ...

11日からAmazon「プライムデー」、ポイント増量も

日本経済新聞 9日 04:00

Amazonでは7月11日から14日まで大型セール「プライムデー」を実施します。プライムデーは、月額600円または年額5900円のAmazonプライム会員のみが参加できる特別なセールで、家電や日用品などを特別価格で購入できます。 期間中、プライム会員が合計1万円以上購入するとAmazonポイントを購入額の3%、Amazonのクレジットカード「Amazon Mastercard」を利用すると4%の. ...

欧州株式市場=続伸、石油や製薬株に買い

ロイター 9日 03:33

[8日 ロイター] - 欧州株式市場は続伸して取引を終えた。石油や製薬株が買われ、相場をけん引した。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは0.55%、フランスのCAC40指数(.FCHI), opens new tabは0.56%それぞれ上昇した。原油価格の値上がりを受けて、STOXX欧州600種石油・ガス株指数(.SXEP), opens new tabは1.06%上 ...

ドイツ株8日 続伸 関税交渉巡り様子見も

日本経済新聞 9日 02:43

【NQNニューヨーク】8日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続伸した。前日比133.24ポイント(0.55%)高の2万4206.91と約1カ月ぶりの高値で終えた。トランプ米大統領が7日に日本など複数の国に対し新たな関税が8月1日に適用されると表明したが、今後の交渉次第で税率が下がるとの見方が相場を支えた。 もっとも、指数の上値は重かった。貿易交渉を巡り欧州連合(EU)と米政権の合 ...

【欧州市況】株は下げ埋める、関税協議巡る日米電話会談で−国債下落

ブルームバーグ 9日 02:25

8日の欧州株は一時の下げを埋めた。 赤沢亮正経済再生担当相がベッセント米財務長官と関税協議を巡り電話会談を行ったことを受け、センチメントが押し上げられた。 ストックス欧州600指数は0.4%上昇。 赤沢、ベッセント両氏は米関税措置を巡る日米協議を精力的に継続していくことで一致したと、内閣官房が発表した。 欧州債は下落。ドイツ5年債入札で需要が低調だったほか、米国債の下げも売り圧力につながった。5年 ...

トランプ氏、銅に関税50%を課すと表明−医薬品には1年猶予も

ブルームバーグ 9日 02:23

医薬品は1−1年半の猶予、その後は200%の高関税も−トランプ氏 銅関税の導入は7月末か8月1日の可能性高い−ラトニック商務長官 トランプ米大統領は8日、今後発表予定のセクター別関税の一環として、銅に50%の関税を課す方針だと明らかにした。米国外で生産された医薬品への関税については、製薬メーカーに少なくとも1年の猶予期間を設ける可能性があるとも述べた。 トランプ氏は同日開いた閣議の場で、医薬品、半 ...

混迷のトランプ交渉術、関税再延期で限界も露呈−「解放」実現遠く

ブルームバーグ 9日 02:16

「まさに最後のひと押しという印象だ」−ショー氏 「小国は譲歩するが、中国はそうはいかない」−シザーズ氏 Trump Pushes Back Tariff Deadline to August 1 トランプ米大統領は「解放の日」とする4月2日、長年にわたり米国の労働者や企業を「搾取」してきた貿易が、ようやく米国に有利なものに変わると熱弁を振るった。トランプ氏にとって、自由裁量で行える関税政策は、米国 ...

ロンドン株8日 反発 関税交渉の行方を注視

日本経済新聞 9日 02:16

【NQNニューヨーク】8日のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前日に比べ47.65ポイント(0.54%)高の8854.18で終えた。トランプ米大統領が7日に日本など複数の国に対し新たな関税が8月1日に適用されると表明したが、今後の交渉次第で税率が下がるとの見方が相場を支えた。一方で貿易交渉を巡り欧州連合(EU)と米政権の合意が近いと伝わり、協議の行方を見極めよ ...

トランプ氏、パウエル議長は「直ちに辞任すべきだ」−議会証言巡り

ブルームバーグ 9日 02:14

FRB本部の改修計画巡る証言を問題視−FHFA局長が調査求める 「利下げ実行する人物据えるべきだ」−パウエル氏の姿勢、再び批判 President Donald Trump speaks during a cabinet meeting at the White House on July 8. Photographer: Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty I ...

欧州国債概況8日 独10年債利回り上昇 米関税巡る楽観で

日本経済新聞 9日 02:14

【NQNニューヨーク】8日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点と比べて0.04%近く高い(価格は安い)2.6%台半ばで取引されている。米国と欧州連合(EU)の関税交渉を巡り、妥結が近づいているとの観測があり、ドイツ国債には売りが優勢となっている。 英国の10年債利回りは上昇し、英国時間16時時点は、前日の同時点より0.05%ほど高い4.6 ...

非鉄相場が軒並み安 米国の新関税率通知で景気後退懸念

日本経済新聞 9日 02:00

米国が日本などを対象に新たな関税率を打ち出し、7日の国際商品市場では銅など非鉄金属が軒並み下落した。高関税によって世界の景気が減速するとの警戒感が高まった。 非鉄は幅広い産業に使われ、景気の影響を受けやすい。銅の国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は7日、一時前週末比1%安の1トン9774ドルと、6月26日以来の安値に下落した。他の非鉄金属にも売りが広がり、アルミニウムやニッケ. ...

INPEX、ガス田も人も発掘 大学と連携 インドネシアで始動

日本経済新聞 9日 02:00

インドネシアで国内最大級のガス田開発が動き出した。東部沖のマセラ鉱区でINPEXなどの連合が近く沖合設備や液化天然ガス(LNG)基地の設計に着手する。総事業費は200億ドル(約3兆円)にのぼる見通しで、2030年代初頭にも生産が始まる。脱炭素の移行期を支える燃料として伸びる需要に対応する。 首都ジャカルタから東に約2700キロメートル。飛行機で1日以上かかるマルク州ヤムデナ島では近年ホテルなどの. ...

生成AIの個人利用は日本26%、米国・中国に後れ 情報通信白書

日本経済新聞 9日 02:00

総務省は8日公表した2025年の情報通信白書で、生成AI(人工知能)を使う個人が26.7%にとどまるとの調査結果をまとめた。前回調査からは約3倍に増えたが、比較調査した中国(81.2%)、米国(68.8%)、ドイツ(59.2%)との差は依然大きい。 利用しない理由としては「生活や業務に必要ない」が4割を超えて最多で、「使い方がわからない」も4割近い水準だった。白書は「まだ利用のハードルが高いことが ...

