2025年の米国HBR人気記事ベスト10

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月31日 07:30

... 方はどう変化したか フィルタード・ドットコム 共同創業者兼CEO マーク・ザオ=サンダース 著 この1年間で、生成AIをめぐる熱狂は大いに高まった。ユーザーの関心は倍増し、AIへの投資は急増しており、政府はより明確で力強い立場を取り、そのリスクは──一部の人によれば人類の未来がかかっているというほど──最高潮に達している。しかし、人々は実際にどのように生成AIを活用しているのだろうか。データが示す ...

米、ベネズエラ団体に制裁 イランとの無人機取引関与

産経新聞 2025年12月31日 07:28

ワシントンにある米財務省(ロイター=共同) 米政府は30日、イランとベネズエラの無人機取引に関与したなどとして、両国に拠点を置く10の個人と団体を制裁対象に指定した。制裁対象は米国内の資金が凍結され、取引も禁じられる。 財務省は、イランの無人機とミサイルが中東地域で米国や同盟国の要員を脅かし、紅海での商船の航行を不安定にしていると指摘。イランによるベネズエラへの継続的な兵器供給は米国の利益への脅威 ...

サイファーパンク、2,900万ドル相当のジーキャッシュ購入で仮想通貨トレジャリーを拡大

コインテレグラフ 2025年12月31日 07:23

... 因として挙げており、そのパフォーマンスは広範なアルトコイン市場を上回っている。 ジーキャッシュ・ファウンデーションのエグゼクティブディレクターであるアレックス・ボーンスタイン氏は、最近の勢いについて、政府権限の拡大やデジタル・プライバシーへの不安が高まる中で生じた実需を反映したものだと、コインテレグラフに語った。 ヘイズ氏は月曜日、Xへの投稿で、ZECの価格が1,000ドル水準への初動に向けた局面 ...

〈社説〉大みそかに考える 憲政史上初だけれども

東京新聞 2025年12月31日 07:21

... 達成し、さらなる増額も目指しますが、物価高に苦しむ国民が巨額の財源を賄う増税を積極的に支持するのか疑問です。 その一方、台湾有事は集団的自衛権を行使する存立危機事態になり得るとした高市首相の答弁に中国政府が反発し、国連に訴え出たり、訪日自粛を促したりするなど日本への圧力を強めています。 中国の反応には行き過ぎた点もありますが、高市氏も答弁を反省しつつも撤回を拒み、日中関係に改善の兆しは見えません。 ...

停滞する貿易交渉、進展は 融和演出、火種なお―米中

時事通信 2025年12月31日 07:16

... はくすぶる。 グリア米通商代表部(USTR)代表は今後の米中関係について「着地点はバランスの取れた貿易の実現だ」と強調。そのためには「互いに何を買いたいかを率直に話し合い、きちんと管理していく必要がある」と見通す。ただ、「細切れの合意」(元米政府高官)を続けてきた両国の協議に進展が見られるかは未知数だ。 #H200 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月31日07時16分

米中接近、流れ加速へ トランプ氏、中間選挙にらみ実利優先―「ディール外交」に警鐘も

時事通信 2025年12月31日 07:15

... に、対中交渉で「実利」を目指す構え。中国の習近平国家主席に足元を見透かされるとの懸念は根強い。 ◇対立から手打ち 第2次政権発足後、トランプ氏は関税を武器に貿易不均衡の是正を各国に迫った。しかし、中国政府が兵器製造に不可欠なレアアース(希土類)の輸出規制強化を打ち出すと、輸入の約70%を中国に頼る米側は矛を収めざるを得ない状況に追い込まれた。 「手ごわい交渉相手だ」。トランプ氏は25年10月末、韓 ...

米、ベネズエラ団体に制裁 イランとの無人機取引関与

日本経済新聞 2025年12月31日 07:15

トランプ米大統領=ロイター 【ワシントン=共同】米政府は30日、イランとベネズエラの無人機取引に関与したなどとして、両国に拠点を置く10の個人と団体を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象は米国内の資金が凍結され取引も禁じられる。 財務省は、イランの無人機とミサイルは中東地域で米国や同盟国の要員を脅かし、紅海での商船の航行を不安定にしていると指摘。イランによるベネズエラへの継続的な通常兵器の供給は ...

政府、スパイ防止法の検討着手 監視強化・情報統制に懸念

時事通信 2025年12月31日 07:14

党首討論で答弁する高市早苗首相=2025年11月26日、国会内 高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜(ぼうちょう)体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。 ...

NY市場サマリー(30日)ドル上昇、利回りほぼ横ばい S&P・ナスダック小幅続落

ロイター 2025年12月31日 07:09

... MC)の議事要旨を公表した後も上げ幅を維持。市場ではFRBの金融政策の行方を見極める動きが続いている。 終盤の取引で、円は対ドルで0.2%安の156.39円。円はここ数日は対ドルで上向いているものの、政府・日銀による為替介入に対する警戒感は続いている。 FRBが公表した12月9─10日のFOMC議事要旨で、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密な討議を重ねた末に0.25%ポイントの利下げが決定され、F ...

石破前総理と担当記者が地元ドライブ 一年間を振り返り地方の未来について考える 梨ソフトクリームも堪能 鳥取県鳥取市

日本テレビ 2025年12月31日 07:05

... もコメの高値が続いています。そうした中、政府は「交付金」の拡充で自治体にお米券の配布を推奨していますが? 石破前首相 「私は反対です。生産調整もう一度復活させますと。コメの供給がギリギリだからこんなことになったんじゃないの。それは私は正しい政策だとは思わないですね。」 豪雨に地震と近年、激甚化する自然災害。石破氏は司令塔機能を集約する防災庁の創設に道筋をつけ、政府は2026年11月の設置を目指して ...

