米消費支出が減少傾向

デイリースポーツ 4日 05:06

... 場では、6会合ぶりとなる政策金利の引き下げを決めるとの見方が多い。 雇用情勢を巡っては7地区が、需要低迷や不確実性のために企業が採用に慎重だと報告。2地区は解雇が増えているとし、自然減による人員削減が進んでいる地区も複数あった。 ほぼ全ての地区で、トランプ政権下の高関税による価格上昇があった。10地区は物価上昇が穏やかもしくは控えめで、2地区は仕入れ価格の上昇が販売価格の伸びを上回っているとした。

米国株、ダウ続落 米景気や財政への不透明感 アルファベットは上昇

日本経済新聞 4日 05:06

... た。 米財政悪化懸念や長期金利の先高観も投資家の慎重姿勢につながった。前週末に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などを憲法違反と判断した。最高裁でも同様の判断となれば、米政府が得る関税収入が縮小し、これまでに徴収した分も払い戻すこととなる。米財政赤字の拡大を招くうえ、関税と貿易政策を巡る不透明感が再び高まりかねない。 3日の米債券市場ではJOLTS発表後に米国債利回りが低下したものの、 ...

トランプ政権「FRB介入」で利下げ・ドル安シナリオの現実味、インフレ期待の長期金利上昇懸念は小さい

ダイヤモンド・オンライン 4日 05:05

... ランプ政権による相互関税政策公表後の非商業部門における「ドルショート(主要通貨ロング)」がかなり解消される過程にあり(図表1参照)、ポジション的にはさらなるドル安を展望しやすい。 拡大画像表示 貿易赤字の縮小を望むトランプ政権において、総じてドル安が志向されるとの思惑から、2025年以降の非商業部門通貨先物ポジションはドルショート(主要6通貨においてはロング)に傾き、4月の相互関税政策公表後にその ...

Biz 九州・山口経済 九州圏対米輸出25.3%減 7月、自動車不振 /福岡

毎日新聞 4日 05:05

門司税関が発表した九州・沖縄に山口県を含めた7月の九州経済圏の貿易概況(速報値)によると、米国への輸出額は前年同月比25・3%減の1092億円と、4カ月連続で減少した。主力の自動車が39・2%減と大幅に落ち込み、不振が続いている。トランプ米政権による高関税措置の影響とみられる。 自動車の対米輸出額は508億円。電気計…

米消費支出が減少傾向 FRB報告、物価上昇で

47NEWS : 共同通信 4日 05:03

... 利の引き下げを決めるとの見方が多い。 雇用情勢を巡っては7地区が、需要低迷や不確実性のために企業が採用に慎重だと報告。2地区は解雇が増えているとし、自然減による人員削減が進んでいる地区も複数あった。 ほぼ全ての地区で、トランプ政権下の高関税による価格上昇があった。10地区は物価上昇が穏やかもしくは控えめで、2地区は仕入れ価格の上昇が販売価格の伸びを上回っているとした。 米連邦準備制度理事会FOMC

1〜7月の牛肉輸出量が過去最高ペース 前年比2割超 米国追加関税でも拡大期待

日本農業新聞 4日 05:02

牛肉の輸出量が過去最高を更新するペースだ。2025年1〜7月の輸出量は、過去最高だった前年同期を2割以上上回る。輸出先として有力視される米国は、ロイン系以外の比較的手頃価格な部位にも引き合いが出てい...

赤沢氏4日に訪米へ 関税措置修正を改めて要求

日本農業新聞 4日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相が、米国との関税政策を巡る協議のため4〜6日の日程で訪米することが3日、分かった。米国が約束した相互関税の負担を軽減する特例措置と、自動車関税引き下げの早期の実施を改めて念押し...

赤沢氏、きょうから訪米 対米投資、米と共同文書化へ

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 日米関税交渉をめぐる合意内容の確認のため、赤沢亮正経済再生相が4日から訪米する。複数の関係者によると、日本側が提案した巨額の対米投資について、日米で共同文書をまとめる。赤沢氏は先週訪米する予定だったが、文書の内容について米側と折り合いがつかず、出発直前に取りやめていた。 日米交渉をめぐっては、7…

韓国、CPTPP検討 米関税受け必要と判断

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 韓国政府は3日、日本が主導する「CPTPP(米国抜きの環太平洋経済連携協定)」への加入を検討すると表明した。米トランプ政権が高関税政策を続ける中、自由度が高い多国間の枠組みが必要と判断した。 韓国は文在寅(ムンジェイン)政権時代の2021年に環太平洋経済連携協定(TPP)へ加わる意向を示したが…