ソニー、スマホ「Xperia」旗艦モデルを出荷停止 電源不具合で

日本経済新聞 9日 02:00

出荷と販売を停止しているXperia1?ソニーグループ傘下のソニーが6月に発売したスマートフォンの旗艦モデル「Xperia 1 ?(エクスペリア・ワン・マークセブン)」の出荷を停止している。使用中に電源が落ちたり、意図せず再起動したりする不具合が出ているためだ。販売再開は見通せず、原因を検証している。 6月5日の発売後、購入者から不具合の問い合わせがあり判明した。7月4日に直営店やNTTドコモなど ...

英郵便冤罪調査、富士通に救済措置勧告 1万人に賠償請求資格

日本経済新聞 9日 02:00

【ロンドン=江渕智弘】英国の郵便局で起きた冤罪(えんざい)事件の法定調査委員会は8日公表した報告書で、原因の会計システムを納入した富士通などに被害者の迅速な救済を勧告した。およそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めた。 英政府が2020年に設けた調査委員会が事実関係や原因を調べてきた。8日に公表したのは賠償などに重点を置いた報告書の「第1巻. ...

農家からコメ「買い取り」、JAの47% 小泉農相が概算金から転換促す

日本経済新聞 9日 02:00

記者会見する小泉農相(8日、東京都千代田区)小泉進次郎農相は8日、各地の農業協同組合(JA)が農家からコメを集荷する際に、農家がすぐに収入を確定できる「買い取り」方式の実施は約半数だったと明らかにした。2023年度にコメを取り扱う全国472のJAのうち47%にあたる222のJAが買い取りを実施していた。 小泉氏は8日の閣議後の記者会見で「すでに約半数が買い取りになっていて、これからは農家がリスクを ...

日本の相互関税25%、発動なら航空機や建機に打撃 倒産増加予想も

日本経済新聞 9日 02:00

トランプ米大統領は8月1日から日本に25%の相互関税を新たに適用すると明らかにした。日本には発動済みの基本税率10%に加えて15%が上乗せされる。日本政府は交渉を続けるが、実際に発動されれば、対米輸出の割合が高い航空機部品や建機は大きな打撃を受ける。 財務省の貿易統計によると、2024年の日本の輸出額は107兆879億円だった。対米輸出は21兆2947億円で全体の約2割を占める。対米輸出額が多い. ...

極東開発、純利益55%減に下方修正 独禁法違反の課徴金を特損計上

日本経済新聞 9日 02:00

極東開発工業は8日、2026年3月期の連結純利益が前期比55%減の26億円になる見通しだと発表した。12%増の65億円としていた従来予想から一転、減益となる。同社と子会社の日本トレクス(愛知県豊川市)が独占禁止法違反で課徴金納付命令を受ける見込みとなり、25年4〜6月期に特別損失として59億円を計上する。 2社はダンプトラックやタンクローリーなど特装車両の荷台部分に取り付ける架装物の価格について、 ...

インド不動産、「10億ション」けん引 最大手DLFは数千億円投資へ

日本経済新聞 9日 02:00

【ムンバイ=岡部貴典】インドで超高級マンションの人気が高まっている。高級物件がけん引して住宅販売額は2024年度に過去最高となった。中間層向け販売を上回る勢いで伸びる。新型コロナウイルス禍で住環境を追求する動きが加速。国内最大手DLFは大都市で数千億円を投じて開発に注力する。 首都ニューデリー近郊で外資系企業が集まるグルガオン。新興都市のど真ん中にある広大なゴルフ場を囲むようにDLFの超高級マン. ...

十島村地震で交付税繰り上げへ、総務相 SNS偽情報対策も要請

日本経済新聞 9日 02:00

記者会見する村上総務相(8日、東京都千代田区)村上誠一郎総務相は8日の閣議後の記者会見で、鹿児島県十島村で強い地震の観測が相次いでいるのを受けて同村に普通交付税を繰り上げ交付すると表明した。偽・誤情報対策ではSNS運営事業者に対策を要請した。 トカラ列島近海では6月下旬から震度6弱を含む地震が頻発している。村上氏は「十島村からの要望を踏まえて、9日の交付決定に向けて手続きを進めている」と語った。被 ...

サウジ原油調整金、需要増期待で2カ月ぶり上げ 8月積み

日本経済新聞 9日 02:00

サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、8月積みのアジア向け原油の調整金を2カ月ぶりに引き上げる。代表油種の「アラビアンライト」は、7月積みに比べて1.00ドル高い1バレル2.20ドルの割り増しとする。ガソリン消費が増える夏場に入り、原油の需要も伸びるとの見方を反映させたようだ。 調整金は全5油種で引き上げる。軽質の「スーパーライト」と「エキストラライト」の上げ幅は7月比で1ドルを超える。. ...

日韓株「関税25%」に耐性 生成AI買い、自動車崩れず

日本経済新聞 9日 02:00

アジアの株式市場で日本株と韓国株の底堅さが目立つ。トランプ米大統領が日本と韓国に8月1日から25%の関税をかけると7日表明したが、市場は追加関税の実質的な「延期」と受け止めた。 税率が想定内だったうえ、分野別関税との重複がないと示され、過度な警戒感が後退した。交渉進展期待から生成AI(人工知能)関連など成長期待の銘柄が買われたほか高関税の可能性が嫌気されていた自動車株も上昇した。 トランプ氏は7. ...

三井住友海上、M&A保険専門会社を買収 企業買収増加で内製化

日本経済新聞 9日 02:00

三井住友海上火災保険は企業のM&A(合併・買収)に伴うリスクを見極めるタイムマシーンアンダーライターズ(東京・港)を買収する。買収額は非開示。企業買収の増加が見込まれるなか、迅速な引き受け判断で現状の倍以上となる年100件の保険契約をめざす。 企業買収の買い手に生じた損害を補償する保険は「表明保証保険(M&A保険)」と呼ばれる。M&Aの契約時には売り主が買い主に対し、財務

わらべや日洋の純利益2%増 25年3〜5月、おにぎり1割増収

日本経済新聞 9日 02:00

わらべや日洋の入間工場(埼玉県入間市)わらべや日洋ホールディングス(HD)が8日発表した2025年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%増の15億円だった。コメやのりなど原材料が高騰したが、値上げと商品の刷新による販売増で利益を確保した。製品別の売上高では、おにぎりが10%増の154億円だった。 連結売上高は5%増の575億円と2年連続で過去最高を更新した。国内では24年に稼働した入間工場 ...

富士フイルムBI、フィリピンに複合機の再生工場 資源循環を推進

日本経済新聞 9日 02:00

再生複合機の生産拠点が入るフィリピンの工場外観富士フイルムビジネスイノベーション(BI、旧富士ゼロックス)は8日、フィリピンで使用済み複合機を回収して再生する工場を開くと発表した。摩耗した部品を交換し、新品同様の品質で販売する。2026年8月に稼働し、ビジネスで生じる資源消費を減らす。 アジア太平洋地域で集めた使用済みの複合機を分解・清掃する。すり減った部品は交換し、新品と同じレベルの品質で再出荷 ...

