補正予算、来週に編成指示 首相、物価高・米関税対策

室蘭民報 11日 23:00

◆―― 参院選見据え経済重視 石破茂首相は、物価高やトラン...

NY円、142円台後半

中日新聞 11日 22:07

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比1円59銭円高ドル安の1ドル=142円79〜89銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1347〜57ドル、162円12〜22銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済減速への警戒感から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。

米卸売物価、2・7%上昇 3月、伸び率予想下回る

中日新聞 11日 22:06

... は、前年同月より2・7%上昇となった。伸び率は2月の3・2%から縮小し、3・3%程度の上昇を見込んだ市場予想を大幅に下回った。サービスが3・6%、モノは0・9%それぞれ上昇した。 トランプ米政権による関税強化で将来的に物価高につながるとの懸念が高まっている。インフレの再燃を招けば、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策にも影響を与えそうだ。 モノのうち食品は3・7%上がった。エネルギーは6・7% ...

立民代表、不信任「常に頭に」 関税巡る日米協議を注視

中日新聞 11日 21:54

立憲民主党の野田佳彦代表は11日放送のTBSのCS番組で、今国会での内閣不信任決議案提出に関し、米政権の関税措置を巡る日米協議の行方を注視しながら検討する考えを示した。一定の結論が出た場合でも「内閣がこの問題以外にどんな対応をしてきたのかが厳しく問われる場面もある。選択肢として常に頭の中に入れておく」と強調した。 日米協議が長引く状況で不信任案を提出すると「政争を仕掛けた側は厳しい批判をいただくか ...

自民・麻生氏「米関税は有事」 与党への支持訴え

中日新聞 11日 21:40

自民党の麻生太郎最高顧問は11日、青森県八戸市での自民議員の会合で、米政権の関税措置に関し「この経済騒ぎは、しばらくの間続く。明らかに非常時、有事だ」と危機感を示した。夏の参院選で与党が敗北すれば「非常時に『何も決められない日本』になりかねない」と強調し、支持を訴えた。 高市早苗前経済安全保障担当相も出席し「影響を受ける産業を守ろうと自民は闘っている。次の世代のために、技術革新の種を残さなければな ...

世界を翻弄するトランプ関税…“読めない関税率"に米を輸出する企業も困惑「米が着いた途端に10%⇒24%になる可能性も」

FNN : フジテレビ 11日 21:05

... プ関税に新潟県内企業も振り回されている。コメをアメリカに輸出している企業を取材した。 コメを輸出する企業「振り回されている…」 9日、世界各国に対する相互関税を発動したアメリカのトランプ大統領。5日に導入した10%の一律関税と合わせ、日本には24%が課されることに。 しかし、発動からわずか13時間後…トランプ大統領は日本を含め、アメリカに報復措置をとっていない国に対し、一律関税は維持しながらも相互 ...

トランプ関税交渉 赤沢亮正経済再生担当大臣はどんな人? 地元からも期待の声「活躍のしどころ、頑張ってほしい」

TBSテレビ 11日 21:03

いわゆるトランプ関税を巡り、アメリカ側との交渉を担当することになった赤沢経済再生担当大臣に、いま大きな注目が集まっています。石破総理の最側近とされる赤沢さんはどういう人なのでしょうか。 赤沢大臣は11日、「日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索するよう」石破総理から指示を受けました。 そして、政府は、閣議をはさんでアメリカの関税措置に対する総合対策本部を開催し、アメリカ側との交渉などに向けた ...

【独自】首相、補正予算編成を来週指示 参院選見据え物価高・米関税対策

中日新聞 11日 21:01

... の高関税政策を受けた経済対策を講じるため、来週にも2025年度補正予算案の編成を指示する方向で調整に入った。関係者が11日明らかにした。電気、都市ガス価格を抑える補助金再開や、電気自動車(EV)といったエコカーの購入補助金の拡充案が浮上している。夏の参院選を見据え今国会で成立させ、経済重視の姿勢を打ち出す狙い。成立には野党の賛成が不可欠となる。 トランプ政権は5日、一律10%を追加で課す「相互関税 ...

“トランプ関税"に自動車部品メーカーも不安視「アメリカに与えたメリット強調し交渉を」 専門家は日本経済全体への影響を懸念

FNN : フジテレビ 11日 21:00

アメリカのトランプ政権が輸入する自動車への25%の追加関税を発動し、輸出企業への打撃が懸念されている。新潟県内の自動車部品メーカーも先行きを不安視。専門家は県内経済への影響が少なくないと指摘している。 自動車部品メーカー「関税は非常に脅威」 3日から輸入するすべての自動車とその主要な部品に25%の追加関税を課したアメリカのトランプ大統領。これにより、日本の輸出産業への影響が懸念されている。 自動車 ...

中小企業の本音は「先が読めない」? トランプ関税 城南信金と東京新聞のアンケートで浮かんだ不安や困惑

東京新聞 11日 20:29

... 米政権の関税措置を巡り、城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞のアンケートで、「影響はない」と回答したのは25%にとどまった。26.9%の中小零細企業が高関税によって「悪い影響がある」とし、半数近くは「わからない」と回答した。関税政策の行方によっては経営環境の悪化が見込まれるものの、着地点が不透明で先行きへの懸念が広がっている。(砂本紅年) 合わせて読みたい トランプ大統領、9日に一転、対日関税は ...

EU首脳、7月訪日で調整 米関税対応など協議へ

中日新聞 11日 20:26

... 日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが11日、分かった。EU行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長とコスタEU大統領が訪日する見通し。EU関係者が明らかにした。高関税政策を推し進めるトランプ米政権への対応や、日EUの安全保障協力の強化を協議する。 EU側は中国との外交関係樹立50年を記念する首脳会談の7月開催に向けて調整しており、これに先立ち日本で定期首脳協議 ...

[トランプ関税]内閣府政務官・国定勇人衆院議員(比例北陸信越)、米政権の関税政策担当に

新潟日報 11日 20:15

... トランプ米政権の関税政策に対応する内閣府政務官として国定勇人衆院議員(比例北陸信越)を指名した。大串正樹経済産業副大臣とともに赤沢亮正経済再生担当相を補佐する。国定氏は新潟日報社の取材に「国難とも言うべき状況。企業や雇用、暮らしを守り抜く覚悟で臨みたい」と述べた。 燕三条の産地にも衝撃…価格上昇は“好機"?高級感で勝負へ 県内行政、金融機関で相談窓口の設置進む 国定氏は、石破首相から関税の分析や米 ...

