インクジェット技術が描く革新 人づくり・環境への貢献に挑む

日経BizGate 2月25日 06:30

... ものとなる。プリンターのインクジェット技術を「新たな地域」や「新たな産業領域」に広げ、革新に挑む企業を追った。 低消費電力のプリンターを利用したセネガルの教育支援プロジェクト 途上国の教育や先端発電に応用 世界最後のフロンティアと呼ばれ、高い潜在力が脚光を浴び続けるアフリカ。現実には電力すら十分に届かない地域も多い。ギャップを埋める一つの取り組みが、大陸西端のセネガルを舞台に進む。 電気の通わない ...

新世代PHVシステム搭載、EVモード航続150km…トヨタ、新型「RAV4」の性能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月25日 06:00

... ライバーの意のままの走りを実現する。 このほか給電機能により、アウトドアなどでの家電製品の使用を可能にする。停電・災害時などにおいて、給電日数を延長する「給電時間優先モード」を使用した場合は約7日間の電力を供給できる計算だ。 【車の電動化・知能化ニュースまとめ】はこちら 自動車業界において今後の最大の競争領域とされる「車の電動化・知能化」。トヨタ・日産・ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、部品メ ...

送配電設備の更新指針、改定着手/広域機関、レベニューキャップ第2期間見据え

電気新聞 2月25日 06:00

電力広域的運営推進機関(広域機関)は24日の広域系統整備委員会で、高経年化した送配電設備の更新に関する指針の改定に着手した。同指針は故障確率や影響度に基づき設備リスクを定量評価する標準的な手法を示すもの。一般送配電事業者が更新計画を策定する際に活用する。今回レベニューキャップ制度の第2規制期間(2028~32年度)開始に向けた高度化を図り、26年度中に改定版の公表を目指す。

東電HD/福島のブランド牛「福粕花」、販路拡大へ試食会

電気新聞 2月25日 06:00

銀座周辺の高級飲食店から集まったシェフらが真剣な表情で試食していた 東京電力ホールディングス(HD)は福島県内の酒造会社で生じた酒かすを飼料に混ぜて育てた福島県のブランド牛「福粕花(ふくはっか)」の販路拡大につなげるため、19日に帝国ホテル(東京都千代田区)で試食会を開いた。銀座周辺の高級飲食店15店舗の料理長らを招き、福粕花の魅力をアピールした。

北陸電力送配電・石川支社/震災の知見、地域と共有

電気新聞 2月25日 06:00

北陸電力送配電石川支社(野路武延理事・支社長)は、能登半島地震など2024年に相次いだ自然災害で被災した設備の復旧に向けた対応を着実に進めるとともに、震災の知見・教訓を踏まえた自治体との連携強化などに力を注ぐ。また、業務効率化や人材の確保・育成といった送配電事業の課題に対し、支社の特徴を踏まえた取り組みが大きな成果を挙げている。

東京電力ホールディングス・第5次総合特別事業計画

電気新聞 2月25日 06:00

東京電力ホールディングス(HD)の第5次総合特別事業計画(5次総特)が1月26日、政府に認定された。福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償など「福島責任の貫徹」に必要な資金の確保に向けた基本的な枠組みを維持しつつ、GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の潮流、データセンター(DC)建設などによる電力需要増を成長に取り込む道筋を描いた。JERAに続く、新た ...

北海道NW小樽支店、「小樽雪あかりの路」でオブジェ出展

電気新聞 2月25日 06:00

小樽支店のオブジェと制作に携わった社員たち 北海道小樽市の冬の風物詩「小樽雪あかりの路」が7~14日に開催され、北海道電力ネットワーク小樽支店(堀幸成執行役員・支店長)が雪のオブジェを出展した。今年のオブジェは地域の暮らしを支える電気の「安心」をテーマに据えたほか、イルミネーションの色を雪あかりの路に合わせて暖色系でそろえるなどの工夫を凝らした。

新潟 長岡市で停電 約1100軒 東北電力

NewsDigest 2月25日 05:49

東北電力ネットワークによると、25日5時35分現在、新潟県長岡市の約1100軒で停電が発生している。 【停電が発生した地域と軒数】 <長岡市:約1100軒> 青木町:約20軒 柿町:約200軒 摂田屋1丁目:約40軒 高畑町:約100軒 鉢伏町:約20軒 曲新町1丁目:約10軒 曲新町:約100軒 町田町:約70軒 横枕町:約10軒 高町1丁目:約100軒 高町2丁目:約100軒 高町3丁目:約1 ...