帝人、家庭向け浸水防止シート 水害増で需要見込む

日本経済新聞 9日 02:00

水害で家屋の浸水を防ぐ止水シート帝人子会社の帝人フロンティアは3日、豪雨などによる家屋の浸水を防ぐ防水グッズを発売する。気候変動で水害が増えるなか、家庭向けの需要が伸びている。価格は3万9800円(税抜き)で大手ホームセンターなどで販売する。 同製品はポリ塩化ビニル製の防水シートと、シートを玄関に固定する「つっぱり棒」のセット。シートの一部に滑りにくい特徴をもつ超極細繊維を採用し、ずれにくくした。 ...

為替相場 9日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 9日 02:00

2時現在 1ドル= 146円74銭〜 146円75銭 前日比 −0円71銭 1ユーロ= 171円82銭〜 171円84銭 前日比 −0円08銭

サムスン、4〜6月営業利益56%減 半導体在庫の評価損で

日本経済新聞 9日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が8日発表した2025年4〜6月期の全社営業利益は前年同期比56%減の4兆6000億ウォン(約4900億円)だった。前年同期を下回るのは6四半期ぶり。パソコンやスマートフォンの需要低迷で主力のメモリーの在庫が積み上がり、在庫評価損を計上したことが利益を押し下げた。 売上高は0.1%減の74兆ウォンだった。24年1〜3月期に増収増益に転じて以来、5四半期連続で前. ...

東証、4000社開示情報のAI検索サービス 関税影響など一覧表示

日本経済新聞 9日 02:00

日本取引所グループ(JPX)は年内にも、生成AI(人工知能)を使った投資家向け企業情報検索サービスを始める。専用サイトで質問を入力すると、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス「TDネット」に掲載する上場企業約4000社の決算短信などを生成AIで解析。該当資料を一覧で示す。 トランプ米政権の関税政策や地政学リスクの高まりなどで、上場企業の事業環境は見通しにくい。資本効率の向上も求められている。. ...

1〜6月中国新車販売、トヨタが7%増 ホンダ・日産はマイナス続く

日本経済新聞 9日 02:00

【広州=田辺静】トヨタ自動車は8日、1〜6月の中国新車販売台数が前年同期比6.8%増の83万7700台だったと発表した。中国勢との激しい競争のなか、前年同期の実績を上回るのは4年ぶり。ホンダと日産自動車は2ケタ減だった。 大手3社が発表した1〜6月の中国新車販売台数の合計は7%減の143万台だった。日本勢は中国で普及が進む電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の投入で出遅れ、直近. ...

ストリーモ、電動立ち乗り三輪の導入拡大 信金中央金庫系と連携

日本経済新聞 9日 02:00

東京東信用金庫の一部拠点で電動立ち乗り三輪が導入されている電動立ち乗り三輪を提供するホンダ発のスタートアップ、ストリーモ(東京・墨田)は8日、信金中央金庫グループで業務用品の販売などを担う信金中金ビジネス(東京・中央)と連携すると発表した。全国の信用金庫向けに製品の導入支援に取り組む。地域金融機関の職員の移動手段確保や業務効率向上を狙う。 信金中金ビジネスの全国に広がる販売網を活用して、ストリーモ ...

豊田織機TOB、海外株主「妥当価格は2万円強」 是正求める動きも

日本経済新聞 9日 02:00

豊田自動織機の株式非公開化が波紋を広げている。トヨタグループの持ち合い解消の総仕上げとされる一方、海外株主がTOB(株式公開買い付け)価格を問題視している。会社案より2割強高い2万円超が妥当との声や、価格是正を求めようとする動きもある。少数株主とどう対峙するか。「日本企業の顔」として言動が注目される。 「TOB価格が安すぎる。少数株主の利益を十分に反映していない」。2022年から豊田織機株に投資. ...

信用買い残、2週ぶり増加 エンタメ・防衛に押し目買い

日本経済新聞 9日 02:00

東京証券取引所が8日発表した4日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は3兆9411億円と、6月27日申し込み時点と比べて1020億円増えた。増加は2週ぶりだった。防衛やエンタメなど個人投資家が好む投資テーマに関連した銘柄に押し目買いが入った。 この週(6月30日〜7月4日)の日経平均株価は339円(0.8%)下落した。米国株高を受けて日経平均は約5カ月. ...

国債裏付け「仕組み融資」、地銀向け提供終了 大手証券全社が停止

日本経済新聞 9日 02:00

融資することで日本国債を保有できる「仕組み融資」商品の地方銀行など向け供給が事実上終了する。みずほ証券が8日、原則販売停止の方針を固めた。みずほとともに主要な提供者だったほかの大手証券も既にやめている。地銀の含み損が開示されないなどの課題があり、提供に金融庁が警鐘を鳴らしていた。 大手証券が提供を取りやめたのは国債リパッケージローン(国債リパ)と呼ばれる仕組み融資だ。三菱UFJモルガン・スタンレ. ...

羽田空港発着の相乗りタクシー、遠回りならマイル増 ANAとニアミー

日本経済新聞 9日 02:00

ANAなどによる空港発着の相乗りタクシーの新サービスの予約画面全日本空輸(ANA)は8日、羽田空港を発着する相乗りタクシーで新サービスの実証実験を始めたと発表した。ANAホールディングス(HD)が出資する相乗りタクシー大手のニアミー(東京・中央)などと経由地に応じてマイルを加算する。遠回りになる乗客に対して納得感を高めるのが狙いだ。 専用サイトで事前予約を受け付け、羽田空港発着のタクシーに相乗りし ...

預金獲得、ネット銀行の勢い鈍化 メガや地銀は金利・ポイントで攻勢

日本経済新聞 9日 02:00

相対的に高い預金金利を売りに台頭してきたインターネット銀行の鈍化が鮮明だ。ポイントの優遇策を打ち出すメガバンクやデジタル銀行を開設する一部の地方銀行が攻勢を強めている。金利のある世界が到来し、預金をめぐる競争の構図が変わってきた。 2025年3月末時点でネット銀の主要6行の預金残高は計約36兆円と前年比6.6%増で、8年ぶりに1ケタ台の伸びにとどまった。残高は預金規模が1兆円超の主要6行(楽天銀行

トランプ氏はバイオ燃料を推した 穀物市場に吹いた風

日本経済新聞 9日 02:00

ガソリンなどに混ぜてバイオ燃料として使う大豆や菜種など米国産の穀物相場が上昇基調にある。「原油を掘りまくれ」と言っていたトランプ米大統領がバイオ燃料の推進策を打ち出した。米国産穀物は政治的な思惑から中国が買わなくなって需要が鈍っていた。そこに打ち込まれた意外な一手に需要期待が膨らんでいる。 国際指標となる米シカゴ商品取引所の大豆油の先物価格(中心限月)は、3日の終値で1ポンドあたり54.7セント. ...

