万全の対策 国に要望 相互関税巡り全中・山野会長 コスト増を価格に反映 米の「持続可能」に必要

日本農業新聞 11日 05:05

JA全中の山野徹会長は10日の定例記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」について「JAグループとして国産農畜産物の輸出拡大に影響がないよう、政府へ万全な対策を働きかけたい」と述べた。日米間...

[芝原三千代のUSリポート]?「相互関税」に興奮と不安の米国民 ?副作用?織り込み済み

日本農業新聞 11日 05:05

トランプ大統領が「相互関税」で世界を翻弄(ほんろう)している。発表したのは4月2日、ホワイトハウス大統領執務室に隣接するローズガーデンでのイベント。トランプ氏がこれは歴史に残る「解放記念日」「米経済...

農産物輸出 影響調査へ 相互関税で自民 支援策を検討

日本農業新聞 11日 05:05

自民党は10日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開き、トランプ米政権が発動した追加関税への対応策を協議した。小野寺氏は、農産物や自動車などの対米輸出への影...

11日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 11日 05:05

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 豆腐メーカー 国産大豆に活路安心感、味で需要つかむ 関税上乗せ90日停止米政権、半日で修正 ...

関税上乗せ90日停止 米政権、半日で修正 日本は10%に

日本農業新聞 11日 05:05

トランプ米大統領は9日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。同日未明に発効したばかりだったが、約半日で軌道修正した。ほぼ全ての貿易相手...

[ニュース三面鏡]権力強大?独走?トランプ氏 関税数値も意向ありき

日本農業新聞 11日 05:05

世界に向けて関税措置を発動し、「トランプ流」を誇示する米政権。ただ、関税賦課を巡る算定や発言には、トランプ氏の“意向ありき"とみられる数字も目立つ。大統領選に圧勝し、議会も掌...

トランプ関税、中国狙い撃ち鮮明に TDKなど「中国依存」上位30社揺さぶる

日経ビジネス 11日 05:00

... 日の終値から9.1%上昇した。だがトランプ米政権が相互関税を発表する直前の2日終値と比べると3%ほど低い水準が続く。 相場下落の要因の1つが、米中の貿易摩擦だ。トランプ米大統領は10日、日本を含む一部の国・地域に対し、発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について90日間停止する一方で、報復措置を打ち出した中国に対しては税率を引き上げ、125%もの関税を課した。 では、そんな中国への依存度合いが高い ...

東南アジア、「米国離れ」加速必至 中国傾倒、後押しする可能性 「この関税では…新しい市場探す必要」

朝日新聞 11日 05:00

水産加工工場に出勤する労働者たち=9日、タイ中部サムットサコーン県、伊藤弘毅撮影 [PR] トランプ米政権の相互関税で、高い税率を課される見通しとなった東南アジア。米中摩擦を受け、中国から企業が生産拠点を移してきたこの地域も課税の標的となった。トランプ氏は税率の一部の適用を90日間停止すると表明したが、域内で「米国離れ」の加速は避けられそうにない。▼1面参照 9日朝、水産加工業者が集積…

米相互関税停止 金融市場が発した重い警告

読売新聞 11日 05:00

... の見直しを進めるべきだ。 米政府は9日、日本を含む約60か国・地域に適用した相互関税の上乗せ分について、中国以外は90日間、停止すると発表した。ほぼ全ての国・地域を対象とする一律10%の関税は維持するという。 日本への相互関税は、上乗せ分の14%を停止し、計24%から10%へと下がる。一方、報復の応酬となっている中国への関税は、計125%に引き上げた。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は4 ...

トランプ関税一部停止も対策に走る製造業、ニデックは事業機会狙う

日経クロステック 11日 05:00

... 象にした「相互関税」の上乗せを2025年4月9日に始めた。ところがその後すぐ、同日に一部の国・地域を対象に90日間の一時停止を許可すると発表した。その地域に日本も含まれる。ただし、米政権が同年4月5日に、全世界からの輸入品を対象に課した10%の追加関税は維持される。加えて、自動車など品目別に導入した関税も同様だ。こうした米政府の関税措置は日本の製造業にどのような影響を与えるのか。相互関税の発動・一 ...

減税より給付、即効性重視 政府・与党経済対策案、参院選にらみ駆け引き 森山氏が首相説得「党割れる」

朝日新聞 11日 05:00

本予算成立の直後に編成された主な補正予算 [PR] 政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる。そこから垣間見えるのは、今後の政局もにらんだ駆け引きだ。 経済対策を検討する与党内には当初、減税…

初任給30万円時代の光と影 〜賃上げの恩恵を受けられない人々〜

時事メディカル : 時事通信 11日 05:00

... は相対的剥奪が10万円増えるごとに、うつリスクが1.07倍、女性では1.05倍になり、女性の場合は、高所得層でも周りの人と比べて相対的略奪を感じるとメンタルへの影響を受けるということです。 ◇トランプ関税不安の今こそ、雇用の安定と格差是正を 世界経済の今後が見通せない今、働く人のメンタルをいかに守るかは企業利益と直結していると思うのですが、その視点は後回しにされる傾向があります。 企業の利益を追求 ...

東証急反発、2894円高 過去2番目の上げ幅 米関税留保で

日本農業新聞 11日 05:00

10日の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価(225種)が急反発した。終値は前日比2894円97銭(約9%)高の3万4609円00銭で、上げ幅は過去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税...

<主張>相互関税の「停止」 翻弄されず毅然と協議を

産経新聞 11日 05:00

... りの相互関税を巡り、トランプ氏が急遽(きゅうきょ)、90日間の停止を発表した。米国の関税攻勢に対し、金融市場が激しく動揺していることが影響したとみられる。 停止するのは日本など特定国・地域ごとに課した相互関税の上乗せ部分で、5日に発動した10%の一律関税は続ける。自動車や鉄鋼などに課した追加関税もそのままで、日本の輸出産業が不当な関税で苦境に立つ状況が解消されたわけではない。 それでも相互関税を巡 ...

AIデータセンターブームに早くも変化の兆し、iPhoneは投入サイクルに異変?

