台湾にも「謎の人類」の化石

デイリースポーツ 11日 03:02

... エンスに発表した。総研大の蔦谷匠助教(自然人類学)は「温暖な台湾で見つかったことでアジア南部まで広範囲に分布していたことが裏付けられた」としている。 これまでデニソワ人の化石が発見されたのはシベリアと中国・チベット高原のみで、姿や詳しい分布域はよく分かっていない。頑丈な顎や大きな臼歯があり、現生人類のホモ・サピエンスや約4万年前に絶滅したネアンデルタール人とは異なる特徴があるという。 これまでのゲ ...

台湾にも「謎の人類」の化石 デニソワ人、広くアジアに分布

47NEWS : 共同通信 11日 03:01

... エンスに発表した。総研大の蔦谷匠助教(自然人類学)は「温暖な台湾で見つかったことでアジア南部まで広範囲に分布していたことが裏付けられた」としている。 これまでデニソワ人の化石が発見されたのはシベリアと中国・チベット高原のみで、姿や詳しい分布域はよく分かっていない。頑丈な顎や大きな臼歯があり、現生人類のホモ・サピエンスや約4万年前に絶滅したネアンデルタール人とは異なる特徴があるという。 これまでのゲ ...

台湾にも「謎の人類」の化石 デニソワ人、広くアジアに分布

中日新聞 11日 03:01

... 付の米科学誌サイエンスに発表した。総研大の蔦谷匠助教(自然人類学)は「温暖な台湾で見つかったことでアジア南部まで広範囲に分布していたことが裏付けられた」としている。 これまでデニソワ人の化石が発見されたのはシベリアと中国・チベット高原のみで、姿や詳しい分布域はよく分かっていない。頑丈な顎や大きな臼歯があり、現生人類のホモ・サピエンスや約4万年前に絶滅したネアンデルタール人とは異なる特徴がある...

トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け

ロイター 11日 03:01

トランプ米大統領は10日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール(取引)」を実現させたいと述べた。(2025年 ロイター/Nathan Howard)[ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール(取引)」を実現させたいと述べた。トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。ベッセント財務長 ...

劉薇とウォン・ウィンツァンが23日に別府公演 バイオリンとピアノの楽曲披露へ

大分合同新聞 11日 03:00

中国出身のバイオリニスト劉薇(りゅううぇい)と、テレビ番組「こころの時代」のテーマ曲を作曲したピアニスト、ウォン・ウィンツァンのコンサートが23日午後6時半から、別府市山の手町のビーコンプラザである。...

「謎の人類」デニソワ人の化石、台湾で発見 アジアに広く分布か

毎日新聞 11日 03:00

... の米科学誌サイエンスに発表した。総研大の蔦谷匠助教(自然人類学)は「温暖な台湾で見つかったことでアジア南部まで広範囲に分布していたことが裏付けられた」としている。 これまでデニソワ人の化石が発見されたのはシベリアと中国・チベット高原のみで、姿や詳しい分布域はよく分かっていない。頑丈な顎や大きな臼歯があり、現生人類のホモ・サピエンスや約4万年前に絶滅したネアンデルタール人とは異なる特徴があるという。

ハン権限代行はトランプに英語力を自慢することなかれ

韓国 : ハンギョレ 11日 02:55

... ッジ・コルビー政策担当国防次官は、在韓米軍を北朝鮮に対する抑止力ではなく、中国に対するものへと転換すべきだと主張している。尹とトランプが在韓米軍を中国に対するけん制と封鎖に当たらせることで合意するというのは、決して荒唐無稽な仮定ではない。尹とトランプのスタイルと性格を考えれば、あり得ないことではない。尹は戒厳後、中国のスパイと中国による選挙介入を騒いでいるではないか。 しかし、幸いなことに尹が消え ...

【速報】NYダウ 一時前日比2000ドル超安 ドル安・円高も 対中関税145%発表受け

テレビ朝日 11日 02:24

アメリカのトランプ政権が、中国への追加関税は合計145%と発表したことを受けて再び株価が大幅に下落しています。 10日のニューヨーク株式市場では、中国との貿易摩擦が激化することでアメリカでのインフレや景気後退への懸念が高まり株が売り込まれました。 前の日に史上最大の上げ幅を記録したダウ平均株価は急落し、一時、下げ幅は2000ドルを超えました。 また、外国為替市場の円相場は急速な円高が進み、一時、1 ...

【欧州市況】独短期債、関税停止受け売られる−株は高いが上げ幅縮小

ブルームバーグ 11日 02:23

... 導し、全部門が上昇した。フランスのCAC40指数は3.8%高、ドイツのDAX指数も4.5%高だった。 GAMAアセット・マネジメントのグローバルマクロ・ポートフォリオマネジャー、ラジーブ・デメロ氏は、中国への関税や、米国と貿易相手国との交渉の先行き不透明感などに加え、「この不安定な状況の副作用で、ほとんどの資産でリスクプレミアムが維持される可能性がある」と指摘した。 4月10日の欧州マーケット概観 ...

【速報】米ホワイトハウス 中国への追加関税は合計145%

テレビ朝日 11日 02:22

アメリカと中国による関税の応酬が続くなか、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 ホワイトハウスによりますと、トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に、「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。 これに合成麻薬の流入を理由として、3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%となります。 一方、中国は10 ...

対中国のトランプ関税、125%+20%で計145%の適用スタート

毎日新聞 11日 02:15

... トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」を、84%から125%に引き上げた。発動済みの20%の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145%の高関税を適用し始めたことになる。 この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。 米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84%に引き上げた。中国がこれに対しても同率の ...

アメリカの対中国追加関税、計145%に…2月と3月の発動分を追加しホワイトハウスが修正

読売新聞 11日 02:08

... 0日、「相互関税」も含めた中国に対する追加関税の税率が計145%になると明らかにした。当初は「125%」と説明していた。米主要メディアも一斉に報じた。 アメリカと中国の国旗=AP 報復関税など対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は、84%から125%に引き上げられ、「フェンタニル」の米国への流入を理由に2月と3月に発動した計20%の追加関税と合わせて第2次トランプ政権が中国に課した追加関税は計1 ...