個人株主のアクティブ投信満足度、首位はインベスコ商品 民間調査

日本経済新聞 9日 02:00

米系調査会社J.D.パワージャパンは個人株主のアクティブ型投資信託への満足度を調べた結果をこのほど発表した。純資産総額7000億円以上の部門での首位はインベスコ・アセット・マネジメントの「インベスコ 世界厳選株式オープン〈為替ヘッジなし〉(毎月決算型)」だった。運用実績や運用方針、情報提供の評価が特に高い。 調査は4月にインターネットで実施し、個人株主約3600人から回答を得た。1月末時点の純資. ...

物流新興ハコブ社長「トラック法改正、物流DXの好機」

日本経済新聞 9日 02:00

物流業界で「トラック法」とも呼ばれる改正貨物自動車運送事業法が4月に施行された。荷主や運送会社は多重下請け構造の是正に向けた取り組みが求められる。物流スタートアップ、Hacobu(ハコブ、東京・港)の佐々木太郎社長は「物流業界がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む契機となる」とみる。 ――物流に関連する法の改正が相次いでいます。 「トラック法改正は、多重取引の解消や適正運賃の実現を. ...

日銀、14年半ぶりに株の売買停止か ETFの扱い検討継続

日本経済新聞 9日 02:00

日銀が2010年12月以降続けた株式を取引する中央銀行として異例の業務からいったん手を引く可能性が高くなった。株に関して長年続けた上場投資信託(ETF)購入の停止を24年春に決めたあと、かつて銀行から買った株を売る作業に専念してきたが、それも遠からず終了の方向。一方で日銀はETFの処分はすぐに始めないと示唆しており、株の買いに続いて売りも停止しそうなのだ。 ただし、日銀は保有する大規模なETFの. ...

産業資材、7〜9月は4品目が下落見通し 鉄鋼や合成樹脂

日本経済新聞 9日 02:00

価格の上昇基調が続いていた産業資材では、7〜9月は下落が見込まれる品目が増えてきた。主要な産業資材12品目のうち、鉄鋼や合成樹脂など4品目が下がる見込みだ。鈍い需要や原油相場下落などが響く。メーカーによる値上げが浸透しづらく、横ばいとなる品目も目立った。 日本経済新聞は素材メーカーや商社に価格動向を四半期ごとに聞き取って見通しをまとめている。7〜9月の値下がりは4品目と、4〜6月と比べ1品目増え. ...

中国からのレアアース輸入額、5年ぶり低水準 高価格品の調達難航か

日本経済新聞 9日 02:00

中国からのレアアース(希土類)の輸入額が急減している。5月は前年同月から7割強も減り、5年3カ月ぶりの低水準となった。中国による輸出規制があり、高価格品の確保が難しくなっている可能性がある。自動車のモーターなどに欠かせず、在庫の積み上げが不十分となれば、今後の生産に影響する恐れがある。 レアアースはレアメタル(希少金属)の一種で、計17種類ある。中国政府は4月に米国の関税措置への報復の一環で、全. ...

5月の景気後退確率48.4% 日経センター発表

日本経済新聞 9日 02:00

日本経済研究センターが8日発表した5月の景気後退確率は48.4%だった。企業の在庫率の低下や消費者心理の改善などで、前月から14.7ポイント下がった。警戒水準の67%を2カ月連続で下回った。 この確率は数カ月先に景気後退局面に入る可能性の度合いを示す。内閣府が公表する景気動向指数の先行指数をもとに産出している。

キュウリ平年比14%高、低温で生育遅れ 農水省調査

日本経済新聞 9日 02:00

農林水産省が8日発表した食品価格動向調査によると、6月30日〜7月2日時点の野菜の小売価格(全国平均)はキュウリが平年(過去5年平均)比14%高い1キログラム621円だった。主産地の天候不順によって流通量が減少し、店頭価格を押し上げた。 農水省は全国の小売店470店舗を対象に、キャベツやねぎ、レタスなど主要野菜8品目の店頭価格を毎週調査している。 農水省の担当者は「キュウリは天候不順の影響から産. ...

「養殖魚の餌」魚粉が1割安 中国需要増で先高観なお、日本には逆風

日本経済新聞 9日 02:00

ブリやタイなど養殖魚の餌に使う魚粉の国際価格が、前年同期比1割下落した。主産地のペルーで原料となるカタクチイワシの資源量が潤沢で、漁獲枠が拡大した。為替相場が前年同期より対ドルで円高水準にあるため日本の輸入価格は同17%下がった。2023年比で2割安となるも、中国の需要増で先高観は強い。日本では餌代が養殖経費の8割を占め、養殖量拡大を阻んでいる。 魚粉とは魚を乾燥させて粉状にしたもの。イワシやサ. ...

倒産11年ぶり高水準、1〜6月4990件 「人手不足」理由が過去最多

日本経済新聞 9日 02:00

東京商工リサーチは8日、2025年上期(1〜6月)の倒産件数(負債額1000万円以上)が前年同期比1%増の4990件だったと発表した。大企業が高い賃上げ率を維持するなか、中小企業は人材流出や労務費増加が痛手となり、人手不足を理由にした倒産が過去最多になった。倒産全体は上半期としては14年以来、11年ぶりの高水準に達した。 上期の倒産件数としては3年連続で4000件台となった。負債が1億円未満の小. ...

韓国バーガー「マムズタッチ」、フランチャイズ出店 25年秋から

日本経済新聞 9日 02:00

直営で進出したマムズタッチの日本1号店(東京都渋谷区)韓国のバーガーチェーンで店舗数首位のマムズタッチは7日、神奈川県にフランチャイズ(FC)1号店を出店すると発表した。10〜11月ごろに開業する予定で、ファミリー層など地域住民を取り込む。2025年内に10店の出店、30店舗とのFC契約締結を目標にする。 FC1号店は商業施設「BLiX茅ヶ崎」(神奈川県茅ケ崎市)内に出店する。同施設は1月に閉店し ...

HYBE、インドに新拠点 K-POPの世界化戦略加速

日本経済新聞 9日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国芸能最大手HYBE(ハイブ)がインドに子会社を開設する。K-POPの成功モデルを海外にも展開する世界戦略の一環。男性グループのBTSやSEVENTEENなどアイドルの売り込みに加え、現地で新人の発掘・育成も進める。 9〜10月にインドに子会社を立ち上げる予定。同社は「K-POPのビジネス方法論を人口14億人の巨大市場へ輸出する」と説明している。4月には中国・北京に現地法人. ...

