「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も…

テレビ朝日 10日 12:17

... 「トランプ関税」の影響緩和のため、与党内で国民に現金を給付する案が浮上しています。「一人5万円」という朝日新聞の報道もあるなか、給付に効果があるのかと与党内でも意見が割れています。 ■減税よりスピード感ある「現金給付案」 赤沢亮正経済再生担当大臣 この記事の写真 赤沢亮正経済再生担当大臣 「国難とも言えるこの状況を、何としても乗り越えていかなければなりませんので」 危機感が高まるトランプ関税に…。 ...

林芳正官房長官、米トランプ政権の相互関税「見直し要求を継続」 上乗せ分一時停止受け

産経新聞 10日 12:13

... 相官邸(春名中撮影)林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 林氏は記者会見で、米政権の関税措置に伴う株価の乱高下を受け「財務省、金融庁、日銀の間で連携に万 ...

トランプ関税90日停止 日本政府「前向きに受け止め」 赤沢大臣が今月中に訪米へ

テレビ朝日 10日 12:11

アメリカのトランプ大統領は発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分について、わずか半日余りで方針転換し、発動を90日間停止すると表明しました。こうした動きについて日本政府はどう受け止めているのでしょうか。 (政治部・澤井尚子記者報告) トランプ大統領の関税への姿勢は頑なだと見られていたなかで、政府関係者は一様に「前向きな動き」と評価しています。 林官房長官 「これまでも我が国としてこの措置の見直しに ...

減税柱に経済対策要求 公明代表、現金給付も

47NEWS : 共同通信 10日 12:10

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策に関し「減税を柱とした包括的で効果的な経済対策を早急にとりまとめるよう、政府に強く求める」と述べた。減税の実現には時間がかかるとも指摘し、現金給付に理解を示した。 経済対策について「最も効果的なのは、減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と強調。与党内で浮上する現金給付に関し「それだけでは下支えとし ...

公明・斉藤代表「減税で負担を直接軽減」 “現金給付案"浮上の中…

テレビ朝日 10日 12:07

与党内で経済対策として現金給付案が浮上するなか、公明党の斉藤代表は減税を柱とした経済対策をまとめるよう政府に求めました。 公明党 斉藤代表 「物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がるなかで最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」 公明党の斉藤代表は現金給付に一定の理解を示しつつも「減税につながらなければ持続的な効果が低い」と指摘しました。 自民党内では、 ...

トランプ氏「安全保障も取引」 防衛費の負担増さらに? 基地周辺からは心配する声

Abema TIMES 10日 12:03

... う」 (「グッド!モーニング」2025年4月10日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 「死を意味する」 トランプ関税で最も高い50%を課せられた「世界最貧国」レソト 「周囲にムッとした表情も」石破総理とトランプ氏“電話会談の舞台裏" コメ価格13週連続上昇の中…トランプ関税が飛び火 米通商代表「日本市場参入を拡大」 公務中に“部下と不倫"市長が認める ホテル代は税金から… 住民税非課税世 ...

【中継】「毎日何が起きるかわからない」政府内にも衝撃…“トランプ関税"一時停止うけ林長官「前向きに受け止めている」 赤沢経済再生相が月内に訪米調整

FNN : フジテレビ 10日 12:01

日本政府の反応と今後の対応について、国会記者会館からフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。 突然の90日間停止の発表に、「誰も予期していない展開だ」「毎日何が起きるかわからない」と政府内にも驚きが広がりましたが、交渉が必要な状況に変わりはありません。 林官房長官: 今般の米国政府の発表については前向きに受け止めております。引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。 政府 ...

トランプ氏「安全保障も取引」 防衛費の負担増さらに? 基地周辺からは心配する声

テレビ朝日 10日 11:56

3 アメリカとの関税交渉が進められるなか、安全保障も取引の材料になっています。トランプ政権は日米安保に不満を募らせ、防衛費の増額を求めていますが、基地周辺では「戦争の拠点になってしまう」と心配する声も聞かれました。 ■トランプ氏、日米安保に不満 米軍機 この記事の写真 東京・あきる野市の前田眞敬さんは、自宅から見える米軍機をほぼ毎日、撮影してSNSに投稿しています。 前田さん 「自分の家の上を飛ん ...

「減税前提に現金還付を」 公明代表、経済対策巡り

時事通信 10日 11:47

... は10日の中央幹事会で、政府・与党が検討する経済対策に関し、「減税を前提とした現金還付が必要だ」と述べた。政府に対し、国民への現金給付とともに、減税を強く求める考えを示した。 斉藤氏はトランプ米政権の関税措置や物価高を踏まえ、「最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘。その上で減税実現には時間がかかるとし、「つなぎの措置として、現金還付することは一定の理解ができる ...

中国の消費者物価指数が2カ月連続でマイナス 3月は0・1%下落 デフレ圧力根強く

産経新聞 10日 11:35

... 発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0・1%下落した。2カ月連続でマイナスとなった。中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷に直面しておりデフレ圧力は根強い。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化しており、中国の消費者心理への影響が注視される。 2月は0・7%下落で、マイナス圏に入るのは1年1カ月ぶりだった。中国政府が消費促進策を打ち出していることもあってマイナス幅は縮小してお ...

公明・斉藤代表「減税を柱とした経済対策を」 つなぎで現金給付も

毎日新聞 10日 11:34

公明党の斉藤鉄夫代表 公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、トランプ米政権の大規模な関税措置を受けて政府・与党内で浮上している経済対策について「最も効果的なのは減税だ」と述べた。その上で、減税が実施されるまでの間は現金給付を組み合わせるべきだとの考えを示した。 斉藤氏は与党内で浮上している現金給付案について「減税につながらなければ(国民生活の)下支えとして不十分だ」と指摘。減税で家計や企業負担を ...