相互関税上乗せ、90日停止 一律10%は継続 対中、125%に引き上げ

毎日新聞 11日 02:05

... 間停止すると発表した。この間は全世界に一律に課した10%の関税を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10%の関税となる見通しだ。 一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125%に引き上げる。トランプ大統領は9日、記者団に「報復措置をとるなら、我々は倍返しするつもりだと言ってきた。中国が実際に報復措置をとってきたので実施した」と述べた。

「メード・イン・オキュパイド・ジャパン(占領下の日本製)」の英字が入った玩具は…

毎日新聞 11日 02:05

... 964年4月の小紙記事の見出しである▲今は主要な産地が中国に移ったが、受注が集まり、生産が始まるのはやはり4月ごろという。だが今年は異変が起きた。中国を狙い撃ちにしたような「トランプ関税」の影響である▲受注が激減し、生産の見通しも立たない。米国の輸入業者や中国製の原材料に頼る玩具メーカーも戦々恐々としている。輸入する玩具やクリスマス飾りの約8割は中国製。すぐに代替できる国は見当たらない▲「トランプ ...

中国「報復」84%発動 米相互関税

毎日新聞 11日 02:05

中国は10日、トランプ米政権の相互関税への報復措置として、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動した。中国への関税をさらに125%に引き上げたトランプ大統領が求める撤回には応じず、「最後まで付き合う」(外務省)と徹底抗戦の構えを崩していない。 中国は追加関税のほか、レアアースの輸出規制や米国企業への制裁、世界貿易機関(WTO)への提訴などでも報復。国民に対して米国への旅行や留学に注意も呼び ...

中国無人機、最多30機 24年度の緊急発進 防衛省

毎日新聞 11日 02:03

... があるとして航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したケースのうち、中国の無人機が30機(推定を含む)確認されたと発表した。中国は台湾への軍事的な威圧などを念頭に、日本の南西諸島周辺で無人機による活動を活発化させているとみられ、日本最西端の与那国島(沖縄県)と台湾の間を飛行することが多かった。 防衛省によると、日本周辺で中国の無人機を初確認したのは13年度で、この年は1機だけだった。その後は ...

中国が対抗措置発動 反保護主義の言行一致を

毎日新聞 11日 02:01

... プ米政権の「相互関税」を受け、中国が全ての米国産品を対象に報復関税を発動した。ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)を輸出規制対象に加え、米企業の制裁なども発表した。 Advertisement 米国は相互関税の上乗せ分を90日間停止したが、対抗措置を打ち出した中国に対しては強硬姿勢を崩していない。両国間の関税のかけ合いで事態はエスカレートしている。 中国政府は「中国人民の正当な権益が奪われる ...

公明代表、22〜25日に訪中

毎日新聞 11日 02:01

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、22〜25日の日程で中国を訪問すると正式表明した。北京で中国共産党幹部や政府要人との会談を調整している。日中間の友好を深めるとした上で「経済や安全保障などの懸案についても率直に意見を交わし、前向きな解決に向けて取り組む」と述べた。 公明代表の訪中は2023年11月以来と…

2日前「関税停止検討」情報 トランプ氏「買い時」 インサイダー疑惑

毎日新聞 11日 02:01

... 場で株価が一時急騰する場面があった。ホワイトハウスは当時、「フェイク(虚偽)ニュースだ」と全面否定したが、結果的に正しかったことになる。 発端は、米CNBCテレビなど一部メディアが7日に速報した「トランプ氏が90日間、中国を除く全ての国に対し関税を停止するよう検討している」とのニュース。「相互関税」の発動で貿易摩擦の激化が警戒されていたが、このニュースで投資家心理が改善。大きく下落していたダウ工…

相互関税上乗せ停止 米国売り拍車、半日で翻意 トリプル安、回避へ

毎日新聞 11日 02:01

トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「傷つける必要のない国を傷つけたくないし、皆が交渉を望んでいる」。トランプ氏は9日午後、相互関税の上乗せ分の一時停止を決めた背景をこう説明した。「75カ国以上がディ ...

露軍に中国兵150人超 ウクライナ「情報把握」

毎日新聞 11日 02:01

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシア軍に少なくとも155人の中国人が兵士として参加していると発表した。中国指導部がロシアの兵士募集を把握していると主張。軍民両用物品の供給などでロシア寄りの姿勢を示す中国をけん制し、国際社会の対抗措置を促す狙いとみられる。 中国側は否定 中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で「無責任な言論をやめるべきだ」と述べ、ゼレンスキー氏の主張を否定した。 ゼレ ...

消費者物価指数、前年比0.1%下落 3月・中国

毎日新聞 11日 02:01

「老後の資金が…」 口座乗っ取られ1400万円損失の夫婦

日本経済新聞 11日 02:00

... 切にためてきた老後資金を投資に回さなければよかった」。兵庫県に住む64歳の男性は憤りをあらわにする。妻が老後の資産形成のために運用していた楽天証券の口座で、株式が不正に売買され、たった1日で1400万円の損失が出た。 不正に気づいたのは3月11日。楽天証券からの取引内容を確認するメールがきっかけだった。前日まで口座にあった米国株などが勝手に売却されて、売却資金で中国株が買われていた。その後、...

ゼレンスキー氏「中国人兵士155人がロシア軍に参加」

日本経済新聞 11日 02:00

... ィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシア軍に参加している中国人兵士について、少なくとも155人を特定したと公表した。兵士はソーシャルメディアを通じて応募しているとし、中国政府が問題を認識していると主張した。中国は国家としての関与を否定している。 ロシアが主に中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で中国人を雇い兵として募集し、ロシア国内の施設において1〜...