「戦後80年」の終わりに 歴史の教訓、風化したのか

中国新聞 2025年12月31日 07:00

... への加害との向き合い方は曖昧なままだ。 宇部市の海底にあった長生炭鉱の問題もその一つだ。戦時下の水没事故で植民地下の朝鮮半島出身者が数多く犠牲となった。ことし民間の調査で遺骨が初めて発見されたのに日本政府の対応は鈍い。 高市政権の空気 10月に退陣目前の石破茂首相が出した戦後80年の所感も日米開戦を回避できなかったことの反省こそにじんだが、国策たる戦争と植民地支配による国内外の負の遺産の総括には深 ...

本当にあった「キャッシュレス決済」体験 第120回 【漫画】お得さを追求しているあいだに……

マイナビニュース 2025年12月31日 07:00

... しているあいだに…… お得を取りにいった結果、買い物のチャンスをを逃してしまうことってありますね。 経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%(141.0兆円)と政府目標である4割を達成。その分子の内訳は、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)、電子マネーが4.4%(6.2兆円)、コード決済が9.6%(13.5兆 ...

ロシア兵との偽装結婚で3100万円の給付金を受け取る…プーチンが生み出した「黒の未亡人」の正体

PRESIDENT Online 2025年12月31日 07:00

... れば、妻は入隊事務所での権限を悪用して弟の入隊手続きを迅速化したという。 こうした女性たちは「黒の未亡人」と呼ばれる。前線から戻った独身兵士に近づき、ごく短期間の交際で結婚して再び戦場へ送り出す。兵士が戦死すれば、政府から給付金を手にできるからだ。 1300万ルーブル(約2500万円)ほどが支給されることも少なくなく、月給3〜4万ルーブル(約7万円前後)という貧困地域では、恐ろしいほどの富となる。

【書評】堤未果氏が選ぶ“2026年の潮流を知るための1冊"『西洋の自死』 本音と建前の乖離が取り返しのつかぬ悲劇をもたらす

ポストセブン 2025年12月31日 07:00

... 世界4位の「移民大国」だというと、驚く国民は多いだろう。国連の定義では、出生国以外に1年住めば「移民」だが、日本では「入国した時に永住権を持っているのが移民」とされる。だから少子化と人手不足を理由に、政府が次々に外国人受け入れを進め、在留外国人の数が、過去最高を更新し続けても、建前上、日本に「移民」は存在しないのだ。 だが本当にそうだろうか。『西洋の自死』は、この日本特有の本音と建前の乖離が、いか ...

イラン「公邸攻撃」非難 ロ大統領との電話会談で

産経新聞 2025年12月31日 06:57

... ウクライナによるとするロシア大統領公邸への「攻撃」について、イランのペゼシュキアン大統領らは非難を表明したという。 ロシア政府は29日、北西部ノブゴロド州の大統領公邸をウクライナが無人機で攻撃したと発表した。ただ撃墜した無人機の残骸などの証拠は提示していない。 一方、ウクライナ政府は攻撃を否定しており、シビハ外相は30日、和平交渉の進展を損なうとして「ロシアによる未確認の主張への反応を控えるよう全 ...

日本の流行語大賞は「働いて、働いて…」、では海外の流行語大賞「スロップ」とは?

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月31日 06:55

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

日本この1年 政治意識の地殻変動顕在化【社説】

世界日報 2025年12月31日 06:49

... という力強いメッセージは、国民、特に若い世代の心を捉えている。 注目すべきは、中国が反発する「台湾有事」発言も、概ね国民が支持していることだ。リベラル路線に固執する野党から国民の心は完全に離れている。政府与党は、懸案である皇族数確保のための旧宮家男子の養子縁組、スパイ防止法の制定、外国資本による不動産取得の規制強化、そして改憲などの国家の根幹に関わる重要施策を、参政、国民民主党、日本保守党などと協 ...

独裁に立ち向かった…バングラデシュ初の女性首相が死去

韓国 : 中央日報 2025年12月31日 06:44

... 006年)を務めた、バングラデシュ民族主義党(BNP)代表が30日(現地時間)、80歳で死去した。 BNPは、ジア元首相が長い闘病生活の末、この日の午前に亡くなったと明らかにした。バングラデシュの暫定政府を率いるムハマド・ユヌス最高顧問(首相に相当)は声明を出し、「国家は偉大な守護者を失った」と追悼した。 ジア元首相はジアウル・ラフマン元大統領の夫人で、1981年に夫が軍事クーデターにより暗殺され ...

Meta、中国発のAI企業Manusを20億ドルで買収--エージェント分野で先行各社を追撃

ZDNet Japan 2025年12月31日 06:40

... Manusは、「ChatGPT」などの従来のチャットボットと比較して、人間の監視やプロンプト(指示)を最小限に抑えつつ複雑なタスクを処理できる能力でIT業界に衝撃を与えた。なお、Manusは6月、米国政府による中国へのGPU輸出規制を回避するため、拠点を北京からシンガポールに移転している。 これに追随する形で、米国の主要な開発企業も「Operator」(OpenAI)などのエージェント機能を次々と ...

中国、26年向け消費財買い替え補助金の第1弾公表-1.4兆円規模

ブルームバーグ 2025年12月31日 06:22

... を継続する。 中国政府は超長期の特別国債を発行し、補助金の第1弾として625億元を調達する計画だと、国家発展改革委員会(発改委)が30日の声明で明らかにした。 政策効果を最大化するため、地方政府に対し「実施のペースを適切に調整し、補助金を均衡かつ秩序ある形で活用する」よう指導すると、発改委は付け加えた。 長期化する不動産不況や持続的なデフレで打撃を受けた消費を安定させるため、中国政府は24年半ば以 ...

ジョージ・クルーニー夫妻、フランスの市民権を獲得 子どもたちを狙うパパラッチ対策か

エル・オンライン 2025年12月31日 06:22

... Amal Clooney)、ジョージ・クルーニー(George Clooney) ジョージ・クルーニーとアマル・クルーニー夫妻が、正式にフランスの市民権を獲得したことが明らかになった。先週末、フランス政府が発表した。ジョージとアマルの双子で現在8歳のアレクサンダーとエラにも同様に市民権が与えられている。 報道によると、ジョージとアマルは2021年に南フランスのブリニョールに830万ドル(約13億円 ...