「こんなやり方長続きしない」トランプ関税、日産城下町の受け止めは

毎日新聞 11日 20:06

... に、トランプ米政権の追加関税や経営不振の日産への思いを聞いた。 Advertisement 苅田商工会議所会頭 三原茂さん 「日産は地域にとって不可欠」 トランプ関税に揺れる日産自動車九州苅田工場=福岡県苅田町で2025年4月10日午前10時58分、本社ヘリから上入来尚撮影 日産が九州に進出して50年。これまでも業績不振に直面しながら、何度も乗り越えてきた。今回は米国の追加関税が追い打ちをかけてお ...

「泳ぐ宝石」にも気がかりな『トランプ関税』 対米輸出の急伸した“平和のシンボル"錦鯉 初競り始まる 新潟県小千谷市

TBSテレビ 11日 20:05

“泳ぐ宝石"とも呼ばれるニシキゴイの初競りが新潟県小千谷市で開かれ、春の訪れを告げる威勢のいい掛け声が響きました。 海外での人気も高まる中、“トランプ関税"の影響はあるのでしょうか? 軽快な掛け声とともに次々と競りにかけられていく“泳ぐ宝石"。 小千谷市の錦鯉市場では11日に今シーズンの競りがスタートし、新潟県内外から集まった買い付け人が、出荷された170の舟を熱心に観察しながら、競り落としていき ...

茨城県知事、トランプ関税「冷静に対応」

日本経済新聞 11日 19:50

... 井川知事はトランプ米大統領の関税政策について「冷静に対応していく」と話した(11日、水戸市)茨城県の大井川和彦知事は11日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策について「相互関税や特定の製品に対する関税率の引き上げ、(相互関税の上乗せ部分を)突然停止するなど振り回されたという印象が拭えない。きっちりと冷静に対応していく必要がある」と話した。 県内経済への影響については「関税引上げによって影響が一律 ...

高知県内企業「マイナス」51% 米関税影響、業種幅広く 東京商工リサーチ調査

高知新聞 11日 19:39

トランプ米政権の関税強化策について、県内企業の51・6%が「業績にマイナスの影響がある」と考えていることが東京商工リサーチの調査で11日分かった。…

トランプ関税「情報連絡会議」初開催 支援策など議論 広島

日本テレビ 11日 19:35

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて広島県内の影響や支援策を話し合う「情報連絡会議」が開かれました。 会議には県や中国経済産業局、商工会議所、金融機関など10団体の15人が出席しました。 「情報連絡会議」は関税措置の影響を受ける中小企業などへの支援や情報の共有が目的です。 初回は、まず企業の資金繰り支援を進めるほか、各業種の影響を見定めて対応を議論していくことなどを確認しました。 ■広島県 ...

トランプ関税 道内企業の4割超がマイナス影響

北海道新聞 11日 19:35

トランプ米政権の関税措置で、北海道内の企業の4割超が業績にマイナスの影響があると考えていることが11日、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。一方、相互関税への対応をとらないという企業は約8割に達し、実際にどの程度の影響が出るか見極めている企業が多いとみられる。...

【トランプ関税】「内需拡大に力を」達増知事が提言

デーリー東北新聞 11日 19:30

岩手県の達増拓也知事は11日の定例会見で、トランプ米政権の「相互関税」措置により米国と中国の対立が激化している状況について、成り行き次第では世界経済全体が縮小し、各国の経済も縮小して不景気になる事態が想定されると危ぐ。「日本は内需拡大に力を.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

対中国関税145%に、「報復」も125% 米政権と応酬続く、株式市場混乱

室蘭民報 11日 19:30

【ワシントン、上海共同】トランプ米政権による中国に対す...

<相互関税>一転して引き下げ、アメリカへ“日本酒"輸出する企業も困惑(宮城)

日本テレビ 11日 19:30

... 酒造り』がユネスコの無形文化遺産に登録され、さらに注目が高まると期待した矢先での相互関税の発動でした。 平孝酒造・平井孝浩社長 「やっとこれから海外展開も進んでいくんだろうという矢先だったので、この24%の関税というのは、とても大きい影響を受けちゃうなと心配しております」 トランプ大統領は、9日に発動したばかりの相互関税について、翌10日 一転して、90日間10%に引き下げることを発表しました。 ...

トランプ政権の関税措置「値上げ加速か…」市民から不安の声も 県と経済団体が連絡協議会設置 情報共有の徹底 経営者向けの相談窓口開設へ

日本テレビ 11日 19:15

... 口を設置することなどが話し合われました。 トランプ政権は9日、「相互関税」のうち、貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象とした上乗せ分の関税を発動しました。日本への関税は24%に引き上げられます。しかし、10日、突如「関税の発動を90日間、停止する」と発表するなど、依然として先行きは不透明です。 県産業政策課 渡辺雅道 課長 「関税政策は日に日に変わってしまう状況なので、情報をしっかりと整理把 ...

小泉氏、アラスカLNG巡り提案「交渉カード、戦略的な見せ方だってある」

カナロコ : 神奈川新聞 11日 19:12

トランプ米政権が発動した相互関税を巡る日米協議に向け、米側がアラスカ州での液化天然ガス(LNG)開発事業について日本の参画に期待感を示したことで日本政府の対応に注目が集まっている。慎重姿勢を示す政府に対し、自民党の小泉進次郎元環境相(衆院神奈川11区)は「…

米関税対応で融資 熊本銀行

熊本日日新聞 11日 19:06

「幅広く影響が出てくる…」“トランプ関税" 広島県や商工会議所など10団体が意見交換 影響や対策を…

広島ホームテレビ 11日 19:01

トランプ関税による中小企業などへの影響を把握するため、広島県ははじめて関係機関との連絡会議を開きました。 会議には広島県や商工会議所、中国経産局など10団体が参加し、県内経済への影響や対策などについて情報を共有しました。 県や銀行などが設置した中小企業向けの特別相談窓口にはこれまでに「自社の製品が関税対象になるか」「税率はどうなるか」という相談があったということです。 広島県商工労働局 梅田泰生局 ...

トランプ関税 広島県が連絡会議 企業支援協議

中国新聞 11日 18:58

米国の関税政策が地場企業に及ぼす影響などについて意見を交わした情報連絡会議 広島県は11日、トランプ米政権の関税政策を踏まえ、国や中小企業支援機関との情報連絡会議を県庁で初めて開いた。地場企業への影響や必要な支援策などについて意見を交わした。

岡山、福山市が米関税相談窓口 地元中小事業者向けに開設

山陽新聞 11日 18:56

岡山市役所 岡山市は11日、トランプ米政権の関税措置で影響が懸念される中小・小規模事業者を対象とした相談窓口を14日に設置すると発表した。福山市も11日、相談窓口を開設した。 岡山市は産業振興課に窓口を設ける。売り上げ減少や資金繰り悪化の相談に対応し、必要に応じて専門家を派遣したり国や市の融資制度を案内したりする。同課(086―803―1325)への電話相談も可能。 福山市は産業振興課で、市の融資 ...