市街地でも自動運転、日産が搭載車を市場投入 27年度

日本経済新聞 11日 02:00

... み合わせる。 同様の技術は米テスラも開発している。次世代プロパイロットを搭載する車種は現時点で非公表。 2017年創業のウェイブには米マイクロソフトも出資している。ウェイブにとって日本の自動車大手と協業するのは今回が初めて。 【関連記事】 ・日産、「覚悟」感じる中国向けEV 刺さるスペック前面に・日産、大規模言語モデルで自動運転 テスラ・中国勢を追う・日産、運転席無人で自動運転 市街地で初めて実証

ファストリ、米関税が下期利益2〜3%下げ 今期は最高益

日本経済新聞 11日 02:00

... 中貿易摩擦が日本企業の業績に悪影響を及ぼし始めた。ファーストリテイリングは10日、米国の高関税が全て適用されれば2025年8月期の下期利益を約2〜3%程度押し下げるとの見通しを明らかにした。消費低迷で中国事業も下振れする。国内で補い、全体では最高益を見通すものの、不透明要素は増すばかりだ。 柳井正会長兼社長は10日開いた決算説明会で「関税合戦が続けば大国は良いかもしれないが、その周辺の国や発展.. ...

中国人カップルがパタヤで暴走 白昼の路上で自撮り

タイ : newsclip.be 11日 02:00

【タイ】東部チョンブリー県パッタヤー(パタヤ)市で4月9日、中国人カップル(男67、女37)が路上で自らの性行為を写真撮影し、地元警察に逮捕された。「ほかの国でもやってきた。タイで禁止されているとは知らなかった」と話しているという。 2人はサウス・パタヤ通りでカメラを三脚にセットし、服を脱いで行為に至った。男は全裸、女はシャツ1枚だけで下半身は裸だった。目撃者が証拠のために2人の行為を撮影し、警察 ...

中国無人機の日本接近急増 自衛隊、緊急発進704回

日本経済新聞 11日 02:00

... 省は10日、2024年度の航空自衛隊による外国機への緊急発進(スクランブル)が704回だったと発表した。23年度の669回を上回った。内訳をみると中国機の活動範囲が広がり、無人機も目立つようになってきた。日本周辺の安全保障環境は質的に厳しさを増している。 24年度の緊急発進の回数を相手国・地域別でみると中国が464回と最も多く、ロシアの237回が続いた。この傾向はここ10年間ほど続く。 中国...

iPhoneの脱・中国に商機、部品大手メイコーがベトナム工場

日本経済新聞 11日 02:00

電子部品大手のメイコーがベトナムで新工場を建設する。米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの電子基板を量産する。トランプ米大統領の関税政策を受け、アップルは米国向けのiPhone生産を中国から関税率の低いインドに移管している。メイコーはアップルの動きに対応し、新工場からインドのiPhone工場などに部品を供給する。 ベトナム北部のホアビン市で2026年度に新工場を稼働する。投資金額は50. ...

中国スーパー、国産品優先仕入れ 米関税影響の業者から

日本経済新聞 11日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の大手スーパー、永輝超市は米トランプ政権の「相互関税」の影響を受ける国産品について、優先的に商談して店頭に並べる制度を導入した。中国メディアによると、食品や日用品などの生産者100社超から要請があるという。 永輝は「貿易戦争の荒波の中で踏ん張るすべての生産者に手を差し伸べる」としている。輸出に支障が出て在庫が滞っている生産者に対しては、特別に商談から15日で生産品を店で販売. ...

中国貴州茅台酒、24年は15%増益 値崩れで先行きは懸念

日本経済新聞 11日 02:00

【大連=藤村広平】中国の白酒製造大手、貴州茅台酒が発表した2024年12月期決算は売上高が前の期比16%増の1708億元(約3兆4000億円)、純利益が同15%増の862億元だった。国内消費が低迷する中でも増収増益となったが、伸び率は前年より縮小した。 主力の酒類事業のうち売り上げの9割弱を占める茅台酒の売上高が前の期と比べて15%伸びた。海外向けの売上高も同19%伸び、初めて50億元を超えた。. ...

アジアで印刷用紙値下がり 中国が安値輸出、米関税も影

日本経済新聞 11日 02:00

印刷用紙のアジアでの取引価格がおよそ1年半ぶりに下落した。日本製の指標品種の輸出価格は前月比で3〜5%程度安い。中国経済の減速で需要が振るわず、原料パルプの値下がりも影響した。トランプ米政権の追加関税によるアジア地域の景気後退懸念も値下がりの背景にある。 書籍などに幅広く使う上質紙の輸出価格は1トン770〜920ドルとなり、3月に比べて中心値で5%程度、雑誌やカタログなどに使う上質コート紙は73. ...

広州汽車、ヒト型ロボの実証地区 大量生産目指し年内に

日本経済新聞 11日 02:00

【広州=田辺静】中国の国有自動車大手、広州汽車集団は9日、2025年内に自社のヒト型ロボットをどのように活用するかを試す実証地区を整備すると発表した。保安用途や自動車のアフターサービスに関わる場面での利用を想定している。26年までに活用分野を決め、27年に大量生産を始める。 広州汽車のロボット研究開発チーム責任者、張愛民氏が同日、広東省のロボット産業に関わる記者会見に参加し、明らかにした。実証地. ...

[社説]理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ

日本経済新聞 11日 02:00

... 米国のインフレが再加速するのは必至だ。トランプ氏は高関税が米国自身も深く傷つけることに思いをいたすべきだ。 中国との報復合戦が激化している現状は、憂慮せざるを得ない。中国が米国からの輸入品に84%の追加関税を決めると、トランプ氏は中国に対する追加関税を一気に125%まで引き上げた。 市場では中国が対抗措置として、保有する米国債を売るのではないかとの臆測が広がる。米国の長期金利が急騰すれば、金融市場 ...

米株急落、関税が招く業績不安 S&P500の半数が予想悪化

日本経済新聞 11日 02:00

【ニューヨーク=三島大地】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は乱高下した。朝方には一時、前日比1400ドル高まで上昇したが、320ドル安で終えた。中国との貿易戦争が一段と激化するとの見方が投資家のリスク回避姿勢を強めた。関税の応酬によるさらなる企業業績の下押し懸念が株価の重荷になっている。 主要241社、1カ月で利益予想悪化「(相互関税の対象となった国が)しっかりとした提案を持ってテーブル.. ...