「見直し求める」と林氏 米相互関税、一時停止受け

47NEWS : 共同通信 10日 11:30

林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け、今後の政府対応に関し「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 相互関税の一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。 林芳正

【速報】株価乱高下、日銀と適切に対応すると林氏

47NEWS : 共同通信 10日 11:24

林芳正官房長官は10日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置に伴う株価の乱高下を受け「財務省、金融庁、日銀の間で連携に万全を期し、適切な対応を行いたい」と述べた。 林芳正財務省金融庁

【速報】公明代表が減税と現金給付の必要性強調

47NEWS : 共同通信 10日 11:23

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、米国の関税措置などを受け、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急にとりまとめるよう求めた。現金給付の必要性も強調した。 公明党斉藤鉄夫

「見直し求める」と林氏

デイリースポーツ 10日 11:22

林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け、今後の政府対応に関し「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 相互関税の一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。

【速報】林官房長官 米国の相互関税一時停止「前向きに受け止めている」 引き続き関税見直しを求める考えを強調

FNN : フジテレビ 10日 11:02

... 念を説明するとともに措置の見直しを申し入れてきたところだ。こうした中での今般の米国政府による発表については、前向きに受け止めている」と述べた。 その上で「引き続き、相互関税ならびに、鉄鋼・アルミニウム製品、自動車・自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めていく」と強調した。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含め ...

【速報】公明代表「減税を前提とした現金還付を」 減税につながらない給付金には慎重姿勢 「つなぎの措置」を強調

FNN : フジテレビ 10日 10:52

... 表は10日、党の中央幹事会であいさつし、政府与党内で経済対策として浮上している国民への現金給付案について、「減税を前提とした現金還付が必要」だとの認識を示した。 斉藤氏は、「現在、物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考える」と述べた。 そのうえで「もっとも、減税の実現には法改正など一定のプロセスが必要で、時間がかか ...

林官房長官「非常に前向きに受け止めている」 トランプ関税一部90日停止に

テレビ朝日 10日 10:05

アメリカのトランプ大統領が相互関税の一部の発動を90日間停止すると表明したことについて、林官房長官は「非常に前向きに受け止めている」と述べました。 林官房長官 「これまでも我が国としてこの措置の見直しについて様々なルートでこの見直しを申し入れてきましたので、今回の措置については非常に前向きに受け止めております」 林長官は10日午前9時半、官邸に入る際に報道陣の取材に応じ、アメリカ政府の発表について ...

林官房長官「前向きに受け止め」 米関税、見直し要求継続

時事通信 10日 10:04

米国の関税措置を巡り、記者団の取材に応じる林芳正官房長官(中央)=10日午前、首相官邸 林芳正官房長官は10日、トランプ米政権が相互関税の90日間停止を発表したことを受け、「さまざまなルートで見直しを申し入れてきたので、今回の措置は非常に前向きに受け止めている」と首相官邸で記者団に語った。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 対米交渉に当た ...

赤沢経済再生相「前向きに受け止める」 米相互関税の上乗せ分90日間停止発表で

産経新聞 10日 09:48

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

【速報】相互関税停止、前向き受け止めと官房長官

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領による「相互関税」第2弾の一時停止について「非常に前向きに受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 林芳正

きょうの潮流/「撤回を求める」。7日の参院決算委員会、トランプ関税を…

しんぶん赤旗 10日 09:00

「撤回を求める」。7日の参院決算委員会、トランプ関税をめぐる山下芳生議員への石破茂首相の答弁に、あわてて周りの記者と確認しあいました。「今、撤回って言った?」「言った、言った」…▼ところが、石破首相はその夜のトランプ大統領との電話会談で「強い懸念を表明」と腰の引けた対応に。答弁からわずか数時間後、その日のうちに「撤回」を撤回しました▼日本共産党の国会論戦は痛快です。党議員の追及に首相をはじめ自公政 ...

トランプ関税 多業種に影響/党対策本部 東京リサーチ常務と意見交換

しんぶん赤旗 10日 09:00

日本共産党の「トランプ関税対策本部」は9日、国会内で、今後の経済動向と中小企業対策について、東京商工リサーチの友田信男常務との意見交換会を開催しました。本部長の田村智子委員長や本部長代理の小池晃書記局長、党国会議員団が参加しました。 トランプ関税によって日本経済、雇用、中小企業に与える影響が懸念されています。友田氏は「自動車関連産業に限らず、幅広い業種でマイナスの影響が出るとみている」と強調。「賃 ...

日本政府は、「トランプ関税」に毅然と抗議し、撤回を求めよ/―対等・平等の日米関係への転換を 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 10日 09:00

... つし、トランプ関税や物価高騰など内外の情勢について報告し、打開策を提示しました。 志位氏は、トランプ米大統領による関税措置について、2019年、自らも署名した日米貿易協定で「追加関税を課さない」と約束したにもかかわらず、それを一方的に反故(ほご)にし、他国の経済主権を乱暴に侵害する、「恐喝的な経済覇権主義」だと強く批判。石破茂首相が、7日の山下芳生副委員長の参院決算委員会での質問に「(関税)撤回を ...

中国が対米報復関税を84%に引き上げへ「米国は間違い重ねている」 追加関税の応酬激化

産経新聞 10日 08:44

... ランプ米政権が発動した「相互関税」に対抗し、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課す報復措置を発動する。当初は34%の追加関税を課すとしていたが、米国がさらに50%上乗せしたことを受けて同水準にそろえた。中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に徹底抗戦の構えを鮮明にしており、米中間で激化の一途をたどっている追加関税の応酬は落とし所が全く見えない事態に陥っている。 報復関税は10日午後0時1分(日 ...

中国政府が米国への旅行や留学に注意喚起 「米中の経済関係悪化」をリスク要因に挙げる

産経新聞 10日 07:29

... あった。 教育省は発表で、注意喚起について「米オハイオ州で中国に関して否定的な条項を含む高等教育法案が可決された」ことを理由に挙げた。関連地域への留学に関して警戒を促している。 中国政府は9日夜、トランプ米政権が発動した「相互関税」への報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すことや、米国の6社を国家主権を守るために「信頼できない企業リスト」に加えるといった措置を一斉に発表した。

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... た。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)・半導体など先端技術の協力について「日本に約束を守らせる」と強調。中国とのデカップリング(分断)を求めてくる可能性もある。 大豆市場の非関税障壁を巡って欧州連合(EU)当局と粘り強く協議した経験も紹介。「ほとんどの場合、決断が必要なだけだ」と指摘し、タフネゴシエーターの顔を見せた。 日本とは浅からぬ縁がある。長男ゴードンさん夫妻が日本 ...

夫婦別姓、共同歩調見通せず 立民、柔軟姿勢で成就図るも

時事通信 10日 07:07

... 前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」(関係者)と悲観的な声が漏れる。 立民にとっては、与野党の関心がトランプ米政権の関税措置に移っていることも気がかりだ。立民幹部は「審議入りさせることが大事だ」と語るが、自民党ワーキングチームの一人は「関税への対応一色だ。審議する政治状況ではない」と述べ、結論先送りを口にした。 #選択的夫婦別姓制度 #辻元清美 #古川元久 #玉木雄一郎 政 ...