中間貯蔵施設、賛成派「過半数」 山口・上関町議選受け町長

毎日新聞 2月25日 05:04

22日に投開票された山口県上関町議選(定数10)で、主な争点となった中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画について、西哲夫町長は賛否の議会構成が「賛成6、反対4」と賛成派が多数派となる見通しを示した。

【特集2】社内に埋蔵する労災事例を有効活用 自動抽出し現場で注意点提示 危険行動検知し警告出す仕組みも 矢作建設工業/東北電力ほか

労働新聞 2月25日 05:00

安全管理の質を高めるためにAI(人工知能)の活用が進みつつある。矢作建設工業では、予定された作業内容に関連する労働災害事例を社内データベースから自動で抽出し、現場へ提示するシステムを開発。東北電力でも発電所工事で注意すべき災害をAIが提案する仕組みの運用を開始した。いずれも社内に埋蔵する災害事例を有効活用し、リスク低減を図る狙いがある。他方で、不安全状態の監視を一部AIに任せる技術も開発が進む。立 ...

【特集1】節目ごとの安全研修で知識定着 墜落・感電防止を重点に実技交えて 管理者へ巡視ポイント伝える/ETSライン株式会社

労働新聞 2月25日 05:00

... ローアップの場を通じて、知識の定着を図っており、危険作業に従事する「ラインマン」を育成する。 安全は最優先すべき経営基盤 送電鉄塔の建設保守・電気設備工事業として創業から100年以上の歴史を持ち、国内電力インフラの整備に貢献しているETSライン㈱。安全衛生基本方針には、「安全のABC(当たり前のことを馬鹿にせずちゃんとやる)を常に忘れることなく、社員および協力会社社員一丸となって『ゼロ災』を目指し ...

秘密文書、スマホ撮影 核物質防護の担当社員 規制委、追加検査へ 柏崎刈羽原発

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に関わる秘密文書の管理不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は24日、核物質防護の担当社員が文書をスマートフォンで撮影し、その内容の一部を社内の関係者16人に送っていたことを明らかにした。規制委は不備が長期にわたっていたことを重くみて、追加検査をする方針を…

今年だけで太陽光43GW増加、新設電源の半分占める

日経BP 2月25日 05:00

... の発電および開発事業者は2026年、新たに連系出力87GWもの発電設備(エネルギー貯蔵設備を含む電力系統に接続する電源)を米国のグリッド(電力系統網)に接続し、商業運転を開始する予定だ。 これらの発電設備が計画通りに稼働すれば、過去最大の年間導入量になるという。ちなみに、2025年には53GWの新設電源が電力系統に接続された。 2026年に計画されている新設電源の内訳(容量)は、太陽光発電が50% ...

<主張>ウクライナ侵略 公正な和平へ全力尽くせ 日本の安全保障と無縁でない

産経新聞 2月25日 05:00

... 。日本はその点を銘記し、ウクライナへの関与を続けていくべきである。 ◆露は卑劣な攻撃やめよ昨秋以降、ロシアはウクライナのエネルギー施設を狙ったミサイル・ドローン(無人機)攻撃を強め、ウクライナは深刻な電力不足に見舞われた。1日数時間しか電気が通らない中、ウクライナの人々が氷点下15~20度にもなる厳冬期を暖房なしで耐えていることに胸が痛む。 住宅や病院など民間施設への攻撃も続いている。国連機関によ ...

はじめに:『基礎から学ぶ 不動産投資・証券化ビジネス』

日経BOOKプラス 2月25日 05:00

... 投資家層も広がってきています。 さらに、多くの企業や事業にとって、不動産投資・証券化の考え方を取り入れることが経営課題のソリューションの一つとなってきています。最近では、本業とも関連が深い建設、電鉄、電力などの各社やそのグループ会社などが、新たに不動産投資・証券化ビジネスに参入してきました。 そうした業種以外でも、事業会社が保有資産の効率性を高めるため、あるいは新たな事業の投資資金を確保するために ...

(社説)原発テロ対策 事業者の事情を優先か

朝日新聞 2月25日 05:00

... れたが、業界側の求めに応じて、15年に原発本体の審査終了から5年以内と見直した。 稼働中でも、特重が設置できないまま期限が来たら停止になる。24年に再稼働した東北電力女川原発2号機は、期限に間に合わないとして今年12月に停止する計画だ。 電力会社や関連メーカーなどの業界団体が昨年10月、建設業界の働き方改革で工期が長引いているとして、期限を8年に延ばすよう求めた。規制委は定例会で、要望は認めないこ ...

AIデータセンター、パワエレに巨大需要 原発1基分の電力が50%超変動

日経クロステック 2月25日 05:00

... 拡大していきます。再生可能エネルギーは、従来の発電システムに比べて、発電量の変動が激しく、直流を扱わなければならないからです。太陽光パネルで発電される電力は直流ですが、電力会社の電力網に送り込むときには交流にしなければなりません。また、電力網で余った電力をリチウムイオン2次電池で構成された蓄電システムに取り込むときには逆に交流を直流にしなければなりません。再生可能エネルギーの利用拡大は、パワエレ装 ...