米中関税戦争で天然ガス急落 中国は転売、電気代下押し

日本経済新聞 11日 02:00

世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国である米国と輸入国である中国の追加関税の応酬がエスカレートし、市場を揺らしている。中国が9日打ち出した報復関税を受けて中国の米国産LNGの輸入は激減し、他市場への転売が増える公算が大きい。かち合う米中を横目に、LNG購入で中国と競合する欧州や日本は思わぬ「漁夫の利」を得る可能性がある。 英LSEGが算出する欧州の天然ガス指標であるオランダTTF(翌月渡し物). ...

吉野家ホールディングス社長に成瀬氏 河村社長は会長に

日本経済新聞 11日 02:00

... みながら(経営を)進めていきたい」と語った。成瀬氏はカレーうどん専門店「千吉」やうどんチェーン「はなまる」などの社長を歴任した。主力の牛丼に限らず、幅広い業態を熟知している。 18年以降はマレーシアや中国の現地法人トップを歴任し、海外事業にも明るい。23年からはアジア統括本部長を務め、成長分野に位置づけるアジア圏での展開を推し進めてきた。河村社長は成瀬氏について「課題解決に向けた情熱とスピード感、 ...

中国が株価対策強化 政府系3兆円買い、自社株買いも

日本経済新聞 11日 02:00

中国政府が株式相場を下支えしている。政府系ファンドが9日まで3日連続で中国株ETF(上場投資信託)を合計3兆円規模で買い増し、国有企業もそれに呼応し自社株買いなどを相次ぎ表明。米国との関税の報復合戦がエスカレートする中、景気の下押しにつながりかねない株安を阻止する狙いがある。 株価対策を担う政府系ファンドは「国家隊」と呼ばれており、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資(匯金)が中心的役割を担う。. ...

米中の関税戦争、危険な消耗戦に 米牛肉輸出は「92%減」

日本経済新聞 11日 02:00

... ンプ米大統領は9日、相互関税の一部を90日間停止する一方で、中国にかける追加関税は125%に引き上げると宣言した。中国政府は10日に米国からの輸入品に84%の追加関税を発動する。米中の報復合戦は危険水域に入っており、景気が減速する中国だけでなく、米国の企業・消費者にも大きな負担となる。 トランプ氏は9日、中国への追加関税の125%への引き上げを宣言したあと「中国は取引を望んでいる。彼らはどう...

女子ゴルフ竹田麗央、今季初の国内大会へ抱負 11日開幕

日本経済新聞 11日 02:00

... ゴルフの富士フイルム・スタジオアリス女子オープンが11日から、埼玉県石坂GCで開催される。昨季ツアー初勝利から計8勝を挙げて年間女王に輝いた竹田麗央が今季初めて国内大会に参戦する。主戦場を米ツアーに移した竹田は凱旋試合に向けて「去年のリコーカップ(24年11月)以来なので本当に久しぶり。頑張りたい」と笑顔で意気込んだ。 竹田は3月に中国で行われた米ツアーのブルーベイLPGAで飛距離のある正確...

韓国大統領選 李在明氏、出馬表明 最大野党前代表

毎日新聞 11日 02:00

... の出馬を表明した。世論調査では支持率で他の与野党の政治家を引き離し、現時点で最有力の候補。李氏はこの日、公開した動画で外交政策について「現実的に見れば、韓米同盟や韓米日の協力関係は非常に重要だ」と強調した。 中国などには融和的で日本には厳しい過去の発言から、李氏の外交手腕やバランス感覚について疑念を示す見方もあるが、そうした国内外の懸念を払拭(ふっしょく)し、中道層にもアピールする狙いとみられる。

[FT]トランプ関税で世界貧しく 米国が築いた秩序崩壊か

日本経済新聞 11日 02:00

米経済にとり中国の次に重大な脅威となる国が判明した。アフリカの小国レソトだそうだ。 トランプ米大統領が2日に全世界を対象にした相互関税を発表したことで中国から米国への輸入品には、2〜3月に実施した追加関税と合わせ計54%の関税がかかることになる。そしてレソトには50%の相互関税をかけるほど同国は米国を脅かしていると言うのだ(編集注、米政府は9日、10%を超える上乗せ部分の適用を90日間停止した一. ...

米、豪州への原潜売却巡り慎重論 中国への抑止力に疑念

ロイター 11日 01:51

... ラリアは中国に対する攻撃型潜水艦の利用を巡る議論を躊躇しているため、米国による攻撃型潜水艦の売却はインド太平洋地域における抑止力の強化につながらないとの懸念が高まっている。ハドソン研究所の海軍関係専門家、ブライアン・クラーク氏は「軍事的な衝突を抑止するには、有事の際の攻撃型潜水艦の使用について平時から話しておく必要があるが、オーストラリア側にそうした威圧に前向きな意向が見えていない」と指摘。中国に ...

軽井沢アウトレット、売上高3年連続最高 24年度590億円

日本経済新聞 11日 01:49

... レジ客数(レジで精算した客数)は23年度から横ばいの約840万人と18年度(1030万人)には届いていない。ただ製品の値上げなども含めてインバウンドを中心に客単価が上がっている。 24年度の売上高590億円のうち100億円を免税売り上げが占めた。インバウンド来場者を国・地域別に分析すると、中国が35%と最多で、台湾の33%、タイの7%が続いた。23年度に比べると中国の順位が2位から1位に上がった。

マツダ系部品「生産減に不安」 米追加関税で供給網に動揺

日本経済新聞 11日 01:49

... 億円に上り、その7割が自動車だった。東京商工リサーチの調査では、マツダの取引先(1次と2次の合計)は県内には約1200社が集まる。中国地方では約1800社だ。1次、2次取引先とビジネスのある事業者を含めれば供給網はさらに広がる。 景況感の一段の悪化も日銀が1日に公表した中国地方の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、自動車や自動車生産と関わりの深い鉄鋼や非鉄金属などで、先行きの景況感悪化を予 ...