国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず10万円求める声も

読売新聞 10日 06:35

自民、公明両党は9日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は2025年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。 自民党と公明党 複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民の森山幹事長が8日夜、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めた。自民の小野寺政調会長と公明の岡本政調会長 ...

課題多い現金給付案、政党間協議に一定の時間・バラマキ批判の恐れ…過去の給付は政権浮揚につながらず

読売新聞 10日 06:08

... 給付額などを巡る協議を本格化させる見通しだが、課題は多い。(岡田遼介、阿部雄太) 「トランプ関税で、全国各地で不安が広がっている。林官房長官から『党としても考え方を早めにまとめてほしい』との要請があった」 自民党の小野寺政調会長は9日、視察先の群馬県太田市で記者団に対し、官房長官から視察中に電話があり、米国の関税措置の発動を受けた経済対策を党で取りまとめるよう指示があったことを明らかにした。小野寺 ...

「トランプ関税」の背後にある「アメリカン・システム」とはいったいなんなのか?

現代ビジネス 10日 06:00

伝統に根差した「アメリカン・システム」のトランプ関税を甘く見てはいけない 37年前、まだ40歳をこえたばかりのトランプ大統領が、高率関税の意義について熱心に説明している動画が、話題だ。トランプ大統領の長年にわたる関税に対する人一倍強い思いを示しているためだ。そこで、トランプ大統領は、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と述べていた。 ここで「アメリカン・システム」という概念について、ほとんどの ...

米関税の集中審議…衆院14日、参院21日

読売新聞 10日 05:00

政府・与党、経済対策の検討へ 現金給付案が浮上

日本経済新聞 10日 02:00

政府・与党は9日、米国の関税引き上げと物価高を受けて経済対策の検討に入った。国民生活への影響を緩和するため、すべての国民に一律で現金を給付する案が浮上する。夏の参院選を見据え、与野党で歳出拡大論が強まりつつある。 林芳正官房長官が電話で自民党の小野寺五典政調会長に経済対策の検討を要請した。「党として考え方を早めにまとめてほしい」と伝えた。これを受けて政府・与党で検討作業を加速する。 自民党の森山. ...

米関税巡り21日に集中審議 参院予算委、首相出席で

日本経済新聞 10日 02:00

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談した。米トランプ政権の高関税政策を受け、参院予算委員会の集中審議を21日午前に開く日程で合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席し、今後の対米交渉の政府方針について議論する。 衆院で自民、立民両党は予算委集中審議を14日に開くことで合意していた。 石井氏は、対米交渉担当に起用された赤沢亮正経済再生担当相と米側の交渉担当者が21日 ...

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ もう楽にしてあげた方がいい

産経新聞 10日 01:00

... ーリーである。 ところが、その予算が成立して1週間以上がたっても、「石破降ろし」の風は吹かず、党内はなぎに近い。保守系有志議員グループ「保守団結の会」が3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。 トランプ米大統領による「関税ショック」で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。このままずるずると首相の責任も問わずに夏の参院選を迎える気なのか。

政府、早期の対策策定要請 与党で3万円超給付案浮上

47NEWS : 共同通信 10日 00:23

林芳正官房長官は9日、自民党の小野寺五典政調会長に電話し、トランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、早期に具体的な対策を取りまとめるよう求めた。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上している。ただ給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。 与党内には、給付を ...

自民党・小野寺政調会長、米関税対応で給付金「冷静に判断」

日本経済新聞 10日 00:00

自民党の小野寺五典政調会長は9日のBS日テレ番組で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。 夏の参院選を見据え与野党で給付や減税などを求める声が強まっている。小野寺氏は「すべてのことについて今できないという必要も、できるという必要もない」と話 ...

【速報】高関税受け与党内で現金3万円超給付案浮上

47NEWS : 共同通信 9日 23:26

トランプ米政権の高関税措置や物価高を受け、与党内で一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上していることが分かった。複数の関係者が9日、明らかにした。

維新吉村代表、2年限定で「食料品の消費税ゼロに」 トランプ関税に伴う物価高対策で

産経新聞 9日 23:06

... 維新の会の吉村洋文代表=9日、大阪市中央区日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は9日の記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」を受けた物価高騰への経済対策として、「2年限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と述べ、消費税減税に言及した。 吉村氏は「トランプ関税で経済が下向きになっても物価高が続くスタグフレーションになる可能性が高い。補助金より減税をすべきだ」と指摘した。定額減税終了など ...

「中国は困難を克服して前進」 李強首相がトランプ政権の関税圧力に「団結」呼び掛け

産経新聞 9日 23:01

... 氏は会合で「わが国の発展は、これまで困難と課題を克服する中で前進してきた」と強調し、「団結、奮闘」を呼び掛けた。中国政府は、トランプ米政権の関税圧力に徹底抗戦の構えを崩しておらず、李氏は「圧力」にも備えができていると国内外に訴えた。 李氏は会合で、トランプ政権の関税圧力を念頭に「外的衝撃」により中国経済への圧力が増すという認識を示すと同時に、「さまざまな不確実要素に対応する準備はできている」と主張 ...

日本とカナダの財務相が電話会談 米関税への懸念と対応共有、緊密な連携を確認

産経新聞 9日 22:47

財務省は9日、加藤勝信財務相が同日夜、カナダのシャンパーニュ財務相と電話会談し、米国の高関税措置への懸念や対応状況を共有したと明らかにした。金融市場の安定を維持するために緊密に連携することも確認した。 カナダは先進7カ国(G7)議長国を務めており、米国の高関税措置に激しく反発している。今年5月にはカナダで財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、経済・金融分野での協力が議論される見通しだがG7の結束にほこ ...

自民・小野寺政調会長 現金給付求める声「この段階で決め打ちできない」

日本テレビ 9日 22:26

... 、自動車メーカー「SUBARU」の群馬県内の工場を視察し、大崎社長らから「トランプ関税」の影響について聞き取りを行いました。 先週、自動車に25%の追加関税が発動した中、「関税を誰がかぶるかを決める難しい交渉になる。サプライチェーンへのしわ寄せが出る懸念などを肌身で感じた」と視察について語りました。 そして、トランプ関税が日本の自動車業界に大きな影響を与えている状況について、「“自動車一本足打法" ...

