〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは146円後半へ反落、前日急伸の反動

ロイター 10日 12:05

... 円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しにきょうの予想レンジはドル/円が146.00―148.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は引き続き、米関税動向に左右される展開が続く見通し。米相互関税は国・地域別の上乗せ分の90日間停止が発表される もっと見る 一方、中国へは追加関税の即時発効を表明しており、対中強硬姿勢を崩していない。米中対立の激化懸念や関税交渉などの ...

トランプが説明 対中関税125%と相互関税の90日間停止する理由

中国 : 大紀元 10日 12:04

... の形式で行われることになる」と説明した。 さらに、「まずグローバルな関税計画を提示し、その後、関税停止措置へと移行する流れは、トランプ大統領の一貫した戦略である」と分析した。そして「これは相手を罠に誘導するような戦術であり、中国は厳しい状況へと追い込まれた」と指摘した。すなわち、中国がアメリカへの報復関税を実施したことで、より高い関税に直面し、他国はトランプ大統領から奨励を受けた状況となった。 ベ ...

トランプ氏「安全保障も取引」 防衛費の負担増さらに? 基地周辺からは心配する声

Abema TIMES 10日 12:03

... う」 (「グッド!モーニング」2025年4月10日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 「死を意味する」 トランプ関税で最も高い50%を課せられた「世界最貧国」レソト 「周囲にムッとした表情も」石破総理とトランプ氏“電話会談の舞台裏" コメ価格13週連続上昇の中…トランプ関税が飛び火 米通商代表「日本市場参入を拡大」 公務中に“部下と不倫"市長が認める ホテル代は税金から… 住民税非課税世 ...

日本製鉄の株価反発 トランプ氏が消極発言でも買い優勢

日本経済新聞 10日 12:03

... 10時25分、プライム、コード5401)日本製鉄が反発している。前日比203円(7.16%)高の3037円を付けた。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。関税強化への懸念が和らいだことを受けて東京市場では主力株がほぼ全面高となるなか、日本製鉄など鉄鋼株にも買いが膨らんでいる。 日本製鉄が米鉄鋼大手US...

日経平均 一時2800円超値上がり 関税一時停止で買い殺到

テレビ朝日 10日 12:02

... 800円以上値上がりしました。 トランプ大統領が「相互関税」を一時停止すると表明したことでダウ平均が過去最大の上げ幅になるなど、アメリカ市場が大きく上昇した影響を受けました。 証券会社には朝から買いの注文が殺到し、このサプライズに多くの投資家から安堵(あんど)の声が寄せられたといいます。 市場関係者は「ひとまず取り戻した形だ」としていて、中国への関税はさらに引き上げられたものの、市場は一時停止の方 ...

米トランプ政権の関税対応めぐり三重県が対策会議

NHK 10日 12:02

... ンプ政権による関税をめぐる一連の対応を受けて、三重県は10日、臨時の対策会議を開き、一見知事は、国と連携して対策を進めるよう指示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24%の関税を課しましたが、報復措置をとらない国などに対し、90日間、この措置を停止すると発表しました。 一方で、日本時間の今月3日に発動した自動車への25%の関税や、5日に ...

日経平均、午前終値2639円高の3万4353円…一時2800円超上昇

読売新聞 10日 12:02

... 44円安を記録しており、米関税政策に振り回されて乱高下が続いている。 10日の東京外国為替市場の円相場は、前日(午後5時)と比べて1円20銭程度円安・ドル高の1ドル=146円台後半で取引されている。相互関税発動による景気後退懸念から、低リスクとされる円を買う動きが広がり、前日のニューヨーク市場では一時、約半年ぶりの円高水準となる1ドル=143円99銭まで上昇。その後、相互関税の一時停止で警戒感が和 ...

米の関税、影響を調査へ 官民の北海道対策会議が初会合

十勝毎日新聞 10日 12:02

【札幌】道内の行政機関や経済団体らのトップが集まり、米国の追加関税措置の対応策を検討する「北海道米国関税対策会議」が9日設置され、札幌市内で初会議を開いた。今後、実務者らで組織する連絡会議を設け...

【中継】「毎日何が起きるかわからない」政府内にも衝撃…“トランプ関税"一時停止うけ林長官「前向きに受け止めている」 赤沢経済再生相が月内に訪米調整

FNN : フジテレビ 10日 12:01

日本政府の反応と今後の対応について、国会記者会館からフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。 突然の90日間停止の発表に、「誰も予期していない展開だ」「毎日何が起きるかわからない」と政府内にも驚きが広がりましたが、交渉が必要な状況に変わりはありません。 林官房長官: 今般の米国政府の発表については前向きに受け止めております。引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。 政府 ...

トランプ氏「少し行き過ぎ」方針転換 市場の動揺が背景に 長期金利上昇で不安広がる

テレビ朝日 10日 12:00

... 相互関税」の第2弾を発動したばかりにも関わらず、側近らと話し合って「90日間の一時停止」を朝になって決断したとしています。 ただ、中国に対しては報復の応酬がエスカレートしていて、米中双方が交渉のテーブルにつくことは容易ではないという指摘も出ています。 一方、日本については他の国に先駆けて協議が始まることになりますが、交渉担当のベッセント財務長官は「複雑な交渉になる」と予告しています。 「トランプ関 ...

トランプ氏、中国への関税125%に引き上げ=中国ネット「契約精神のかけらもない」「1000%でもいい」

レコードチャイナ 10日 12:00

... 大統領が中国製品の輸入関税を125%にまで引き上げたことに対する注目が高まった。写真はトランプ大統領。 2025年4月10日、中国のSNS微博で、トランプ米大統領が中国製品の輸入関税を125%にまで引き上げたことに対する注目が高まった。 トランプ大統領は、相互関税が発動した9日、報復措置を取らない一部の国などに対して90日間、実施を停止することを発表し、停止の対象となった国の関税率は10%に下がっ ...

トランプ大統領が相互関税の90日間一時停止を表明、日米ハイテク株価は急反発

日経クロステック 10日 12:00

... ック総合株価指数も12%上昇した。これは24年ぶりの高値で、英ロイター通信によると過去2番目に大きい上昇幅だという。 一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げる。米政府は9日、中国に対する84%の追加関税を発動していた。中国政府は報復措置として、米国製品への関税を発表済みの34%に50%上乗せして84%にすると発表。中国時間の10日午後0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動するとしている ...

