「トランプ一強」立ちすくむG7 中東・ウクライナ停戦へ関与できず

日本経済新聞 6月19日 02:00

【カナナスキス(カナダ西部)=辻隆史、坂口幸裕】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は17日、戦火にある中東とウクライナの停戦に向けた道筋も具体策も示せないまま閉幕した。トランプ米大統領との摩擦回避を優先し、世界を揺らす「2つの戦争」を前に他のメンバーが立ちすくむG7の姿が浮き彫りになった。 消えた「国際法順守を」の文言「イスラエルは自国を守る権利を有することを確認する」「イランは地域の不安定と.. ...

日銀が生成AI導入 物価・金利のデータ分析効率化へ作業部会

日本経済新聞 6月19日 02:00

日銀は金融政策の運営に必要なデータの分析に生成AI(人工知能)を導入する。物価や金利といったデータの分析時間を短縮し、資料や図表を効率的に作る。トランプ米政権の関税政策などで経済の先行きを見通すのが難しくなっている。考えたり議論したりする時間を増やし、分析の幅を広げ、政策をより適切に判断できるようにする。 生成AIの使用は世界の主要中銀でも広がりつつある。米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市. ...

欧州の米国製品不買運動、iPhoneに波及 飲食料品からスマホに

日本経済新聞 6月19日 02:00

欧州における米国製品の不買運動が、生活に身近な飲食料品からより高額なスマートフォン分野に広がっている。背景にあるのはトランプ米大統領にすり寄り、デジタル市場での支配力を強めようとする米IT(情報技術)大手への不信感だ。代替製品として欧州発の新興企業のスマホや基本ソフト(OS)が支持を集めている。 利用者自ら修理できるスマホフランクフルトのIT企業で働くアッティラ・ディーンズさんはウクライナや欧.. ...

ロシアのG7復帰「あり得ず」 ドイツ大統領、トランプ氏構想に反論

日本経済新聞 6月19日 02:00

日本経済新聞の取材に答えたドイツのシュタインマイヤー大統領は、ロシアによるウクライナ侵略が長期化するとの見通しを示した。ロシアが「時間稼ぎをし、真摯な交渉に臨もうとしていない」と指摘した。トランプ米大統領が主張するロシアの主要7カ国(G7)復帰について「あり得ない」と断言した。 【関連記事】 ・ドイツ大統領「欧州とインド太平洋、安保は不可分」 単独インタビュー・ドイツ大統領「ロシア産ガス、必ずしも ...

G7空転、安保・経済に多重リスク トランプ氏は新たな「Gα」探る

日本経済新聞 6月19日 02:00

カナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は議論が空転し、混沌とする世界情勢の縮図となった。泥沼のウクライナ戦争に加え、イラン攻撃の激化は世界的な経済危機を誘発するリスクがある。トランプ米大統領は中ロも排除しない新たな「Gα」を模索し始めた。 主要国サミットは1975年に仏ランブイエで第1回会議を開いてちょうど50年。当時はベトナム戦争に端を発したドル不安で市場が混乱し、中東危機でオイル. ...

フィリピンペソ、2カ月ぶり安値 原油高・利下げ観測で

日本経済新聞 6月19日 02:00

... リピンの通貨ペソが対ドルで下落している。18日の外国為替市場で一時1ドル=57ペソ台と2カ月ぶりの安値をつけた。中東情勢の緊迫化を受けた原油高が、エネルギーを輸入に頼るフィリピンにとって重荷との見方が出ている。政策金利の引き下げ観測もペソ売り・ドル買いにつながっている。 複数の米主要メディアは17日、イランとイスラエルの軍事衝突を巡り、トランプ米大統領が米軍によるイランの核施設攻撃を検討して...

ロシアで経済フォーラム開幕、インドネシア大統領ら出席へ

日本経済新聞 6月19日 02:00

... て関係が悪化していた対米関係について、第2次トランプ政権発足後は改善しようとしている。フォーラムでは米ロ関係を協議するプログラムも予定されている。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラムはロシア政府肝煎りのイベントで、年1回開催している。「ロシアのダボス会議」とも呼ばれ、各国の政治家や企業経営者が参加し、経済協力を協議する場になっている。 【関連記事】 ・トランプ氏、対ロシア制裁に慎重 「米国も多 ...