ベネズエラも「麻薬対策」

デイリースポーツ 2025年12月31日 06:11

... 使用された100隻超のボートや計52トンの麻薬を押収し、密輸に関与した約2千人を拘束したと明らかにした。 政府や軍が麻薬対策に注力する姿勢をアピールし、麻薬の取り締まりを理由に圧力を強める米国の批判をかわす狙いがあるとみられる。 トランプ米大統領は29日、麻薬を積み込む港湾地域を攻撃したと認めた。麻薬の密輸とマドゥロ政権との関係を否定するベネズエラ政府は、米国の地上攻撃に対する見解を出していない。

ベネズエラも「麻薬対策」 米国の批判かわす狙いか

中日新聞 2025年12月31日 06:09

... 使用された100隻超のボートや計52トンの麻薬を押収し、密輸に関与した約2千人を拘束したと明らかにした。 政府や軍が麻薬対策に注力する姿勢をアピールし、麻薬の取り締まりを理由に圧力を強める米国の批判をかわす狙いがあるとみられる。 トランプ米大統領は29日、麻薬を積み込む港湾地域を攻撃したと認めた。麻薬の密輸とマドゥロ政権との関係を否定するベネズエラ政府は、米国の地上攻撃に対する見解を出していない。

ベネズエラも「麻薬対策」 米国の批判かわす狙いか

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 06:09

... 使用された100隻超のボートや計52トンの麻薬を押収し、密輸に関与した約2千人を拘束したと明らかにした。 政府や軍が麻薬対策に注力する姿勢をアピールし、麻薬の取り締まりを理由に圧力を強める米国の批判をかわす狙いがあるとみられる。 トランプ米大統領は29日、麻薬を積み込む港湾地域を攻撃したと認めた。麻薬の密輸とマドゥロ政権との関係を否定するベネズエラ政府は、米国の地上攻撃に対する見解を出していない。

給付付き税額控除導入検討 国民会議設置へ 年明け調整本格化へ

NHK 2025年12月31日 06:01

... 意欲を示していて、政府・与党だけでなく、野党も交えた国民会議を設置して議論を進めたい考えです。 これを受けて、自民党はさきの実務者協議で、立憲民主党と公明党に対し、政府と与野党による共同開催の会議にしたいと提案しました。 政府・自民党は、高市総理大臣と関係閣僚、それに、「給付付き税額控除」の導入に賛同する各党の政策責任者が参加する形での設置を想定しています。 また、会議のもとに、政府と各党の実務者 ...

なぜあのディズニーがOpenAIと提携したのか。日本が備えるべきエンタメビジネス激変の未来

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月31日 06:01

... に生成AIプラットフォームと向き合って、生成AI時代に適したビジネスモデルにシフトすることができれば、現在すでに有利な地位にある日本のIPがさらに輝きを増すのは間違いありません。 日本のエンタメ業界や政府が連携し、その有利な立場をうまく生成AIのプラットフォームと交渉しながら使っていけるかどうかが、これから日本のIPやキャラクターが更に生成AI時代にも輝きを増すことができるかどうかの重要な分岐点に ...

イラン「公邸攻撃」非難

デイリースポーツ 2025年12月31日 06:01

... ウクライナによるとするロシア大統領公邸への「攻撃」について、イランのペゼシュキアン大統領らは非難を表明したという。 ロシア政府は29日、北西部ノブゴロド州の大統領公邸をウクライナが無人機で攻撃したと発表した。ただ撃墜した無人機の残骸などの証拠は提示していない。 一方、ウクライナ政府は攻撃を否定しており、シビハ外相は30日、和平交渉の進展を損なうとして「ロシアによる未確認の主張への反応を控えるよう全 ...

イラン「公邸攻撃」非難 ロシア大統領との電話会談で

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 06:00

... ウクライナによるとするロシア大統領公邸への「攻撃」について、イランのペゼシュキアン大統領らは非難を表明したという。 ロシア政府は29日、北西部ノブゴロド州の大統領公邸をウクライナが無人機で攻撃したと発表した。ただ撃墜した無人機の残骸などの証拠は提示していない。 一方、ウクライナ政府は攻撃を否定しており、シビハ外相は30日、和平交渉の進展を損なうとして「ロシアによる未確認の主張への反応を控えるよう全 ...

イラン「公邸攻撃」非難 ロシア大統領との電話会談で

中日新聞 2025年12月31日 06:00

... ウクライナによるとするロシア大統領公邸への「攻撃」について、イランのペゼシュキアン大統領らは非難を表明したという。 ロシア政府は29日、北西部ノブゴロド州の大統領公邸をウクライナが無人機で攻撃したと発表した。ただ撃墜した無人機の残骸などの証拠は提示していない。 一方、ウクライナ政府は攻撃を否定しており、シビハ外相は30日、和平交渉の進展を損なうとして「ロシアによる未確認の主張への反応を控えるよう全 ...

「水素」破格に、ペロブスカイトの実力…2025年に注目を集めた「テック」記事3選

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月31日 06:00

... 洋プロジェクトが注目されている。南鳥島(東京都小笠原村)沖の排他的経済水域(EEZ)内の水深6000メートルで、レアアース(希土類)泥を産業規模で開発するプロジェクトだ。9府省4国立研究機関が参画し、政府が一体となって、大学や企業を巻き込みながら推進している。プログラムの研究成果を国や自治体、大学、企業などにいち早く技術展開を図ることで社会実装を目指すのが狙いだ。(2025・4・9) 「ペロブスカ ...

INTERNET Watch編集部が選ぶ、2025年の印象的だったニュース30選

INTERNET Watch 2025年12月31日 06:00

... いる。警察庁とNISC、サイバー攻撃グループ「MirrorFace」(Earth Kasha)の手口を詳細に解説し注意喚起(1月17日) MirrorFaceは中国を背景とされるサイバー攻撃グループ。政府関係者や政治家、学術・宇宙分野の組織、学術関係者やマスコミ関係者をターゲットにした攻撃キャンペーンが行われているとして、注意喚起が行われた。ダークパターン対策協会、対策ガイドライン ver1.0を ...