日経クロステック 11日 05:00

... 5年2月までは有効であった。しかし、3月に入ってからは、米国のトランプ政権による関税の解釈や、米国のマクロ経済に対するコンセンサスの変化、例えばトランプ大統領の言うディール(取引)が現実となり需要に負の影響、利下げによるインフレや景気後退リスクの認識などにより、全面的な調整局面入りの様相を呈している。 AI関連について関税やマクロ経済の影響も無縁ではないが、基本的に関連業界全体の供給・需要の動向に ...

関税二転三転、戸惑う自治体 地場産業へ影響、懸念

朝日新聞 11日 05:00

対日関税への政府対応をめぐる主な知事発言 [PR] 米トランプ政権の「相互関税」で、日本国内各地の自治体が対応を迫られている。地場産業への影響を最小限に食い止めたい考えだが、二転三転するトランプ氏の方針に苦慮しているのが現状だ。政府・与党の間では経済対策の一環として国民全員に現金を給付する案も取りざたされているが、反応は芳しくない。▼1面参照 ■…

相互関税上乗せ停止、企業は 「90日間の猶予、一息つける」「シナリオ、誰も分からない」

朝日新聞 11日 05:00

[PR] トランプ米大統領が9日、「相互関税」の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域への適用を90日間停止すると発表した。だが、10%を課す一律部分は維持され、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税25%も残る。企業は引き続き対応を迫られる。▼1面参照 旭化成の工藤幸四郎社長は10日に開いた中期経…

周辺国との外交、習氏が政策会議 トランプ関税意識か

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 中国の習近平(シーチンピン)指導部は8、9日、周辺諸国との外交政策に関する会議を開いた。国営新華社通信が伝えた。同様の会議は12年ぶりとみられる。 会議では、習氏が「新たな形勢づくりに向けた努力」を指示。「周辺地域の情勢が世界情勢の変化と深く連動する重要な段階に入った」との議論があり、主に経済や…

高級時計ブランド、「関税」の冷や水 展示会「ウォッチズ&ワンダーズ」

朝日新聞 11日 05:00

ウォッチズ&ワンダーズの会場内で、時計ブランドのブースに集う人たち=5日、ジュネーブ、後藤洋平撮影 [PR] トランプ米大統領による「相互関税」の発表は、今月初旬にスイス・ジュネーブで開催された高級腕時計展示会「ウォッチズ&ワンダーズ(WW)」の会場内でも大きな話題になった。米国市場の拡大を背景に、着実に成長してきた高級時計市場は今後、どうなるのか。会場内では、影響を懸念する声が聞かれた。 ■生産 ...

SHIFTの人的資本経営/電子部品業界、関税で激震/大塚商会、AIで内定承諾率改善(2025年4月11日版)

日経ビジネス 11日 05:00

... ル安、3万8000ドル台 関税不安再燃 2 対中追加関税は計145% 米ホワイトハウスが説明訂正 3 中国、忍び寄るスタグフレーション 引けぬ関税競争 4 ファストリ柳井氏「トランプ関税、無理があり続かない」 5 アルファード抱き合わせ販売か トヨタ販社に公取委警告 おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦、半導体覇権、技術 ...

ファストリ、相互関税「影響小さい」 最高益、米出店は維持 柳井氏

朝日新聞 11日 05:00

柳井正会長兼社長=10日、東京都港区 [PR] 「ユニクロ」などを手がけるファーストリテイリングは10日、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」の影響が「下期事業利益の2〜3%」になると明らかにした。影響は限定的としているが、相互関税の行方によっては生産地の変更も検討していくという。 影響は、2日に公表された税率がすべて適用され、値上げをし…

サムスン電子に大打撃か、米国がベトナムの相互関税46%

日経クロステック 11日 05:00

... 国に対しては関税を125%に引き上げると発表した。 韓国と米国は韓米自由貿易協定(FTA)により、一部農畜産品を除いて事実上相互無関税を適用していた。ところがトランプ米大統領は韓国の対米関税は50%だとし、韓国に25%の関税を適用するとした。韓国内では、韓国の関税が50%という米国側の主張には根拠がなく、相互関税により韓国は米国からの輸入品に対し関税0%のまま、米国は韓国からの輸入品に関税25%を ...

自民が経団連に関税の影響聴取

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 自民党は10日の会合で、トランプ米政権の関税政策に関する影響について経団連から聞き取った。経団連は業績悪化への強い懸念を示し、日本企業による対米投資で雇用が生まれている現状を米側に理解してもらうよう要望した。小野寺五典政調会長は「現場の声を集めて党として対策を練り、政府に提言をしていきたい」と述べ…

米消費者物価2.4%増 2カ月連続伸び鈍化 3月

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 米労働省が10日に発表した、3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2・4%上昇した。事前の市場予想(2・6%)を下回り、伸びは2カ月連続で鈍化した。ただ、トランプ米政権の高関税政策でインフレ(物価高)再燃の恐れも高まっており、今後の動向が注目されている。 トランプ政権は3月、カナダとメキ…

米への報復関税、EUが一時保留

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 欧州連合(EU)は10日、米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税に対する報復関税の発動を一時保留にすると発表した。EUは9日に報復関税案を承認したばかりだったが、トランプ米大統領が「相互関税」について税率の一部の適用を90日間停止すると表明したことを受け、いったん先送りし、米国側との交渉を続ける意向だ…

中国が報復関税発動 対米84%、貿易戦争激化

日本農業新聞 11日 05:00

【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、一歩も引かない構え。これに対し米国は、対中関税の一層の上乗せを発...