旅行収支、訪日客増え5月で最大の6292億円黒字 デジタル赤字相殺

日本経済新聞 9日 02:00

訪日客でにぎわう道頓堀(4月、大阪市)インバウンド(訪日客)の増加に伴う旅行収支の黒字が、経常収支の下支えとして寄与している。財務省が8日発表した5月の国際収支統計(速報)によると、旅行収支の黒字額は6292億円と5月として最大になった。6220億円となった「デジタル赤字」を相殺した。 海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す5月の経常収支は3兆4364億円の黒字だった。前年同月と比べて16.5 ...

吉野家HDの3~5月、純利益9%増 牛丼苦戦をラーメンが補う

日本経済新聞 9日 02:00

牛丼チェーン「吉野家」ではコメや牛肉などの原材料高を受け、4月に値上げを実施した吉野家ホールディングス(HD)が8日発表した2025年3〜5月期の連結決算は純利益が前年同期比9%増の7億円だった。注力しているラーメン事業が伸びた。コメや米国産牛肉など食材価格の高騰を受け、主力の牛丼チェーン「吉野家」は振るわなかった。 売上高は10%増の522億円だった。「吉野家」やうどんチェーン「はなまる」では原 ...

ディスコの社内通貨、やる気もボーナスもアップ 賞与の原資の4割に

日本経済新聞 9日 02:00

半導体製造装置のディスコが導入している独自の社内通貨が「稼ぐ力」を押し上げている。業務への貢献度やコストなどあらゆるものにひも付けし、社員のやる気や採算への意識を高めてきた。獲得した通貨の収支がボーナスの原資に占める比率も高まり、2024年度は全従業員への総支給額の約4割に達した。好業績や高収入を生む土台にもなっている。 採算への意識磨くディスコの社内通貨の名前は「Will(ウィル)」だ。「社.. ...

三井住友FGがAI新会社、業務変革に弾み CEOにマイクロソフト元幹部

日本経済新聞 9日 02:00

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は8日、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールに人工知能(AI)活用の新会社を設立すると発表した。あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。AIを生かした業務変革に弾みを付ける。 AIが自ら判断して業務をこなす「AIエージェント」の開発やその導入を後押しする新会社を月内に立ち上げる. ...

エン・ジャパン、国家公務員の中途採用支援 一般職も対象に

日本経済新聞 9日 02:00

人材サービスのエン・ジャパンは、内閣府や総務省など20の中央省庁と関連機関の国家公務員の中途採用を支援する。同社が運営する求人サイトを通じて総合職と一般職を10日から公募する。合同募集での採用予定人数は計約300人で、多様な経歴を持つ人材を広く募る。 総合職・一般職のそれぞれ係長級を公募する。特設ページを作成し、職種などを紹介するほか、同社の若手転職者向けの求人サイト「エン転職」や企業が求職者を. ...

矢崎総業系、通信機器の富士通アイ買収

日本経済新聞 9日 02:00

矢崎総業傘下の矢崎エナジーシステム(東京・港)は4日、富士通アイ・ネットワークシステムズ(山梨県南アルプス市)を買収した。買収価格は非公開。富士通アイは、電力メーター用の通信機器などを手掛ける。矢崎エナジーシステムが手掛けるガスメーターと組み合わせ、電力との共同検針などのサービスにつなげる。 矢崎エナジーシステムが、富士通アイの株主の投資ファンド、キーストーン・パートナース(東京・千代田)と富士. ...

パナソニックHDのプロジェクター事業、オリックスへの売却が白紙に

日本経済新聞 9日 02:00

パナソニックホールディングス(HD)が業務用の大型プロジェクター事業をオリックスに売却する計画が白紙になったことが8日分かった。1185億円での売却を予定していたが、事業の成長性などに関して双方の意見の相違があり、条件が折り合わなかった。今後は自力での成長を探る。 パナソニックHD傘下でプロジェクター事業を手掛けるパナソニックコネクトが4月、事業の受け皿となる完全子会社のパナソニックプロジェクタ. ...

IIJ、「脱PPAP」向け新サービス ファイル送信効率化

日本経済新聞 9日 02:00

インターネットイニシアティブ(IIJ)は8日、メールに暗号化したファイルを添付して後からパスワードを送る「PPAP」をやめる企業に向けた新サービスを発表した。ファイルを効率的にメールで送信できるようにする。PPAPはセキュリティー上の危険性が指摘されているにも関わらず使い続ける企業が多く、需要があるとみている。 PPAPに代わる方法として、メール送信時に送りたいファイルをクラウドにアップロードし、 ...

東証大引け 日経平均は反発 米関税は想定内、ETFの捻出売りは重荷

日本経済新聞 9日 02:00

8日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比101円13銭(0.26%)高の3万9688円81銭だった。トランプ米大統領は7日、日本に対して8月1日から25%の関税をかけると通告した。ただ、トランプ氏は前週に日本の関税率を30%以上に引き上げると示唆していたため、25%の関税率は想定内と受け止められた。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして景気敏感株を中心に買いが優勢で、日経平均の上 ...

ライフコーポの3〜5月、純利益15%増 健康志向のPB好調

日本経済新聞 9日 02:00

ライフコーポの3〜5月期はPB好調などで3年連続増益となったライフコーポレーションが8日発表した2025年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比15%増の55億円だった。人件費など販管費が膨らんだものの、健康志向を訴求するプライベートブランド(PB)「ビオラル」の販売好調などで補った。 売上高にあたる営業収益は5%増の2162億円だった。主力のスーパーマーケット事業の既存店売上高は3%増えた。 ...

スタートアップ調達ファイル(6月23日〜7月4日)

日本経済新聞 9日 02:00

国内のスタートアップを対象に、注目の資金調達をまとめた。期間内に配信されたプレスリリース...

財務省デジタル通貨企画官、日銀出身者を初起用 CBDC実現へ布石

日本経済新聞 9日 02:00

日本では発行未定となっている中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「デジタル円」。政府・日銀はいざ発行の機運が盛り上がった時に備え、制度設計の準備を進めている。7月1日付の財務省人事で、CBDCの議論を統括する「デジタル通貨企画官」に初めて日銀からの出向者が就いた。人事も政府・日銀の連携を深める。 財務省理財局国庫課のデジタル通貨企画官に就いたのは、日銀で決済機構局のキャリアが長く、フィンテック分野. ...

川崎市、新産業創出めざし小学生向け教材開発へ 市内企業と連携

日本経済新聞 9日 02:00

川崎市が小学生向けにアントレプレナーシップ(起業家精神)を醸成する教材の開発を進めている。市内の起業家や企業の力を借りながら、新川崎地区の新設小学校で試験的な授業を始めた。2025年度内に教材としてまとめ、26年度以降に他の学校に広げる。産業構造の転換期を迎えた同市で、新産業の創出につながる人材を育成する。 6月の土曜日、4月に開校したばかりの新小倉小学校で5年生48人が起業家の話に熱心に耳を傾. ...