相互関税、わずか13時間で停止 金融市場配慮か 米

日刊工業新聞 10日 12:00

... 2日、ほぼ全世界を対象にした相互関税を打ち出すと、米金融市場では動揺が広がり、貿易戦争の再燃や景気悪化への懸念から、株式と債券、ドルが売られる「トリプル安」の展開に。海外市場では同時株安を招いていた。 9日午後、市場に上乗せ部分の一時停止が伝わると一転、米株式相場は急騰し、この日の上げ幅は2900ドル超と、過去最大を記録した。 トランプ氏は、カナダ、メキシコへの25%関税を巡っても、急な方針転換で ...

急落した米「フィンテック株」は今が買い時? 専門家の見方

Forbes JAPAN 10日 12:00

... 、Affirm(アファーム)、Upstart(アップスタート)の3社の株価は、トランプ米大統領が相互関税を発表した4月2日から8日にかけて20%以上も下落した。この下落幅は、他のカテゴリのフィンテック企業を大きく上回り、同期間におけるS&P500種株価指数の値下がり幅の約2倍となっている。 「消費者が関税で大きな打撃を受ける可能性が高まったことで、市場は貸し手が最初に打撃を受けると予測している」と ...

神奈川の企業倒産、3年連続増 令和6年度、半数超が「負債5千万円未満」

産経新聞 10日 12:00

... のは、情報通信業(30件、13件増)と卸売業(74件、19件増)。IT需要の一巡や、価格転嫁の厳しさが響いたとみられる。 直近の3月単月は前年同月比5件増の48件で、3カ月連続の増加だった。今後の見通しについて、東京商工リサーチ横浜支店は「資金繰り支援で生き残った企業が、その後のコスト高や金利上昇で淘汰されている構図だ。?トランプ関税?の影響も懸念され、倒産の増加傾向が続きそうだ」と分析している。

トランプ関税「90日間停止」はなぜ?「昨日の夜は少し不安に思う人も」トランプ氏 金融市場の動きが判断材料に…【記者解説】

TBSテレビ 10日 11:59

... のトランプ大統領は、9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。トランプ大統領はこれまで関税の見直しは行わないと繰り返し述べてきましたが、なぜ今回の措置に踏み切ったのでしょうか? トランプ大統領はこれまで株式市場の動きに応じて見直すことはしないと繰り返していましたが、相互関税の発動を受けて、市場では株だけでなく、国債、そして為替で ...

三重県がアメリカ相互関税による影響の対策会議 一見知事が対応に関して要請「大事なのは瞬発力」

TBSテレビ 10日 11:59

三重県はアメリカによる関税措置の発動に伴う県内経済への影響について対策会議を開きました。 三重県では自動車関連など製造業が占める総生産が4割を超えるほか、牛肉などの畜産物をアメリカに輸出しています。きょうの会議では事業者に対し聴き取りを行うことなどを確認したほか、けさトランプ大統領が相互関税の一部停止を発表したことを受け、一見勝之知事が瞬発力を持って対応することを求めました。 (三重県 一見勝之知 ...

アメリカ関税政策めぐり山梨県が対策本部設置

NHK 10日 11:57

... アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24%の関税を課しましたが、報復措置をとらない国などに対し、90日間、この措置を停止すると発表しました。 「相互関税」を停止している間は各国に課す関税率は10%に引き下げるとしていて、日本にも10%の関税は課せられたままとなります。 こうした一連の関税政策が県内の製造業や農業、観光業などにどう影響するか、県は1 ...

日経平均株価、一時2800円超値上がり 米の「相互関税」一部停止受け【中継】

日本テレビ 10日 11:57

トランプ大統領が発表した相互関税の一部停止を受け、東京株式市場では株価が大幅な値上がりとなっています。 東京証券取引所から中継です。 日経平均株価は2639円高と大きく値を上げ、3万4000円台を回復して午前の取引を終えました。 トランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間10%に引き下げると発表したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄 ...

「トランプ関税」一時停止で米株式市場は急上昇 中国には追加引き上げ

BBC 10日 11:56

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10%の相互関税」の適用を認めると発表した。 一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84%に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。 関税をめぐる数日間の混乱の後、アメリカの主要500社の株価指数のS&P500種 ...

トランプ氏「安全保障も取引」 防衛費の負担増さらに? 基地周辺からは心配する声

テレビ朝日 10日 11:56

3 アメリカとの関税交渉が進められるなか、安全保障も取引の材料になっています。トランプ政権は日米安保に不満を募らせ、防衛費の増額を求めていますが、基地周辺では「戦争の拠点になってしまう」と心配する声も聞かれました。 ■トランプ氏、日米安保に不満 米軍機 この記事の写真 東京・あきる野市の前田眞敬さんは、自宅から見える米軍機をほぼ毎日、撮影してSNSに投稿しています。 前田さん 「自分の家の上を飛ん ...

「減税前提とした現金還付必要」公明・斉藤代表 物価高・トランプ関税などへの対応策を政府に要請

TBSテレビ 10日 11:55

アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、公明党の斉藤代表は先ほど、これらの対応策として、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急に取りまとめるよう求めました。 公明党 斉藤鉄夫 代表 「私たち公明党は減税を前提とした現金還付が必要であると、このように考えております。政府に対して減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を、早急に取りまとめるよう強く求めてまいります」 公明党の斉藤 ...

新興株前引け グロース250が急伸 米相互関税90日間停止で

日本経済新聞 10日 11:55

10日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は急反発した。前引けは前日比40.46ポイント(7.06%)高の613.55だった。トランプ米大統領が相互関税を90日間停止すると発表し、前日の米株式相場は歴史的な急騰となった。投資家が積極的に運用リスクをとる「リスクオン」のムードが一気に強まり、日本の新興市場にも買いが広がっているようだ。 グロース市場ではクオリプスやSynsが上昇した ...

6月から「ガソリン価格引き下げ」へ 「10円ではなく減税を…」の声も! クルマに課せられる税金多すぎ問題は根深い!? 各団体も見直し求める現状は?

くるまのニュース 10日 11:55

... また「車体課税の見直し」や「利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み」にも大綱で触れられており、今後これらの内容が見直される可能性が高まってきました。 なおガソリン税に関しては、物価高やトランプ関税などの影響を鑑みて、「2025年6月から2026年3月までガソリン価格を定額で引き下げること」で自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意。案としては10円/Lが検討されています。 ただしこの内容につ ...