イラン核問題とは 米の合意離脱で再対立、高濃縮ウランは爆弾9発分

日本経済新聞 6月19日 02:00

... 核開発の制限を受け入れる考えも示唆するが、核の完全放棄は否定する。対立するイスラエルは核保有国で、通常兵器ではイスラエルを抑止できないと考えるためだ。米国に対抗するため核武装した北朝鮮の戦略と共通する。 【関連記事】 ・トランプ氏がNSC開催、イラン攻撃検討と報道 「無条件降伏」要求・イラン攻撃に傾き始めたトランプ氏 進まぬ核交渉にいら立ちか・地下貫通弾「バンカーバスター」 イラン核施設破壊を左右

米、数日内の核施設攻撃を検討

日本経済新聞 6月19日 02:00

【カナナスキス(カナダ西部)=坂口幸裕】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで緊急招集した国家安全保障会議(NSC)に出席した。米主要メディアはトランプ氏が米軍によるイランの核施設攻撃を検討していると報じた。イラン核問題(総合2面きょうのことば)を巡り米国とイランが週内開催を探る協議を前に、駆け引きが緊迫の度を増している。(関連記事総合2面に) トランプ氏は18日、イラン攻撃について「やるか. ...

ユーロ圏金融・債券市場=小幅低下、FOMC控え様子見姿勢

ロイター 6月19日 01:50

... 利決定だが、政策金利は4.25%─4.50%に据え置きが広く予想されている。トレーダーの注目は、FRBが再び利下げを開始するか、いつ開始するかについて何らかの手がかりを与えるかどうかにある。FRBは、トランプ米大統領の関税・財政政策の影響がより明確になるまで、多くの指針を与えることはできないと繰り返す可能性も高い。INGのアナリストらは、関税の経済的影響(米国ではインフレ、欧州ではディスインフレ) ...

京都府、6月補正予算案に5億円追加提案 LPガス補助など物価対策

日本経済新聞 6月19日 01:49

... の支援には約7000万円を計上する。このほか、子ども食堂運営団体に対してコメなどの支援、ガソリン代などの負担軽減に向けてバス会社の採用にかかる経費などの支援を盛り込んだ。6月末まで開会中の府議会に提案する。 【関連記事】 ・京都府、トランプ関税対策で中小に補助金 6月補正予算案49億円・京都府、25年度予算案1兆298億円 子育て支援に重点・京都市の25年度予算案、過去2番目の規模 保育料無償化も

24年度の常陸牛販売、過去最高 ハラル認証で輸出拡大へ

日本経済新聞 6月19日 01:49

... 。25年度はイスラム教の戒律に沿ったハラル認証を得た常陸牛をサウジアラビアなどに出荷し、年60トンの輸出を目指す。 同協会の大和田晃会長は同日の記者会見で「地域ブランドから世界の常陸牛になる」と話し、トランプ米政権の関税措置や円高の進行で和牛輸出の機運が冷え込む懸念はあるものの、戦略的に海外市場を開拓する考えを示した。25年度はタイや北米など既存の海外市場に加え、県外にあるハラル認証の加工施設から ...

中国地方、米国輸出41%減

日本経済新聞 6月19日 01:49

米トランプ政権の高関税政策が中国地方の企業に影を落としている。神戸税関が18日発表した5月の貿易統計(通関ベース)によると、中国地方からの米国向け輸出額は前年同月比41%減の788億円だった。自動車の輸出額低迷が下押ししたようだ。相互関税上乗せ分の発動が7月に迫る中、日本酒などさまざまな業種に影響が広がっている。 日本の米国向け輸出額は11%減の1兆5140億円だった。中国地方の落ち幅は全国より. ...

静岡県6月議会開会 知事「図書館計画、年内に再方針」

日本経済新聞 6月19日 01:49

... の方針を述べた。県の負担増が明らかになった県立中央図書館移転は整備方針を見直すとし、「年内をめどに方向性を示す」と話した。人口減に対して2040年ごろの子育てや医療などの想定と対策を練るともした。 米トランプ政権の関税政策への対応や物価高抑制などを盛り込んだ30億円規模の補正予算案などを議論し、7月7日に閉会する。県内には自動車関連産業が多く、知事は「減収や賃上げへの影響など、危機感を抱く声を数多 ...