中露朝の連携 世界秩序の担い手になり得ぬ

読売新聞 4日 05:00

... する姿勢が際立っている。高関税政策で同盟・友好国に厳しい要求を突きつける一方、ロシアや北朝鮮などの独裁的な指導者との「取引」にも前向きだ。 懸念される米国離れ トランプ政権によって民主主義国の間にも「米国離れ」が起き、中国の主張に一定の理解を示す国が出ていることを憂慮する。 インドは中国とは領土問題をめぐって緊張関係にあるが、米国がロシアからの原油輸入を理由にインドに追加関税を課すと、モディ首相が ...

8月の茨城県内景気 2カ月連続悪化 米関税で製造業中心に

茨城新聞 4日 05:00

経済情報 帝国データバンク水戸支店が3日発表した8月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.3ポイント減の41.1と2カ月連続で悪化した。人手不足や、米トランプ関税への製造業を中心とした警戒感が下押しした。 業種別は製造や建設など3業種で悪化。同13.3ポイント減で悪化幅が最も大きい農・林・水産は、猛暑による不作が懸念材料となった。改善したのは不動産、運輸・倉庫など4業種。小売や卸売はエアコン ...

準大手・中堅ゼネコントップに聞く(3)前田建設工業社長・前田操治氏

日刊工業新聞 4日 05:00

―建設業界の事業環境をどう見ていますか。「官民需ともに底堅いが、米国政府の関税政策などの影響を受け、...

韓国 TPP加盟検討 対中摩擦や米関税対応

琉球新報 4日 05:00

... ェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

スカパーJSAT米倉英一社長「けん引役がメディアから宇宙に選手交代」

日経ビジネス 4日 05:00

... 強いスタートアップと組んでおり、衛星の打ち上げには欧州のアリアンスペースや米スペースXを使っています。マーケット環境に合わせて、ベストの選択肢を組み合わせることができるのが強みです。例えば、米国の追加関税のような外圧があっても、サプライチェーン(供給網)は柔軟な対応が可能です。 欧州を中心に複数の企業が通信衛星を連携させるコンステレーションを作る動きが出てきました。スペースXの衛星通信サービス「ス ...

トランプ大統領の「強権と失望のはざまで揺れるアメリカ」

毎日新聞 4日 05:00

... lobal economy(トランプが支配する世界経済)」との米ネットメディアの記事の見出しを紹介したが、その勢いはさらに加速しているように見える。 そうした中、米連邦控訴裁判所は8月29日にトランプ関税の法的根拠について、1審の米国際貿易裁判所の判断を支持し、大統領権限の逸脱と認定した。 しかし、トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)で控訴審の判断を即座に批判。「党派的な裁判所が誤った判断を下し ...

建築投資の見かけと実態に乖離、主役の事務所や工場は減速

日経クロステック 4日 05:00

... 止や延期、計画見直しが相次いでいる。とりわけ東京都では、24年度の事務所の建築需要が前年度比37.9%減だった。人口減が進む地方でも郊外や小規模な事務所の空室率が上昇しており、企業の設備投資への姿勢は慎重になっている。 工場についても、トランプ米政権による関税政策や不透明な海外景気が投資を検討する上での不安材料となっている。 この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。

トレンドインサイド2025 設備投資(3)自動車設備投資は大幅増

日刊工業新聞 4日 05:00

関税とBEV需要、不透明 第3回は、日本政策投資銀行の2025年度設備投資計画調査を基に、自動車産業...

読売、首相退陣は「誤報」 辞意明言後に「翻意」検証記事

琉球新報 4日 05:00

読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉の合意を機に「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「翻意した可能性がある」と説明。「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 報道後、首相が「自分は辞めるとは言っていない」と述べていることに対し「虚偽の説明」と主張 ...

赤沢大臣、きょうから訪米 10回目となる直接協議へ アメリカ側は関税引き下げの大統領令に署名する見通し

TBSテレビ 4日 04:36

トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、きょうから訪米し、10回目となる直接協議に臨みます。アメリカ側は関税引き下げの大統領令に署名する見通しです。 赤沢大臣はきょうからワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨みます。 赤沢大臣の訪米をめぐっては、先週、「事務レベルで確認する事項が発生した」として出発直前に取りやめとなり、その後、財務省の幹部らが現地で協議をしてい ...