“トランプ関税"受け三重県が対策会議 知事「大事なのは瞬発力 県でもできる事を」中小企業等への対応を検討

FNN : フジテレビ 10日 11:55

... 互関税」の導入を受け、三重県で2025年4月10日朝、県内の企業などへの対応を検討する会議が開かれました。 アメリカ政府が日本からの輸入品に24%の関税を課す「相互関税」の導入を受け、三重県が10日朝、対策会議を開き、県内の中小企業や農家への対応を検討しました。 一見三重県知事: 「大事なのは瞬発力。国が対応することになるでしょうけど、それを見極めながら、県でもできることをやっていく」 県内には関 ...

トランプ氏に寄付したハイテク企業トップたち、計264兆円の資金失う羽目に

CNN.co.jp 10日 11:55

... とを示唆する。不確実性を伴うトランプ氏の関税政策は、アジアのサプライチェーン(供給網)を重点的に狙うとみられるからだ。ハイテク企業各社にとってアジアは部品の調達先であり、製品組み立ての拠点でもある。 トランプ氏は貿易相手国の多くへ適用予定だった「相互」関税を一時停止したが、対中関税については104%から125%に引き上げるとした。 アナリストらは、長期的な相互関税が実施され、結果として経済が不確実 ...

貿易戦争が仮想通貨市場を揺らす一方、機関投資家の参入を促進か ── 業界幹部らが見解

コインテレグラフ 10日 11:55

... が増加している」と述べ、国際決済ネットワークに依存しない仮想通貨の利点に言及した。 関税を巡る混乱 トランプ氏は4月9日、先週発表した関税措置の実施を一時停止する一方、中国製品に対する関税を最大125%に引き上げる方針を発表した。 このニュースを受けて、米国の主要株価指数であるS&P500は8%超の急騰をみせ、先週の関税発表による下落を一部取り戻した。仮想通貨市場もこれに連動し、ビットコイン現物価 ...

“トランプ関税"受け三重県が対策会議 知事「大事なのは瞬発力 県でもできる事を」中小企業等への対応を検討

東海テレビ 10日 11:55

... 互関税」の導入を受け、三重県で2025年4月10日朝、県内の企業などへの対応を検討する会議が開かれました。 アメリカ政府が日本からの輸入品に24%の関税を課す「相互関税」の導入を受け、三重県が10日朝、対策会議を開き、県内の中小企業や農家への対応を検討しました。 一見三重県知事: 「大事なのは瞬発力。国が対応することになるでしょうけど、それを見極めながら、県でもできることをやっていく」 県内には関 ...

東証前引け 日経平均は大幅反発、2639円高 米相互関税停止と円安で

日本経済新聞 10日 11:55

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比2639円14銭(8.32%)高の3万4353円17銭だった。米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日のダウ工業株30種平均が過去最大の上昇幅となった。外国為替市場での円安進行も手掛かりに、東京市場でも主力株への見直し買いや海外短期筋による株価指数先物への買いが加速し ...

トランプ大統領「相互関税」上乗せ分の90日間発動停止を発表 中国には125%に引き上...

日本テレビ 10日 11:53

... 、中国への関税は125%に引き上げます。 ワシントンから中継です。 株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領でしたが、アメリカの国債が売られ長期金利が上昇したことで、わずか13時間あまりで方針転換に追い込まれた形です。 トランプ氏は、9日から発動した貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」について、90日間、発動を停止して税率を10%に引き下げると表明しました。日本への関税も、2 ...

仏成長率、今年は0.7%に下方修正 赤字削減策維持へ=財務相

ロイター 10日 11:52

... 昨年の対国内総生産(GDP)比5.8%から5.4%に削減することを目指していると述べた上で、それには予算の追加削減が必要とした。ロンバール氏は「米関税が発表の水準で維持されれば、最大の打撃を受けるのは米国だ。フランスへの影響は少ないだろう」と述べた。トランプ米大統領は9日、国・地域ごとに設定した相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したが、中国に対する関税率は即時125%に引き上げるとした。

林官房長官「前向きに受け止める」と評価 トランプ関税「90日間停止」発表に 10%の一律関税・自動車への25%関税などについては措置見直しを強く求めると強調

TBSテレビ 10日 11:52

... 大統領の相互関税の一時停止の発表について林官房長官は「前向きに受け止める」と評価しました。 林芳正 官房長官 「今般の米国政府による発表については前向きに受け止めております。引き続き相互関税並びに鉄鋼アルミニウム製品、および自動車、自動車部品に対する関税につきまして、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります」 林官房長官はこのように評価した一方で、▼全世界を対象にした10%の一律の関税や、▼ ...

KOSPI急騰 トランプ大統領の関税一時停止受け

韓国 : KBS WORLD Radio 10日 11:52

Photo : YONHAP News アメリカのトランプ大統領が、相互関税の適用について、中国を除く国に対して90日間停止すると発表したことを受け、韓国総合株価指数コスピが急騰し、買い注文の取引を一時中断する「サイドカー」が発動されました。 韓国取引所は10日午前9時6分、大量の買い注文が出されたことを受け、買い注文の受け付けを一時停止する「サイドカー」が発動されたと発表しました。 買い注文に対 ...

「みんな怖がりすぎ」 トランプ関税「90日間停止」一夜にして方針転換 中国には関税“上乗せ"125%に NYダウ“史上最大"の値上がり幅

TBSテレビ 10日 11:51

... 一律関税については維持します。 トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」とし、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしました。 そのうえで、アメリカに対して報復措置をとっていない国について、相互関税の一時停止を認めると説明しました。 ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税 ...

フェイクじゃなかった? トランプ関税、2日前に「停止」情報拡散

毎日新聞 10日 11:51

... 日間の相互関税停止」を巡っては、7日に「停止を検討」という真偽不明の情報が出回り、ニューヨーク市場で株価が一時急騰する場面があった。ホワイトハウスは当時、「フェイク(虚偽)ニュースだ」と全面否定したが、結果的に正しかったことになる。 発端は、米CNBCテレビなど一部メディアが7日に速報した「トランプ氏が90日間、中国を除く全ての国に対し関税を停止するよう検討している」とのニュース。「相互関税」の発 ...

[概況/前引け] 2639円高。NYダウと同程度の修復率。上海株は続伸

日本証券新聞 10日 11:50

... 8,178億円。 トランプ大統領が米国に対し報復措置を取っていない国・地域は上乗せ分の関税を90日間停止すると発言したため、世界経済の悪化リスクが後退し、米国株は急反発した。 日経平均も急反発した。 NYダウは相互関税による下げ幅に対して約65%戻したが、日経平均も約66%修復した。 トランプ大統領は中国に対しては関税を125%に引き上げたが、上海株は続伸となった。米国に輸出できなくなくても世界経 ...