四国の輸出額、5月は前年比25%減 米国向けは増加

日本経済新聞 6月19日 01:49

神戸税関が18日に発表した5月の貿易統計(速報値)によると、四国地域からの輸出額は前年同月比で25%減の656億500万円だった。トランプ関税の影響が懸念される米国向けの輸出額は同1%増の29億3800万円となった。 輸出額は愛媛、香川、徳島の3県で減少した。香川県は73%減の68億3500万円で減少幅が最も大きかった。愛媛は6%減の545億9700万円、徳島が34%減の10億4300万円だった。 ...

日銀、東北6月の景気判断据え置き コメ価格高騰でも個人消費底堅く

日本経済新聞 6月19日 01:49

... ぶりに引き上げた。金融情勢について貸出金利の判断を「緩やかに上昇している」から「上昇している」に変更した。日銀が24年以降行ってきた政策金利の引き上げの影響が明確になっているとした。 先行きについて、トランプ米政権の関税政策に引き続き注視する必要があるとした。ただ影響を受けている企業は一部にとどまり、高水準な企業収益や労働需給の引き締まりによる賃上げを背景に堅調な流れが続くと分析した。 【関連記事 ...

日銀名古屋新支店長の上口洋司氏「中部経済、金融政策立案に重要」

日本経済新聞 6月19日 01:49

... て重要だ」と強調した。 上口支店長は1993年に日銀に入行し、直近まで業務局長を務めた。過去には鹿児島支店長のほか、メガバンクや地銀のモニタリングを手掛ける金融機構局の審議役を経験している。 足元ではトランプ米政権の関税政策やイスラエルのイラン攻撃などが国内経済の波乱要因になっている。上口氏は「企業の生の声を聞くなどして、影響の出方を捉えていく必要がある」と話した。 前支店長の堂野敦司氏は総務人事 ...

トランプ氏、イラン攻撃計画の有無明言せず 「協議には遅すぎる」

ロイター 6月19日 01:36

トランプ大統領は18日、米国がイランの核施設への攻撃を計画しているかどうかという質問には答えなかった。撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[18日 ロイター] - トランプ大統領は18日、米国がイランの核施設への攻撃を計画しているかどうかという質問には答えなかった。イラン側には交渉の意思があり、接触はあったものの、「協議するには非常に遅すぎる」と感じていると述べた。トランプ氏 ...

トランプ氏が見せる「世界一律関税」への執念、安全保障権限拡大へ

ブルームバーグ 6月19日 01:21

... 。 トランプ大統領は既に、通商拡大法232条の権限に基づき、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を課している。最近では適用範囲を拡大し、これらの金属を含む一部消費財も対象とした。 ミシガン州立大学の試算によれば、現在50%に設定されている鉄鋼・アルミ関税は、家庭用品を含めて約2000億ドル相当の品目に影響を与えている。これは1期目のトランプ政権時のほぼ4倍に達する規模だ。 こうした動きが進む一方で、トラ ...

イスラエルがテヘランの軍事目標攻撃 ハメネイ師の潜伏地域で爆発との報道も

テレビ朝日 6月19日 01:14

... ラエルが攻勢を強めるなか、イランの航空機が政府関係者を乗せてオマーンに向かったとも報じられています。 オマーンはこれまで、イランとアメリカによる核協議を仲介してきた国です。 イランのアラグチ外相は代表団がオマーンを訪問したという報道を否定したと中東のメディアは伝えています。 トランプ大統領はイラン側がホワイトハウスでの協議を提案してきたと発言しましたが、イランの国連代表部は、これを否定しています。

約7億円で永住権…「トランプ・ゴールドカード」希望者が約7万人に達する 英メディア

日本テレビ 6月19日 01:04

アメリカのトランプ政権が打ち出した、およそ7億2500万円で永住権を得ることができる「トランプ・ゴールドカード」について、申請を希望する人が7万人近くに達したと、イギリスメディアが報じました。 トランプ政権は外国人の富裕層に対し、永住権を得ることができる「トランプ・ゴールドカード」を、500万ドル=日本円でおよそ7億2500万円で販売すると発表していて、11日、申請希望者が名前やメールアドレスなど ...