自民 政調会長 米関税措置で給付金 “冷静に判断すべき"

NHK 9日 22:15

アメリカの関税措置への対応策をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、与党内で国内需要を高めるため給付金の支給を求める声が出ていることについて「冷静に判断すべきだ」と述べ、経済への影響などを見極める必要があるという考えを示しました。 自民党の小野寺政務調査会長は9日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演しました。 この中で小野寺氏は、アメリカの関税措置への対応策をめぐり、与党内で国内需要を高めるため ...

追加関税84%発表の中国、米国をWTOに提訴 6企業を「信頼できない」リスト追加

産経新聞 9日 22:00

... が発動した「相互関税」への報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すと発表した。10日発動する。当初は同日に34%の追加関税を課すとしていたが、米国がさらに50%上乗せしたことを受けて同水準にそろえて対抗姿勢を示した。 中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に対して徹底抗戦の構えを崩しておらず、米中間で追加関税の応酬が一気に激化している。 中国商務省は9日、米国が追加関税を50%上 ...

“トランプ関税"いよいよ発動 北海道にも大きな影響が― アメリカに輸出する特産品のホタテの関税「0%」から「24%」で水産加工会社は悲鳴 自動車部品のメーカーは「欧州やアジアを強化も」

FNN : フジテレビ 9日 22:00

「トランプ関税」が、4月9日に発動した。 日本には24%の関税が課される。 北海道で暮らす私たちの生活に、どんな影響があるのだろうか? 「トランプ関税」発動で道民への影響は? アメリカのトランプ大統領が、世界各国に打ち出した「相互関税」。 日本時間の9日午後1時すぎに発動され、日本からの輸出には24%が課されることとなった。 「アメリカで作れば関税はゼロだ。国外で製造し、国外の労働力を利用してわれ ...

[深層NEWS]トランプ関税対策は「自動車と対米輸出の一本足打法を変え、産業構造見直しが大事」…自民・小野寺政調会長

読売新聞 9日 21:30

自民党の小野寺政調会長は9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、関税措置や物価高への対策として現金を給付する案について、「何が一番有効か把握した上で、必要な政策を政府に求めていく」と語り、与党内でさらに検討を進めていく考えを示した。関税措置の影響に関しては、「自動車と対米輸出の一本足打法を変え、産業構造を見直すことも大事だ」と述べた。 自民党の小野寺政調会長 同じく出演した経済評論家の加谷珪一 ...

国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ

朝日新聞 9日 21:08

... ンプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。 現金給付「本当に困る人に届かない」 消えた慎重論「関税は国難」 複数の政権幹部が明らかにした。石破茂首相は想定を超える米国の関税措置を ...

トランプ関税で与野党から参院選見据え消費減税の大合唱 首相発言は二転三転、真意見えず

産経新聞 9日 21:03

石破茂首相=9日午後、首相官邸(春名中撮影)トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」や止まらない物価高を受け、与野党から消費税減税を求める大合唱が巻き起こっている。景気減速が見込まれる中、消費の刺激策になるとの主張からだが、夏の参院選を有利に戦いたいとの打算も透ける。ただ、肝心の石破茂首相(自民党総裁)は発言を二転三転させており、真意は見えていない。 「日本のみならず、世界の株価や経済が極めて不 ...

現金給付「本当に困る人に届かない」 消えた慎重論「関税は国難」

朝日新聞 9日 20:52

... 毅撮影 [PR] トランプ米大統領の関税政策の衝撃を受けて、政府・与党が国民一律の現金給付の調整に入った。参院選を控え、与党内から減税や給付を求める声が続出するなか、想定を超える米国の「相互関税」が発動。国民生活や経済に与える影響への不安が、大規模な財政出動に対する慎重論を吹き飛ばした。 国民全員に現金給付を検討、4万〜5万円の案 政府・与党が調整 対米交渉での関税回避の道筋が見えないなか、与党内 ...

トランプ関税、日本の自治体に危機感 「地震の復興に冷や水」心配も

朝日新聞 9日 20:30

米国の相互関税への対応策や現状が報告された、石川県の米国関税対策会議=2025年4月8日午後、県庁、石川幸夫撮影 [PR] トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」に対し、各地の自治体も対応に追われている。 地方経済に与える影響は 製造品出荷額等が46年連続全国1位の愛知県。トランプ米大統領から「トヨタは米国に国外製の100万台を販売しているが、ゼネラル・モーターズもフォードも(日本で)わずかしか ...

中国、84%の追加関税を10日発動へ トランプ米政権への報復措置、34%から引き上げ

産経新聞 9日 20:28

中国の国旗(ロイター)【北京=三塚聖平】中国政府は9日、トランプ米政権が計104%の対中追加関税を課したことに対する報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すと発表した。10日に発動する。従来は同日に34%の追加関税を課すとしていたが、米側の措置を受けて引き上げた。

3万円超の一律給付、与党検討 補正視野、米関税で経済対策

時事通信 9日 20:12

... 党は9日、トランプ米大統領による相互関税の発動を受け、企業や国民生活への影響を緩和するための経済対策を取りまとめる方向で調整に入った。物価高も見据え、与党は国民一律に3万円以上を給付する案を軸に検討。今国会中の2025年度補正予算案の提出も視野に入れる。夏の参院選を意識して野党も対策を求めており、後半国会の大きなテーマとなってきた。 与党幹部から減税論相次ぐ 米関税対応、慎重意見も 自民党の小野寺 ...

“トランプ関税"自民・小野寺政調会長に林官房長官が党対応策の早期とりまとめを要請

FNN : フジテレビ 9日 19:58

自民党の小野寺政調会長は9日、群馬・太田市で記者団に対し、林官房長官から9日に電話があり、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた自民党の対応策を早期に取りまとめるよう要請があったことを明らかにした。 小野寺氏によると、林長官は「今回の“トランプ関税"で全国各地で非常に不安が広がっている。党としても考え方を早めにまとめてほしい」と要請したという。 この日、小野寺氏は、アメリカに自動車を多く輸出して ...

財政審 米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要"

NHK 9日 19:28

政府がことし6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が9日から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府がことし6月ごろに決定する経済財政運営の基本方針、「骨太の方針」に対し提言を行うための議論を9日から始めました。 このなかで財務省は、人口減少 ...