米企業、リセッションに備え始める−上乗せ関税一時停止も悲観的な声

ブルームバーグ 10日 11:50

... 、市場やビジネスに混乱を巻き起こしている。 同氏は9日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、高水準の上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げた。世界56カ国と欧州連合(EU)に対する高水準の関税が発動された約13時間後というタイミングでの方針転換となった。 どの国が停止の対象となるかすぐには明らかにならなかったが、 ...

午前の日経平均は大幅反発、3万4000円回復 米関税の一部90日停止で

ロイター 10日 11:49

... 日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比2639円14銭高の3万4353円17銭と、大幅に反発し、節目の3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで過度な警戒感が後退し、買い戻しが先行。指数寄与度の大きい銘柄や主力銘柄が軒並み大幅高となり、日経平均は一時2800円超高となった。日経平均は、前営業日 ...

コメ価格13週連続上昇の中…トランプ関税が飛び火 米通商代表「日本市場参入を拡大」

Abema TIMES 10日 11:47

... い関税を設け、保護策を講じてきた日本。しかし、SNSで浮上しているのは、コメの価格が安定しないことに対する怒りの「関税撤廃論」です。 拡大する ネットの声 「備蓄米放出してもコメが過去最高値で下がらないの国民をなめすぎやろ。さっさとアメリカの外圧ですべての関税撤廃してコメの価格を5キロ2000円以下に戻せや」 「アメリカ産カルフォルニア米を関税なしで大量輸入すればいい」 仮に交渉の末に日本がコメの ...

【中継】日経平均株価が一時2800円超上昇で急反発 “トランプ関税"影響でNY株式市場はダウ平均過去最大上げ幅に

FNN : フジテレビ 10日 11:47

相互関税の一時停止を受け、日経平均株価は一時2800円以上、値を上げています。 東証アローズから、フジテレビ経済部・?原弥玖記者が中継でお伝えします。 9日は急落した平均株価ですが、10日は一転急反発し、トランプ大統領の関税政策に振り回される格好となっています。 前日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領の発表を受け、ダウ平均は過去最大の上げ幅を記録しました。 東京市場でも、この流れを引き継い ...

「減税前提に現金還付を」 公明代表、経済対策巡り

時事通信 10日 11:47

... は10日の中央幹事会で、政府・与党が検討する経済対策に関し、「減税を前提とした現金還付が必要だ」と述べた。政府に対し、国民への現金給付とともに、減税を強く求める考えを示した。 斉藤氏はトランプ米政権の関税措置や物価高を踏まえ、「最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘。その上で減税実現には時間がかかるとし、「つなぎの措置として、現金還付することは一定の理解ができる ...

「減税前提に現金還付を」 公明代表、経済対策巡り

時事通信 10日 11:47

... は10日の中央幹事会で、政府・与党が検討する経済対策に関し、「減税を前提とした現金還付が必要だ」と述べた。政府に対し、国民への現金給付とともに、減税を強く求める考えを示した。 斉藤氏はトランプ米政権の関税措置や物価高を踏まえ、「最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘。その上で減税実現には時間がかかるとし、「つなぎの措置として、現金還付することは一定の理解ができる ...

トランプ大統領が中国などを除く75カ国以上への相互関税を一時停止、NVIDIA株の19%をはじめIT産業の株価が軒並み上昇

GIGAZINE 10日 11:45

... alに投稿した内容によると、「トランプ関税」をめぐって75カ国以上から商務省、財務省、アメリカ通商代表部などに、解決策についての交渉を求める連絡が来ているとのこと。このため、連絡してきた国々がアメリカに対していかなる報復措置も執っていないと確認した上で、追加関税の90日間一時停止、および期間中の相互関税の10%への即時引き下げについて承認したとのことです。 追加関税の一時停止措置を受けて、NASD ...

トランプ大統領の相互関税 “混乱"に備え県や銀行など相次いで窓口設置 資金繰りや制度融資など相談に応じる【福井】

FNN : フジテレビ 10日 11:45

アメリカのトランプ政権による相互関税の発動を受けて、福井県内では県や金融機関などが相談窓口を設置しています。 アメリカは、輸入品に対する24%の相互関税を日本に対して発表していて、県内企業や農林水産業への影響が懸念されるとして、県は10日から相談窓口を設けました。資金繰りのほか、必要に応じて制度融資や補助金を紹介します。 トランプ大統領は、中国を除いて90日間の一時停止を発表しましたが、県は当面の ...

相互関税の一部を「90日間停止」、トランプ氏表明 市場の噂が現実に

日経ビジネス 10日 11:45

... した「相互関税」の一部について、90日間発動を停止すると発表した。5日に発動した、全輸入品に課す10%の一律関税は維持する。一方、米国に報復関税を打ち出した中国に対しては「世界の市場に敬意を示してこなかった」として、関税率を125%に引き上げると明らかにした。 米東部時間9日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)に相互関税を発動してから約13時間後、トランプ氏は唐突に、自身のSNSで相互関税の一部 ...

【中継】「人々が騒ぎすぎて少し怖がっていた」トランプ大統領が相互関税“一時停止"理由を説明 米市民も困惑「どこに向かっているのか…」

FNN : フジテレビ 10日 11:45

トランプ氏がわずか半日ほどで相互関税の方針を転換した背景と今後の展開について、ワシントンから、FNNワシントン支局・中西孝介記者が解説します。 トランプ氏は、相互関税の一時停止は「ここ数日間考えていた」と明かし、関税を課した国などの反応や市場の動きを見極めて判断を下したとしています。 トランプ氏は9日、方針転換の理由について「人々が騒ぎすぎて少し怖がっていた。柔軟性を持たなければならない」と説明し ...

中国CPI、3月0.1%下落 PPIマイナス続く 関税巡り見通し悪化

ロイター 10日 11:43

... 4年1月、北京市内の露天市場で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 10日 ロイター] - 中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、2カ月連続で下落した。関税リスクを背景に景気先行きを巡る警戒感が高まる中、生産者物価指数(PPI)の下落も続いた。CPIは前年比0.1%下落。2月の0.7%下落よりも小幅なマイナスにとどまったものの、ロイターがまとめた市場 ...