診療報酬プラス改定 評価も不足感 茨城県内医療機関 「さらなる支援を」

茨城新聞 2025年12月31日 06:00

【AD】 政府が2026年度当初予算案を閣議決定し、医療機関の収入である診療報酬を全体でプラス改定とした。物価高騰や人件費上昇で経営難が深刻化する茨城県内の医療機関からは「一定の前進」と評価の声が上がる。一方で、引き上げ幅と物価上昇率との乖離(かいり)から「これでは足りない」との本音も漏れる。関係者は地域医療を守るため、さらなる支援の必要性を指摘する。 診療報酬は医師の技術料や人件費に当たる「本体 ...

日本の敗戦後、満洲では何が起きたのか…お金から見た「太平洋戦争」の実態

現代ビジネス 2025年12月31日 06:00

... われる彼らへの接待が主な仕事となった。 ソ連軍は円建て軍票を満銀券と併用した。満銀券も円建てなので、両者は等価交換とされた。 9月下旬になると、国民党政府が長春に派遣してきた先遣隊工作員が、満銀総行の貴賓室に陣取った。こうして満銀総行に、ソ連軍と国民党政府が同居することになる。 寒さも厳しくなった11月15日、ソ連軍は満銀総行を引き払う。彼らは手ぶらでは帰らない。「銀行内部を完全に空洞化するまでに ...

知ってほしい「脱北マニュアル」 11月発足のネット放送局、北朝鮮では手に入らない本当の情報を発信中

東京新聞 2025年12月31日 06:00

情報アクセスが限られる北朝鮮住民を対象に海外情報を積極的に伝えるインターネット放送局が、韓国で誕生した。背景には、米国、韓国両政府が相次ぎ対北情報発信を制限している状況への危機感がある。放...

〈社説〉軍事への動員と統制 流されぬ意志、一人一人が

信濃毎日新聞 2025年12月31日 06:00

... た。 政権の意に染まぬ姿勢が、任命拒否につながる。間を置かずに自民党は法人化を提言した。 ■「軍産学」の複合体 学術会議は、国の「特別の機関」と定められ、政府からの独立が法で保障されてきた。法人化によって独立性が高まると政府は言うが、まやかしだ。政府が介入できる仕組みを随所に設けた新法の下でがんじがらめにされる。 〈学問の自由は、これを保障する〉と定める憲法23条は、9条の平和主義と不可分だ。旧憲 ...

NY外為市場=ドル上昇、156円台前半 FRB政策の行方を注視

ロイター 2025年12月31日 05:42

... の議事要旨を公表した後も上げ幅を維持。市場ではFRBの金融政策の行方を見極める動きが続いている。 終盤の取引で、 円は対ドルで 0.2%安の 156.39円。円はここ数日は対ドルで上向いているものの、政府・日銀による為替介入に対する警戒感は続いている。 FRBが公表した12月9─10日のFOMC議事要旨で、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密な討議を重ねた末に0.25%ポイントの利下げが決定され、F ...

パナマ運河 中国人労働者の記念碑を地元当局が撤去で中国反発

NHK 2025年12月31日 05:30

中米のパナマ運河をめぐってアメリカと中国の対立が続く中、運河の建設に従事した中国人労働者の功績をたたえる記念碑が地元当局によって撤去され、中国政府が反発を強めています。 AFP通信などによりますと、12月27日に撤去されたのは、19世紀にパナマに渡った中国人労働者がパナマ運河の建設に貢献した功績などをたたえて、20年ほど前に運河の近くに建てられた記念碑です。 撤去に踏み切った地元当局は、安全性に懸 ...

1リットル当たり25円 暫定税率を廃止 ガソリン、導入半世紀

中部経済新聞 2025年12月31日 05:10

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974...

松山市 商品券発行へ おこめ券見送り 6000円分を3000円で /愛媛

毎日新聞 2025年12月31日 05:02

松山市は国の重点支援地方交付金を活用し、市内で使えるプレミアム付き商品券を発行する。6000円分を3000円で購入することができ、プレミアム率100%となる。政府が推奨する「おこめ券」の配布は見送った。野志克仁市長は理由について「商品券の方が市民にとって便利で経済効果も高い」と説明した。 商品券の発行は全市民が対象。全員に1人…

クマ対策専門官 信越にも配属へ 国が体制を強化 /長野

毎日新聞 2025年12月31日 05:01

環境省は26日、東日本を中心に五つの出先機関で、クマの被害防止対策を担う「クマ対策専門官」を計5人採用すると発表した。11月にとりまとめた政府のクマ被害対策パッケージを踏まえた対応強化策の一環で、野生生物の保護管理業務の経験があることなどが採用条件。クマが冬眠から目覚めて本格的に活動し始める来春に向け体制を強化する。 現在、北海道、東北の両地方環境事務所で1人ずつ採用しているが、今回、両事務所で新 ...

/13止 泊原発再稼働 忘れられる責任と有限性 /北海道

毎日新聞 2025年12月31日 05:00

... 3号機(泊村)は今年、大きな壁を二つ越えた。一つは7月、原子力規制委員会の安全審査に合格したこと。もう一つが地元の同意だ。 東京電力福島第1原発事故後に停止した3号機の審査は12年かかった。その直後、政府が地元に再稼働同意を要請した夏から、道は11~12月の定例議会での知事の意思表明も視野に検討を進めていたという。道幹部は知事の同意を「進退を懸けた政治判断」と表現するが、道議会の自民党会派幹部は「 ...

中国で高級墓所が売れない理由とは?高騰する価格と変わる消費者の選択

レコードチャイナ 2025年12月31日 05:00

... 70万円)から今年の6万3400元(約140万円)にほぼ半減した。 政策の影響 中国政府の政策も葬儀業界に大きな影響を与えている。24年末以降、全国で葬儀業界の大規模な整備が開始され、25年には民政部が「葬儀管理条例(改正草案意見募集稿)」を発表した。 この新規則では、遺体の搬送から防腐処理までの葬儀の主要な過程が政府の定価または指導価格の範囲に組み込まれ、事業者の価格操作の余地が大幅に制限された ...