中部国際空港、ピーチがソウル便就航 日韓往来に期待

日本経済新聞 11日 01:49

中部国際空港で10日、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)が韓国・ソウル市近郊の金浦国際空港と結ぶ便を就航した。中部国際空港と韓国を結ぶ本数は過去最多を6年ぶりに更新する。中国便の需要回復が遅れるなか、若年層を中心に往来が活発化する日韓便が国際線の新たな柱になりつつある。 同日に中部国際空港でセレモニーを開き、空港やピーチの関係者らが出席した。ピーチの福島志幸執行役員は. ...

OSGの純利益24%減 12〜2月、ドイツ自動車向け低迷

日本経済新聞 11日 01:49

... ベースアップなどによる人件費の高騰も響いた。 売上高は3%増の377億円、営業利益は5%減の38億円だった。日本国内はエネルギー市場向けなどが好調だったが、海外では多くの地域で減益となった。ドイツでは中国向け自動車販売が落ち込んだことが響いているという。トランプ米政権による関税政策への不安感から、製造業の設備投資などが減速している。 25年11月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3%増の ...

中国銀行、米関税で緊急対策融資 1億円以内

日本経済新聞 11日 01:49

中国銀行(岡山市)ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)傘下の中国銀行は10日、米トランプ政権の関税措置を受け緊急対策融資の取り扱いを始めたと発表した。追加関税などによる影響を受けた法人および個人事業主を対象に、運転資金や設備資金として1億円まで融資する。期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内。担保や利率は個別に設定する。 国内の全営業店で取り扱う。関税の影響がいつまで生じるか見通せないこと ...

NY株、一時2100ドル超安 貿易戦争に警戒続く

時事通信 11日 01:48

... 相場の乱高下が続いている。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 トランプ米大統領は前日に相互関税の一部停止を発表したものの、対中関税についてはさらなる引き上げを表明。中国も報復をエスカレートし、世界経済への打撃が懸念されている。 午後0時25分現在は、ダウ平均が前日比1974.21ドル安の3万8634.24ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が1124.11ポ ...

ゴールドマン、米自動車販売予想を約100万台下方修正 関税の影響

ロイター 11日 01:47

... 動車購入コストが上昇すると見込んだ。2025年の米国自動車販売台数は1540万台と予想。従来は1625万台だった。26年の販売台数予想も110万台下方修正し、1525万台とした。トランプ大統領は9日、中国を除く各国に対する相互関税を90日間停止したが、この発表は自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する関税には影響しないものとみられる。ゴールドマン・サックスのアナリストらは、自動車メーカーが関税関連のコス ...

対中追加関税、145%に 説明修正、大統領令で規定―トランプ米政権

時事通信 11日 01:43

【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合計で145%になると発表した。大統領令で、相互関税を従来の84%から125%に引き上げると規定。すでに発効済みの20%の追加関税に上乗せされる。 9日時点では、発効済み分も合わせて125%と説明していた。複数の米メディアも伝えた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月11日01時43分

NYダウ 一時2100ドル以上値下がり

日本テレビ 11日 01:34

... ついて、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場では経済の不透明感への懸念が続き、前日から一転して売りが優勢となっています。 最終更新日:2025年4 ...

中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿 トランプ関税に徹底抗戦の構え

FNN : フジテレビ 11日 01:24

中国外務省の毛寧報道局長は、中国建国の父・毛沢東が朝鮮戦争でアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を10日、Xに投稿しました。 また、自らも「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と英語でコメントしました。 毛寧氏はさらにその後、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカを再び偉大に)」と書かれた帽子のイラストをXに投稿。 帽子には「MADE IN CHIN ...

ロンドン外為10日 ユーロ、対ドルで上昇、米CPIが予想下回る

日本経済新聞 11日 01:20

... の国・地域に対する相互関税の上乗せ分を一時停止すると発表した。米景気の先行き不安がやや和らぎ、朝方はユーロ売り・ドル買いが先行した。だが貿易相手に対する10%の一律関税は続いており、トランプ米大統領は中国に対してはむしろ強硬姿勢を強めている。貿易摩擦が米国のみならず世界の景気に悪影響を及ぼすとの懸念は払拭されておらず、ドルへの売り圧力が再び強まった。 円は対ユーロで下落し、英国時間16時時点は1ユ ...

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

Abema TIMES 11日 01:17

... ■対中関税“125%"中国は報復 ただし、例外となった国があります。中国です。 拡大する アメリカ ベッセント財務長官 「頑として事態をこじらせた中国には関税を125%まで引き上げます。貿易戦争とは言いませんが、事態を悪化させたのは中国です」 中国はアメリカへの報復措置として、すでに関税を84%まで引き上げていますが10日午後、さらなる対抗策の発動を示唆しました。 拡大する 中国外務省 林剣副報道 ...

【速報】NY株価 一時2000ドル超値下がり アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表し売り注文が加速

TBSテレビ 11日 01:12

... 一時、2000ドルを超えました。 前日の市場では、トランプ大統領が関税政策を見直し、中国以外の国への相互関税の一部を一時的に停止すると発表したことを受けて、株価の上昇が2900ドル以上と過去最大の値上げ幅を記録。 きょうの市場では、中国との貿易戦争の過熱への警戒感などから一転して売り注文が広がり、さらに、アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表したことを受け、売り注文が加速し ...

ロシア、中国で戦闘員を組織的に募集 ゼレンスキー氏が非難

ロイター 11日 01:09

... 紛争のために「中国で組織的に戦闘員を募っている」と非難した。ゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ東部でロシア軍に加わって戦闘に参加していた中国人2人を拘束したと発表。9日には、約155人の中国人がロシア軍に所属してウクライナとの戦闘に参加しているとの情報をウクライナ情報機関が把握していると明らかにした。 もっと見る ゼレンスキー大統領はXに「これは単発的な事例ではない」とし、ロシアが中国で行ってい ...