「県内経済が低下しないように」達増拓也岩手県知事、アメリカの相互関税に対策講じる考え示す

TBSテレビ 11日 18:55

達増拓也岩手県知事はアメリカの関税政策による県内経済への影響に備えて、対策を講じていく考えを示しました。 達増知事は11日の定例会見で、アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、次のように述べました。 (達増拓也 岩手県知事) 「県内経済、県民生活が著しく低下しないよう手を打つ必要がある」 相互関税は貿易赤字の解消を理由にアメリカの輸出国に課すもので、日本に対しては24パーセント ...

物価高騰に円安…逆境の中でも輝く“ニシキゴイ" トランプ関税の行方懸念も「世界の愛好家により良いコイを販売したい」新潟・小千谷市

FNN : フジテレビ 11日 18:47

“泳ぐ宝石"と呼ばれ、世界的にも人気の高いニシキゴイの初競りが新潟県小千谷市で行われました。物価高などの影響を受け、今後は関税の動きも懸念される中、会場ではニシキゴイに熱い視線が注がれていました。 ニシキゴイ発祥の地、小千谷市の市場。舟に乗せられたニシキゴイが次々と運ばれる中、競り人の威勢の良いかけ声が響いていました。 初競りの4月11日は約20の生産者が170のニシキゴイを出品。県内・県外から約 ...

円上昇、一時142円台 半年ぶり高値水準

中日新聞 11日 18:45

... 42円台後半と約半年ぶりの円高水準を更新した。関税政策を巡って米国と中国の貿易摩擦が激化し、世界景気が後退するとの懸念が広がった。投資家の警戒感が高まり、相対的に安全資産とされる円を買う動きが優勢だった。 午後5時現在は前日比3円43銭円高ドル安の1ドル=142円83〜85銭。ユーロは1円03銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円30〜34銭。 米国による関税政策の強化を受け、中国も報復措置に踏み切っ ...

日本酒輸出にも逆風…トランプ関税で高知の企業23社に影響懸念 各銀行で相談窓口設置

FNN : フジテレビ 11日 18:40

... 互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表。「相互関税」をめぐり、高知県内企業への影響が懸念されています。県内の状況を取材しました。 アメリカのトランプ大統領が日本に課した相互関税は24%ですが、日本時間の10日未明「措置を90日間停止する」と発表し、現在は10%となっています。 高知市に本社を置く「酔鯨酒造」は、30年ほど前からアメリカへ日本酒の輸出を始め、今では売り上げの10%を占めています。関 ...

カギは“固定費"の見直し「お金のプロ」に聞く暮らしの防衛策 トランプショックの影響で家計に影

名古屋テレビ 11日 18:26

... イナンシャルプランナーに相談する人も増えているといいます。FP法人ライフデザインの五十嵐悠太代表に、家計を守る秘策はあるのか解説してもらいました。 ファイナンシャルプランナー 五十嵐悠太さん トランプ関税の発動で、株価が世界的にも乱高下しています。 株式投資をしている人は上がるとうれしい、下がると悲しいですが、一方で、「株式投資をしていないから関係ないわ」という人もいます。株価の乱高下は、株式投資 ...

EU委員長、米ITに課税検討か 関税交渉決裂なら

中日新聞 11日 18:10

... 合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、高関税政策を推し進めるトランプ米政権との通商交渉が決裂すれば、対抗措置として米IT企業がデジタルサービスで稼いだ収益への課税も選択肢になると表明した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)がインタビューを10日報じた。 EUは、トランプ大統領による関税の一部停止表明を受け、15日に米国製品に発動予定だった報復関税を90日間保留すると発表した。交渉による貿 ...

トランプ関税協議担当の赤沢経済再生担当相「胃がせり上がる思い」

中国新聞 11日 18:06

米政権の関税措置を巡る対応への意気込みを語る赤沢氏 赤沢亮正経済再生担当相は11日の閣議後会見で、トランプ米政権の関税措置を巡る担当閣僚指名について「胃が1センチかそこら、せり上がったような感じだ。国難を乗り切っていく」と意気込みを語った。元経済再生担当相で自民党の茂木敏充前幹事長らに助言を受けたとも明らかにした。

大村知事 訪米でテキサス州知事と経済的な連携強化で一致

NHK 11日 18:03

アメリカ・トランプ政権の関税措置による影響が懸念される中、アメリカを訪問している愛知県の大村知事は、県内の企業が多く進出するテキサス州の知事と面会し、経済的な連携を強化していくことで一致しました。 愛知県の大村知事は、今月7日からアメリカを訪問していて、これまでに共和党の上院議員などと面会したほか、大リーグのドジャース・ナショナルズ戦の始球式にも登場しました。 日本時間の11日は、2016年から友 ...

【WSJ】米顧客は注文帳消し、中国の製造業者に混乱拡大

十勝毎日新聞 11日 18:00

貿易戦争で「もう値引きしない」 米顧客がコスト上昇分を負担する羽目に 米国が対中関税を大幅に引き上げたことを受け、中国の工場への米国からの注文にキャンセルが出始めている。中国の製造業者は米...

丸山知事 アメリカの関税措置 県内の中小企業に悪影響と懸念

NHK 11日 17:57

島根県の丸山知事は、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、製造業などを念頭に、大手の下請けとなっている県内の中小企業に悪影響が出るとの懸念を示し、必要に応じて、国に対策を求める考えを示しました。 トランプ政権は、日本に24%の関税を課すとした「相互関税」の措置を90日間停止すると発表し、交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は、来週にも、現地を訪問する方向で調整しています。 こうしたなか、島根県の ...

国会論戦(11日)

大分合同新聞 11日 17:53

▽衆院経済産業委員会 吉良州司氏(大分1区、無所属) 「トランプ関税」について、本人よりも側近ら外堀を外交交渉によって埋めていくことは必要だが、トランプ関税など一企業の責任を問えない問題で痛みが出る企業に対しては、何とかする必要がある...