シタデルの株取引、米主要取引所に匹敵 日本や中国にも進出

日本経済新聞 9日 02:00

歴史上最も稼いだヘッジファンド、シタデル創業者のケン・グリフィン氏がつくり上げたもう一つの金融帝国が、2002年の設立から世界有数のマーケットメーカー(値付け業者)に駆け上がったシタデル・セキュリティーズだ。 超高速売買・データ分析に強みトランプ米政権発足で生じた市場の急変動も「稼ぎ時」に変えた。2025年1〜3月期のトレーディング収益は34億ドル(約4800億円)と前年同期比45%増、純利益.. ...

商品15時45分 原油が5日続伸 過度な景気懸念の後退と円安で 金も高い

日本経済新聞 9日 02:00

8日の国内商品先物市場で原油は5日続伸した。トランプ米大統領は7日、日本と韓国に25%の関税を課すと明らかにした。交渉の期限は従来の7月9日から8月1日に延ばした。関税政策の不透明感は残る一方、新たな猶予が設けられたほかトランプ氏が日本に対して事前に示唆していた30%を超える税率は避けられたとして過度な景気懸念が後退。日経平均株価の上昇を追い風に、景気動向に左右されやすい原油の先物にも買いが入っ. ...

クマに猟銃発砲、緊急なら市街地でも可能に 環境省が指針公表

日本経済新聞 9日 02:00

北海道標茶町で撮影されたヒグマOSO18(2023年6月)=同町提供・共同環境省は8日、クマやイノシシが人の生活圏に出没した際の猟銃の発砲手順などをまとめた指針を公表した。9月に施行する改正鳥獣保護管理法では、市町村の判断で市街地でも特例的に猟銃が使えるようになる。 猟銃の使用は?クマなどが人の生活圏に侵入していること?緊急性が認められること?猟銃以外での捕獲が困難なこと?人に弾丸が到達するおそれ ...

個情委・手塚委員長 AI時代の情報保護「企業のガバナンス重要に」

日本経済新聞 9日 02:00

個人情報保護委員会の手塚悟委員長は8日に日本経済新聞の取材に応じ、人工知能(AI)の普及に伴うデータの利活用について「個人の権利保護とのバランスがカギ。事業者のガバナンス(企業統治)が重要になる」と話した。 個情法は技術の進展などに対応するために3年ごとに内容を見直すことが定められており、2025年は改正の時期にあたる。個人が特定されないデータをAI開発や統計作成に活用する場合には本人の同意は不. ...

西武池袋が改装開業、ヨドバシ連携で脱「百貨」 半年遅れを巻き返し

日本経済新聞 9日 02:00

そごう・西武は8日、旗艦店の西武池袋本店(東京・豊島)の改装開業を前に内覧会を開いた。当初予定から半年遅れで、9日に第1弾の化粧品フロアを開く。家電量販店大手のヨドバシホールディングスが建物の約半分に出店するのに伴い、化粧品と高級ブランド、食品に売り場を絞る。ヨドバシとの相乗効果を出せるかが巻き返しのカギとなる。 「お待たせしたが、万全の態勢で今日を迎えられた」。寺岡泰博店長は報道陣向けの内覧会. ...

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官に井上諭一氏

日本経済新聞 9日 02:00

政府は8日、柿田恭良科学技術・イノベーション推進事務局統括官が退任し、後任に井上諭一文部科学省科学技術・学術政策局長を充てる人事を決めた。発令は15日付。 井上 諭一氏(いのうえ・ゆいち)91年(平3年)九大院中退、旧科学技術庁へ。24年科学技術・学術政策局長。熊本県出身、58歳。

25年「ボージョレ」、サントリーは価格維持 11月20日発売

日本経済新聞 9日 02:00

サントリーが11月20日に発売する「ボージョレ・ヌーボー」の主要商品サントリーは8日、フランスのワイン新酒「ボージョレ・ヌーボー」を11月20日に発売すると発表した。原材料高や円安で仕入れコストはかさむものの、店頭想定価格は前年から据え置く。供給元とコスト上昇分の吸収を図るとしている。前年並みの3万8000ケース(1ケース750ミリリットル12本換算)の販売を見込む。 4品種6商品を輸入販売する。 ...

民主主義が独裁生むリスク「古代も今も」 自由が支配生む逆説

日本経済新聞 9日 02:00

古代ギリシャの哲学者プラトンは民主政は衆愚政治に陥り独裁者を生むと指摘した。2400年前の言葉は現代の民主主義にも重なるのか。早大の豊永郁子教授(政治学)に聞いた。――プラトンが最悪の国家の政体とした僭主(せんしゅ)政とは何でしょうか。 「古代ギリシャは1000以上の都市国家がひしめく政体の『見本市』のような状態だった。プラトンは政体は優秀者支配、名誉支配、寡頭政、民主政へと移り変わると指摘した. ...

亜鉛建値、6000円下げ 三井金属

日本経済新聞 9日 02:00

三井金属は8日、亜鉛の国内相対取引の目安となる建値を6000円...

日産、神奈川の追浜工場でSUV「キックス」生産へ 稼働率を改善

日本経済新聞 9日 02:00

日産自動車は2025年度後半にも追浜工場(神奈川県横須賀市)で多目的スポーツ車(SUV)「キックス」の生産を始める。新車販売で苦戦しており、主力拠点である追浜工場の稼働率が損益分岐点を下回っている。生産車種を増やすことにより、稼働率を高めて収益力の向上につなげる。 日産はサプライヤーに生産計画を通達し、部品調達などの準備を進めている。追浜工場はハイブリッド車(HV)「ノート」と「ノートオーラ」を. ...

5年債入札「無難」 米関税通告、日銀の早期利上げ観測が後退

日本経済新聞 9日 02:00

財務省が8日実施した5年物国債入札は「無難」な結果となった。日本時間同日にトランプ米政権が日本に25%の関税を課すと通告した。日本の経済・物価情勢への影響を見極めるため、日銀が早期利上げに踏み切りにくくなるとの見方が強まった。5年債など中期債の金利先高観が薄れ、投資家の需要が集まった。 最低落札価格は100円3銭と日経QUICKニュース社が締め切り直後にまとめた市場の最多予想に一致した。小さいほ. ...

ノジマが年2回ベア制度化、まず10月に3%引き上げ 物価高で

日本経済新聞 9日 02:00

ノジマは8日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を年間2回、実施することを決めた。2025年度はまず10月支給分から1万円(3%)引き上げる。2度目のベアの時期と金額も年内に決める。物価高が続く中、従業員の生活を支援する。 正社員と契約社員の従業員約3000人が対象となる。24年度も25年1月支給分で1万円、4月支給分で7000円のベア実施を決めており、25年度から年2回の実施を制度化する。. ...