深層告知:“相互関税90日間停止" トランプ氏の胸中と次の一手

日本テレビ 11日 01:00

... 概要】 「相互関税」発動後、13時間で90日間停止を発表したトランプ大統領。その心の内と次の一手に何を考えているのか、分析する。またトランプ政権との協議に臨む各国に“交渉カード"はあるのか。除外された中国はどう立ち向かうのか議論する。 【ゲスト】 アド・マチダ(第1次トランプ政権移行チーム幹部) 安井明彦(みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部長) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コ ...

米の対中追加関税率は145%に 10日に125%に引き上げ、3月までの発動分と合わせ

産経新聞 11日 00:47

... した10%の一律分は継続する。上乗せ措置は9日未明に発動したばかりだったが、金融市場の混乱を背景に直後の方針転換となった。各国がトランプ氏に翻弄される展開が続きそうだ。 一方、ホワイトハウスによると、報復を決めた中国に対する相互関税率を10日に125%に引き上げた。3月までの発動分と合わせて145%となった。中国は相互関税への報復措置を10日発動した。米中の報復の連鎖に歯止めがかからない。(共同)

トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145%に

ブルームバーグ 11日 00:44

... 。 対中関税は145%に これに先立ち、ホワイトハウスは中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145%に上昇すると明確にした。これは米中貿易に壊滅的な打撃を与え得ると考えられている水準をはるかに超えるレベルだ。 145%には「相互関税」としての125%と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20%が含まれる。 中国以外の貿易相手国には一律10%の関税が課され、米国と ...

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

テレビ朝日 11日 00:43

... 関税“125%"中国は報復 ■対中関税“125%"中国は報復 ただし、例外となった国があります。中国です。 アメリカ ベッセント財務長官 「頑として事態をこじらせた中国には関税を125%まで引き上げます。貿易戦争とは言いませんが、事態を悪化させたのは中国です」 中国はアメリカへの報復措置として、すでに関税を84%まで引き上げていますが10日午後、さらなる対抗策の発動を示唆しました。 中国外務省 林 ...

習近平主席、中南米カリブ海諸国共同体サミットに祝賀書簡

中国 : 新華網 11日 00:33

【新華社北京4月10日】中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)第9回サミットが9日、議長国ホンジュラスで開かれ、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が祝賀書簡を送った。

中国外務省報道官が毛沢東の動画投稿「完全勝利するまで戦う」徹底抗戦の姿勢示す狙いか

TBSテレビ 11日 00:32

中国外務省の毛寧報道官は10日、中国建国の父、毛沢東がアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を自身のSNSに投稿しました。関税をめぐりアメリカと応酬を繰り広げる中、徹底抗戦する姿勢を示した形です。 投稿された動画は、1953年2月に国政の助言機関、人民政治協商会議で毛沢東が行った演説です。 当時、中国は朝鮮戦争に参戦し、アメリカと戦っていました。演説で毛沢東は「戦いがどんなに続いても我々 ...

“トランプ関税"措置停止 アメリカからの観光客「物価高前に日本で買いだめ」 中国への関税は125%に

日本テレビ 11日 00:29

アメリカのトランプ大統領が、相互関税を発動してから半日あまりで「90日間の発動停止」を発表しました。一方で、中国への関税は125%に引き上げました。アメリカから日本に来た観光客には、物価高になるのを前に買いだめしようという人もいたそうです。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月10日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月11日 0:29

【速報】中国への関税率は合計で145% ホワイトハウスが発表

TBSテレビ 11日 00:27

アメリカのトランプ政権は10日、中国に課している関税率が合計で145%になったことを明らかにしました。ホワイトハウスが文書で発表しました。 現地時間の10日午前0時1分から、中国に対する「相互関税」の税率をこれまでの84%から125%に引き上げたとしていて、合成麻薬の流入を理由に課している関税20%と合計すると、関税率は145%になります。 トランプ大統領は9日、「中国への関税を125%に引き上げ ...

NYダウ反落で始まる 米中摩擦への懸念も重荷

日本経済新聞 11日 00:22

... 表したのを受け、世界景気の悪化に対する懸念が薄れたことから主力株に買いが膨らんだ。買いは継続せず、10日は持ち高調整の売りに押されている。ダウ平均の下げ幅は一時1100ドルを超えた。 トランプ大統領は中国に対する関税については強硬姿勢を維持しており、9日に累計125%の関税を課す方針を示した。関税政策が二転三転していることもあり、相場の先行き不透明感は依然として根強い。 10日発表の3月の米消費者 ...

米中貿易戦争が激化で訪タイ中国人が減少 マレーシア人は増え国別トップに

タイ : バンコク週報 11日 00:22

... イを訪れる中国人が減少している。一方、隣国マレーシアからタイに観光に来る人が増加しており、この1週間における訪タイ外国人数ではマレーシア人が最多となった。 観光スポーツ省の統計によれば、3月31日から4月6日までの訪タイ外国人数は、マレーシアからが12.8%増の9万2262人と最も多かったが、中国人は6万4177人にとどまり、1.2%減少した。また、今年に入ってからこれまでの訪タイ者数は中国からが ...

中国各地で大量の未確認飛行物体が出現

中国 : 看中国 11日 00:14

中国ではここ数年、未確認飛行物体の目撃が突然増えています。 2024年11月には、中国各地で複数の未確認飛行物体が目撃されました。2024年11月3日午前5時30分、海南省三亜市の夜空に未確認飛行物体が現れ、暗い緑色の光を放ちながら点滅を続けていました。

【速報】米、対中追加関税は計145%に

47NEWS : 共同通信 11日 00:13

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは10日、中国に対する相互関税率を従来の84%から125%に引き上げたと明らかにした。3月までに課した追加関税と合わせて対中関税は計145%になった。

著名投資家バス氏、米国は「景気後退受け入れる必要」−基盤再構築で

ブルームバーグ 11日 00:09

... 上げられるようにするために必要なリセットだ」と述べた。 同氏は、エスカレートする中国との貿易戦争では、トランプ氏の方が優位に立っているとみている。「報復関税合戦なら中国が不利だ。米中間で行き来している財やサービスには実質的な対等性がないからだ」とし、「われわれは中国の通貨が大幅に下落すると予想している」と語った。同氏は中国の市場や経済に対しては以前から弱気な見方を持ってきたことで知られる。 ヘイマ ...