[論説]25年災害回顧 命と暮らし守る支援を

日本農業新聞 2025年12月31日 05:00

... りや畑に出る農家は、熱中症の危険と隣り合わせだ。厚生労働省による農業の労働災害は27人に上った。調査は雇用労働者が対象で、個人経営の農家は含まれないが、高齢農家が熱中症になって死亡する事例も相次いだ。政府は、炎天下で作業する農家の命を守る対策を強化すべきだ。 8月には九州や本州日本海側の地域で経験のないような大雨に見舞われた。熊本県八代市内は床上浸水となり、収穫後のイ草は廃棄を余儀なくされ、計10 ...

[25年農畜産物取引回顧]米を筆頭に高値傾向

日本農業新聞 2025年12月31日 05:00

2025年の農畜産物取引は、異例の品薄高で政府備蓄米の放出があった米をはじめ、野菜、果実も高値傾向だった。切り花は盛り上がりを欠いた。食肉は節約志向で和牛が低迷する一方、豚肉や鶏卵が好調だった。 ...

[25年農政回顧]米に揺れる 米騒動、備蓄放出に発展米に揺れる

日本農業新聞 2025年12月31日 05:00

2025年は、米に始まり米に終わる1年だった。昨夏にスーパーの店頭から米が消えたことに端を発した「令和の米騒動」は、農水省が沈静化に向け、政府備蓄米の大量放出に乗り出す事態に発展。“失政...

2年間限定のはずが半世紀、ガソリン税「暫定税率」きょう廃止…0・8兆円分の代替財源メド立たず

読売新聞 2025年12月31日 05:00

... 党は今年11月上旬、物価高対策の一環としてガソリンと軽油の暫定税率を廃止することで正式に合意。関連法案が11月下旬、衆参両院の全会一致で可決され、成立した。軽油の暫定税率は来年4月1日に廃止される。 政府は、価格の急激な変動を防ぐため、石油元売り会社に支給する補助金を段階的に引き上げてきた。12月11日には暫定税率と同額の25・1円まで拡充した。 資源エネルギー庁によると、22日時点の全国のレギュ ...

伊藤忠商事会長「中国にはなおチャンスある」 日本流の低価格に支持

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 早苗首相による台湾有事を巡る発言で、対立が激化した日本と中国。不動産市場の悪化や米国との対立が続く中国に、日本企業はどう向き合うべきか。中国に精通する総合商社、伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者(CEO)に聞いた。 ――中国の現状をどう分析しますか。 「不動産市場の調整は道半ばで、中国経済は2026年も厳しい。不動産への投資による含み益が減り、個人消費にも逆風だ。中国政府はインフラや人工...

(社説)土から振り返る'25 自然と人間 思いめぐらせて

朝日新聞 2025年12月31日 05:00

イオンの政府備蓄米売り場(超広角レンズ使用)=2025年6月、東京都品川区 [PR] きょうは大みそか、華やかな食材が商店をにぎわせている。とても長い年月をかけて自然が作り、食料をもたらす「土」に目を向けながら、1年を振り返ろうと思う。 冬空の田園地帯、福島県大熊町に稲の刈り株が残る農地がある。東京電力福島第一原発から5キロほど。トラックが行き交い、重機の音も聞こえてくる。 ■農地再生への挑戦 こ ...

市販薬控除、太田胃散・正露丸も 対象増やし27年以降も継続へ ロキソニン・アレグラなどは恒久化

朝日新聞 2025年12月31日 05:00

[PR] かぜ薬や湿布薬などの市販薬(OTC医薬品)の購入額の一部を課税所得から控除できる「セルフメディケーション税制」について、政府は2027年以降も継続させ、対象の薬を増やす方針を決めた。胃腸薬「太田胃散」や下痢止め薬「正露丸」などを加える。制度は26年末までの予定だったが、一部の薬は恒久化する。 来…

ラピダス・TSMC・パワー半導体再編 2026年のチップ競争を占う5本

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... を目指すラピダスが回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の試作に成功した一方、中国の半導体産業が力を付けていることが明確になりました。26年の競争を読み解く5本を選びました。 ラピダス、政府頼み脱却に一歩 株主30社「奉加帳方式」に危うさも 最先端半導体の量産を目指すラピダスの株主が現在の8社から、2025年度末までに約30社に拡大する見通しとなった。調達額は当初の目標を超える130 ...

不破哲三さん死去 前共産党議長、理論的支柱 95歳

琉球新報 2025年12月31日 05:00

... や自衛隊の事実上容認などを盛り込んだ。06年1月に議長を退任した後も、党のシンクタンク「社会科学研究所」の所長として理論面で党を支えた。 15年9月の安全保障関連法成立に合わせ、廃止を目指す「国民連合政府」構想をリード。19年参院選の街頭演説では「安倍政権の野望を打ち砕こう」と訴えた。24年1月の党大会で、党運営の決定権を持つ中央委員を外れて名誉役員になるまで影響力を残し続けた。 旧制一高1年だっ ...

おこめ券配布 物流負担懸念 原則手渡し、再配達増か

琉球新報 2025年12月31日 05:00

... 対策として提唱。16日に成立した2025年度補正予算で2兆円を計上した重点支援地方交付金の使い道として、政府が自治体に活用を促す。農水省によると数十の自治体が配布を検討している。山梨県や福井市などが配布を決めた一方、福岡市や広島県廿日市市など配布しない方針を表明した自治体もある。 東京都台東区は政府に先駆け、区の予算で1世帯4400円分のおこめ券を配布した。10月下旬から12月中旬にかけ、日本郵便 ...