「全国で不安拡大」政府、トランプ米政権の高関税措置で自民に早期対策を要請

産経新聞 9日 19:05

... ランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、具体的な対策を早期に取りまとめるよう要請した。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。 小野寺氏は、経済不安が景気に与える影響をしっかり分析する必要があるとし「さまざまな意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。政府に一定の要請をすることは出てくる」と記者団に語った。 林氏は記者会見で、物価高対策や関税対策を踏まえ ...

関税「大変甚大な影響予測」 自民がスバル工場視察 政府への政策提言急ぐ

テレビ朝日 9日 18:57

... カのトランプ政権による関税措置を受け、自民党の小野寺政調会長は自動車大手のスバルの工場を視察し、輸出事業などへの影響について意見交換しました。 スバル 大崎篤社長 「弊社にとって米国は大変重要なマーケットであり、今回の関税で大変甚大な影響を受けると、そのように予測しております」 スバルは去年1年間、国内で生産した自動車の8割以上をアメリカを中心に海外に輸出していて、大崎社長は関税措置の適用除外を交 ...

アメリカが対日関税発動 河野知事「国際貿易秩序揺らぐ事態」

FNN : フジテレビ 9日 18:50

... 域に対して「相互関税」の第2弾を発動。 日本には24%の追加関税が新たに課せられることになります。 県内の輸出品への影響も懸念されます。 相互関税をめぐってアメリカはすでにほぼ全ての国と地域に対して一律10%の関税を発動していますが、さらに9日午後1時過ぎに貿易赤字が大きいおよそ60の国と地域に対してトランプ政権が独自に算出した相互関税を発動しました。 日本からの輸入品にも24%の関税が課せられま ...

相互関税とは…県「農水産物輸出で影響懸念」

FNN : フジテレビ 9日 18:49

関税は輸入品に税金を課して割高にすることで、自国の産業を保護することが大きな目的です。 アメリカ・トランプ政権による相互関税は貿易相手国の関税率などを踏まえて、アメリカの関税を引き上げるもので、日本は24%に引き上げられます。 これにより、日本から輸出されるものは、アメリカ国内で割高で取引されることから、現地での販売量や輸出量が減ることなどが懸念されます。 こちらは、県内企業の輸出額を国別でみたも ...

3割がアメリカ向け お茶を生産する業者「消費の落ち込み心配」

FNN : フジテレビ 9日 18:48

... 互関税。県内でアメリカ向けのお茶を生産するグループは、追加関税による需要の落ち込みなどの影響を心配しています。 宮崎市や小林市など県内8つの市と町の生産者で作る「オーガニックティーミヤザキ」では、10年以上前から輸出用にお茶の有機栽培を行っています。 抹茶や日本食のブームで需要が増加するなか、去年は約220トンを輸出。このうち3割がアメリカ向けとなっていて、グループの小浦代表は9日発動された相互関 ...

小野寺氏に対策とりまとめ要請

デイリースポーツ 9日 18:48

... ランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、具体的な対策を早期に取りまとめるよう要請した。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。 小野寺氏は、経済不安が景気に与える影響をしっかり分析する必要があるとし「さまざまな意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。政府に一定の要請をすることは出てくる」と記者団に語った。 林氏は記者会見で、物価高対策や関税対策を踏まえ ...

「自社商品に関税は?」ジェトロ宮崎には企業から相談

FNN : フジテレビ 9日 18:47

... に関税はかかるのか」といった相談が数件寄せられています。 (ジェトロ宮崎 相原君俊所長) 「アメリカ側から見ると、この24%の関税が乗る日本の企業からの輸入を回避しようとする動きが出てくるかもしれません。」 そもそも関税の支払いは、商品を輸入するアメリカの企業が負担します。この負担分、いわゆる「関税コスト」を単純に販売価格に転嫁すると消費者の買い控えにつながる恐れがあるため、今後予想されるのが、「 ...

小野寺氏に対策とりまとめ要請 政府「米の高関税で不安拡大」

47NEWS : 共同通信 9日 18:47

... ランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、具体的な対策を早期に取りまとめるよう要請した。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。 小野寺氏は、経済不安が景気に与える影響をしっかり分析する必要があるとし「さまざまな意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。政府に一定の要請をすることは出てくる」と記者団に語った。 林氏は記者会見で、物価高対策や関税対策を踏まえ ...

株価は乱高下…ファイナンシャルプランナー「投資は一喜一憂せず長期視点で」

FNN : フジテレビ 9日 18:46

今回の関税導入によって県民の多くが心配しているのが株価の乱高下ですよね。 これに私たちはどう対応すればいいのか、宮崎市在住のファイナンシャルプランナーの二宮清子さんに伺いました。 (二宮清子さん) 「金融市場は上がったり下がったりを繰り返す波のようなもの」 「大切なのは短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点でじっくり資産を育てること」 「焦らずコツコツ積立投資を続けていきましょう」 「多くの人 ...

台湾の鴻海、日本でのEV生産に意欲 国内自動車大手と協業「早くやりたい」と戦略責任者

産経新聞 9日 18:39

... )や多目的乗用車(MPV)など複数のEVを紹介。シャープのEV事業のベースとなるMPVを2026年後半に、EVバスを27年にそれぞれ日本市場に投入するとした。 EVの生産体制について、トランプ米政権の関税政策への対応を問われた関氏は、「われわれがモットーとしているのは現地化だ。米国で売るものは米国でつくる。経過措置として台湾で生産するが、27〜28年ぐらいに(受託するEVの)数がしっかりまとまれば ...

【速報】政府、米関税の早期対策策定を自民に要請

47NEWS : 共同通信 9日 18:11

林芳正官房長官は9日、自民党の小野寺五典政調会長に電話し、トランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、具体的な対策を早期に取りまとめるよう要請した。小野寺氏が記者団に明らかにした。 林芳正自民党

米「相互関税」で国内産業に影響懸念、林官房長官「資金繰り支援に万全期す」と強調

読売新聞 9日 18:08

林官房長官(8日、首相官邸で)=川口正峰撮影 林官房長官は9日の記者会見で、米国の「相互関税」発動を受け、「極めて遺憾だ。日米の経済関係、世界経済に大きな影響を及ぼす」と述べた。米国に措置の見直しを強く求めるとともに、「国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援などに万全を期す」と強調した。 関連記事 トランプ関税で「賃上げ余力なくなる」、利上げ判断は「様子見」…日銀前審議委員・安達誠司氏インタビュー ...