【速報】NYダウは大幅に反落 一時1600ドル以上の値下がりに

COURRiER Japon 11日 00:03

... 期すると発表したことで、9日のダウ平均株価の上げ幅は史上最大の2962ドルとなったが、米中の“関税戦争"の先行きが不透明なことが悪材料となり、大幅安となっている。 トランプは中国にかける関税については125%に引き上げており、中国も譲歩しない姿勢を見せるなど貿易戦争の行方は雲行きが怪しくなっている。 英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは“日本のような国"だ」 \新生活応援キャンペーン中/ ...

ニューバランス、想起拡大で売上増 成熟市場こそ「CEPs」が効果的

日経クロストレンド 11日 00:01

... オープンした。 同社として国内初となるランニングに特化したコンセプトストアで、カフェを併設し、ランナーが集うコミュニティーの場として普段使いしてもらう設計に特徴がある。Run Hubは米ニューヨークや中国・上海で先行して展開しており、代々木公園の店舗は3カ国目の出店。Run Hubとしては世界で4店舗目となる。 実はRun Hubは、ニューバランスが新しい顧客をランニングシューズの世界へと“エント ...

4月の車販売、モーターショーが「起爆剤」

NNA ASIA 11日 00:00

中国自動車業界団体の全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)は9日、2025年4月の乗用車販売台数が前年同月比でプラス成長するとの見通しを示した。同月下旬から…

その他のニュース(10日付)

NNA ASIA 11日 00:00

【経済】 ◆相互関税は間接的に不動産市場に影響、中銀総裁 ◆DBSの富裕層向け資産管理業務を認可、金管会 ◆中国の対米輸出は3割以上減少か、陸委会 ◆…

今日の歴史(4月11日)

韓国 : 聯合ニュース 11日 00:00

... 本名:張本勲)選手が初安打 1960年:3月15日の不正選挙糾弾デモに参加した馬山の高校生、金朱烈(キム・ジュヨル)さんが遺体で発見され、馬山でデモ激化 1996年:第15代総選挙を実施 1998年:中国・北京で南北次官級会談 2001年:京畿道華城市・梅香里の住民が米軍射撃練習場の騒音被害に対する国家賠償訴訟の一審で勝訴 2012年:第19代総選挙を実施 2012年:北朝鮮が第4回朝鮮労働党代表 ...

春の広州交易会15日開幕、出展3万社超え

NNA ASIA 11日 00:00

毎年春と秋に広東省広州市で開催される展示商談会「中国進出口商品交易会(広州交易会)」が15日に開幕する。中国商務省によると、出展企業数は約3万1,000社。う…

中航工業のFC無人機、30時間飛行に成功

NNA ASIA 11日 00:00

中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団(北京市朝陽区、中航工業)は8日、同社のグループ会社、成都飛機工業(集団)(四川省成都市)が開発した水素燃料電…

広汽日野と広汽能源、商用車の充電で協力

NNA ASIA 11日 00:00

日野自動車と中国自動車大手の広州汽車集団(広汽集団)との合弁メーカー、広汽日野汽車(広東省広州市)は9日、広汽集団傘下の充電事業会社、広汽能源科技と戦…

米国は「野蛮人」、中国の香港出先機関

NNA ASIA 11日 00:00

【香港共同】中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方…

中国企業、カンボジア初の製油所を開発

NNA ASIA 11日 00:00

中国企業が、カンボジア初の製油所を南部カンポット州で開発することが明らかになった。事業費は35億米ドル(約5,100億円)規模とみられる。クメール・タイムズ(…

レアアースの北方稀土、24年は6割減益

NNA ASIA 11日 00:00

レアアース(希土類)大手の中国北方稀土(集団)高科技(内モンゴル自治区包頭市)が発表した2024年12月期本決算(速報値)は、純利益が前年比57.6%減の10億42…

四川省、経済安定発展を促進する措置を発表

日本貿易振興機構 11日 00:00

中国・四川省政府は4月1日、「経済のさらなる安定発展の促進に関する若干政策措置」を発表した。同措置では、消費回復、企業のコスト削減、企業育成の促進、産業のグレードアップの促進など4つの柱に基づいた21項目から成る。 消費回復に関しては、国内消費の低迷を受けた景気対策の一環として、2025年4月1日から9月30日まで、金融機関が四川省の居住者を対象に自動車、電子製品、家電、家具用品の購入や住宅リフォ ...

中国でも世代間で継承される貧困と肥満 菱田雅晴

週刊エコノミスト 11日 00:00

肥満と貧困の関連性について、世界のそれぞれの地域で異なる形で問題視されるようになっている。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」(2022年)によれば、日本の場合、所得別に世帯員の生活習慣などの状況を比較した結果、野菜摂取量は男女ともに所得200万円未満の世帯は600万円以上の世帯に比べて少ない結果となった。 低収入の人は、安くてお腹がいっぱいになるものを重視し、摂取エネルギーに占める穀物の割合が高く ...