関西で高級ホテル計画続々 インバウンド照準、USJ近くや有馬温泉

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... わう大阪・道頓堀(11月19日) 大阪観光局が11月に府内約20ホテルを対象に聞き取り調査をしたところ、12月末までの中国人の宿泊予約のうちキャンセルが5〜7割ほど発生していることがわかりました。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響が広がっています。 【関連記事】 ・中国人宿泊客5〜7割が予約キャンセル 大阪観光局、府内20ホテル調査・京都のホテル大幅値下げ 訪日中国人客、年1000万人目前 ...

中国と圧倒的な兵力差、台湾は「ヤマアラシ戦略」で対抗…米国の支援待つ間「耐えしのぐ力」備える狙い

読売新聞 2025年12月31日 05:00

... に公表した報告書は、台湾を大きな捕食者からとげで身を守るヤマアラシに例え、自衛力を高めるよう求めた。頼氏も「『ヤマアラシ』のとげを継続的に鋭く、強くしなければならない」と同調する。 国民党は批判 中国政府は「(台湾与党の)民進党が米国に依存し、独立を謀ろうとしている」とし、米国の援助で防衛力を強化することに反発している。中国に融和的な最大野党・国民党の 鄭麗文(ジョンリーウェン) 主席は29日、頼 ...

高市政権発足、連立は公明から維新に 政治ニュースでみる2025年

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆ドル(約150兆円)まで引き上げると表明した。…記事を読む 備蓄米最大21万トン放出へ 農水省、流通円滑化で初 農林水産省は最大21万トンの政府備蓄米を放出する方針だ。実施すれば、コメの流通を円滑にする目的では初めてとなる。入札を通して実施し、初回は15万トンを想定する。2回目以降はコメの流通状況を踏まえて判断する。…記事を読む 3月:2 ...

「Q-Day」迫る 量子コンピュータ最前線と情シスが今やるべきことをおさらい

TechTarget ジャパン 2025年12月31日 05:00

... めの追加アルゴリズムとして「HQC」(Hamming Quasi-Cyclic)を選定し、耐量子技術の選択肢をさらに拡充した。 Microsoftや米国政府は、PQCへの移行に明確な期限を設けている。NISTは2024年12月、国家安全保障分野を含む政府システムにおける暗号のPQC移行を見据えた移行ガイダンスを公表した(注8)。一般企業では、PQCへの移行にはシステムの棚卸しから実装、テストまで5 ...

北朝鮮労働新聞、韓国で閲覧可に

朝日新聞 2025年12月31日 05:00

[PR] 韓国政府は30日から、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞の紙面版を市民らが通常の刊行物と同様に閲覧できるようにした。今後、北朝鮮メディアのウェブサイトについても閲覧制限を解除していく方針。韓国統一省は「国民の成熟した意識水準を土台に北の情報を開放していく」としている。 同省によると、これまで労働…

レーダー防衛、脆弱な太平洋側 防空識別圏に進入、空母発艦の中国軍機が照射

朝日新聞 2025年12月31日 05:00

中国海軍空母「遼寧」の航路と中ロ爆撃機の飛行ルート [PR] 中国軍機による今月6日の自衛隊機へのレーダー照射事案で、沖縄県東側の太平洋上で中国海軍空母から発艦した中国軍機が日本の防空識別圏(ADIZ)=キーワード=に進入していたことがわかった。日本政府は中国軍の日本周辺での活発な活動に警戒を強めているが、太平洋側の警戒用レーダーによる防衛の脆弱(ぜいじゃく…

政府、ポータルサイト「みんなの労働ナビ」開設へ…複数省庁に乱立する職業情報サイトを一元化

読売新聞 2025年12月31日 05:00

政府は、複数の省庁が所管する職業情報サイトを一元化したポータルサイト「みんなの労働ナビ(仮称)」を近く創設する。半導体や造船など高市政権が定める「17の戦略分野」に関する就職・転職、リスキリング(学び直し)を促し、有為な人材の活用につなげる狙いがある。 首相官邸 職業や学び直し関連の政府のサイトは、厚生労働省や経済産業省、文部科学省がそれぞれ所管しており、利用者が希望する仕事や職業講座を見つけにく ...

人口減時代の地方自治体、全国調査から読み解くいま

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 済活動ストップに懸念 白良浜海水浴場(和歌山県白浜町)は海水浴シーズンにもかかわらず即日閉鎖された 2024年8月に発生した日向灘沖のマグニチュード(M)7.1の地震で政府は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を初めて発表した。(中略)調査は政府が指定した南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の139市町村を対象に10〜12月にメールでアンケートを実施、132市町村から回答を得た。……記事を読む

外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針

読売新聞 2025年12月31日 05:00

... 不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。 政府が実施する方向となった主な外国人施策 複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム(PT)で論議を進めており、来年1月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。 在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的 ...

<主張>高額療養の負担増 優先度の高い対応なのか

産経新聞 2025年12月31日 05:00

高額療養費制度を巡る厚生労働省の専門委員会 政府は、医療の窓口負担が高額になった患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直し策を決めた。 所得に応じて設定されている月額の負担上限額を、令和8年8月から2段階で引き上げて、9年8月に最大で38%増とする。 抗がん剤や手術など重篤な疾患で治療を行う患者には負担増になる。 一方で長期に療養する患者に配慮し、新たに年間負担の上限額を設ける。ただ、治療当初の ...

およそ50年続いてきた ガソリン税の暫定税率 廃止

NHK 2025年12月31日 04:52

... 974年から、本来の課税額である1リットルあたり28.7円に25.1円を上乗せする形で続いてきましたが、与野党6党の合意に基づき、必要な法律が成立したことを受けて、31日に上乗せ分が廃止されました。 政府は、急な価格の下落による混乱を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に拡大し、12月11日には、補助額が暫定税率の廃止に相当する1リットルあたり25.1円となったことから、価格は大きく変わら ...