トランプ政権関税強化 熊本県信用保証協会が相談窓口開設

熊本日日新聞 11日 17:53

『トランプ関税』で加速する“米中の報復合戦"は大阪のメーカーにも影響「経営努力で対処できることには限界ある」 生産拠点の分散化などを行う方針

TBSテレビ 11日 17:52

4月9日に始まった相互関税の一部を、発動からわずか13時間で90日間の一時停止としたアメリカのトランプ大統領。今後は各国と関税交渉を行い、90日以内に決着できなければ、再び上乗せ分の税率を課す可能性を示唆しました。二転三転するトランプ大統領ですが、唯一ブレないこともあります。 何段階にも上乗せされ104%となっていた中国への関税。9日、中国が対抗措置としてアメリカへの関税を84%に引き上げると、さ ...

山形県産酒「関税10%のうちに輸出したい」 アメリカの「相互関税」に酒造会社困惑

日本テレビ 11日 17:51

... 雅士社長「率直に申しますと混乱している。非常に大きな市場であり、そこに関税が直撃するということで弊社としても看過できない状況」 アメリカのトランプ大統領は4月5日、全世界に対して10%の「相互関税」を導入しました。9日には、貿易赤字の大きい国や地域を対象に「相互関税」の“上乗せ"を発動し、日本には一時、一部の品目を除いて24%の関税が課されました。しかし、その13時間後には一転して“上乗せ"の発動 ...

大学生に銀行員が金融の知識を伝授 トランプ関税に物価上昇…すべて自分事 広島

FNN : フジテレビ 11日 17:51

... てもらおうと、銀行員による講義が始まりました。 【もみじ銀行営業統括部・渡邉芽久さん】 「物価上昇の要因はたくさんある。需要と供給のバランスとか円安・円高。よく言われているトランプ関税とか…」 講義の内容はトランプ大統領の関税政策に加え、物価上昇の影響なども… 広島大学で講師を務めたのはもみじ銀行の行員です。 【もみじ銀行営業統括部・渡邉芽久さん】 「知らずに選ばないんじゃなくて知ったうえで、僕、 ...

トランプ関税「インパクト大きい」県内企業から不安の声 県と経済団体が連携を確認 広島

FNN : フジテレビ 11日 17:48

アメリカによる「相互関税」発動の影響を把握するため、県や経済団体などの実務担当者が集まり、具体的な影響が生じた場合、速やかに連携して対応することを確認しました。 県が主催した「情報連絡会議」には県商工会議所連合会や県銀行協会のほか、中国経済産業局など10団体の実務者15人が出席しました。 【県商工労働局・梅田泰生局長】 「今回の関税措置は大変インパクトの大きいものであり、県内企業や県経済に与える影 ...

『トランプ関税』で加速する“米中の報復合戦"は大阪のメーカーにも影響「経営努力で対処できることには限界ある」 生産拠点の分散化などを行う方針

MBS : 毎日放送 11日 17:45

4月9日に始まった相互関税の一部を、発動からわずか13時間で90日間の一時停止としたアメリカのトランプ大統領。今後は各国と関税交渉を行い、90日以内に決着できなければ、再び上乗せ分の税率を課す可能性を示唆しました。二転三転するトランプ大統領ですが、唯一ブレないこともあります。 何段階にも上乗せされ104%となっていた中国への関税。9日、中国が対抗措置としてアメリカへの関税を84%に引き上げると、さ ...

米・トランプ政権の関税措置「県内経済への影響を懸念」 経済団体などが情報共有 広島

TBSテレビ 11日 17:38

... 先機関、経済団体などから15人が出席しました。県商工労働局の梅田泰生局長は「情報共有を進め、状況を的確に把握していきたい」と話しました。 トランプ政権は、自動車への25パーセントの追加関税を発動。24パーセントの相互関税のうち、上乗せ分の14パーセントは90日間停止すると発表されましたが、一律10パーセントについては、既に発動されています。 出席者からは「企業から心配の声が多く寄せられている」とい ...

中国、対米報復関税を125%に 上乗せ幅、84%から引き上げ

中日新聞 11日 17:34

【上海共同】中国政府は11日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権の相互関税への対抗措置。

小池百合子知事、「トランプ関税」市場の混乱に驚く 「都内企業への影響を注視して」対応を検討

東京新聞 11日 17:25

<小池知事 会見ファイル>4月11日 −米国の関税措置の対応として政府・与党で現金給付の案が取り沙汰されている。消費減税を求める声もあり、どう見ているか 定例記者会見で話す小池百合子知事=都庁で 株価、為替、原油などマーケットが非常に乱高下している毎日だ。キャスターをしていた関係もあって株や為替、金融関係の数字は体温のように読み込んでいるが、こんなに振れ幅の大きいのは経験したことがない。企業を経営 ...

長期金利が低下、1・345% リスク回避で国債買われる

中日新聞 11日 17:24

11日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の終値利回りは前日より0・025%低い1・345%だった。 米国と中国の関税政策の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、投資家のリスク回避ムードが強まった。相対的に安全な資産とされる国債が買われ、利回りが下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは79銭高の141円07銭。

「具体的な影響が見えず不安」長野県が「トランプ関税」で連絡協議会を設置 県内への影響について情報収集や共有図る

TBSテレビ 11日 17:20

アメリカの「トランプ関税」に関して情報収集などを行う県の連絡協議会がつくられ、初めての会合が11日開かれました。 阿部知事:「今回の大きな危機も乗り越えられるように是非力を合わせていきたい」 協議会は県と経済団体、輸出関係機関などで構成され、県庁で初会合を11日開きました。 トランプ政権は、現在も一律10%の関税と25%の自動車関税を維持していて、協議会は県内への影響について、情報の収集や共有を図 ...

茨城空港と韓国・チョンジュを結ぶ定期便 来月から運航へ

NHK 11日 17:11

... てはチョンジュはなじみが薄いため、航空会社や旅行会社などと連携しながら観光プロモーションを進めていきたい」と述べ、日本からの利用客の増加にも意欲を示しました。 一方、アメリカのトランプ政権による「相互関税」について、大井川知事は「生産拠点を移したり別の市場を開拓したりする動きも想定されるため、新たな輸出先の開拓をサポートし、金融支援についても準備していく」と述べ、情勢を見極めながら県内企業への支援 ...

“トランプ関税"影響 高知銀行が企業や個人事業主に特別融資

NHK 11日 17:08

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、高知市に本店を置く高知銀行は、影響が懸念される企業や個人事業主を対象に、11日から特別融資の取り扱いを始めました。 この特別融資は、高知銀行がアメリカのトランプ政権による関税措置で事業への影響が懸念される企業や個人事業主を対象に資金繰りを支援しようと、11日から取り扱いを始めました。 特別融資は、運転資金や設備資金として金額は最大1億円、融資の期間は1 ...