(#政官界ファイル)公明・斉藤代表が訪中へ

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、22〜25日に中国を訪問すると表明した。斉藤氏は「経済や安全保障の懸案についても率直に意見を交わし、前向きな解決に向けて取り組む」と語った。公明の訪中団派遣は2023年11月以来。中国共産党幹部や政府要人と面会する予定で、米国の関税措置や日本産水産物の…

東証大幅反発、2894円高 関税停止受け 上げ幅史上2番目

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 10日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日より2894円97銭(9・13%)高い3万4609円00銭で取引を終え、史上2番目の上げ幅となった。トランプ米大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明し、世界経済が減速するとの懸念が後退。前日の米国株式市場で、ダウ工業株平均が史上最大…

米関税めぐり、日英首脳協議

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 石破茂首相は10日午後、米トランプ政権の関税措置などをめぐり、英国のスターマー首相と約30分間、電話で協議した。日本外務省の発表によると、両首脳は米国の関税措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について議論した。政府関係者によると、石破首相は米国に措置の見直しを求めることなど…

[オーディオ番組]藤本記者にトランプ関税に揺れる株式市場の動向を聞く

日経ビジネス 11日 05:00

トランプ米大統領の相互関税と株式市場の反応を、金融関係者はどのように受け止めているのでしょうか。金融担当の藤本莉早記者に話を聞きます。収録は9日に実施しました。

トランプ氏、「買い時!!!」投稿 関税停止発表4時間前、SNSに 「相場操縦」の恐れ、指摘も

朝日新聞 11日 05:00

[PR] トランプ米大統領が、相互関税の一部を一時停止すると発表する約4時間前に、「買い時だ!!!」などとSNSに投稿したことが波紋を呼んでいる。その後の発表を受けて株式相場は急上昇しただけに、買い時が「株」のことならば、株式市場をゆがめる発言だとの批判が出ている。 9日午前9時半に米ニューヨーク株式市場…

(時時刻刻)関税、半日で翻意 米国債売り、金融不安の芽を懸念 上乗せ90日間停止

朝日新聞 11日 05:00

... 大統領(左)とベッセント財務長官(中央)、ラトニック商務長官=9日、ワシントン、AFP時事 [PR] トランプ米大統領は9日、「相互関税」と称する新関税の上乗せ分を突然、90日間猶予した。13時間ほど前に発動させたばかりの根幹部分の大転換。いったい、何が起きたのか。一方、報復を重ねる中国への関税は引き上げており、「トランプ関税」は世界を揺さぶり続けている。▼1面参照 相互関税「第2弾」となる国・…

<産経抄>トランプ氏うなずかせる交渉を、追加関税の「停止」

産経新聞 11日 05:00

... 。それが、この年だった。その後も形を変えた経済協議が継続的に行われ、規制緩和や輸入の拡大など、日本が大きく譲歩してきたのは歴史の教えるところだ。 ▼月日は流れて今年も巳年。米政権が「相互関税」の発動を決め、やぶの中から案の定ヘビが出た。世界同時株安という市場の動揺である。それを見たトランプ大統領が慌てたかどうかは分からない。ともあれ追加発動したばかりの上乗せ分の関税を、90日間停止すると発表した。

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃:3)乱高下、個人投資家も一喜一憂

朝日新聞 11日 05:00

7日の日経平均株価は、終値で史上3番目の下落幅を記録した=東京都中央区 [PR] ▼1面参照 「ウソだろ……」。山形県で農業を営む男性(70)は8日朝、スマートフォンの画面に言葉を失った。 そこには「評価損益合計マイナス6万4323円」とあった。昨年始めた新NISA(少額投資非課税制度)口座の投資信託で、含み損率は15%以上となっていた。 前日7日、日経平均株価が史上3番…

米相互関税、上乗せ停止 90日間 一律10%は継続 報復措置の中国には125%

朝日新聞 11日 05:00

[PR] トランプ米大統領は9日昼、「相互関税」として未明に発動させたばかりの新関税の適用を90日間停止すると発表した。最低税率の10%は一律にかけ続けるが、国・地域ごとに算出した上乗せ分の発動を遅らせる。日本などの関税負担はいったん和らぐが、期限を切られた形で米国との厳しい交渉を迫られることになる。米政権…

宗教的な確信に近いトランプ関税の理屈、石破政権が描く国難パッケージとは

ダイヤモンド・オンライン 11日 04:50

... 脳となった首相の石破茂は、トランプ関税の発動を受け、トランプと早期に電話会談を行うと表明 Photo:JIJI 「1兆2000億ドル(約170兆円)に及ぶ貿易赤字はわれわれ(米国)の生活を脅かす国家非常事態に当たる」 4月2日(日本時間3日)、米大統領のドナルド・トランプはホワイトハウスでの記者会見で、世界からの全輸入品に課す相互関税の導入を発表した。日本に課す追加関税は24%。予想されたとはいえ ...

米関税政策、「経営にマイナス」の運輸業は過半数超

Logistics Today 11日 04:44

... ランプ大統領が導入を発表した「相互関税」について「経営にマイナスの影響がある」と回答した企業は52.3%と半数を超えたとする企業アンケート結果を公表した。 トランプ米大統領が今月2日、世界各国に相互関税を課すと発表し9日午後に発動されたが、翌10日に一転して一時停止が発表された。しかし、全ての国に課せられる一律10%の基本税率と自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税25%は維持されており、自動 ...

JENESIS、米関税政策受け国際SC体制を再構築

Logistics Today 11日 03:38

... ディングス(HD、東京都千代田区)は10日、連結子会社のJENESIS(ジェネシス、同)がベトナムに新たな製造委託先を確保し、2025年秋から米国向け製品の供給を開始する体制を整えたと発表した。米国の関税政策発動を契機に、サプライチェーンの多国間分散型モデルへの移行を本格化させる。 JENESISはこれまで中国深センを中心に製造を行っていたが、地政学的リスクや環境変動への対応として、サプライチェー ...

三井倉庫HD、トランプ関税への対応で物流強化

Logistics Today 11日 03:01

ロジスティクス三井倉庫ホールディングス(HD)は9日、米トランプ政権による関税政策の影響を受けた国際経済の混乱に対し、グループ従業員に向けた対応方針を発表した。サプライチェーンの再構築が急務とされるなか、物流機能を強化し顧客支援に注力する姿勢を示した。 同社グループの古賀博文グループCEO(最高経営責任者)は、現下の状況を「コロナ禍以来の有事」と位置付け、顧客企業の供給網再編を支援する必要性を強調 ...