中国発ECのSHEIN、香港に上場申請 ロンドンと両にらみ

日本経済新聞 9日 02:00

【香港=伊原健作】中国発の衣料品ネット通販「SHEIN(シーイン)」が香港取引所に新規株式公開(IPO)を申請したことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が8日に報じた。最終的にはロンドンに上場する可能性もあるという。 複数の関係者の話によると、同社は上場に向けた目論見書の草案を香港取引所に非公開で提出した。中国証券監督管理委員会(証監会)にも承認を求めているという。 シーイン. ...

日本は景気後退に? 基調判断「悪化」、エコノミストに聞く

日本経済新聞 9日 02:00

内閣府は7日、5月の景気動向指数に基づく基調判断が「悪化」になったと発表した。新型コロナウイルス禍だった2020年7月以来、4年10カ月ぶりとなる。過去に悪化となった局面は、政府の景気後退判断と重なることが多かった。足元の日本は後退局面なのか。エコノミスト4人に見解を聞いた。 「景気後退に至っていない」 みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏基調判断の「悪化」は一瞬ぎょっとするが、コロナ禍

小林製薬、自社サイトでの通販12月終了 紅麹問題で売り上げ急減

日本経済新聞 9日 02:00

小林製薬の本社が入るビル(大阪市中央区)小林製薬は8日、自社サイトでの健康食品などの通販を12月に終了すると発表した。通販事業はサプリメントが主要商材で、2024年3月に紅麹(こうじ)原料を含むサプリによる健康被害問題の公表後は売上高が落ち込んでいた。一部の製品は他社のサイトで販売を継続する。 24年12月期の通販事業の売上高は前の期比40%減の45億円だった。小林製薬は自社通販の撤退について「近 ...

日本製鉄、ステンレス鋼板価格据え置き 7月契約分

日本経済新聞 9日 02:00

日本製鉄は8日、7月契約分のステンレス冷延薄鋼板の一般流通(店売り)向け価格を据え置くと発表した。原料となるニッケルやクロムの国際相場がほぼ横ばいだったほ...

ビックカメラ、高級腕時計の中古品販売 ロレックスなど13ブランド

日本経済新聞 9日 02:00

ビックカメラは高級腕時計の中古品販売事業に参入する。11日から有楽町店(東京・千代田)の時計コーナーの一角に売り場を設ける。物価高に直面する30〜50代のビジネスパーソンや、インバウンド(訪日外国人)の需要を見込む。2025年中に売上高5000万円を目指す。 スイスの高級ブランドのロレックスやヴァシュロン・コンスタンタンなど海外の13ブランドを展開する。価格帯は100万円台を中心に10万〜300. ...

地銀が直面する預金流出の「四重苦」 人口減やネット銀行攻勢

日本経済新聞 9日 02:00

「新型コロナウイルス禍で膨らんだ預金が個人、法人ともに減少トレンドに入った。まだ県外流出は目立たないが、今後は対策が必要だ」。こう話すのは秋田県と山形県が地盤のフィデアホールディングス(HD)の新野正博社長だ。 2025年3月末の預金等残高は2兆6969億円と、前年同期比で2.6%減った。減少は5年ぶりだ。金利ある世界が復活し、預金で集めた資金を貸し出して利ざやを稼ぐ銀行の伝統的なビジネスは再び回 ...

街角景気2カ月連続改善 6月、暑さで夏物消費好調

日本経済新聞 9日 02:00

日差しが強い中、街を歩く人たち(6月30日、大阪市北区)内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた現状の判断指数(季節調整値)は前月から0.6ポイント上がって45.0だった。上昇は2カ月連続。暑くなったことで夏物の衣料などの売れ行きがよかった。 内閣府は景気について「このところ回復に弱さがみられる」との見方を据え置いた。調査は6月25〜30日に実施した。

医薬品「安定確保リスト」対象拡大 厚労省、供給網強化に対応

日本経済新聞 9日 02:00

厚生労働省は供給不足に陥らないように対策する医薬品のリストを4年ぶりに改定する。患者数が少ない病気の治療薬などに対象を拡大し11月までに決める。中国などに原料を依存する薬や製造企業が少ない薬などを分類し、必要な治療が滞らないように供給網を強化する。 経済安全保障の観点から医薬品の安定確保の体制を整備する。5月成立の改正医薬品医療機器法の関連で改正した医療法に基づき供給確保医薬品に指定する。202. ...

会計基準変更、国の「介入」どこまで のれん非償却で波紋

日本経済新聞 9日 02:00

今から20数年前、日本の会計基準は世界から懐疑的な目で見られていた。不信感が積もりに積もって1999年に勃発したのが「レジェンド問題」だ。 「この決算書は日本の(会計)基準に従って作られており、国際的に通用する基準に従ったものとは異なる」。日本企業が英文の年次報告書で決算書を公開する際に、「警句(レジェンド)」を記載することが求められた。国際的な会計事務所からの申し合わせによるものだった。 その. ...

ロッテ、チョコパイが開く海外市場 インドネシア工場新棟完成

日本経済新聞 9日 02:00

ロッテは8日、インドネシアで菓子工場新棟の竣工式を開いた。主力商品「チョコパイ」の生産能力が2倍に高まる。日本発の人気菓子をベースにして現地の味覚に合った商品を売り込み、海外売り上げ比率を現状の2割から3割にする。日本の菓子市場が縮小する中、需要が拡大するアジアでグローバルブランドとしての地位確立を目指す。 竣工式にはロッテの中島英樹社長や駐インドネシア大使の正木靖氏らが出席した。中島社長は「東. ...

柏崎刈羽原発の再稼働、知事判断は9月中旬以降 県民の意識調査で

日本経済新聞 9日 02:00

新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働を巡り、県は8日、県民の意識調査を8月中下旬〜9月中下旬に実施すると発表した。花角英世知事による地元同意の判断材料の一つとなる。花角知事が判断を示すのは早くても9月中旬以降の見通しとなった。 意識調査のほか、県内市町村長との意見交換は8月7日まで、県民公聴会は8月31日までそれぞれ実施する。花 ...

コメ「二期作」再び拡大 品不足・価格高騰で高まる増産意欲

日本経済新聞 9日 02:00

コメを1年に2回収穫する「二期作」が拡大している。コメ不足と近年の温暖化が背景で、生産効率が高い再生二期作の実施面積は25年に前年比で倍増するとの調査もある。作付面積を制限する減反政策が約50年前に始まって二期作も下火となったが、足元の価格高騰もあり農家の増産意欲が向上。コメ生産は大きな転機を迎えている。 日本で最も早くコメを収穫できる場所で知られる沖縄県。2025年の1回目の稲穂の収穫を終え、. ...