「この先大丈夫かな」家計にも影落とす“トランプ・ショック" 株価乱高下に不安

名古屋テレビ 11日 17:07

トランプ大統領が発信する関税の情報が、目まぐるしく変わっています。それに応じて株価も乱高下。先が見通しにくい経済状況に、私たちはどう対処したらよいのでしょうか? 大きく揺れうごく株価 日本でも朝から株価は大幅に下落。 日経平均株価の終値は10日よりも1000円以上安い、3万3585円で取引を終えました。 影響は名古屋にも。10日は値上がりを示す赤い矢印一色だったものの、11日は緑色の下向きの矢印が ...

「トランプ大統領はアメリカ国民の生活をわかっていない」米中"関税の報復合戦"をジャーナリストはどう見る? 中国経済が悪化すると『関西企業にも打撃の可能性』指摘する専門家も【解説】

TBSテレビ 11日 16:44

... ジャーナリスト・立岩陽一郎氏に聞きました。 相互関税発動からわずか13時間で「一時停止」なぜ? 9日に発動されていた相互関税は、日本に対して24%、韓国には25%、EUには20%などとなっていましたが、そのわずか13時間後、トランプ大統領は「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げる」と発表しました。アメリカに報復措置を取っていない国には相互関税の一時停止を認めると説明していて、日本は24 ...

新潟 小千谷 春の訪れ告げるニシキゴイの初競り

NHK 11日 16:41

... 5年度の新潟県産の農林水産物の輸出額のうちおよそ6割を占めています。 JAによりますと、小千谷市と長岡市の一部からはアメリカや東南アジアなどおよそ20か国に輸出されていて、業者からは、トランプ大統領の関税政策による影響を懸念する声があがっているということです。 JA魚沼の大塚嘉和さんは「ことしは雪が多く経費がかさんでいる中、生産者が工夫してきれいなコイに仕上がっている。世界情勢を懸念しているが、み ...

中国3月新車販売9%増 消費振興策の効果続く

中日新聞 11日 16:34

【上海共同】中国自動車工業協会は11日、3月の国内新車販売台数が前年同月比9・9%増の240万9千台だったと発表した。政府の消費振興策が追い風となった。ただ今後の見通しについては、トランプ米政権の対中関税などを念頭に、業界全体の環境の悪化に懸念を示した。 輸出は1・0%増の50万7千台だった。国内販売と輸出の合計は8・2%増えた。 国内販売のうち電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV ...

山梨産の発泡日本酒 大阪・関西万博のイタリア館で提供へ

NHK 11日 16:25

... 相互関税 県内の酒蔵も状況注視】 一方で、アメリカが発動した「相互関税」の措置について、酒造会社からは影響を懸念する声が聞かれました。 この会社はおよそ25年前に日本酒の輸出を始めて、現在、輸出先はヨーロッパやアジアが中心です。 会社によりますと、アメリカへの輸出はことしから本格的に始める計画で来月にはロサンゼルスやサンフランシスコで開かれる展示会に出展する予定だということです。 しかし、「相互関 ...

【独自】米関税、障壁含め包括協議 石破首相、トランプ氏に提案

中日新聞 11日 16:15

... の関税措置を巡るトランプ大統領との7日の電話会談で、関税に加え、税制や規制といった「非関税障壁」、投資、エネルギー分野を含めた協議を提案していたことが分かった。日本政府関係者が11日明らかにした。対米協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は来週にも訪米し、ベセント財務長官との交渉に臨む。首相の提案を踏まえ、規制緩和や対米投資など幅広い分野で協議する見通しだ。 首相の提案は、米政権が問題視する日本の非 ...

東証急反落、終値1023円安 関税策、米中貿易摩擦の激化警戒

中日新聞 11日 16:11

... 円58銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 前日は、トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで先行きへの不安が和らぎ、平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高を記録していた。トランプ氏が相互関税の詳細を2日に発表して以降、乱高 ...

「明日開会式頑張ろうね」官邸のミャクミャクと笑顔でおしゃべり 会話が弾み…「ずっと続いちゃうんで…」秘書官に促されるシーンも

TBSテレビ 11日 16:05

トランプ関税などをめぐり厳しい局面が続く石破政権。 しかし、こうしたなか、11日の総理官邸では思わずほっこりしてしまうようなワンシーンが繰り広げられていました。 11日朝の総理官邸。 いつものようにやってきた石破総理を出迎えたのは… 「ミャクミャクはいつでもみんなのそばにいるよ。みんな友達、味方だよ」 石破総理 「え、なんて言った?」 驚く総理の視線の先にいたのは、開幕まであと2日となった大阪・関 ...

不連続線「相互関税を考える」

太平洋新聞 11日 16:00

アメリカのトランプ政権が相互関税に踏み切り、日本も24%の追加関税が課されることになった。報復関税を課した中国は90日間の猶予期間も除外され、激烈な貿易戦争が予想される。 超大国の最高権力者や世界情勢の論評はさておき、この地域への影響を考えてみる。アメリカに尾鷲の春ブリが輸出されているが、水産加工会社に聞いてみたところ、アメリカへの輸出はそこまで多くはなく、特に影響はないとのこと。貿易網が再構成さ ...

アメリカの関税措置 長野県と経済団体の協議会が初会合

NHK 11日 15:58

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、県と県内の経済団体が情報共有などを行う協議会の初会合が11日、県庁で開かれました。 アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しましたが、日本には引き続き10%の「相互関税」や自動車や鉄鋼などの25%の関税が課されます。 11日県庁では、阿部知事を会長とする連絡協議会の初会合が開かれ、県中小企業団体中央会や県農業協同組合中央会など ...

トランプ関税受け丸山知事 「マイナス影響を弱い立場に振り向けないよう、国は監視を」

山陰中央新聞 11日 15:50

トランプ米政権が発動した相互関税措置で収益悪化が予想される日本国内の大手企業について、島根県の丸山達也知事は11日の定例会見で「マイナ...