東証2894円高、上げ幅2番目 NYも4万ドル台回復

毎日新聞 11日 02:05

... 幅となった。トランプ米政権が発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで景気悪化懸念が和らぎ、値下がり傾向が続いていた市場で一気に買い戻しの動きが広がった。 9日、東京市場に先立つニューヨーク株式市場は相互関税の発動を受けて下落して取引を開始した。その後、米政権が米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国に対し、相互関税の上乗せ分の発動を一部停止すると発表すると急反 ...

相互関税上乗せ、90日停止 一律10%は継続 対中、125%に引き上げ

毎日新聞 11日 02:05

... 約60カ国・地域に対する最大50%の「相互関税」の上乗せ分について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は全世界に一律に課した10%の関税を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10%の関税となる見通しだ。 一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125%に引き上げる。トランプ大統領 ...

「メード・イン・オキュパイド・ジャパン(占領下の日本製)」の英字が入った玩具は…

毎日新聞 11日 02:05

... おもちゃ作り」。1964年4月の小紙記事の見出しである▲今は主要な産地が中国に移ったが、受注が集まり、生産が始まるのはやはり4月ごろという。だが今年は異変が起きた。中国を狙い撃ちにしたような「トランプ関税」の影響である▲受注が激減し、生産の見通しも立たない。米国の輸入業者や中国製の原材料に頼る玩具メーカーも戦々恐々としている。輸入する玩具やクリスマス飾りの約8割は中国製。すぐに代替できる国は見当た ...

中国「報復」84%発動 米相互関税

毎日新聞 11日 02:05

中国は10日、トランプ米政権の相互関税への報復措置として、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動した。中国への関税をさらに125%に引き上げたトランプ大統領が求める撤回には応じず、「最後まで付き合う」(外務省)と徹底抗戦の構えを崩していない。 中国は追加関税のほか、レアアースの輸出規制や米国企業への制裁、世界貿易機関(WTO)への提訴などでも報復。国民に対して米国への旅行や留学に注意も呼び ...

資金繰り支援必要 中小企業経済へ 諮問会議

毎日新聞 11日 02:01

... に開いた経済財政諮問会議で、トランプ米政権による関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税政策を巡り、国内産業に悪影響が広がる恐れがあるとし、中小企業への資金繰り支援の必要性を強調。自民党も同日、総合対策本部を開き、経団連の担当者から影響や課題などについて聴取した。 石破茂首相は会議で、トランプ米政権の関税政策による国内企業への打撃緩和を念頭に「必要 ...

相互関税上乗せ停止 急反発…続くリスク 3カ月かたずのむ市場

毎日新聞 11日 02:01

... が9日に発動した「相互関税」の上乗せ部分について適用を一時停止すると発表したことを受け、大幅な下落に見舞われてきた市場はいったん落ち着きを取り戻した。しかし、問題の根本となる米中の摩擦は激化したまま。「一部の発動が延期されただけ」(市場関係者)ともいえ、予断を許さない状況が続いている。 米政権の関税政策の影響で、日経平均株価(225種)は連日ほぼ全面安が続いていた。ただ、相互関税の上乗せ部分の適用 ...

外相、韓国統一相と面会

毎日新聞 11日 02:01

岩屋毅外相は10日、訪日した韓国の金暎浩(キム・ヨンホ)統一相と外務省で面会した。「日韓は国際社会のさまざまな課題で協力すべきパートナーで、現下の安全保障環境で日韓、日米韓の協力は非常に重要だ」と指摘。金氏は「第2次トランプ米政権発足後、関税やウクライナ戦争での北朝鮮(兵士)派遣など懸案がある中、…

トランプ2.0 相互関税上乗せ停止 威圧路線の破綻は明らか

毎日新聞 11日 02:01

世界中の懸念を押し切って、高関税政策を強行する。そんな威圧的な路線の破綻が鮮明になったのではないか。 トランプ米大統領が、輸入品への税率を大幅に引き上げる「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表した。発動からわずか半日後という唐突な方針転換だ。 Advertisement 金融市場が大混乱に陥り、軌道修正を余儀なくされたのだろう。 相互関税は日本に24%、欧州連合(EU)に20%などと極めて ...

独VW営業益39%減 1〜3月 米関税も影響

毎日新聞 11日 02:01

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二…

中国が対抗措置発動 反保護主義の言行一致を

毎日新聞 11日 02:01

... 任を自覚しなければならない。 トランプ米政権の「相互関税」を受け、中国が全ての米国産品を対象に報復関税を発動した。ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)を輸出規制対象に加え、米企業の制裁なども発表した。 Advertisement 米国は相互関税の上乗せ分を90日間停止したが、対抗措置を打ち出した中国に対しては強硬姿勢を崩していない。両国間の関税のかけ合いで事態はエスカレートしている。 中国政 ...

2日前「関税停止検討」情報 トランプ氏「買い時」 インサイダー疑惑

毎日新聞 11日 02:01

... 日間の相互関税停止」を巡っては、7日に「停止を検討」という真偽不明の情報が出回り、ニューヨーク市場で株価が一時急騰する場面があった。ホワイトハウスは当時、「フェイク(虚偽)ニュースだ」と全面否定したが、結果的に正しかったことになる。 発端は、米CNBCテレビなど一部メディアが7日に速報した「トランプ氏が90日間、中国を除く全ての国に対し関税を停止するよう検討している」とのニュース。「相互関税」の発 ...

相互関税上乗せ停止 米国売り拍車、半日で翻意 トリプル安、回避へ

毎日新聞 11日 02:01

トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 「傷つける必要のない国を傷つけたくないし、皆が交渉を望んでいる」。トランプ氏は9日午後、相互関税の上乗せ分の一時停止を決めた背景をこう説明した。「75カ国以上がディ ...