東証、午前終値は3万4353円17銭 貿易摩擦激化の懸念後退 日米市場で荒い値動き

産経新聞 10日 11:42

... 14銭高の3万4353円17銭。東証株価指数(TOPIX)は177・01ポイント高の2526・34。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の動向に振り回される状況が続いている。 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米政権が5日に導入した10%の一律関税や自動車などへの追加関税は継続される見通しであることなどを踏まえ「今後も不安定な値動きが続く可能性がある」と話した。

「私のミス」、アックマン氏が謝罪−関税でトランプ氏の行動読めず損失

ブルームバーグ 10日 11:41

... マン氏は一部関税の延期呼び掛けた ダイモン氏やドラッケンミラー氏もトランプ氏の関税政策に批判的 Bill Ackman Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 「私のミスだ」。 トランプ氏を支持する大富豪の代表格であるビル・アックマン氏は6日夜、金融市場が荒れる中でツイートした。 世界の市場は混乱していた。驚いたことに、トランプ氏は度々繰り返していた高額関税の賦課と ...

3月の企業物価指数 前年同月比4.2%上昇 7カ月連続で過去最高を更新

テレビ朝日 10日 11:40

... 高を更新しました。 1年前と比べて4.2%上昇し、49カ月連続で前の年を上回っています。 ガソリン補助金が縮小されたことを受けた石油製品や、高騰するコメの価格などが数字を押し上げています。 また、追加関税が発動されるのを前に、アメリカで駆け込み需要があった銅などの非鉄金属も数字を押し上げました。 あわせて発表された2024年度通期の速報値は123.9で、3年連続で過去最高を更新しました。 前の年度 ...

北都銀、米トランプ政権の関税措置で相談窓口 緊急融資受け付け

秋田魁新報 10日 11:39

※写真クリックで拡大表示します 北都銀行本店 北都銀行は9日、トランプ米政権の追加関税措置の影響を受ける事業者を支援するため、相談窓口を設置し、緊急融資の受け付けを始めた。期間は当面の間。 相談窓口は本店営業部と各支店に設け、幅広い相談を受け付ける。対面と電話で対応し、予約は不要。平日午前9時〜午後3時(昼休業導入店舗は午前11時半〜午後0時半を除く)。

日経平均前引け 大幅反発し2639円高の3万4353円

日本経済新聞 10日 11:39

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比2639円14銭(8.32%)高の3万4353円17銭だった。米政権が9日、相互関税の上乗せ部分を90日間一時停止すると発表し、同日のダウ工業株30種平均が歴史的な上昇となった。外国為替市場での円安進行も手掛かりに、海外短期筋が株価指数先物に断続的に買いを入れた。半導体関連や自動車など主力株はほぼ全面高となり、日経平均の上げ幅は一 ...

国民全員に現金5万円給付 政府与党が検討 経済効果はいかほどか?

中国 : 大紀元 10日 11:38

?政府与党は9日、米国の関税による影響と物価高を考慮し、国民全員に対する現金給付を検討している。各種報道機関が報じた。 所得制限を設けず、1人あたり4万〜5万円の給付を行う案が浮上しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。 自民の森山幹事長が8日、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めたとされる。 また、生活困窮世帯への子ども1人あた ...

金融市場の動揺が影響か

デイリースポーツ 10日 11:38

... について問われ「昨夜は人々が少し不安になっていた」と話した。 トランプ氏は相互関税を2日に発表。10%の一律関税と上乗せ分があり、想定を上回る高関税に世界中の金融市場は敏感に反応した。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、8日までの4営業日で4500ドル超値を下げた。 米金融界の重鎮、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は、関税強化で米経済の成長が鈍ると警告をしていた。

日経平均株価 一時2800円超上昇 トランプ関税「90日間停止」受けて 半導体や自動車などの輸出関連株が買われた

TBSテレビ 10日 11:38

... よ、ガラッと変わってきましたから。きょう日経平均2500円ぐらい高い」 「関税の90日停止というところが、かなりインパクトを与えてまして」 東京市場は朝から全面高の展開で、日経平均株価は一時2800円以上、値を上げる場面もありました。 未明に、アメリカのトランプ大統領がいわゆる「相互関税」の一部を90日間停止すると発表。報復関税の応酬で世界全体の景気が下押しされるとの懸念が和らぎました。 円相場が ...

コメ価格13週連続上昇の中…トランプ関税が飛び火 米通商代表「日本市場参入を拡大」

テレビ朝日 10日 11:37

... 国の主食を守るため輸入枠や高い関税を設け、保護策を講じてきた日本。しかし、SNSで浮上しているのは、コメの価格が安定しないことに対する怒りの「関税撤廃論」です。 関税撤廃論 ネットの声 「備蓄米放出してもコメが過去最高値で下がらないの国民をなめすぎやろ。さっさとアメリカの外圧ですべての関税撤廃してコメの価格を5キロ2000円以下に戻せや」 「アメリカ産カルフォルニア米を関税なしで大量輸入すればいい ...

米相互関税一時停止、前向きに受け止め 見直し求めていく=官房長官

ロイター 10日 11:36

... る関税も含め米関税措置の見直しを引き続き強く求めていく考えを示した。写真は2023年12月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 10日 ロイター] - 林芳正官房長官は10日午前の記者会見で、トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と述べた上で、鉄鋼・アルミニウム、自動車に対する関税も含め米 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は大幅反発、3万4000円回復 米関税の一部90日停止で

ロイター 10日 11:36

[東京 10日 ロイター] - <11:31> 前場の日経平均は大幅反発、3万4000円回復 米関税の一部90日停止で前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比2639円14銭高の3万4353円17銭と大幅に反発し、節目の3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで過度な警戒感が後退し、買い戻しが先行。指数寄与度の大き ...

金融市場の動揺が影響か トランプ氏、相互関税停止の判断

中日新聞 10日 11:35

... を与えた可能性がある。 貿易赤字国・地域を標的にした上乗せ分を発動した9日には、安全資産とされる債券にも売りが出て、長期金利は上昇基調となった。トランプ氏は停止を発表した後に、記者団に債券市場について問われ「昨夜は人々が少し不安になっていた」と話した。 トランプ氏は相互関税を2日に発表。10%の一律関税と上乗せ分があり、想定を上回る高関税に世界中の金融市場は敏感に反応した。ニューヨーク株式市...

中国の消費者物価指数が2カ月連続でマイナス 3月は0・1%下落 デフレ圧力根強く

産経新聞 10日 11:35

... 発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0・1%下落した。2カ月連続でマイナスとなった。中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷に直面しておりデフレ圧力は根強い。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化しており、中国の消費者心理への影響が注視される。 2月は0・7%下落で、マイナス圏に入るのは1年1カ月ぶりだった。中国政府が消費促進策を打ち出していることもあってマイナス幅は縮小してお ...