政府・与党、トランプ関税対策の補正予算視野 給付金の支給案も浮上

毎日新聞 9日 18:07

首相官邸に入る石破茂首相=首相官邸で2025年4月9日午前8時20分、平田明浩撮影 トランプ米政権の大規模な関税措置を受けて、政府・与党は今国会での補正予算案の編成を視野に入れる。与党内では、経済対策として減税や、国民に数万円の給付金を支給する案も浮上。「兆円単位の補正予算案の編成は不可避だ」との見方が広がっている。 「少数与党」、野党協力が不可欠 ただ、少数与党の石破茂政権が補正予算を成立させる ...

政治とカネは「一時休戦」 立憲「関税問題は国難になりかねない」

朝日新聞 9日 18:00

トランプ米大統領による「相互関税」発動を受け、取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表=2025年4月9日午後2時4分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 与野党は9日、トランプ米大統領の高関税政策を受け、衆院で14日、参院では21日に予算委員会の集中審議を開くことで合意した。野党第1党の立憲民主党は「国難」とも評される状況下、追及型より提案型の対応を重視し始めた。政治とカネの問題の追及は「一時休戦」の構え ...

トランプ関税で14日に集中審議 石破首相ら出席へ 衆院予算委

NHK 9日 17:40

アメリカの関税措置をめぐり、衆議院予算委員会は、4月14日に石破総理大臣と関係閣僚に出席を求めて集中審議を行うことになりました。また、自民党と立憲民主党は同21日に参議院予算委員会で集中審議を行うことで合意しました。 衆議院予算委員会の理事懇談会が9日午後、開かれ、与野党は、アメリカの関税措置を受け、見直しに向けた今後の協議や、国内産業の支援策などについて議論するため、14日の午前に集中審議を行う ...

相互関税第二弾の発動に遺憾「見直しを強く申し入れ」 林長官

テレビ朝日 9日 17:39

... の見直しを強く申し入れております」 トランプ政権による「相互関税」の第2弾の発動により、日本からの輸入品に24%の関税が課されることになりました。 林長官は、今回の措置を含むアメリカの関税政策は日本とアメリカのみならず世界経済に大きな影響を及ぼすと指摘し、影響を受ける企業への資金繰り支援などに「万全を期す」と強調しました。 一方、与野党から関税の影響を考慮して補正予算を編成すべきとの意見が出ている ...

「赤沢大臣は速やかに訪米して協議を始めるべき」トランプ関税めぐり立憲・野田代表

テレビ朝日 9日 17:29

... なかったのは猛省を促したい」と批判しました。 一方で、国会での対応については政治とカネの問題などが取り上げられるなか、「優先順位からすると関税問題だ」として、当面は関税の議論を中心に行う考えを示しました。 日本維新の会の前原共同代表は、関税措置を受けた株価の下落などを念頭に「この状況が続くと実体経済に影響が出る」と述べ、週内にも関税問題への対応策を盛り込んだ経済対策を取りまとめる考えを示しました。

「有力な措置を講じ続ける」 中国外務省がトランプ政権の計104%追加関税に報復方針

産経新聞 9日 17:25

... 剣報道官は9日の記者会見で、トランプ米政権が計104%の対中追加関税を課したことに「中国の主権、安全、発展の利益を侵害することは許さない」と反発した。「断固とした有力な措置を引き続き講じ、自らの正当な権益を守る」と述べ、報復措置を取る方針を示した。 中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に対して徹底抗戦の構えを崩しておらず、米中間で追加関税の応酬が一気に激化している。林氏は、報復措置の具体策は明らか ...

林官房長官「極めて遺憾」日本への米相互関税24%で

日本テレビ 9日 16:54

アメリカのトランプ政権によって、日本に24%の「相互関税」が課されたことを受け、林官房長官は会見で「極めて遺憾だ」と改めて述べています。 林官房長官 「米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります」 林長官はまた、アメリカ政府に対し、「今般の措置が極めて遺憾だと伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている」と明らかにしました。 その上で、「国内産業への影響を勘案し、資金繰り ...

【中継】“トランプ関税"発動に政府の対応は?与党内から国民に4万円もしくは10万円給付する案浮上も「トランプ関税対策にならない」と指摘も

FNN : フジテレビ 9日 16:45

9日午後1時過ぎに相互関税の第2弾が発動されました。 日本政府はどう対応するのでしょうか、首相官邸前から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えします。 現状は、打撃を受ける日本経済と各国の反発を浴びるトランプ氏との我慢比べとも言え、ある閣僚経験者は「まずはアメリカ国内の批判の高まりを待つべきだ」と指摘しています。 注目の1つは、交渉を担当する赤沢大臣の訪米の時期で、「交渉の長期化は変わりな ...

立憲・野田代表「赤沢大臣の早期訪米を」 補正予算論には「最初から補正ありきではない」

FNN : フジテレビ 9日 16:23

立憲民主党の野田代表は9日、アメリカのトランプ政権がによる24%の相互関税の発動を受け、「赤沢経済再生相が担当相に決まったので速やかに訪米をして、早く仕事をしてもらわなければいけない」との意向を示した。 相互関税の発動をうけ、国会内で取材に応じた野田氏は「赤沢担当相が決まったので、速やかに訪米をして、カウンターパートであるベッセント財務長官と、きちっと毅然とした協議を早く始めるべきだ」と指摘した。 ...

小林鷹之氏、自動車減税「考える余地十分ある」

日本経済新聞 9日 15:30

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は4日、経済評論家の渡邉哲也氏のインターネット番組で、トランプ米政権の関税措置を巡り、自動車業界の影響が大きくなることを踏まえ「自動車関連税制の減税を考える余地は十分ある」と述べた。 広く内需を喚起するために「消費税の在り方も含めて検討していく余地はある」とも語った。 小林氏は、自民党税制調査会の非公式幹部会「インナー」のメンバー。米国への投資を見直し、国内に振 ...

相互関税第2弾で21日に参院予算委 自民・立民合意 石破総理らが出席

Abema TIMES 9日 15:26

【映像】米国の“相互関税"第2弾に対応 予算委で集中審議へ この記事の写真をみる(2枚) トランプ政権の「相互関税」の第2弾が発動されたことを受けて、自民党と立憲民主党の参議院国対委員長が会談し、4月21日に予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。 【映像】米国の“相互関税"第2弾に対応 予算委で集中審議へ 予算委員会には、石破総理大臣の他、関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らが出席し、 ...