五島洋上ウィンドファーム/国内初の商用運転開始/戸田建設ら施工 五島市で記念式典

建設通信新聞 2月25日 04:55

... 転開始を祝った。 事業は、戸田建設を中心にENEOSリニューアブル・エナジー、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力で構成する五島フローティングウィンドファームが手掛ける。福江島崎山漁港の沖合約7㎞(水深約130-140m)の海域で2.1メガワット出力の風車8基を運転し、年間5万メガワット時の電力を発電する。 戸田建設の施工で2022年7月に着工し、26年1月5日に運転を開始した。事業期間は43 ...

災害対応型ローソンを本格展開、富津市に1号店

Logistics Today 2月25日 03:32

... イチェーンが機能しない状況でも、最低限の物資供給を維持する設計だ。 通信・電力インフラの確保も特徴となる。衛星通信サービス「Starlink」(スターリンク)を活用したフリーWi-Fiを開放し、携帯回線が途絶した状況でも通信環境を提供。さらに、小型基地局「auフェムトセル」を設置し、緊急通報や関係機関との連絡手段を確保する。電力面では、太陽光パネルと蓄電池、電動車からの給電を組み合わせ、停電下でも ...

新潟・柏崎刈羽、テロ対策不備「白」評価

毎日新聞 2月25日 02:02

原子力規制委員会は24日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策に関する文書が不適切に管理されていた問題について、4段階ある安全上の重要度のうち2番目に低い「白」と暫定評価した。1月21日に再稼働した6号機で3月18日に予定している営業運転開始に影響はない。 個人による不適切な行為と判断した。文書…

ウクライナへ電力供給停止 スロバキア

毎日新聞 2月25日 02:01

スロバキアのフィツォ首相は23日、隣国ウクライナへの緊急電力の供給を停止するよう送電会社に指示したと交流サイト(SNS)で明らかにした。ロシア軍による1月の攻撃でロシア産原油を欧州に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ国内区間が損傷し、輸送が停止していることに反発。再開を促すための「最初の措…

地上の電線 災害復旧時に効率的=画家・浅田譲・54

毎日新聞 2月25日 02:00

(兵庫県) 1月5日本欄「電柱のない安全で美しい街に」を読みました。かつては私も同じ考えでした。電柱が歩行者の妨げになり、交通事故の原因にもなり、景観も損ねていると感じていました。 昨年の秋に防災のイベントに参加した時のこと。電力送配電の会社のコーナーがあり、担当者に「地中化した方がよいのでは」と聞きました…

上関町議選、中間貯蔵賛成派が多数

日本経済新聞 2月25日 01:49

中国電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設を計画している山口県上関町で、任期満了に伴う町議選(定数10)が22日投開票され、計画賛成派5人が当選し、反対派3人を上回った。残り2人の当選者の賛否は不明。計画が浮上してから初の町議選で、賛否が最大の争点だった。 今後町は受け入れの可否を検討し、建設を容認すれば原発敷地外としては青森県むつ市にある施設に次いで全国2例目となる。西哲夫町長は22日夜、報道. ...

猛暑予測で電気代はいくら増える? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 00:30

... 4(火) 【厳しい現実】年金生活「我慢の連続」の声 猛暑で電気代節約のため工夫も 出典:日テレNEWS NNN 2025年の猛暑日・真夏日などの日数 出典:気象庁 エキスパートの補足・見解猛暑になると電力の使用量は確実に増えます。特に35度を超える日はエアコンの稼働時間が長くなり、家庭の電気代も通常より上がります。総務省の家計調査などを見ると、2人以上世帯の夏の電気代は月12,000円前後が一つの ...

日立、高電圧水素製造システムを実現する絶縁配管技術を開発し実証機による耐電圧試験に成功

日経 xTECH Active 2月25日 00:00

... バータの知見や複合材料などを用いた独自の絶縁配管技術を採用することで、高電圧下でも、水素ガスや水が混在した状態で、絶縁破壊や漏えいなどの異常が発生しないことを確認しました。 従来の水電解システムでは、電力系統から送電された高電圧を変圧器で段階的に低電圧へ変換し、1kV未満の電圧で水電解スタック(*2)を駆動して水素を製造していました。今回の技術により、スタックを10kV級の高電圧で直接給電できるよ ...

規制委、特重設置の経過措置期間見直しへ/起点変更など検討

電気新聞 2月24日 15:00

... 経過措置期間の起点を運転開始(使用前確認証の交付)に変える案が示された。一方で、杉山委員は5年という期間そのものを変更することについては認めがたいとする意見も述べた。 仮に運転開始が起点となれば、東北電力女川原子力発電所2号機では約3年の期間延長となり、既に見直した工事完了目標の2028年8月でも間に合う計算となる。 規制委は規制庁に対し、具体案を複数作成するよう指示。それを基に今後の議論を行って ...