ブロードコム、「マグニフィセント7」の議論で無視できない存在に

ブルームバーグ 6月19日 01:01

... 初頭にこのグループがS&P500種株価指数をけん引し始めたことがきっかけだった。これら7企業はそれぞれの市場で圧倒的な地位を築き、強力な収益の成長を実現。株価を押し上げていった。 しかしここ数カ月は、トランプ米大統領による関税政策に伴う不確実性や他の個別要因を背景に、株価の動きが分かれつつある。7銘柄のうち4つは年初来で下落。中でもアップルは、AI戦略や中国へのエクスポージャーを巡る懸念から、最も ...

トランプ氏丸め込んだ安倍氏の技量 石破首相は耳を傾けては?

産経新聞 6月19日 01:00

G7サミットの討議に臨む石破首相(左手前から4人目)。右手前から2人目はウクライナのゼレンスキー大統領=17日、カナダ西部カナナスキス(共同)カナダ西部のカナナスキスで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開始前、石破茂首相が他のリーダーたちの会話に加われず独り座っている写真を見ると、かつて菅直人元首相がサミットでやはり首脳たちの輪に入れず、独りでニヤニヤ笑いを浮かべていた写真を連想した。何 ...

日鉄、USスチール買収完了 発表から1年半で決着、世界3位に迫る

朝日新聞 6月19日 00:57

日本製鉄のロゴ [PR] 日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを完了したと発表した。トランプ米大統領からの承認を先週末に得たのを踏まえ、同社株の100%を141億ドル(約2兆円)で取得し、完全子会社にした。米政府には経営の重要事項への拒否権を持つ「黄金株」(拒否権付き種類株式)を1株発行。一部取締役の選任などの権限を委ねることになった。 USスチールの労働者、買収が「今はうれしい」 ...

カナダ中銀総裁、米との新協定に期待感 関税維持ならインフレ懸念

ロイター 6月19日 00:55

... 撤廃への期待を与えると述べた。一方、関税が維持されればインフレが上昇する可能性があると警告した。カナダのカーニー首相は16日、米加両国が30日以内に新たな経済・安全保障協定を締結するよう取り組むことでトランプ大統領と合意したと明らかにした。マックレム氏はこれを受けて「両国間の自由貿易の回復はカナダの雇用と成長にとって極めて重要だ」と述べ、「非常に歓迎すべきニュースだ」とした。一方、「関税が撤廃され ...

日鉄、USスチールの買収完了 2兆円規模、米政府に黄金株発行

時事通信 6月19日 00:32

... しての地位を確かなものにしていきたい」との談話を公表した。森高弘副会長兼副社長はUSスチールの会長を兼務する。 日鉄は19日、東京都内の本社で記者会見を開き、橋本、森両氏が詳細を説明する。日鉄によると、USスチールは18日、ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 #USスチール #黄金株 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月19日00時32分

イランの最高指導者ハメネイ師 軍事介入なら「米国は取り返しのつかない損害受ける」と警告

TBSテレビ 6月19日 00:32

... 警告しました。 イランの最高指導者ハメネイ師は18日に公開された演説で、「押し付けられた戦争にも平和にも、断固として立ち向かう」と述べ、イスラエルとの戦いを続ける姿勢を強調しました。 また、アメリカのトランプ大統領が求めた「無条件での降伏」を拒否したうえで、次のように警告しました。 イラン最高指導者 ハメネイ師 「アメリカが、特に軍事的に介入する場合、アメリカが被る損害は間違いなく取り返しのつかな ...

トランプ米大統領、イラン攻撃明言せず イランの対応「遅過ぎた」「次の1週間が重要」

産経新聞 6月19日 00:24

トランプ米大統領は18日、米軍がイラン攻撃に踏み切るかどうかについて「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と述べ、明言を避けた。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。イランが交渉を求めてきたが、「遅過ぎた」とも語った。 緊迫する情勢を巡り、「次の1週間が非常に重要になる。1週間以内かもしれない」と指摘。イランが長年、米国やイスラエルを敵視してきたと主張し、「悪意がある」と持論を展開した。(共 ...