熊本城、熊本地震後の赤字脱却へ城内での民間イベント解禁…天守閣で展示会・芝生広場でコンサートなど想定

読売新聞 11日 15:38

... しを対象外としている。市は収支を明らかにしていない。 城西大の土屋正臣准教授(文化遺産保護)は「文化財の活用は、企業や市民が価値を知るきっかけになり、守る意識も向上する。一方、品位を損なったり、文化財を破損したりする懸念もあるので、活用範囲や方法などを地域全体で検討すべきだ」と指摘した。 関連記事 トランプ政権の対中国125%関税、中国から米国に手袋輸出する福岡県の企業「収支厳しい」…生産移管検討

トランプ政権の対中国125%関税、中国から米国に手袋輸出する福岡県の企業「収支厳しい」…生産移管検討

読売新聞 11日 15:38

トランプ米政権が10日、中国に対する関税を125%に引き上げたことを受け、中国の製造拠点から米国に輸出する九州の企業から戸惑いの声が上がった。 作業用手袋を製造・販売する東和コーポレーション(福岡県久留米市)は売上高の4割程度を輸出が占める。このうち3分の1は中国の工場から米国を中心とした北米向けだ。 渡辺聡社長は10日、読売新聞の取材に「100%以上の関税では(収支が)厳しい」と述べ、国内やマレ ...

“トランプ関税"で広島県が情報連絡会議 連携して支援を確認

NHK 11日 15:19

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、広島県は11日、県内の関係機関や経済団体との「情報連絡会議」を立ち上げ、影響を受ける企業などを連携して支援していくことを確認しました。 トランプ大統領は、「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しましたが、日本には引き続き10%の「相互関税」や、自動車などの25%の関税が課されます。 こうした中、県は、国の機関や県内の経済団体などとの「情報連絡会議」を立 ...

「胃が1センチかそこらせり上がった感じ」トランプ関税巡る交渉担当の赤沢大臣 外交経験不足の指摘には「気にせず、しっかり仕事をする」

TBSテレビ 11日 14:55

いわゆるトランプ関税を巡りアメリカ側との交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣。 近く訪米する方向で調整しているとされ、周囲を含めて動きが慌ただしくなってきました。 11日朝の総理官邸。 赤沢大臣は、「日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索するよう」石破総理から指示を受けました。 そして、政府は、閣議をはさんでアメリカの関税措置に対する総合対策本部を開催し、アメリカ側との交渉などに向けた対策チー ...

「日米関税交渉」譲れぬ一線守り押し戻せ

佐賀新聞 11日 14:13

トランプ米大統領の関税政策が動き出し、鉄鋼や自動車に続き、国・地域別の「相互関税」も発動された。だが米国のインフレ再燃や景気後退を懸念し株価が急落。米長期金利も一時急上昇した。このため米政府は相互関税の一部を90日間停止した。

京都府 西脇知事「補正予算含め対策検討」 トランプ関税

NHK 11日 13:09

アメリカ・トランプ政権による一連の関税政策をめぐり、京都府の西脇知事は京都経済に与える影響が極めて大きいとして、補正予算を組むことも含めて対策を検討する考えを示しました。 京都府の西脇知事は11日に開かれた定例の記者会見で、アメリカ・トランプ政権による一連の関税政策について、「状況は流動的だが、京都経済に与える影響は極めて大きいものがある。世界経済が停滞するとの懸念もあり、あらゆる産業に影響を与え ...

米関税協議、省庁横断で 自動車、農産品焦点

室蘭民報 11日 13:00

◆―― トランプ氏、防衛費交渉も 首相、赤沢氏に指示 石破...

鳥取県内2月の有効求人倍率 前月を0.01ポイント下回る

NHK 11日 12:45

... 。 一方、「宿泊業・飲食サービス業」は、飲食店の新規開業などに伴う求人がなくなった影響で20%あまり減少しました。 こうしたことから鳥取労働局は、雇用情勢について16か月連続で「改善の動きが弱まっている」としています。 一方、トランプ政権の関税措置について「ただちに県内の雇用情勢に反映されるものではないが、自動車部品を製造している企業もあることから今後、求人に与える影響を注視したい」としています。

習主席、東南アジア3カ国歴訪へ 米関税に対抗、協力拡大

中日新聞 11日 12:14

【北京共同】中国外務省は11日、習近平国家主席が14〜18日の日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪すると発表した。 東南アジアの友好国と関係を強化し、関税を巡り対立が激化するトランプ米政権に対抗する。米国との通商摩擦が経済に与える悪影響を軽減するため、アジア各国と貿易や投資で協力拡大を図る。 習氏は14〜15日の日程でベトナムを訪問。マレーシアは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN ...

石破首相「日米両国の利益なるよう協力のあり方を模索するよう」 トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当相らに指示

日本テレビ 11日 12:11

... プ関税をめぐり、11日朝、赤沢経済再生担当相らに「日米両国の利益なるよう協力のあり方を模索するよう」にと指示しました。 石破首相 「赤沢大臣は、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、米国側と鋭意協議を行うようにお願いをいたします」 赤沢経済再生担当相 「政府のフルサポートをいただいて、私ども全力で、そして最優先で取り組んでなんとかいい結果を出していきたい」 石破首相はいわゆるトランプ ...

四国銀行が全61店舗でアメリカの関税措置に関する相談窓口を設置【高知】

FNN : フジテレビ 11日 12:10

アメリカの関税措置に関する相談窓口が設置されています。 四国銀行では4月9日から、商品をアメリカへ輸出している企業など、関税措置で影響を受ける高知県内企業の相談窓口を全61店舗に設置しました。 四国銀行によりますと、関税による売り上げの減少などで影響を受けると考えられるのは食品卸売業や機械部品の製造業などです。 四国銀行営業統括部 北浦孝則部長代理: 「資金繰り面の見直し等、返済方法の見直し等、柔 ...

群馬 先月の企業倒産は13件 3か月ぶりに前年同月を上回る

NHK 11日 12:06

... 売業」「運輸・通信業」「不動産業」などがそれぞれ1件となりました。 このうち「建設業」では、資材価格の高騰や深刻な人手不足を背景に11か月連続で、「製造業」でも、7か月連続で倒産が発生しました。 帝国データバンク群馬支店は「今後、金利の上昇による借入コストの増大が危惧されるほか、アメリカの関税政策によって景気減速への警戒感が高まっている。当面、倒産件数は高水準で推移する可能性が高い」としています。

東証、一時1900円超安 米中摩擦で景気後退の懸念

中日新聞 11日 12:05

... 、節目の3万3000円を割り込んだ。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げ、米中貿易摩擦が激化し世界景気が後退するとの懸念が強まった。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで、前日は平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高で取引を終えていた。米政権の関税政策が市場を揺さぶり、世界的に株価の乱高下が止まらない。 ...