自民幹部「付き合いきれぬ」 相互関税90日間停止 補正編成焦点

毎日新聞 11日 02:01

「相互関税」の90日間停止が発表され、想定外の「トランプ劇場」の出現に、政府・与党内でいら立ちや動揺が広がっている。今後は日米交渉の進展を見定めつつ、企業や国民生活への影響緩和策を盛り込んだ補正予算の編成に踏み込むかが焦点となるが、振り回される与党幹部は焦燥感をにじませる。夏の参院選が迫る中、自民、公明両党間では「減税か」「現金給付か」を巡るさや当ても激しさを増している。

消費者物価2.4%上昇 米3月 2カ月連続伸び縮小

毎日新聞 11日 02:01

米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・4%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、2・6%程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・8%上昇した。 トランプ米大統領は第2次政権の発足以降、巨額の貿易赤字解消を狙い、関税…

日英首脳電話で米関税巡り協議

毎日新聞 11日 02:00

米相互関税 各国・地域安堵、交渉急ぐ ASEAN「報復しない」

毎日新聞 11日 02:00

... よる「相互関税」上乗せ分の90日間停止表明を受け、各国・地域からは安堵(あんど)の声があがった。発動からわずか13時間後の大方針転換。各国・地域は停止期間中に米政府との交渉を進め、予測不可能な「トランプ関税」のリスクを少しでも回避したい考えだ。 東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、特別経済相会合をオンラインで開き、「いかなる報復措置もとらない」とする共同声明を採択した。声明は一方的な関税導入 ...

トランプ旋風に悩む日米中央銀行

日本経済新聞 11日 02:00

世界経済にトランプ旋風が吹き荒れている。だが、その影響への見方はトランプ米大統領の当選直後の昨年11月ごろから現在までの間に大きく変わった。 昨年から(1)トランプ減税の継続(2)関税の大幅引き上げ(3)移民流入の抑制――は予想されていた。(1)は(現時点で未定ながら)景気の押し上げ、(2)は輸入コストの上昇、(3)は人手不足の深刻化を通じて、インフレ率の高止まりにつながるとみられ、米国の利下げ. ...

「米関税政策、続かない」 ファストリ・柳井氏が批判

毎日新聞 11日 02:00

... ングの柳井正会長兼社長は10日、トランプ米政権の「相互関税」について「冷静に、合理的に考えて、ああいうものは通用しない。続かないと思う」と述べた。米政権は報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については相互関税を90日間停止する方針だが、柳井氏は「周辺国にとったら大災害だ」と指摘した。 東京都内で開いた決算記者会見で発言した。柳井氏は「関税をかけるのは自由だが、自国だけ優先するのはグローバ ...

USスチール売却、慎重姿勢 トランプ氏「日本に渡ってほしくない」

毎日新聞 11日 02:00

... には買収実現への期待が広がったものの、依然予断を許さない状況だ。日鉄は米政府との折衝を継続する。 ホワイトハウスで記者団の取材に対し「USスチールは長い間、世界ナンバーワンの企業だった。特別な会社だ」と訴えた。自身が発動した鉄鋼輸入品に対する25%の追加関税により、USスチールには受注が殺到していると主張。「金を掘り当てたような状況だ。彼らが(日鉄の)資金を必要としているか分からない」とも語った。

[社説]理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ

日本経済新聞 11日 02:00

... を覆すトランプ関税には一片の道理もなく、直ちに全面撤回すべきだ。 トランプ氏が相互関税の上乗せ部分を90日間の期限つきで停止すると発表したのは、発動からわずか13時間後だった。 日本を含む交渉に応じた国や地域が対象で、5日に課した10%の一律関税はそのまま残る。報復措置を打ち出した中国は対象外で、逆に累計の追加関税を104%から125%に引き上げた。 トランプ氏に翻意を促したのは、相互関税の発動を ...

赤沢氏、来週にも訪米 財務長官と関税交渉

毎日新聞 11日 02:00

政府は、来週にも赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、トランプ米政権による関税措置の見直し交渉を開始する方針を固めた。米側経済閣僚トップのベッセント財務長官と会談し、日米交渉を加速させることで、基幹産業である自動車分野などでの経済的な打撃を抑えたい考えだ。 赤沢氏はベッセント氏との会談で、10%の「一…

ほくほくFG、M&A助言・DX人材拡充

日本経済新聞 11日 01:49

... 銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ(FG)が新たな中期経営計画を作成した。両行の統合から20年の節目を迎え挑戦期から企業価値向上の実現へとカジを切り、地域の課題解決・支援の強化を掲げる。米国トランプ政権が相互関税を打ち出し地域産業への影響が懸念されるなか、新中計をいかに実現していくかを中澤宏社長(北陸銀行頭取)に聞いた。 ――米国トランプ政権が相互関税を打ち出し、地域...

【速報】NYダウは大幅に反落 一時1600ドル以上の値下がりに

COURRiER Japon 11日 00:03

... も下げた。 トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期すると発表したことで、9日のダウ平均株価の上げ幅は史上最大の2962ドルとなったが、米中の“関税戦争"の先行きが不透明なことが悪材料となり、大幅安となっている。 トランプは中国にかける関税については125%に引き上げており、中国も譲歩しない姿勢を見せるなど貿易戦争の行方は雲行きが怪しくなっている。 英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは ...

ワンハイ、米新関税発動受け輸送対応注意喚起

日本海事新聞 11日 00:00

台湾船社のワンハイラインズは10日、米国で新たな関税制度が発動されたことを受け、顧客に対し輸送手配の際の注意を呼びかけるレターを出した。貨物の到着予定や引き取りの進捗(しんちょく)状況を適宜確認し、遅延に伴う高額な保管料の発生を未然に防ぐよう注意を促している。また、出荷計画や貨物引き取りに変更やキャンセルが生じる場合は、速やかに同社営業チームまで連絡するよう案内している。…

文化庁、未管理著作物裁定制度の広報資料を公開など 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.11

HON.jp 11日 00:00

... る決着を迎えた。新たな買い手に躍り出たNOVAホールディングスの稲吉正樹社長(5…www.asahi.com 印刷用紙がアジアで下落、中国が安値輸出 米の関税も影〈日本経済新聞(2025年4月10日)〉 アジアで印刷用紙値下がり 中国が安値輸出、米関税も影 - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018N20R00C25A4000000/印刷用 ...

関税でアメリカ人はNIKEのスニーカーをいくらで買う羽目になるのか?