攻撃するか「分からない」 イランから接触も―トランプ氏

時事通信 6月19日 00:14

【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、イランへの攻撃について「やるかもしれないし、やらないかもしれない。私が何をするかは誰にも分からない」と述べた。同時に、イランが外交交渉を求めて接触してきたことも明らかにした。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月19日00時14分

米国がNSC開催、対イラン攻撃検討か…トランプ氏「私が何をするのか誰も分からない」

読売新聞 6月19日 00:14

... カイロ=西田道成】米国のトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで重要な軍事・外交政策を議論する国家安全保障会議(NSC)を開いた。イスラエルと交戦するイランへの対応を協議したとみられる。トランプ氏はイランの核開発阻止に向け圧力を強めており、自身のSNSでイランに「無条件降伏」を求めた。 米国のトランプ大統領(18日)=AP ホワイトハウスによると、会議は約1時間20分続いた。トランプ政権はイランの ...

トランプ氏、作戦司令室での会合終了−イラン巡る計画は謎のまま

ブルームバーグ 6月19日 00:08

... た」とトランプ氏は語った。 米国は、イラン中部フォルドゥの地下核施設を破壊するのに必要な軍事力を提供できる存在だと考えられており、イスラエル単独では同施設の破壊は困難だと専門家は指摘している。 関連記事:「バンカーバスター」焦点に、トランプ大統領の対イラン戦略で選択肢 トランプ氏が17日に国家安全保障チームと会合を開催して以降、イラン問題について詳しく話したのは今回が初めて。 イランから接触 トラ ...

〔政治スポットライト〕G7での米豪会談中止、豪に打撃

NNA ASIA 6月19日 00:00

カナダで開催されていた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、米国のトランプ大統領が、予定を繰り上げて帰国し、オーストラリアのアルバニージー首相との2カ国間会談が中止となったことを受け、今後の会談実現の可能性や両国関係に関する懸念が広がっている。 [image-1] 同様に会談が中止されたメキシコのシェインバウム大統領には、後にトランプ氏から電話があったのに対し、アルバニージー氏にはいまだ連絡がなく ...

貿易統計、5月輸出 8カ月ぶり減。米国不振、自動車関連マイナス

日本海事新聞 6月19日 00:00

財務省の貿易統計(速報)によると、5月の輸出額は前年同月比2%減の8兆1350億円と8カ月ぶりに減少した。米国向けが自動車関連、半導体等製造装置の減少などで2カ月連続の前年割れとなり、「トランプ関税」の影響が出た可能性がある。輸入額も8%減の8兆7726億円と2カ月連続のマイナス。貿易収支はマイナス6376億円で、2カ月連続の赤字となった。数量指数は輸出が2%増の96・0と2カ月連続で増加…

「7億円で永住」登録開始、歳入増狙う

NNA ASIA 6月19日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米政権が、500万ドル(約7億2,000万円)を支払えば米国の永住権を取得できる「トランプカード」のホームページ(HP)を開設し、登…

豪巨大ファンド、「米国はリスク要因」

NNA ASIA 6月19日 00:00

オーストラリアの政府系年金ファンド「フューチャー・ファンド」が、米ドル建て資産への依存を減らす方針を打ち出した。トランプ米政権による政策の変更や対外関…

鉄鋼ホアセン好調、米関税の影響なし

NNA ASIA 6月19日 00:00

ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは11日、米トランプ政権の関税引き上げによる悪影響は出ていないと発表した。2024年10月?25年5月の税引き後利益(純利益…

米中は“休戦状態" トランプ関税のインフレ圧力で米経済は“忍耐の夏"へ 菅井郁

週刊エコノミスト 6月19日 00:00

... 、秋ごろから利下げを再開するだろう。加えて、トランプ政権の目玉政策の一つである、総額3兆ドル規模の減税財政法案の行方も注目だ。同法案は5月に下院で可決され、上院で7月の可決を目指して審議が続いている。 だが、利下げや減税による景気浮揚効果が表れるには、ある程度時間がかかる。関税による負の効果が顕在化する夏場には、米経済が減速することは避けられないだろう。トランプ政権と米国経済にとって、「忍耐の夏」 ...

米小売売上高0.9%減、トランプ関税影響か

NNA ASIA 6月19日 00:00

【ワシントン共同】米商務省が17日発表した5月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は前月比0.9%減の7,154億ドル(約103兆6,000億円)だった。0.7%減を見込ん…

トランプ一族、越ゴルフ場開発で500万ドル

NNA ASIA 6月19日 00:00

米政府倫理局(OGE)は13日公開した正副大統領の資産状況の年次報告で、ベトナム北部フンイエン省の大規模ゴルフ場を含む複合施設の開発に関連し、トランプ…