公明、消費減税も選択肢 高関税・物価高対策で

中日新聞 11日 11:48

公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策として提起した減税について、消費税や所得税が対象となる可能性を排除しなかった。「関税に関わる危機は経済界全体に関わる。あらゆる選択肢を俎上に載せて検討している」と述べた。 減税と併せて検討している現金給付の財源に関しては「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」と言及した。

道銀と北洋が特別融資の取り扱い開始 米国関税措置で

十勝毎日新聞 11日 11:46

【札幌】米国の追加関税措置の動きを受け、北海道銀行は9日、北洋銀行は10日から、それぞれ特別融資の取り扱いを開始した。 両行ともに、関税の影響を受け経営に支障が生じる恐れのある法人...

政策運営のほころびが「米騒動」に 三菱総合研究所・稲垣公雄研究...

西日本新聞 11日 11:30

... 価格水準では、物価高に苦しむ消費者の負担感が強い。一方で農業の持続性を考えると、ようやく生産コストを反映した価格になったとの声も農家から聞く。適正価格についてどう考えるか。 「今の国産米の小売価格は、関税をかけて輸入した外国産米を上回っており、高すぎといえる。国産米の競争力が維持できる価格でないと、中長期的に消費が減っていく恐れがある。ただ、日本のコメは高付加価値が強みなので、国内外の富裕層向けと ...

佐賀県がトランプ関税対策会議 日銀から出向中の副知事が展望

西日本新聞 11日 11:30

... の影響が出たという報告は受けていないと説明。自動車製造関連企業、佐賀牛など地場産品を扱う商社や日本酒の蔵元への聞き取りでも、現時点では影響はないとの回答だったが、JA関係者からは「今回の追加関税が米国産農産物の関税引き下げ、撤廃などの交渉につながってしまうのでは」と不安の声が聞かれたとした。 日本銀行から出向中の引馬誠也副知事は、県内では自動車や半導体といったサプライチェーンに入る企業、日本酒や佐 ...

トランプ氏の調査要求 米議員、株「買い時だ」投稿で

中日新聞 11日 11:29

【ワシントン共同】トランプ米大統領が「相互関税」の一時停止を発表する約4時間前に自身の交流サイト(SNS)に「買い時だ」と株の購入を促したと受け取れる投稿をしたとして、一部の野党・民主党議員が10日までに、大統領や政権のメンバーがインサイダー取引に関わっていないかどうか調査を要請した。 一時停止発表後に株価は急騰した。株価に影響を与えることのできる人物の軽はずみな発言は株式市場をゆがめかねないとの ...

東京円、一時1ドル=142円台 半年ぶり円高水準、貿易摩擦警戒

中日新聞 11日 11:10

... 高ドル安水準を更新した。トランプ米政権による関税政策で米中間の貿易摩擦が激化することへの警戒感が強まり、相対的に安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。 午前10時現在は前日比2円93銭円高ドル安の1ドル=143円33〜35銭。ユーロは82銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円09〜14銭。 米国の関税政策に対抗して中国が報復措置を発動している。米中双方の関税引き上げで、世界経済が減速するとの懸念 ...

トランプ関税で山梨県が対策本部 長崎知事「戦後の構造変える」

朝日新聞 11日 11:00

米国の新たな関税措置への対策を発表する長崎幸太郎・山梨県知事=2025年4月10日、甲府市の山梨県庁 [PR] トランプ米大統領が発動した新関税措置を受け、山梨県は長崎幸太郎知事を本部長とする総合対策本部を設置し、10日に初会合を開いた。 既存の施策を活用しつつ、状況に応じて新たな施策を検討することや、企業向けの相談窓口を設置することが報告された。また、経済団体や金融機関と協議会をつくり、情報共有 ...

トランプ関税 発動直後に「一時停止」も身構える金融機関、自治体

朝日新聞 11日 11:00

東京都 [PR] トランプ米大統領は9日、日本を含むほぼすべての国・地域に発動したばかりの「相互関税」の「一時停止」を発表した。だが、金融機関や自治体は警戒を緩めていない。地元企業の支援に動き出している。 関税の影響を受ける可能性がある地域の事業者を支援するため、多摩信用金庫(本店・立川市)は9日、出張所を除く東京都内と神奈川県の79店舗で相談窓口を設置した。運転資金の相談などにあたるという。中小 ...

<やさしいニュース>沖縄戦80年「ひめゆり資料館」を美しく ボランティアが壁を塗り直し

琉球新報 11日 10:40

... ース」は、気になるニュースや話題についてわかりやすく書いたコーナーです。 関連記事 <やさしいニュース>80年前の4月1日、沖縄本島にアメリカ軍が攻め込みました <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>沖縄でコシヒカリが5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷 <やさしいニュース>有害物質PFAS(ピー ...

米政権との関税協議、省庁横断で 自動車、農産品が焦点

中日新聞 11日 10:37

首相官邸で開かれた、トランプ米政権の高関税政策への対応を協議する総合対策本部の会議=11日午前 石破茂首相は11日、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する ...

「トランプ関税」対策へ初会合 山口県 農林水産物向け相談窓口設置

朝日新聞 11日 10:30

対策について話し合った連絡会議=2025年4月10日、山口市滝町の山口県庁、大室一也撮影 [PR] 山口県は10日、トランプ米大統領の「相互関税」に対応する庁内連絡会議の初会合を、県庁で開いた。会議では、農林漁業者向けと、県産農林水産物を輸出する事業者向けの相談窓口を新設したことなどが報告された。 県によると、農林漁業者向け窓口は県農林水産政策課(083・933・3315)など10カ所に、輸出事業 ...

どうなるの?トランプ関税 影響に事業者やきもき、銀行など相談窓口

朝日新聞 11日 10:15

... の相互関税について3日、「地域経済の根幹をなす中小企業にも多大かつ広範囲な影響が及ぶことは確実。政府は支援策を適時適切に講じてもらいたい」とコメントを出した。 ◇ 関税による影響に対応するため、兵庫県は中小企業向けの総合相談窓口を開設した。関税についての情報提供や資金繰りの相談に無料で応じる。 公益財団法人ひょうご産業活性化センター「兵庫県よろず支援拠点」に設けられている。「自社製品に何%の関税が ...

トランプ関税に愛媛県が「調査検討対策チーム」設置 支援策を検討

朝日新聞 11日 10:15

... トランプ米政権の関税政策が愛媛県内の経済に与える影響を見極めて対策を検討するため、県は10日、庁内に「調査検討対策チーム」を8日付で設置したと発表した。中村時広知事は会見で「不透明な状況だが、動向を注視しながら柔軟な対応を取り、県内事業者の経営を支えたい」と語った。 チーム構成は県産業雇用局長をトップとする計11人。県内の経済・農林水産団体や金融機関、大学などと連携しながら、米政権の関税政策に関す ...