日産、転換社債500億円上積み 調達額2000億円に

日本経済新聞 9日 02:00

日産自動車は8日、ユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行額を1500億円から2000億円に増額すると発表した。投資家の需要状況を踏まえ、7日発表の調達額から500億円引き上げる。約6000億円の普通社債とあわせると、調達額は計約8000億円になる見通しだ。 CBで調達する資金の使途...

ドンキ、韓国でコンビニ大手と期間限定店 認知向上で日本に誘客

日本経済新聞 9日 02:00

ドン・キホーテと韓国の大手コンビニGS25がコラボしたポップアップストア(ソウル)ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は8日、韓国に期間限定店舗を開いたと発表した。韓国内での出店は初めてで、韓国流通大手のGSリテールが展開するコンビニ「GS25」とコラボする。同国内での認知度を高めて、日本の店舗へのさらなる誘客につなげる。 ...

東レ、稼いで守る「超継続」技術開発 ROIC経営で事業収益底上げ

日本経済新聞 9日 02:00

繊維最大手の東レが収益性を重視した経営への転換を急いでいる。約半世紀をかけ事業化した炭素繊維に代表される技術重視、長期視点でのイノベーションといった「超継続」の伝統は守りながらも、市場の変化に即応し利益につなげる力を高める。中国増産や競争激化で量的拡大が遅れるなか、質を追うことで停滞から成長へ転じる。 「投資した戦略的な製品の利益率が想定に達せず、資本効率の低さが顕在化した」。東レの大矢光雄社長. ...

セブン、最大の脅威は「まいばすけっと」 加盟店が語る競争相手の変化

日本経済新聞 9日 02:00

「いま近くに出店されて一番嫌なのが『まいばすけっと』です」。都内のセブンイレブンを運営する60代の加盟店オーナーはこう語る。イオン傘下の小型スーパーのことだ。 近隣に競合のコンビニエンスストアやドラッグストアが進出してきたが、店舗売上高に大きな打撃となっていない。一方で、まいばすは「食品スーパーには品ぞろえで劣るが程よく生鮮品が並び、商品の価格はコンビニより安い」。まいばすの出店の影響で「来店客. ...

ボージョレ上陸50年、輸入量7分の1に メルシャンなど大手撤退相次ぐ

日本経済新聞 9日 02:00

メルシャンがフランス産ワイン新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売から撤退する。日本で輸入販売が始まってから50年、日本は最大の輸入国になった。ただ、ワイン消費の多様化や物価上昇に伴い、販売から撤退するケースが相次ぐ。秋の風物詩は岐路に立たされている。 ボージョレが日本に初めて上陸したのは1976年ごろ。都内のフランスレストランに空輸で運ばれた50ケース(約450リットル)が始まりとされる。80年代. ...

ロコス氏のヘッジファンド、上期のリターン12.3%−6月もプラス

ブルームバーグ 9日 01:53

資産家クリス・ロコス氏のマクロヘッジファンドは、6月に成績を伸ばし、上期に2桁のリターンを達成した。 事情に詳しい関係者によると、ロコス・キャピタル・マネジメントの6月のリターンは約2.6%。これにより上期のリターンは12.3%に拡大したという。関係者は、詳細は非公開だとして匿名を条件に語った。 ロコス・キャピタルの担当者はコメントを控えた。 ロコス氏は、他の一部ファンドが苦戦した4月に利益を上げ ...

大阪万博パソナパビリオン、来場100万人を達成

日本経済新聞 9日 01:49

パソナ館の来場100万人目となった堤さん一家(8日、大阪市此花区)パソナグループは8日、大阪・関西万博の自社パビリオン「PASONA NATUREVERSE(パソナ ネイチャーバース)」の累計来場者数が100万人を達成したことを記念し、パビリオン入り口前でセレモニーを開いた。4月13日の開幕から数えて87日目で達成し、京都市内から家族3人で訪れた堤さん一家が100万人目となった。 50万人の達成が ...

新興のトライエッティング、アオキスーパーと資本提携 DXで協業

日本経済新聞 9日 01:49

トライエッティング(名古屋市)は人工知能(AI)を使った需要予測システムを手がける名古屋大学発スタートアップで人工知能(AI)を使った需要予測システムを手がけるトライエッティング(名古屋市)は8日、第三者割当増資を通して愛知地盤の食品スーパー、アオキスーパーなどと資本業務提携すると発表した。物流計画や生産計画の最適化といった分野で協業する。AIを通したデジタルトランスフォーメーション(DX)需要の ...

九州商船、長崎―五島列島・有川航路運休へ 競合への補助「不公平」

日本経済新聞 9日 01:49

長崎―有川航路で使われている九州商船の高速船旅客船事業を手がける九州商船(長崎市)は8日、長崎港(同市)と五島列島の有川港(長崎県新上五島町)を結ぶ高速船を8月25日から全便運休すると発表した。競合する五島産業汽船(同町)への新上五島町の公的補助が不公平な競争環境を生み「単独の経営努力では民間企業としての限界を超える事態になった」として運休を決めた。 九州商船は長崎港・佐世保港(同県佐世保市)と五 ...

HIOKIの25年12月期、一転減益 関税による設備投資減見込む

日本経済新聞 9日 01:49

HIOKIは8日、2025年12月期の連結純利益が前期比6%減の58億円になる見通しだと発表した。従来予想(4%増の64億円)から6億円下方修正し、一転して減益予想となった。トランプ米政権による関税などを背景に国内外で設備投資が消極的になり、主力製品である計測器の需要が減少すると見込む。年間配当予想は従来の200円で据え置く。 営業利益は微増の75億円、経常利益は5%減の75億円を見込み、ともに8 ...

ハウステンボスが新アトラクション、高精細映像で空から地球めぐる

日本経済新聞 9日 01:49

エアクルーズ・ザ・ライドでは空を飛んでいるような体験を提供する(イメージ)ハウステンボス(長崎県佐世保市)は8日、ライド型の屋内アトラクション「エアクルーズ・ザ・ライド」を9月12日に導入すると発表した。大画面に映し出される自然や街並みの高精細な映像を眺めながら、空を飛んでいるような感覚を体験してもらう。若者やファミリー層の集客につなげる。 解像度の高い8K発光ダイオード(LED)スクリーンを国内 ...

ニデック、家電用コンプレッサーの中国シェコムを買収

日本経済新聞 9日 01:49

ニデックは8日、家電用のコンプレッサーを手掛ける中国のシェコム(Xecom)を買収したと発表した。同社の売上高は約25億円で、買収額は非公表。買収によって冷凍庫やエアコン向けのコンプレッサー技術を獲得し、中国市場を開拓する。同日付で社名をニデック・スクロール・テクノロジー(江蘇省常州市)に変更した。 中国子会社を通じてシェコムの全株式を取得した。シェコムは21年創業で、従業員数は2024年12月時 ...