8月景気DI、運輸・倉庫は2か月連続で改善

Logistics Today 4日 04:28

... 月連続で改善した。米国の関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑による川上から川下までの特需や全国の建設需要がけん引し、上向き傾向が続いた。 8月は、記録的猛暑の影響で飲食関連や熱中症対策商材、エアコンなどに特需が生じ幅広い業種に波及した。日経平均株価が過去最高値を更新するなど、金融市場は活況だった。公共の発注が続き建設需要も堅調に推移したほか、旅行関連は好材料。一方でトランプ関税をめぐる日米合意後 ...

赤沢氏関税で きょう訪米へ 早期引き下げを再要求

山陰中央新聞 4日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相が、米国と...

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

山陰中央新聞 4日 04:00

【ソウル共同】韓国の李(イ)在明(ジェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP...

窮地を脱したドゥテルテ王朝は復活なるか?大統領選挙までの3年間、マルコス家との泥試合が続くのか

WEDGE Infinity 4日 04:00

... 度中国との関係を再構築しようとしているのか定かではない。 今や比米関係はドゥテルテ大統領が就任した16年より遥かに強力である。マルコス大統領は米国との貿易取引を成立させ、当初より1%低いだけの19%の関税率で決着した。だが大統領はこれを勝利としている。 次ページ ? フィリピンに何が起きていたか 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 〈解説〉ドゥテルテ逮捕の衝撃 フィリピン・マルコス政権との ...

ビットコイン 一時11万2500ドルまで上昇 FRB利下げ観測と金の最高値更新で強気転換の兆し

コインテレグラフ 4日 03:57

... 追い風 マクロ環境をめぐっては、トレーディング企業QCPキャピタルがビットコインに有利な状況が整いつつあると分析している。 同社は最新の市場アップデートで「年内に2回の利下げは妥当とみられるが、新たな関税が期待値を押し上げる可能性がある。政策の不透明感が続く中では、世界経済が持ちこたえる限りドル安が進みやすく、金とBTCは明確なヘッジ手段となる」と述べた。 CMEのフェドウォッチツールによれば、9 ...

米7月求人件数、17.6万件減 失業者数が求人数を上回る

ロイター 4日 03:53

... る大規模な関税措置が背景にあると指摘。政権が進める移民の取り締まり強化に起因する労働力の減少も影響しているとの見方も出ている。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「この悪化は、過去数年間のFRBによるインフレ抑制の取り組みを通じて概ね健全であった労働市場が徐々にむしばまれていることを浮き彫りにした。経済政策の不確実性は春以降、幾分後退しているものの、消費者支出の鈍化と関税に関連 ...

FRBベージュブック、米経済の停滞を浮き彫り−ほぼゼロ成長

ブルームバーグ 4日 03:28

... 。 物価は全ての地区で上昇し、10地区では「緩やかないし緩慢な」インフレ、2地区では「投入価格の強い伸び」が報告されたという。 「ほぼ全ての地区で関税に関連した物価上昇が報告され、特に投入価格に対する関税の影響が著しいと報告する地区は多かった」という。 関税の影響が経済に浸透するのに伴い、企業はコスト上昇負担を少なくとも部分的に値上げで補っている。ここ数カ月の雇用が顕著に減速していることがデータ修 ...

EUのICS2全面導入、FIATA・GSFが指針を改訂

Logistics Today 4日 03:22

... ATA)と世界荷主フォーラム(GSF)は3日、荷主・フォワーダー向けに「ICS2制度下のデータ品質と情報交換要件に関するガイダンスノート」を改訂・再発行したと発表した。 ICS2の全面適用により、EU関税域(27加盟国にスイス、ノルウェー、北アイルランドを含む)に入域または通過する貨物は、航空・海上に加え、トラックや鉄道による輸送でも事前申告が義務化された。2021年の航空貨物を皮切りに、24年の ...

ブラジル前大統領側が無罪主張

デイリースポーツ 4日 03:19

... 権交代の準備を進めていたとし「ボルソナロ氏は法に違反していない。(クーデター計画の)証拠は一つもない」と訴えた。 ボルソナロ氏はトランプ米大統領と良好な関係にある。トランプ氏は裁判を「魔女狩り」と非難して中止を要求し、ブラジルに課した50%の関税措置の根拠にも挙げている。既に米政府は裁判を担当する最高裁判事に制裁を科しているが、ブラジルメディアによると、有罪判決を見越して追加の制裁を準備している。