舛添要一氏、トランプ氏は「ヤクザ顔負け、民主主義…

日刊スポーツ 10日 11:35

... ?」などと書き込まれていた。 トランプ米大統領が9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。報 ...

金融市場の動揺が影響か トランプ氏、相互関税停止の判断

47NEWS : 共同通信 10日 11:35

... について問われ「昨夜は人々が少し不安になっていた」と話した。 トランプ氏は相互関税を2日に発表。10%の一律関税と上乗せ分があり、想定を上回る高関税に世界中の金融市場は敏感に反応した。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、8日までの4営業日で4500ドル超値を下げた。 米金融界の重鎮、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は、関税強化で米経済の成長が鈍ると警告をしていた。

【リアルタイム株価】午後の値動きを確認 トランプ氏「相互関税の一部90日間停止」今後の日経平均株価はどうなる?(2025年4月10日)

TBSテレビ 10日 11:34

東京証券取引所の株価の動きをライブで配信します。 「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。

「相互関税」発動を90日間停止 トランプ大統領が半日で方針転換

テレビ朝日 10日 11:34

... 互関税」の第2弾として、貿易赤字が大きい国などを対象に一律10%の税率にさらに税率を上乗せした追加関税を発動していました。 ところが半日余りが経った9日午後、トランプ氏はSNSで一律10%の税率は維持したうえで、上乗せ分は90日間停止すると表明しました。 アメリカへの報復措置を取らなかった国が対象で、日本への関税は自動車などを除いて10%となる見通しです。 中国については報復措置を取ったとして追加 ...

公明・斉藤代表「減税を柱とした経済対策を」 つなぎで現金給付も

毎日新聞 10日 11:34

公明党の斉藤鉄夫代表 公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、トランプ米政権の大規模な関税措置を受けて政府・与党内で浮上している経済対策について「最も効果的なのは減税だ」と述べた。その上で、減税が実施されるまでの間は現金給付を組み合わせるべきだとの考えを示した。 斉藤氏は与党内で浮上している現金給付案について「減税につながらなければ(国民生活の)下支えとして不十分だ」と指摘。減税で家計や企業負担を ...

【随時更新】トランプ2.0(4月10日の動き)

ニューズウィーク 10日 11:33

... 発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる <専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった> →記事を読む トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学 Photo by Richard B. Levine →記事を読む 【アメリカ経済】米「関税スタグ ...

新駐日大使ジョージ・グラス氏 金融・不動産分野での経験有する 第一次トランプ政権にはポルトガル大使務める

中国 : 大紀元 10日 11:33

... 与することに懸念を示した。彼は、ポルトガル政府が重要産業に、中国資本の参加を許可することを公然と批判し、その行為が国家安全保障を脅かす可能性があると警告した。 3月の上院公聴会では、日本との貿易赤字、関税、市場アクセスについて「厳しい対話」を行い、日本の防衛支出の拡大を促すと述べた。グラス氏は、日米同盟がピークにあり、ミサイルや防衛装備の共同生産を含む協力を深めるべきだと強調し、中共からの挑戦に、 ...

債券11時 長期金利、1.345%に上昇 米関税停止で売り

日本経済新聞 10日 11:33

... 0日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.070%高い1.345%をつけた。トランプ米大統領が9日、一部の国・地域に対する相互関税を猶予すると発表した。米国の関税が世界経済を下押しするとの警戒感が後退し、日米の株式相場が急伸したことから長期金利には上昇圧力がかかった。 トランプ氏は9日、自身のSNSで相互関税の上乗せ部分につ...

トランプ氏が方針を大幅転換「相互関税を90日間猶予する」 対中関税は125%に引き上げ

Abema TIMES 10日 11:33

... の写真をみる(12枚) 相互関税の発動で世界が混乱するなか、アメリカのトランプ大統領が立て続けに驚くべき発表をしました。世界を対象にした相互関税の上乗せ分を90日間停止するとした一方で、中国に対しては関税を125%に引き上げて即時発動すると通告しました。 【画像】中国への関税をさらに引き上げたトランプ大統領「いま我々は1日20億ドル稼いでいる」 ■トランプ氏軟化? 相互関税「90日間猶予する」 拡 ...

中国物価、2カ月連続マイナス トランプ関税で先行きに懸念―3月

時事通信 10日 11:33

... 冷え込むとの懸念が強まっており、物価に下押し圧力が加わっている。 トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品に対する相互関税率を125%に引き上げると表明。中国も徹底抗戦の姿勢を崩していない。 中国では不動産不況を背景に景気低迷が長期化。成長エンジンとなってきた輸出についても、トランプ関税の影響が出るとみられている。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年 ...

「米国に10億ドルの罰金も」…好調だったTSMCに何が

韓国 : 中央日報 10日 11:31

... 罰金を科す米商務省の規定により、TSMCは最大10億ドルの罰金に直面する。 TSMCは「会社は法順守に専念しており2020年9月以降ファーウェイにチップを供給していない」と明らかにした。だが米国と相互関税交渉をしなければならない台湾の立場で、TSMCの制裁違反は不利なカードとして作用すると業界では分析する。 トランプ米大統領はこの日、TSMCを指摘しながらCHIPS法補助金に対する否定的な見方を改 ...

「見直し求める」と林氏 米相互関税、一時停止受け

中日新聞 10日 11:30

首相官邸で記者団の取材に応じる林官房長官(中央)=10日午前 林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け、今後の政府対応に関し「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 相互関税の一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。

【コラム】トランプ関税の行き着く先、中国を再び偉大に−バスワニ

ブルームバーグ 10日 11:30

... トランプ関税はほとんどの国がその影響を免れることはできない。オーストラリアやインド、日本、韓国といった同盟国でさえ例外ではない。 そして、インドネシアや台湾、ベトナム、シンガポール、フィリピンなど米国がこの地域における中国の台頭に対抗する上で、重要な役割を担ってきた国・地域を関税の標的とすることは逆効果だ。 以前のコラムで指摘したように米国への信頼が一夜にして損なわれることはないが、トランプ関税の ...

円急落、米関税またも朝令暮改 米政府自ら「リスクオフ」

QUICK Money World 10日 11:30

... ーク外国為替市場で円相場は急落した。一時は1ドル=148円20銭台と高値(143円99銭)から4円超も下げた。トランプ米大統領が一部の国や地域に対する相互関税を90日間停止すると表明し、市場のリスクオフ(回避)ムードを和らげたためだ。米政権による関税政策の「朝令暮改」は見慣れた景色だが、市場では「今回は金融・資本市場の混乱を目の当たりにした米政府自らの『リスクオフ』の様相が濃い」との受け止めが出て ...