相互関税、香港「買い物天国」に=中原会長

NNA ASIA 11日 00:00

... る」と予測。消費税や付加価値税も課さない香港での商品販売価格は他国と比べ10?50%安くなり、観光客にとっての「買い物天国」になるとの見通しを示した。特に中国本土と米国からの観光客呼び込みにつながるとして「年末には観光業と小売業が大きく回復する可能性もある」とみている。 また生活コストが下がれば、海外や中国本土の優秀な人材が香港に集まるようになり、香港経済にとっては大きなプラスになるとも見込んだ。

3月CPIは0.1%下落、2カ月連続マイナス

NNA ASIA 11日 00:00

中国国家統計局が10日発表した2025年3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.1%下落した。マイナスは2カ月連続。食品の値下がりが続いたほか、自動車や…

香港郵政、米国への郵便サービス停止へ

NNA ASIA 11日 00:00

香港政府は9日、香港郵政が米国への郵便サービスを今後停止する方針だと明らかにした。 香港政府は、トランプ米政権が5月2日から中国本土と香港からの小口輸…

続伸、ハンセン指数は2.1%高=香港株式

NNA ASIA 11日 00:00

10日の香港株式市場は3日続伸。ハンセン指数の終値は前日比417.29ポイント(2.06%)高の20681.78だった。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)の終値は132.70…

中国、米国映画の輸入削減

NNA ASIA 11日 00:00

【共同】中国国家映画局の報道官は10日、米国映画の「輸入数量を適度に減らす」との談話を発表した。中国政府は、トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への…

半導体装置、世界販売額が過去最高更新。24年、中国35%増

日本海事新聞 11日 00:00

日本半導体製造装置協会(SEAJ)が10日発表した2024年(1―12月)の半導体製造装置の世界販売額は、前年比10%増の1171億ドル(約17兆円)で2年ぶりの増加となり、22年を超えて過去最高だった。中国が35%の大幅増で5年連続の首位。韓国が小幅増で2位を維持し、3位の台湾は販売額を落とした。国・地域別では、首位の中国が35%増の496億ドル、韓国が3%増の205億ドル、台湾が16%…

気候変動対策と経済・安保・福祉との両立に成功した先進事例を紹介 評者・井堀利宏

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 明したトランプ大統領のアメリカでも、CO?削減の動きは消えていない。 本書は、テクノロジー、政策、人という三つの視点で、経済活動、安全保障、福祉という重要な課題と両立できる気候変動解決策の成功事例を、中国(電気自動車〈EV〉とバッテリー)、インド(太陽光発電)、アメリカ(ビル・ゲイツ氏ら投資家を巻き込む資本提供)などで紹介している。同時に、ヨーロッパ各国の先進的な政策事例や、それを補強する試みとし ...

ドイツ・シュツットガルトで工業用ファスナー固定具関連見本市が開催

日本貿易振興機構 11日 00:00

... ら金属加工、建設、物流、さらには自動車、航空宇宙、機械工学、電子機器、医療技術などのハイテク分野まで、ほぼ全ての産業を網羅する多種多様なネジや固定具、関連機器が展示された。出展者数の上位5カ国・地域は中国(259社)、台湾(189社)、ドイツ(147社)、イタリア(107社)、インド(68社)で、日本からの出展者は2社のみだった。 主催者はイノベーションに着目しており、今回初めてイノベーション・サ ...

【中国税務】「税金徴収管理法」の改正

NNA ASIA 11日 00:00

第274回 中国では1993年から「税金徴収管理法」(以下「現行法」という)が施行され、税目を分けずに税金の徴収と管理を巡る全般事項と罰則などを規定しています…

TSMC、米出荷規制で10億米ドル罰金か

NNA ASIA 11日 00:00

ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は9日、同社が製造した半導体が、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の…

シャン州で軍政と武装勢力会談へ、中国参加

NNA ASIA 11日 00:00

ミャンマー軍事政権と少数民族武装勢力、中国政府は、連休入り前に北東部シャン州パンサンで会談する。同都市は少数民族武装勢力ワ州連合軍(UWSA)が支配す…

健康に配慮した消費を促進へ、商務省

NNA ASIA 11日 00:00

中国商務省は、健康に配慮した消費行動「健康消費」を促すための環境整備に乗り出す。消費者の健康への関心の高まりに応え、商品やサービスの提供拡大に取り組ん…

世界のPC出荷台数、1Q首位はレノボ

NNA ASIA 11日 00:00

市場調査会社カナリスが発表した世界の2025年第1四半期(1?3月)のパソコン(PC)出荷台数は、中国パソコン最大手の聯想集団(レノボ・グループ)が24.2%…

湖北省、主要投資プロジェクト着工が進む

日本貿易振興機構 11日 00:00

中国の湖北省政府は4月3日、「2025年第2四半期に向けた重点プロジェクト集中着工式」を開催し、中国共産党湖北省委員会の王忠林書記や、李殿?省長らが出席した。同イベントにおいて、王書記は「効果的な投資の促進による経済の安定化、および産業構造の転換とアップグレードに注力する。また、質の高いプロジェクトへの投資により質の高い開発を支え、中国中部地域における主要戦略拠点建設のためにより大きな貢献を果たし ...

世界貿易センター、貿易強化で深センと提携

NNA ASIA 11日 00:00

マレーシアの展示会議施設、世界貿易センター・クアラルンプール(WTCKL)は、中国の世界貿易センター・深センおよび中国国際貿易促進委員会深セン市委員会…

4月22日号

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 自動運転 特定条件下で完全自動運転 「レベル4」バス各地で続々 ■具志堅 浩二 34 再エネ 収益性悪化で岐路の洋上風力 問われる「安値」入札の始末 ■岩間 剛一 36 中国 2年連続で成長率が「名実逆転」 再び過剰生産に陥った中国経済 ■谷村 真 FOCUS 13 トランプ米政権「相互関税」 貿易赤字解消への「計算式」 「返り血覚悟」のインパクト/日本への影響は? GDP0.8%押し下げ 年間 ...

ドイツの糸メーカー、中南部に染色工場開設

NNA ASIA 11日 00:00

... を導入。従来比で水使用量を30%、電力消費量を20%それぞれ削減できるという。工場では、繊維業界で環境・労働者・消費者にとって安全な化学物質の使用と加工工程を経た製品に付与される認証「ブルーサイン」を取得した染料・化学薬品だけを使用する。 スドウォレはウール糸やウール混紡糸の生産の大手で、本国ドイツとベトナムのほかイタリア、ポーランド、ルーマニア、中国などに拠点を持つ。従業員数は3,000人以上。