GIGAZINE 10日 23:00

... wear) April 8, 2025 関税は輸入申告価格に基づいて計算されるので、もしNIKEがスニーカー1足に25ドル支払い、そこに政府が中国に課すと発表した104%の関税がかかった場合、関税は26ドル(約3796円)となり、アメリカに輸入する際の「陸揚げ価格」は元の2倍に跳ね上がります。ここで、「100ドルの小売価格から25ドルの製造コストと26ドルの関税が引かれるくらいなら、大したことはな ...

<最新>農産物輸出の影響調査 相互関税で自民 支援策を検討

日本農業新聞 10日 20:10

自民党は10日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開き、トランプ米政権が発動した追加関税への対応策を協議した。小野寺氏は、農産物や自動車などの対米輸出への影...

<最新>相互関税で万全な対策訴え 「輸出拡大に影響ないよう」 全中会長

日本農業新聞 10日 20:05

JA全中の山野徹会長は10日の定例記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」について「JAグループとして国産農畜産物の輸出拡大に影響がないよう、政府へ万全な対策を働きかけたい」と述べた。日米間...

急転直下、なぜトランプ大統領は90日間の相互関税停止を決めたのか?

COURRiER Japon 10日 19:10

... たばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表した。急転直下、なぜ停止を決めたのか。各紙が報じた理由をまとめた。 相互関税の停止 トランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を4月9日午後1時すぎ(日本時間)に発動し、日本には24%の関税が課された。しかし、翌日未明、協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表した。 相互関税の実施は市 ...

いまロシア軍の前線で戦うのは中国人やアフリカ人 脅されて入隊する者も

COURRiER Japon 10日 19:07

... エ・ジャポン Explainer:国際ニュースをカンタン解説 前の記事 350 349 104%の関税を米国に課されても中国が強気な姿勢を崩さない理由 Explainer:国際ニュースをカンタン解説 新着順 350 いまロシア軍の前線で戦うのは中国人やアフリカ人 脅されて入隊する者も 349 104%の関税を米国に課されても中国が強気な姿勢を崩さない理由 348 マスクと大統領側近の決裂が鮮明に ...

2025年4月10日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 10日 18:59

... %関税が発効」日本時間13:01に 米報道官が明言 [トランプ関税][トランプ再来]:朝日新聞 兵庫県、新規採用の4割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か:時事ドットコム 「トランプ関税」上乗せ分も発動、中国は104%に 激化する米中対立は今後どうなるのか - BBCニュース NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で | NHK | 関税 EU 米の鉄鋼・アルミニウム関 ...

ドイツ次期政権、連立合意の内容発表 難民政策厳格化、国境を管理

毎日新聞 10日 18:52

... 送還を実施しなかったシリアや、同様に限られた人数にとどめていたアフガニスタンへの送還も進めるという。 対米関係については、その重要性を強調した。貿易摩擦を避け、双方の関税引き下げに重点を置きたいとした。メルツ氏は会見で、一連の「トランプ関税」を念頭に「今週の米国の決定で新たな混乱が生じている」と述べ、変化に対応する必要性を強調した。 トランプ政権が欧州の安全保障に対する米国の関与を弱めようとする中 ...

乱高下は落ち着くのか? 相互関税「一時停止」に残された3つの懸念事項

COURRiER Japon 10日 18:10

... 回の一時停止は「相互関税」のみに適用される。一部の製品を除き、すべての輸入品に課される10%の共通関税は維持される。そのうえ、例外もある。 自動車には25%という追加関税が課されることは先月発表された。医薬品や半導体など、その他の製品にも独自の関税がかけられる可能性がある。その結果、トランプは2ヵ月間で米国の平均関税率を過去1世紀でもっとも高い水準にまで引き上げた。米国の平均実行関税率は約3%から ...

【高市早苗・衆院議員ロングインタビュー前編】「トランプ関税」で日本が主張すべきこと - YouTube動画のノーカット版をPOL会員向けに限定公開

PRESIDENT Online 10日 18:00

「トランプ関税」の衝撃で世界が揺れる4月7日、高市早苗さんをプレジデント編集部へお迎えし、「いま日本が主張すべきこと」についてお話を伺いました。「日本企業にできること」「日本の製造業はどうなる?」から、「企業にとっての経済安全保障」「国防」についてまで、最新の動きをお伝えします。 YouTubeで公開中の短尺版のフル尺版(約47分)を、プレジデントオンラインの会員向けに特別公開します。フル尺版は、 ...

大阪・関西万博開幕へ 激動の時代に「人類の団結」アピール

AFPBB News 10日 17:25

... 大屋根リングの内側に配置されており、それぞれが前回の万博よりも奇抜なデザインとなっている。 大屋根リングは「多様でありながら、ひとつ」という会場デザインの理念を表すものだが、世界で紛争が激化し、米国の関税導入による混乱が世界経済を脅かす中、この目標は楽観的過ぎるかもしれない。 持続可能性というテーマは、エコロジカルフットプリントが最も小さいパビリオンを目指すスイス館をはじめ、万博全体で貫かれている ...

元空港スタッフが不適切動画を投稿。飛行機のエンジンで危険な行為→逮捕、起訴

BuzzFeed Japan 10日 17:06

... ? April 8, 2025 ホットヨガ中、講師が「水を飲んじゃダメ」。生徒が発言を問題視→スタジオは当人を解雇 Kaito Takashima ? April 6, 2025 トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 お金がかかるから辞めた。“あるもの"を買わなくなった女性の節約術に、ネット衝撃 ...

トランプ関税、日銀に試練 第一生命研・熊野氏「年内の追加利上げ不透明に」

日経ビジネス 10日 17:00

トランプ米大統領が発表した「相互関税」で金融市場が大混乱し、世界的な景気後退リスクが高まっている。トランプ氏は9日、発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると表明し、10日の日経平均株価は上げ幅が2800円超と急反発した。だが、報復関税を仕掛けた中国の関税率を引き上げるなど、先行きはなお予断を許さない。今後の見通しについて第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏に聞いた。 今回の株価 ...