動物にたとえれば

佐賀新聞 11日 10:03

... ちが巨体で歩けば、木が倒れ草原ができ、草食獣も肉食獣も暮らせる環境が生まれる。生態系を維持する要である◆市場が冷え込んだせいか、筋書き通りなのか、大掛かりな相互関税の発動はひとまず延期された。世界を振り回す政権に馬よりゾウの風格を、と願いたい。(桑) ほかにもこんな記事 4/10 5:30 迷えるヒツジ 4/9 5:15 トランプ関税 4/8 5:15 子どもの天国 4/7 5:15 ゴレンジャー

米関税の影響把握へ 三重県対策本部初会合、情報共有図り対応検討

伊勢新聞 11日 10:00

【定例記者会見で、米国による関税措置への対応を説明する一見知事=県庁で】 米トランプ政権の関税措置を受け、三重県は10日、関係部局の幹部でつくる「米国関税対策本部」の初会合を開いた。引き続き影響の把握に努め、県の対応や国への要望を検討することを確認した。 県によると、4日から設けている中小企業や農業者向けの窓口に、今のところ相談は寄せられていない。一方、事業者からは自動車などの将来的な生産減を懸念 ...

[トランプ関税]県内産業への影響把握へ、県が情報連絡会議立ち上げ 聞き取りなどで状況注視

新潟日報 11日 09:45

... プ米政権による関税政策を受け、県は10日、庁内関係部局による情報連絡会議を立ち上げ、会議を開いた。県内への影響を把握するため、企業や農林関係者らへの聞き取りを行うことなどを確認した。 [トランプ関税]県内行政、金融機関で相談窓口の設置進む 輸入自動車に25%、日本酒、コメも…県内企業「大きな脅威」 連絡会議は知事政策局、産業労働部、農林水産部の関係課や政策統括監、政策監で構成。会議では関税政策に対 ...

〈社説〉米中の関税応酬 不毛な脅し合いをやめよ

信濃毎日新聞 11日 09:30

二大経済大国の米中による関税の報復合戦は、意地の張り合いの様相になってきた。 双方の経済を消耗させるばかりか、世界経済に甚大な打撃を与える。無謀な応酬をこれ以上エスカレートさせてはならない。 トランプ米政権は巨額の対中貿易赤字を問題視し、2、3月に計20%の追加関税を発動した。中国が対抗措置として米国に84%の追加関税を発動すると、トランプ氏は対中関税を125%に引き上げると応酬。中国政府は「米国 ...

県信用組合と上田信金が米関税巡り、相談窓口を開設

信濃毎日新聞 11日 09:20

県信用組合(長野市)と上田信用金庫(上田市)は10日、トランプ米政権による高関税政策の影響が見込まれる事業者向けの特別窓口を開設した。資金繰りの相談に応じる。 県信組は全52店舗で、平日の午前9時〜午後3時(木曜日は午後7時まで)、電話相談は…

「久光製薬」4期連続の増収で最高益217億円…海外市場で鎮痛消炎剤「サロンパス」など好調

読売新聞 11日 09:18

... 560億円と4期連続の増収で、最終利益は55.8%増の217億円と過去最高だった。海外市場で鎮痛消炎剤「サロンパス」などが好調だった。 久光製薬鳥栖工場(2021年11月撮影) 26年2月期の業績予想は増収増益を見込む。サロンパスの輸出先である米国の関税政策の影響は織り込んでおらず、精査を急ぐ。 関連記事 荒茶の生産量が日本一の鹿児島県で「関税は非常に心配」と不安の声…輸出が好調だが米国向けが8割

法テラスが無料の法律相談会 那覇と宮古島で開催 沖縄

琉球新報 11日 09:17

... 人当たり30分。 予約や問い合わせは法テラス沖縄、電話0570(078)368。 関連記事 ジャングリアの影響で部屋がない? 名桜大新入生30人のアパート見つからず 賃貸需要増追いつかず 沖縄 米国の関税で沖縄県が事業者向け相談窓口 経営や資金繰りに対応 【値上げ】電気・ガス料金 沖縄は全国最高値 4月使用分 聴覚障がい者にも分かりやすく パトカーの緊急走行、赤色灯の「発光」見て識別 沖縄県警が導 ...

トランプ大統領「相互関税」一部を90日間停止 県内の金融機関に相談窓口設置 大分

TBSテレビ 11日 09:06

... る追加関税措置や相互関税をめぐり、大分県内の金融機関が企業と個人向けに相談窓口を設置しました。 アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について90日間、一時停止すると発表しました。一方、日本を含め全世界を対象に課された一律10パーセントの関税は維持されます。 こうした中、大分銀行は10日、法人や個人事業主からの相談に応じるための窓口を開設しました。事業に対する関税 ...

米、関税上乗せ90日停止 茨城県内企業「対策できぬ」 不確実な状況に当惑

茨城新聞 11日 09:00

... 長(41)は停止措置に「どのような効果があるのか」と首をかしげる。「米国向け輸出は(取引価格を)1ドル高くしただけでも大騒ぎされたので、24%の関税になり取引を中止されるのが怖い」とし、5〜6月は栽培期に入るため「対策をするのにも間に合わない」と嘆く。ただ関税が大幅に上げられる中国製との価格競争がなくなる可能性もあり「駆け引きされず、買いたたかれなくなるメリットがある」とも語った。 油圧機器部品メ ...

米関税で相談窓口、緊急融資も/青森みちのく銀

東奥日報 11日 09:00

青森みちのく銀行は10日、トランプ米政権による関税措置で影響を受ける事業者向けの相談窓口を設置した。融資や返済など資金繰りに関する相談に応じるほか、青森県の支援制度を紹介する。 国際 社会 経済・産業 青森県

米国の関税強化 「何してくるか分からない」県内事業者も懸念、困惑

高知新聞 11日 08:40

米国に猟銃の多くを輸出するミロク製作所の工場(南国市篠原) トランプ米政権の関税強化に県内事業者も懸念を強めている。輸出企業は「米国の販売価格が上がれば売れ行きが落ちる」、直接取引のない企業も「部品納入先の不振が自社にも波及する」と気をもむ。日本時間10日には突然、相互関税の上乗せ分を90日間停止するとの発表もあり、「何をしてくるか分からず対応できない」と困惑を深めている。 県などがまとめた…

国会ウオッチ(4月10日) 90日間停止どう認識

高知新聞 11日 08:15

◆参院外交防衛委員会 広田一氏(参院徳島・高知選挙区、無所属) トランプ米大統領が9日から発動した相互関税措置を90日間停止すると発表した。…