自民党の小野寺五典政調会長が群馬・太田市のスバル矢島工場を視察 スバル・大崎篤社長「甚大な影響を受ける」 トランプ関税に危機感

上毛新聞 10日 11:30

... の追加関税の発動を受け、自民党の小野寺五典政調会長は9日、SUBARU(スバル)の群馬製作所矢島工場(群馬県太田市)を視察し、大崎篤社長ら同社役員やサプライヤー6社の関係者と意見交換した。視察に先立つあいさつで、大崎社長は「(スバルにとって)米国は大変重要なマーケットであり、今回の関税で甚大な影響を受けると予測している」と危機感を口にした。 交渉や供給網の支援を要望 小野寺氏は、党の「米国の関税措 ...

「見直し求める」と林氏 米相互関税、一時停止受け

47NEWS : 共同通信 10日 11:30

林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け、今後の政府対応に関し「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 相互関税の一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。 林芳正

アングル:米金融業界首脳、貿易戦争による反米感情の高まりを懸念

ロイター 10日 11:29

... したほうがいいとだけ言っている」と答えた。EU欧州委員会は9日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の第1弾を15日に発動すると表明し、中国やカナダに続いて報復に動いた。これらの発表を受けてトランプ氏は、中国からの輸入品に対する関税をさらに引き上げる一方、多くの国に課すと表明した相互関税を一時停止すると発表。EUのセフチョビッチ欧州委員(通商担当)は7日、あらゆる報復措置を検討す ...

第1次トランプ政権でも真っ先に動いた日本…「韓国は産業構造が非常に近い日本を参考にして被害を減らせ」

韓国 : 朝鮮日報 10日 11:25

... 大統領の弾劾問題で動きが取れなかったが、それとは対照的に日本は素早く動き関税引き下げなどの成果を手にした。その後は韓国もこの「日本式解決策」に従い衝撃を和らげた。韓米FTAの改定では米国が強く要求したピックアップトラック関税の20年延長を受け入れ、鉄鋼やアルミニウムの関税問題では最初に米国に行き無関税のクオータを確保した。 相互関税が9日(現地時間)から本格的に始まり各国が米国との交渉に乗り出す中 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利一時1.40%と1週間ぶり高水準

ロイター 10日 11:25

... .345%。米相互関税の一部停止を受けてリスク回避の流れが一旦和らぎ、円債の売り圧力が強まった。 国債先物は朝方から売りが先行。米相互関税の一部を90日間停止するとの発表 もっと見る を受けて、前日の夜間取引の先物は大幅に下落。この流れに追随して、売りが先行して始まった。日経平均株価が大幅反発したことも、債券売りを促した。SMBC日興証券のシニア金利ストラテジスト、田未来氏は「米関税発動前の水準を ...

フジ「サン!シャイン」 また自局の不適切事案は“スルー"前週も中居氏問題の被害者コメントなど報じず

スポニチ 10日 11:25

... 明したフジテレビをめぐる不適切問題には全く触れなかった。 「大人たちがニュースの喜怒哀楽を共有するニュース情報番組」がコンセプトの同番組はこの日、トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことや日経平均株価の乱高下、トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として与党内で一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していること、また、カンボジアを拠点に大阪市の高齢女性から還付金名目で現金をだまし取ったとし ...

「相互関税」90日間の全面発動停止、林官房長官は「前向きに受け止めている」

読売新聞 10日 11:24

林官房長官は10日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日本などへの「相互関税」の全面発動を90日間停止すると発表したことについて、「前向きに受け止めている」と歓迎した。 林官房長官 停止された相互関税は日本などを対象にした上乗せ分のみで、各国一律の10%は維持され、自動車への追加関税25%も発動中だ。このため、林氏は、「措置の見直しを強く求めていく」と強調した。外務省幹部も、「これで良かったとはな ...

【速報】株価乱高下、日銀と適切に対応すると林氏

47NEWS : 共同通信 10日 11:24

林芳正官房長官は10日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置に伴う株価の乱高下を受け「財務省、金融庁、日銀の間で連携に万全を期し、適切な対応を行いたい」と述べた。 林芳正財務省金融庁

米国とベトナム、貿易協定巡る協議開始で合意−上乗せ関税発動後

ブルームバーグ 10日 11:23

... 済・貿易関係を維持することを望むと述べた。 トランプ氏が課した46%の対ベトナム関税を回避するため、フォック氏はワシントンを7日に訪れていた。米政権による上乗せ関税は現在、90日間停止されている。 関連記事:トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ 声明によると、両国は「互いの商品に対する非関税障壁を積極的に見直し、最小限に抑える」こと、および「不正な貿易行為の防止と取 ...

【速報】公明代表が減税と現金給付の必要性強調

47NEWS : 共同通信 10日 11:23

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、米国の関税措置などを受け、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急にとりまとめるよう求めた。現金給付の必要性も強調した。 公明党斉藤鉄夫

「見直し求める」と林氏

デイリースポーツ 10日 11:22

林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け、今後の政府対応に関し「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 相互関税の一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。

トランプ氏が方針を大幅転換「相互関税を90日間猶予する」 対中関税は125%に引き上げ

テレビ朝日 10日 11:22

... 0日未明、一律10%の税率は維持したうえで、相互関税の上乗せ分については90日間停止すると表明しました。 相互関税の第2弾 日本時間9日午後1時、アメリカは相互関税の第2弾を発動し、「特定の国」に対して上乗せ分の関税を適用。日本には24%、EUには20%などと、およそ60の国や地域に高い税率を課したばかりでした。 わずか13時間で大幅に方針転換した相互関税。75カ国以上がアメリカと接触を図り、解決 ...

トランプ関税、長野県内も景気後退リスク 主力産業への影響、不透明

信濃毎日新聞 10日 11:20

... 9日、トランプ米政権の高関税政策により、実質GDP(国内総生産)の長野県内分が0・2%押し下げられるとの試算結果をまとめた。日本全体では0・29%低下すると推計。県内は自動車産業の比重が比較的低いため、マイナスの影響は全国平均より小さいとした。 経済協力開発機構(OECD)の推計モデルに沿い、日本製品への関税率を25%と想定して算出。9日に発動した相互関税で、日本に適用された関税率は計24%だった ...