中国軍 台湾周辺で2日連続で軍事演習 台湾 頼清徳総統が反発

NHK 2025年12月31日 04:45

... を受けて、外務省の北村俊博外務報道官は談話を発表しました。 この中では「軍事演習は台湾海峡において緊張を高める行為であり、わが国の懸念を中国側に伝達した」としています。 そのうえで「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来から一貫した立場だ。台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要であり、引き続き関連の動向を強い関心をもって注視していく」としています。

利下げ巡りFRB内で温度差、経済リスク綿密に討議=12月FOMC要旨

ロイター 2025年12月31日 04:29

... みと予想される一方、声明では、インフレが再び鈍化するか、もしくは失業率が予想以上の悪化を示す新たなデータが示されるまで、当面は政策金利の据え置きを続ける可能性が高いことを示唆している。 43日に及んだ政府機関の一部閉鎖による公式データの遅延や欠如が、引き続き見通しや当局者の見解に影響を与えている。利下げに反対あるいは懐疑的だった当局者の一部は「次回会合までに労働市場やインフレに関するかなりのデータ ...

FOMC議事要旨:大部分の当局者が追加利下げが適切になると認識

ブルームバーグ 2025年12月31日 04:11

... いる。 パウエル議長は会合後の会見で、労働市場のより深刻な悪化を防ぐために十分な利下げを行った一方で、インフレ抑制を継続するのに十分な高金利を維持していると示唆した。 10月から11月半ばまで続いた米政府機関閉鎖の影響で、当局者は通常得られる経済データを欠いていた。ただ、当局者は今後数週間に入手する新たなデータが判断材料になる可能性があるとも指摘した。 議事要旨では「目標レンジの据え置きを支持、も ...

ガソリン暫定税率廃止 導入半世紀、国民に重い負担

山陰中央新聞 2025年12月31日 04:00

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位...

「黒船」徳洲会 室蘭の病院再編に激震 赤字改善見込めず日鋼が「助けて」 市に「通告」わずか15分<限界地域医療 第2部①>

北海道新聞 2025年12月31日 04:00

... 」を製鉄病院に集約。日鋼病院と市立病院は統合し、骨折などそこまで重症ではない「軽度な急性期」と長期的な療養を続ける「慢性期」を担う新病院を設立する。統合は理事を半数ずつ出す「対等合併」を軸にする―。 政府は「人口減少下での患者の奪い合いは共倒れを招く」として、急性期拠点機能を担う医療機関を人口20万~30万人ごとに1カ所を目安として確保する案を示し、地方病院の再編を促している。人口約7万5千人の室 ...

ゼレンシキー宇大統領、大統領府長官候補を決めたと発言

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月31日 03:29

... の候補者を決めたと発言した。 ゼレンシキー大統領が記者団とのやり取りの際に質問に答える形で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 ゼレンシキー氏は、「大統領府長官に関しては、決めた。情報は少し後に出る」と述べた。 また同氏は、年初には、州行政府長官の間にも変更があると発言した。 これに先立ち、11月28日、ゼレンシキー大統領は、イェルマーク氏を大統領府長官職から解任していた。 写真:大統領府

2歳未満の過度なスクリーン視聴、青年期の不安増と関連-脳発達に変化

ブルームバーグ 2025年12月31日 03:05

2歳未満の時期に電子端末などのスクリーンに長時間さらされた子どもは、意思決定の遅れや青年期における不安の高まりと関連する脳発達の変化を示すことが、シンガポール政府機関の研究で明らかになった。乳幼児期のデジタル機器への接触を巡る懸念を改めて浮き彫りにする内容だ。 この研究は、シンガポール科学技術研究庁とシンガポール国立大学のチームが実施し、医学誌ランセットのオープンアクセス誌「eバイオメディシン」に ...

イラン大統領、抗議活動の沈静化図る-予算案の修正に前向きな姿勢

ブルームバーグ 2025年12月31日 02:21

... には市場は幾分落ち着きを取り戻したが、Xへの投稿では、テヘラン大学で学生が治安部隊の前でスローガンを叫ぶ様子も確認された。 ペゼシュキアン大統領は、先週公表した政府予算案の修正に前向きな姿勢を示した。この予算案では、歳入を60%増やす一方、政府職員などの賃上げ幅はインフレ率を下回る水準にとどまっていた。国営イラン通信(IRNA)によれば、同氏は国会議員宛ての書簡で、賃上げ幅の拡大や、中小企業や低所 ...

抜け毛治療に公的保険検討 韓国大統領「美容ではなく、生存かけた問題」

毎日新聞 2025年12月31日 02:03

韓国政府が抜け毛の治療薬を公的医療保険の適用対象とするよう、本格的な検討を始めた。李在明(イジェミョン)大統領が政府の会議で「昔は(抜け毛治療を)美容と考えたが、最近は(抜け毛は)生き残れるかどうかの問題だと受け止められている」と強調。鄭銀敬(チョンウンギョン)保健福祉相に対応を指示した。 韓国メディアによると、これを受けて関連の商品を扱う企業の株価が急騰した。 韓国では現在、一部の疾病を除いて抜 ...

新華社が選んだ2025年の国際十大ニュース

中国 : 新華網 2025年12月31日 02:02

... 米国の自動車に対する25%の対抗関税措置を米東部時間同9日午前0時1分に発効すると発表した。(4月9日撮影、ナイアガラフォールズ=新華社記者/鄒崢) 2、米国の関税戦、多角的貿易体制に深刻な打撃 米国政府は4月2日、大多数の貿易相手国に対し、いわゆる「相互関税」を課すと発表した。この1年、米国は貿易相手国に対して鉄鋼・アルミニウム、自動車、映画、半導体などを対象に追加関税を相次いで発表、あるいは発 ...

ガソリン暫定税率廃止

毎日新聞 2025年12月31日 02:01

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外に…

VOVが選んだ2025年の国際10大ニュース

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月31日 02:00

... ザ地区の統治権をパレスチナ自治政府に移管することや、必要な改革の実施を条件とした「パレスチナ国家」の樹立などが盛り込まれています。 依然として多くの不安定な要素は残っているものの、今回の合意は、ガザ地区における暴力と深刻な人道危機を終わらせるための、政治・外交上の最も重要な進展であると受け止められています。 アメリカ政府が新たな国家安全保障戦略を発表した 3.アメリカ政府が新たな国家安全保障戦略を ...