公明党・斉藤代表が22日から中国訪問へ 水産物輸入規制解除など協議

Abema TIMES 9日 15:25

... 25日の日程で中国を訪問し、中国共産党幹部らとの会談を調整しています。 会談では、東京電力福島第一原発の処理水放出以降、中国が続けている日本産水産物の輸入規制の解除を改めて求めるほか、トランプ大統領の関税措置を受けた経済状況などもテーマとなる見通しです。 公明党代表の中国訪問は2023年11月に山口前代表が訪れて以来、約1年5カ月ぶりとなります。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】石破 ...

「トランプ関税」巡り21日に参院予算委で集中審議 首相出席で対米交渉方針を議論

産経新聞 9日 13:13

... 自民党の石井準一参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長(左)=9日午前、国会内(春名中撮影)自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談し、米トランプ政権の高関税政策を受け、参院予算委員会の集中審議を21日午前に開く日程で合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席し、今後の対米交渉の政府方針について議論する。衆院で自民、立民両党は予算委集中審議を14日に開くと合 ...

米関税巡り21日に集中審議

デイリースポーツ 9日 12:22

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談し、米トランプ政権の高関税政策を受け、参院予算委員会の集中審議を21日午前に開く日程で合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席し、今後の対米交渉の政府方針について議論する。衆院では既に予算委集中審議を14日に開くことで合意していた。 石井、斎藤両氏は、自民党派閥裏金事件で旧安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の参院予算委への参考 ...

米関税巡り21日に集中審議 参院予算委、首相出席で

47NEWS : 共同通信 9日 12:19

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談し、米トランプ政権の高関税政策を受け、参院予算委員会の集中審議を21日午前に開く日程で合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席し、今後の対米交渉の政府方針について議論する。衆院では既に予算委集中審議を14日に開くことで合意していた。 石井、斎藤両氏は、自民党派閥裏金事件で旧安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の参院予算委への参考 ...

トランプ関税措置うけ参院予算委集中を21日開催へ 石破総理や担当の赤沢大臣も出席

テレビ朝日 9日 12:16

自民党と立憲民主党の参議院国対委員長が会談し、トランプ大統領の関税措置を受けて、今月21日に予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。 予算委員会には、石破総理大臣や関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らが出席し、対米政策や国内企業への支援策などが議論となります。 衆議院では14日に、参議院では21日に行われる予定です。 また、野党側が求めている国会決議について自民党の石井参院国対委員長は、 ...

『トランプ関税』は「日本最大の大ピンチ」石破首相の電話会談は「不発…上から目線は嫌がられる」大谷翔平選手が日米交渉のカギ?

FNN : フジテレビ 9日 12:05

... 投資やるんだよ』ということによって、この追加関税の圧力は、私は避けられる可能性は充分あると思っています。 峯村健司さん:というのは今、トランプ政権が結構、追加関税を打ちまくってて結局、色んな国に報復関税かけられて、ぐちゃぐちゃになっちゃってるわけです。これって別にトランプさんが望んでるわけじゃなくて、成果がほしいわけなんです。 峯村健司さん:本当は『追加関税かけるぞ』って言って、何か成果がほしいの ...

「最優先で全力で取り組む」対米交渉担当の赤沢経済再生相が協議に全力で臨む姿勢を強調 具体的な交渉カード明言避ける

FNN : フジテレビ 9日 11:56

相互関税の発動を目前に国会では、アメリカとの交渉を担当する赤沢経済再生相が、協議に全力で臨む姿勢を強調しました。 維新・伊東信久議員: トランプ政権との協議について、ディールと言っていますけれど、今後の交渉材料についてどのようなことを検討しているか。 赤沢経済再生相: 対米協議の担当閣僚として、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的か考え抜いて、最優先で全力で取り組んでい ...

“トランプ関税"担当の赤沢大臣「何が国益に資するか考え抜く」

テレビ朝日 9日 11:55

「トランプ関税」の交渉担当に指名された赤沢経済再生担当大臣は「何が国益に資するか考え抜く」と強調しました。 (政治部・杉本慎司記者報告) 赤沢大臣は、担当大臣として国会で交渉への意気込みを語りました。 赤沢経済再生担当大臣 「何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかといったことを考え抜いて、最優先で全力で取り組んで参りたい」 一方、トランプ一次政権でも農水大臣として交 ...

米関税、21日に集中審議 参院予算委

時事通信 9日 11:52

自民、立憲民主両党の参院国対委員長は9日の会談で、トランプ米政権の関税措置をテーマとした参院予算委員会の集中審議を21日午前に行うことで合意した。5月の党首討論は21日実施を軸に調整することも確認した。 政治 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年04月09日11時52分

米関税、見直しを要求 国内対策に万全期す―林官房長官

時事通信 9日 11:51

... 長官=9日午前、首相官邸 林芳正官房長官は9日の記者会見で、トランプ米政権による相互関税の第2弾発動について「米国に措置の見直しを強く求めていくとともに、国内産業への影響を勘案し資金繰り支援など必要な対策に万全を期していく」と強調した。 「国難」交渉に石破首相最側近 手腕未知数、人選に疑問の声も―トランプ関税 林氏は関税措置に伴う影響の分析に努める考えを示した。米通商代表部(USTR)のグリア代表 ...

【速報】トランプ関税に野党議員「ビビった方が負け」強い姿勢での交渉要求 加藤財務相「国益維持の観点から対応する」

FNN : フジテレビ 9日 11:38

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けての日米交渉をめぐり、9日の衆院財務金融委員会で、野党議員が「ビビった方が負けだ」と強い姿勢で協議に臨むよう求めたのに対し、加藤財務相は「国益の維持・増大の観点から対応する」と強調した。 質問に立った立憲民主党の末松義規議員は、「トランプ大統領が示した日本が米国に課しているという関税46%はとんでもない数字だと思う。日本の関税平均で3%と言われているから、全く ...