「世界経済を人質に遊んでいるのか?」小沢一郎氏、…

日刊スポーツ 10日 11:20

... に発動したばかりの「相互関税」第2弾を、一部の国に関して90日間停止すると発表したことについて「金融市場の暴落に慌てたのか?あるいは世界経済を人質に遊んでいるのか?」と、その真意に疑問を呈した。 トランプ氏は9日、90日間の停止という方針転換方針を発表。75カ国以上が交渉の打診があり、米国に報復関税を取らなかったためと説明している。一方で、報復措置に動いた中国に対しては、相互関税の税率を125%に ...

上海経済衰退 繁華街の人影が消える理由

中国 : 大紀元 10日 11:19

... リカの新たな関税措置によって、中国からの輸入品に対して、最大104%の関税が課される見通しである。この政策は、広東省や浙江省など、対外貿易型の輸出主導経済に壊滅的な打撃を与えると見られていて、今後、中国東部地域は一層厳しい経済状況に直面することとなり、1990年代以降、北京、上海、広州、深〓といった一線都市は、中国の対外貿易主導型経済モデルのもとで成長を遂げてきたが、アメリカによる大幅な関税引き上 ...

3月の企業物価指数 前年同月比4.2%上昇

NHK 10日 11:16

... 4%台と高い水準となっています。 日銀はコメや鶏卵の価格上昇のほか、アメリカの関税措置が発動するのを前にかけこみ需要が出たことで銅やプラスチックの価格が値上がりしたことなどを要因としてあげています。 一方、円ベースでみた先月の輸入物価指数は、原油価格の下落などから去年の同じ月と比べて2.2%下がりました。 日銀はアメリカの関税措置が発動したなかでの企業の価格設定行動や、世界的に景気減速の懸念が強ま ...

独フォルクスワーゲン、1〜3月期営業利益39%減 米関税も影響

産経新聞 10日 11:16

... なるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上高が前期比で最大5%増になると見込むが、米国の関税強化が通期業績に与える影響は「現時点で決定的に評価で ...

米企業、輸入に急ブレーキ トランプ関税二転三転で様子見

ロイター 10日 11:15

トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。写真は4月9日、北京で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[9日 ロイター] - トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブ ...

「ビューティフル・イングリッシュ」 トランプ大統領、韓悳洙・大統領権限代行の英語力を称賛 韓米首脳電話会談

韓国 : 朝鮮日報 10日 11:15

... ていたわけではないが、韓代行も十分に発言した。イントロダクションに入った時からこちらの考えを十分に伝えた。トランプ大統領一人で話したわけではない」と説明した。 韓米両国の関税を巡る交渉が本格化しているが、今回の電話会談では希望する関税率など具体的な数値までは語られなかったという。上記の首相室幹部は「具体的な数値は伝えていない」としながらも「米国の貿易赤字幅を小さくするための具体的な方策も語られなか ...

トランプ大統領、相互関税「上乗せ分」を90日間停止 対中関税は125%に引き上げ

テレ東BIZ 10日 11:13

... と述べ相互関税の正当性を主張しました。\nトランプ大統領「(株価の)下落は望まないが何かを治すため時には薬を飲まなければならない」\nトランプ氏はこのように述べて、相互関税の撤回や延期を改めて否定しました。その上で、「相互関税」の交渉について「毎年多額の金を支払わない限り話し合いはできない」として関税の引き下げや非関税障壁の撤廃が必要との考えを示しました。一方、先週末にアメリカに対する報復関税を発 ...

トランプ大統領、対日関税は一部除き24→10%に 相互関税の上乗せ分を90日間停止 中国は125%に引き上げ

東京新聞 10日 11:13

【ワシントン=山口哲人】トランプ米大統領は9日、同日午前0時すぎ(米東部時間)に発動した「相互関税」第2弾の上乗せ分を即時、停止すると発表した。停止期間は90日間で、中国を除く対象国・地域に適用する。...

中国が対米報復関税84%を10日発動へ 報復の応酬が激化

テレ東BIZ 10日 11:13

... 加関税を課すと表明しました。トランプ大統領は、自身のSNSで、「アメリカに報復する国は当初よりもはるかに高い関税に直面すると警告していたが、中国は報復関税を発表した」と非難しました。そして、中国が8日までに報復措置を撤回しなければ、9日に発動する相互関税に50%を上乗せし、中国側が求める交渉は全て打ち切ると警告しました。アメリカは中国に対してすでに20%の追加関税を実施していて、9日に発動する相互 ...

4月10日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 10日 11:13

... に設定した相互関税の上乗せ措置は発動から半日余りで一時停止となりました。トランプ氏は今回の措置について「75カ国以上」が貿易問題の解決のために交渉に動き、報復措置を取らなかったためだと説明しています。ただ、全ての国と地域に発動した一律10%の追加関税は継続する見通しです。一方、報復措置を打ち出した中国に対しては追加関税を125%に引き上げ、即時に発動するとしています。トランプ氏が相互関税の「一時停 ...

関税90日停止を受け日経平均株価が一時2800円超上昇 3万4000円台を回復

テレ東BIZ 10日 11:13

... 株価、上昇で始まっています。こちら個別銘柄の一部なんですが、8日は上昇を示す赤でほぼ埋め尽くされています」\r\n日経平均株価は、7日2600円以上下落しましたが、8日は取引直後から幅広い銘柄で買戻しの動きが広がり、一時3万3000円台を回復しました。また、アメリカの関税政策をめぐり7日夜、石破総理とトランプ大統領が電話会談したことなどを受け、今後の日米交渉への期待感も出て、買いにつながりました。

ナイキやウォルマートが急伸、主要供給国への上乗せ関税一時停止で

ブルームバーグ 10日 11:13

ギャップも高い−ベトナムやインドネシアが関税猶予の対象に 中国から近隣諸国にシフトしつつある小売業者にプラスとアナリスト 9日の米株式市場で小売株が急伸。トランプ米大統領が、米国の関税への報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、高水準の上乗せ関税を90日間停止すると発表した。 猶予を得た国・地域の中には、多くのフットウエア・衣料品メーカーにとって重要な生産拠点が幾つか含まれている。ベトナ ...

「どこまで続くのか不安」"トランプ関税"で株価乱高下 投資はどうする? 専門家「粛々と継続を」マーケットの分散も重要

TBSテレビ 10日 11:12

... カのトランプ政権による相互関税が9日午後、発動しました。 一連の関税措置で日本の株式市場も激しく値動きしています。 日経平均株価の4月3日からの推移です。 3万4000円台から3万3000円台で推移していきますが7日月曜日に取引が始まると暴落しています。 この要因が5日、すべての国や地域に課された一律10%の関税。 そして9日、相互関税の発動で上乗せされ日本には合計24%の関税が課されました。 こ ...