異様な惨状に防衛策はあるのか…トランプ暴落はこの先どうなる

日刊ゲンダイ 10日 17:00

... の備えなど、専門家はどう見ているのか。ハッキリしているのは石破政権には何も期待できないこと。 ◇ ◇ ◇ 狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだ。 トランプ米政権が9日、相互関税の第2弾を発動。5日に導入した10%の一律関税に続く措置だ。貿易が不均衡だとみなす約60カ国・地域に税率を上乗せした。 その結果、世界同時株安の様相である。日本時間の9日夕時点で、独DAXは前日比2.32%安で、英FT ...

鴻海、27年にEV投入 元日産の関潤氏が語った日本進出3つのポイント

日経ビジネス 10日 17:00

... ケールメリットだ。人工知能(AI)向けサーバーで既に世界シェアを44〜45%持つ。20年後か30年後か、EVでも同等のシェアを取れれば我々の真骨頂を発揮しやすくなる」と説明した。 「自動車」のほかの記事を見る ・ホンダ・日産、続く業務提携交渉 供給網の再構築やビークルOSの共通化 ・米自動車関税、最も割を食う日本 通関データで分析 ・BYDが5分で400kmの急速充電を実現 テスラ株は5%以上下落

セブン、トランプリスク追い打ちに 買収対抗策の米子会社上場に暗雲か

日経ビジネス 10日 17:00

「米国の関税についてはどうなるか分からないが、間違いなく経済や消費者行動にとってはマイナスだ」。セブン&アイ・ホールディングス(HD)が9日に開催した2025年2月期の決算説明会。次期社長最高経営責任者(CEO)のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏はトランプ米政権が発動した相互関税について警戒感をあらわにした。 この日発表した25年2月期連結決算は売上高にあたる営業収益が前期比4%増の11兆9727 ...

トランプ米大統領のAI巨額投資計画「スターゲート」 その思惑とリスク

日経ビジネス 10日 17:00

... 首脳会談は“無難な顔合わせ" 「自動車関税・防衛費増の要求回避」は早計 トランプ米大統領は、大統領の任期中に5000億ドルのAI巨額投資計画「スターゲート」を構想している。すでに孫氏が1000億ドルの投資を発表していたが、石破茂首相も日米首脳会談で対米投資残高に2000億ドル強の上乗せを提示し、トランプ氏を喜ばせた。 日米首脳会談は“無難な顔合わせ" 「自動車関税・防衛費増の要求回避」は早計 2月 ...

東証、一時2800円超上昇 ダウ上げ幅最大

朝日新聞 10日 16:30

[PR] 10日の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことを受け、景気減速に対する懸念が後退。前日の米国株式市場で主要指数が記録的に上昇した流れを引き継いだ。 日経平均は、この…

相互関税上乗せ「90日停止」 報復なしが条件、中国は125%に

朝日新聞 10日 16:30

... んどの個別銘柄が上昇を示す赤色になった株価ボード=10日午前、東京都中央区、小林正明撮影 [PR] トランプ米大統領は9日、ほぼ全ての国・地域に対して全面発動した「相互関税」について、税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。米国に対して、報復措置を講じていないことが条件。相互関税の最低税率である10%は継続する。一方、報復を決めた中国に対しては、税率を125%まで引き上げる。いず…

素粒子

朝日新聞 10日 16:30

... ご褒美を。トランプ氏の信奉する「レシプロシティー」(相互性)が、世界を振り回す。 ◇ 我々は食い物にされている。犠牲になっている。プーチン氏と驚くほどに似た被害妄想に戦慄(せんりつ)する。認知のゆがみも、関税率の計算間違いも、耳に入らない孤独。 ◇ 票集めにはバラマキを。石破氏も、はやりの「レシプロシティー」か。選挙の見返り目当てにしか見えない5万円給付案。またもや自分を見失っているんじゃないの。

米中分断は決定的、経営者は何を語る 編集者の視点

日本経済新聞 10日 16:06

米国が相互関税を打ち出した4月2日(米国東部時間)以降、世界経済はトランプ米大統領に翻弄される日々が続いています。きょうの午後1時(日本時間)には中国が84%の税率を上乗せする対米報復関税を発動し、米中の分断は決定的になります。そしてきょうはファーストリテイリングの決算発表です。中国・東南アジアに生産拠点を構える同社は、今回の混乱の影響を大きく受ける企業のひとつです。決算会見に登場する柳井正会長兼 ...

自動車株価は軒並み高、トランプ関税一時停止で買い戻される

レスポンス 10日 15:50

... 前日比2894円67銭高の3万4609円00銭と大幅反発。トランプ関税の一時停止措置を受け、前日まで売り込まれていた輸出関連株を中心に買い戻された。 信用取引の売りの買い戻しも入り、およそ1週間ぶりに3万4000円台を回復した。 9日のニューヨークダウは2962ドル高の4万600ドルと5日ぶりに急反発。トランプ大統領が中国以外の相互関税を90日間停止するとSNSで表明したことを受け急騰し、過去最大 ...

相互関税の一部90日間停止 米ダウ、上げ幅過去最大

47NEWS : 共同通信 10日 15:50

... プ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。午前終値は前日終値比2639円14銭高の3万4353円17銭。東証株価指数(TOPIX)は177・01ポイント高の2526・34。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の動向 ...

今夜のNEXT トランプが翻弄する世界市場、プロの展望を聞く

日本経済新聞 10日 15:00

トランプ米大統領の一挙手一投足が世界のマーケットを翻弄しています。中国とは報復関税の応酬を続ける一方で、一部の国・地域については相互関税の上乗せ部分の一時停止を決めました。先行きが読めない「不確実性」から株価は乱高下を続けています。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)はマネックス証券の ...

年初来の株価上昇率

日本経済新聞 10日 14:30

トランプ米大統領の関税政策を巡って株式市場が荒れるなか、内需などが支えるサービス関連株では比較的底堅い動きをみせる銘柄が目立つ。年初来の株価上昇率を調べた。 上昇率首位はSynspectiveで、89%高だった。同社は衛星の開発を手掛け、防衛などに使われる小型のSAR(合成開口レーダー)衛星を商業運用している。4月1日にSMBC日興証券が投資評価を3段階のうち最上位である「1」として、新規カバレ. ...