クアンニン省:夜間経済、さらなる発展の可能性を秘めて

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月31日 02:00

... り、同省は24時間活気あふれる「眠らない都市」の構築を加速させています。 夜のハロン湾は、街の灯りや船の光に彩られ、幻想的な光景が広がっている。その美しさは訪れる人々を魅了している。 クアンニン省は、政府が認可した「夜間経済開発計画」に基づき、文化スポーツ観光省が試験的に実施する「夜間観光モデル」の対象12の地方の一つに選ばれています。世界遺産のハロン湾やイェントゥーといった豊かな自然と文化遺産を ...

関税やAI、暗号資産が起こした波乱-ストラテジストが振り返る2025年

ブルームバーグ 2025年12月31日 01:39

... RBの金融緩和継続を促すとの見通しが広がり、株価は反発を始めた。実際、12月10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは緩和を継続した。 トランプ氏による貿易戦争、連邦政府職員の人員削減、議会での対立を受けた過去最長の政府閉鎖にもかかわらず、米国経済は景気後退の懸念を覆し続けている。バブル説が飛び交う中、AIブームも崩壊には至っていない。また、トランプ氏が来年誰を指名するにせよ、パウエルF ...

プーチン氏公邸攻撃巡るロの主張、裏付ける証拠なし=独仏当局

ロイター 2025年12月31日 01:34

... TERS [ベルリン/パリ 30日 ロイター] - ドイツとフランス当局は30日、ウクライナ軍がロシアのプーチン大統領公邸への攻撃を試みたとするロシアの主張を裏付ける証拠はないという認識を示した。 独政府はロシアの主張に関して独自の情報はないとし、ウクライナとの紛争をエスカレートさせる口実として利用される可能性があるというウクライナの懸念を共有するという立場を示した。 マクロン仏大統領に近い筋も、 ...

香港経済新聞編集部が選ぶ2025年の十大ニュース トップは宏福苑の火災

香港経済新聞 2025年12月31日 01:02

... avel for Guangdong Vehicles)」の第1弾である香港国際空港への乗り入れが11月15日に、第2弾の香港市街地への乗り入れが12月23日に始まった。香港経済活性化の一環だが、香港政府はどの程度の効果があるのかなど見極めていく方針だ。 (8)ちいかわ、LABUBU、ガンダムなどIPビジネス好調(4月17日、9月5日、12月19日付など) 2024年はドラえもんのイベントが多数開 ...

ガソリンの暫定税率廃止

デイリースポーツ 2025年12月31日 00:15

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広がることが期待されている。 今回の廃止自体 ...

ガソリンの暫定税率廃止 導入半世紀、重負担に不満

中日新聞 2025年12月31日 00:14

ガソリンスタンドの給油ノズル=東京都内 政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広が ...

ガソリンの暫定税率廃止 導入半世紀、重負担に不満

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 00:14

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広がることが期待されている。 今回の廃止自体 ...

ガソリン暫定税率 半世紀を経てきょう廃止

日本テレビ 2025年12月31日 00:01

きょう、12月31日をもってガソリン税の暫定税率が廃止されました。 レギュラーガソリン1リットルには、25.1円の暫定税率が上乗せされていましたが、31日をもって、廃止となりました。 政府は、暫定税率の廃止によるガソリン価格の急激な変動を避けるため、段階的に補助金を引き上げてきたことから、すでにガソリン価格は値下がりしていました。 31日、暫定税率の廃止と同時に補助金も終了しましたが、ガソリンの小 ...

令和7年 きょう閉幕 記者の取材ノートより――総集編 林野火災 空前の規模で爪痕 記録的暑さ、相次ぐクマ出没も

東海新報 2025年12月31日 00:00

... 投手が東京ドームで行われたカブス戦に先発しメジャーデビュー ▽住田町議会が木工団地2事業体の破産にかかる訴訟の和解に同意 ▽7年度に統合して新生「大船渡中学校」となる大船渡中学校と末崎中学校が閉校 ▽政府、大規模林野火災を「局地激甚災害」に指定 4 月 「紺紙金字一切経」の実物とみられる経巻が町役場で展示され、反響を呼んだ=住田町 ▽新生「大船渡中学校」が開校 ▽大規模林野火災が発生41日目で鎮火 ...

トランプ氏、ガザ停戦の第2段階へ「素早く」移行したいと ネタニヤフ首相と会談

BBC 2025年12月30日 13:52

... り短期間で武装解除する必要がある」と強調した。 トランプ氏はさらに、ガザの再建は「かなり早く始まる」かもしれないとも話した。 ガザ停戦合意は10月に発効した。第2段階では、荒廃した地域に技術官僚による政府が置かれ、ハマスは武装解除し、イスラエル軍は撤退することになっている。その後、ガザの再建が始まる。 しかし、ネタニヤフ首相が計画の進行を遅らせ、イスラエル軍撤退前にハマスの武装解除を推進させようと ...

ゼレンスキー氏、アメリカがウクライナに15年間の安全を保証と

BBC 2025年12月30日 10:01

... 公邸に向けて発射されたとされる91機のドローンは、すべてロシアの防空システムによって迎撃・破壊されたと述べた。 ロシア政府はこれをもって、和平交渉における立場を見直すと述べた。攻撃があったとされる時点でプーチン氏がどこにいたのかはまだ明らかになっていない。 ラヴロフ外相は、ウクライナ政府を「犯罪的なキエフの政権」(キエフはキーウのロシア語読み)と呼び、「国家テロ政策に転じた、犯罪的なキエフの政権の ...

ウクライナ、プーチン氏公邸へのドローン攻撃を否定

BBC 2025年12月30日 09:46

... けたというロシア側の主張を否定し、ロシア政府が和平交渉を妨害しようとしていると非難した。ドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、プーチン氏との電話で攻撃があったと知らされたと話した。 ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ウクライナが夜間に91機の長距離無人航空機(UAV)を使って、ロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を攻撃したと主張した。 ロシア政府はこれをもって、和平交渉における立 ...