「年収の壁」引き上げは? 国民民主党・玉木代表に単独インタビュー 参院選「比例は1千万目標」 【福岡発】

FNN : フジテレビ 9日 11:30

... ンスした瞬間に株価も上がるし、多分、消費も回復するし、経済は一気によくなると思いますね」 「特に今、トランプ大統領の相互関税がかかるってことになって世界中が混乱しているし、日経平均株価が33,500円(4月3日)を割り込むなんていうのは結構、危機的だと私は思っている。このトランプ関税で一気に不確実性が増していますから、やっぱり引き続き消費税の減税も訴えていかなきゃいけないような状況に再びなりつつあ ...

米財務長官「とても楽観的」 トランプ関税巡る対日交渉で

時事通信 9日 11:29

... 事】ベッセント米財務長官は8日、ワシントン市内で記者団に対し、トランプ政権の一連の関税政策を巡る対日交渉の見通しについて「とても楽観的だ」と語った。日本との交渉開始時期に関しては調整段階と述べるにとどめた。 ベッセント氏は同日、在米日本大使館の行事に出席した。乾杯のあいさつで「息子が日本語を勉強している」と紹介。さらに関税措置を巡る7日の石破茂首相とトランプ大統領の電話会談は「非常に良かった」と話 ...

【速報】米関税巡る参院予算委、21日開催で合意

47NEWS : 共同通信 9日 11:18

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談し、米国が発動する相互関税に関し、石破茂首相が出席する参院予算委員会集中審議を21日に開く日程で合意した。 自民党立憲民主党石破茂

【速報】米関税、世界経済に大きな影響と官房長官

47NEWS : 共同通信 9日 11:14

林芳正官房長官は9日の記者会見で、同日発動されるトランプ米政権による「相互関税」第2弾に関し「世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすものだ」と述べた。 林芳正

斉藤公明代表が22日から訪中で最終調整 習近平主席に石破総理の親書も

テレビ朝日 9日 10:46

... す。 関係者によりますと、斉藤代表は、22日から25日の日程で中国を訪問し、中国共産党幹部らとの会談を調整しています。 会談では、東京電力福島第一原発の処理水放出以降、中国が続けている日本産水産物の輸入規制の解除を改めて求めるほか、トランプ大統領の関税措置を受けた経済状況などもテーマとなる見通しです。 公明党代表の中国訪問は2023年11月に山口前代表が訪れて以来、およそ1年5カ月ぶりとなります。

石破首相動静 2025年4月8日

NHK 9日 09:06

(石破首相動静 2025年4月8日) 07:28 徒歩で公邸発 07:29 官邸着 07:42 新しい地方経済・生活環境創生本部(〜07:55) 08:01 閣議(〜08:08) 08:15 米国の関税措置に関する総合対策本部(〜08:24) 08:27 岩屋毅外務大臣、外務省の鯰博行外務審議官、有馬裕北米局長、北川克郎欧州局長と面会(〜08:44) 09:45 官邸発 09:52 東京・紀尾井町 ...

WTO違反 撤回求めよ/参院委 トランプ関税巡り山添氏

しんぶん赤旗 9日 09:00

... 産党の山添拓議員は8日の参院外交防衛委員会で、各国への関税を一方的に引き上げるトランプ米大統領による措置は国際貿易機関(WTO)協定との整合性がないと追及し、米国に説明を求め、措置を撤回させるべきだと主張しました。 WTOの主要原則である「最恵国待遇」は関税率を国によって差別してはならないとし、一方的な措置も禁止しています。山添氏が、過去に日本が関税の引き上げによるWTO協定違反を理由に紛争解決の ...

混迷「トランプ関税」日米協議に“鳥取軍団" 日本側交渉担当閣僚に赤沢亮正経済再生相を任命

FNN : フジテレビ 9日 08:35

アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」。日本には、24%の追加関税が課されることになります。この措置を巡り、石破総理大臣は、アメリカ側との交渉を担当する閣僚に、鳥取県選出の赤沢経済再生担当大臣を任命しました。 林官房長官: 日本側の担当閣僚として、赤沢亮正大臣を指名することとした。 石破総理は、7日夜のトランプ大統領との電話会談で合意した協議の担当閣僚を間髪おかずに任命しました。赤沢大臣起 ...

自民、参院選控え歳出圧力強まる 財政「規律派」「積極派」組織統合も議論紛糾の予感

産経新聞 9日 07:30

... 相互関税」の発動を受け、参院議員や地方組織からは積極的な経済対策や減税を求める声が上がる。党内では8日、財政規律派と積極財政派の2つの組織を統合した「財政改革検討本部」が本格始動。政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指し、5月に提言をまとめる予定だが、議論は紛糾する可能性がある。 物価高、関税対策「情勢が苦しい都道府県ほど」厳しい声自民の松山政司参院幹事長は8日の記者会見で、相互関税 ...

石破首相の一日 4月8日(火)

東京新聞 9日 07:10

... 。9時1分、トランプ米大統領と電話会談。林官房長官ら同席。10時、報道各社のインタビュー。 (8日) 【午前】7時29分、官邸。42分、新しい地方経済・生活環境創生本部。8時1分、閣議。15分、米国の関税措置に関する総合対策本部。27分、岩屋毅外相、外務省の鯰博行外務審議官、有馬裕北米局長、北川克郎欧州局長。9時52分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で故鈴木修スズキ相談役の ...

「国難」交渉に石破首相最側近 手腕未知数、人選に疑問の声も―トランプ関税

時事通信 9日 07:05

首相官邸に入る石破茂首相=8日午前、東京・永田町 石破茂首相は関税措置見直しを巡るトランプ米政権との交渉役に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。首相の最側近として知られる赤沢氏だが、閣僚としての経験は乏しく、交渉手腕は未知数。「国難」(首相)打開に向けた交渉が行き詰まれば、首相への批判が強まるのは避けられない。 対米交渉担当に赤沢経済再生相 首相、国内産業支援を指示 「赤沢氏の手腕や経験などを踏まえ ...

トランプ関税対応で自公内に大型給付求める動き…一律3万円案浮上、減税求める声も

読売新聞 9日 06:35

鷹尾洋樹 薦田大和 トランプ米政権の一方的な関税措置による日本経済への影響を見越し、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっている。夏の参院選を控え、批判の矛先が政府・与党に向かうことを警戒しているためだ。減税を行うべきだとの意見も根強く、財政出動に向けた政府への圧力が高まっている。(鷹尾洋樹、薦田大和) 野党、協議進展は懐疑的 「高関税から国民生活を守り抜くため、前例にとらわれない大 ...