〈為替〉円、対ドルで下落

日本経済新聞 10日 14:30

円の対ドル相場は下落した。トランプ米大統領による相互関税の一時停止の発表を受け、「低リスク...

AppleやDellやMicrosoftが関税回避のために大急ぎで製品をアメリカに運んだことが判明

GIGAZINE 10日 14:15

... 2025年4月2日に発表した「相互関税」により、海外からアメリカに製品を輸入する企業は最大50%の関税を政府に納めなければならないため、Appleが関税回避のためにiPhoneを満載した飛行機をわずか3日間で5機も飛ばしたことが報道されるなど、関税の影響が特に大きいメーカーらは対応に追われています。同様の動きとして、AppleはiPhone以外にも多くの高額製品を関税発動前に輸入すべく奔走していた ...

トランプが仕掛ける関税戦争 中国を孤立させ、さらに圧力をかける思惑も

COURRiER Japon 10日 13:41

... ランプ関税戦争、米中対立の重大局面に ドナルド・トランプ米大統領が数十ヵ国・地域を対象とする関税を一時的に停止する一方、対中関税は引き上げたことで、中国との対立が重大な局面を迎えた。世界的な混乱が数週間にわたって続く中、トランプ氏は同国に圧力をかけ、メンツを保てるような譲歩を引き出そうとしている。 だが今のところ、中国の習近平国家主席が圧力に屈服する兆しは見られない。 トランプ氏は9日、対中関税が ...

議会の承認なしに一方的な関税を課すトランプ大統領の権限を制限する動きが加速中

GIGAZINE 10日 13:40

... ます。 2025年貿易審査法案は、大統領が新たな関税の導入や関税の引き上げを決めた際に、48時間以内に議会に通知し、その措置の理由を説明することを義務付けるもの。また、関税を課したり引き上げたりすることがアメリカの企業や消費者に及ぼす潜在的な影響についての評価を提供することも義務付けられます。 さらに、議会が新関税を承認する共同決議を可決しない限り、新関税は60日後に失効しなければならないというこ ...

iPhoneなどのApple製品の組み立てを担う「Luxshare」が「アメリカに製造拠点を構える可能性を排除しない」と発言、ただしiPhoneのアメリカ生産には大きな障壁も

GIGAZINE 10日 13:34

2025年4月9日13時頃にトランプ関税が発動しました。後にドナルド・トランプ大統領は一部の国に対する相互関税措置を90日間の停止して関税率を10%に引き下げると発表しましたが混乱は続いています。そんな中、iPhoneなどのApple製品の組み立てを担っている電子機器組み立て企業「Luxshare」が投資家向け説明会の中で「アメリカに製造拠点を構える可能性を排除しない」と発言したことが報じられてい ...

Amazonはトランプ大統領が4月2日に世界関税を発表した後に中国や他のアジア諸国で作られた複数の製品の注文をキャンセル

GIGAZINE 10日 13:20

... -war-china-1851775470 トランプ大統領は今回の相互関税導入措置で、すべての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せすると発表しました。これにより、日本からの輸入品には10%の基本関税+24%の相互関税=合計34%の関税、中国からの輸入品には20%の追加関税+34%の相互関税=計54%の関税が課されることになり、ハイテク業界や部品の輸入コストが急増して大 ...

東証急反発 一時2800円超高

毎日新聞 10日 13:13

10日午前の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価(225種)の上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台半ばまで上昇した。 トランプ米政権が、9日に発動したばかりの「相互関税」を90日間停止すると発表し、前日の急落から一転して急反発した。 貿易摩擦の激化懸念が後退し、幅広い銘柄が買われた。 午前10時現在は前日終値比2733円0…

NY株2962ドル高 上げ幅最大

毎日新聞 10日 13:13

... 最大50%の「相互関税」について、90日間停止すると発表したことが好感された。ダウ平均の上げ幅は一時3100ドルを超えた。終値が4万ドルの大台を回復するのは3日以来。 ダウ平均は、トランプ氏が9日に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を開始。下げ幅は一時300ドル超に拡大した。その後、米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し10%の「一律関税」だけを適用 ...

米相互関税、90日間停止 中国は125%に上げ 即時発効、報復に「倍返し」

毎日新聞 10日 13:13

... は9日、約60カ国・地域に対する最大50%の「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は10%の「一律関税」を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10%関税が適用されるとみられる。 一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125%に引き上げる。トランプ大統領は9日、 ...

無差別殺人事件に紛れた明確な一人の標的…

毎日新聞 10日 13:13

無差別殺人事件に紛れた明確な一人の標的――。アガサ・クリスティーの「ABC殺人事件」に似る。 ◇ 発動直後に停止も中国は除外。「木を隠すなら森の中」と世界かく乱した末にあぶり出された、やはりの本丸。 ◇ 「トランプ関税劇」の一人芝居、脚本ありやなしや。数日前から想定とも、トリプ…

トランプ大統領が相互関税の90日間一時停止を表明、日米ハイテク株価は急反発

日経クロステック 10日 12:00

... ック総合株価指数も12%上昇した。これは24年ぶりの高値で、英ロイター通信によると過去2番目に大きい上昇幅だという。 一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げる。米政府は9日、中国に対する84%の追加関税を発動していた。中国政府は報復措置として、米国製品への関税を発表済みの34%に50%上乗せして84%にすると発表。中国時間の10日午後0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動するとしている ...

6月から「ガソリン価格引き下げ」へ 「10円ではなく減税を…」の声も! クルマに課せられる税金多すぎ問題は根深い!? 各団体も見直し求める現状は?

くるまのニュース 10日 11:55

... また「車体課税の見直し」や「利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み」にも大綱で触れられており、今後これらの内容が見直される可能性が高まってきました。 なおガソリン税に関しては、物価高やトランプ関税などの影響を鑑みて、「2025年6月から2026年3月までガソリン価格を定額で引き下げること」で自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意。案としては10円/Lが検討されています。 ただしこの内容につ ...