ブラジル前大統領側が無罪主張 クーデター計画罪巡り最終弁論

47NEWS : 共同通信 4日 03:15

... 権交代の準備を進めていたとし「ボルソナロ氏は法に違反していない。(クーデター計画の)証拠は一つもない」と訴えた。 ボルソナロ氏はトランプ米大統領と良好な関係にある。トランプ氏は裁判を「魔女狩り」と非難して中止を要求し、ブラジルに課した50%の関税措置の根拠にも挙げている。既に米政府は裁判を担当する最高裁判事に制裁を科しているが、ブラジルメディアによると、有罪判決を見越して追加の制裁を準備している。

金正恩氏を“厚遇"中国の狙いは?軍事パレードに中ロ朝3首脳が終結

Abema TIMES 4日 03:00

... ールをするため」 拡大する (Q.“大事なカード"ということですが、トランプ大統領から何を引き出そうとしていますか) 神田外語大学 興梠一郎教授 「習政権にとって最大の課題は【トランプ関税】で、両国との関係性をトランプ関税の交渉カードにしたいと考えているのではないか。中国経済が悪化していて、対米輸出も激減する中、なりふり構わずという感じではないか」 この記事の画像一覧 外部リンク ハワイに日本人女 ...

8月の製造業景況感PMI、2か月連続で上昇も改善ペース鈍化

VIETJO 4日 02:57

... に対応する形で生産を強化してきたが、需要の減退が鈍化の原因となっている。 新規受注は7月に一時的に回復したものの、8月には再び減少に転じた。特に輸出向けの新規受注は10か月連続で減少した。主因は米国の関税の影響で、輸出の落ち込みが全体の新規受注の減少幅を上回った。 新規受注の減少を受けて、企業は雇用の削減を継続している。雇用は11か月連続で減少した。今回の減少幅は小さいものの、企業が依然として慎重 ...

赤沢氏きょうから訪米 近く大統領令発出の見通し

毎日新聞 4日 02:04

トランプ米政権による関税措置を巡り、日米合意の実施に必要な大統領令が近く発出される見通しとなった。赤沢亮正経済再生担当相は4〜6日に訪米し、米側の閣僚と詰めの協議をする。日米両政府は合意に基づく5500億ドル(約81兆円)の対米投資に関する共同文書も策定する方向だ。 両政府は7月、日本に対する「相互関税」…

TPPへの加盟、韓国が検討表明

毎日新聞 4日 02:02

韓国の李在明(イジェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「…

自民政局、思惑巡らす野党 批判攻勢、連携模索

毎日新聞 4日 02:02

物価高対策や米国との関税交渉のめどが立たない中、参院選大敗を受け、森山裕幹事長ら党四役が辞意を示すなど混乱が続く自民党に対し、野党からは「政治的空白が生じる」などと批判が強まっている。一方、「ポスト石破」も見据えた自民との連携を模索する動きなど、各党の思惑もちらつく。 党内に自公との連立入りを望む声がある日本維新の会は、自民の一部からも連立相手として関心が寄せられている。8月には「ポスト石破」候補 ...

中国の軍事パレード 世界揺るがす強権の連帯

毎日新聞 4日 02:02

... せる思惑もうかがえる。援助を足掛かりに貿易でも人民元決済が広がれば、基軸通貨ドルの影響力が弱まる。 中露主導の多国間枠組みであるSCOやBRICSの加盟国は拡大している。背景には「米国第一」を掲げ、高関税政策を取るトランプ米大統領への不満がある。 トランプ氏自らが、法の支配や自由貿易体制を柱とする戦後国際秩序を傷つけた結果、新たな秩序づくりを模索する中国に追い風が吹いている形だ。 だが、力による現 ...

南米とのFTA、EU手続き開始

毎日新聞 4日 02:02

欧州連合(EU)欧州委員会は3日、関税同盟「南米南部共同市場(メルコスル)」と合意した自由貿易協定(FTA)の発効に向け、EU加盟国と欧州議会の承認を得るための正式な手続きを始めた。人口計約7億人以上の自由貿易市場の誕生で、貿易拡大を期待。トランプ米政権の高関税措置で世界が揺れる中、貿易相手の多角…

「結果として誤報」 読売、首相退陣報道検証

毎日新聞 4日 02:01

読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉の合意を機に「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「翻意した可能性がある」と説明。「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 報道後、首相が「自分は辞めるとは言っていない」と述べていることに対し「虚偽の説明」と主張 ...

金3日連続最高値 NY先物初の3600ドル突破、国内も1万8691円

日本経済新聞 4日 02:00

... (ゴールド)価格の上昇が止まらない。アジア時間3日の取引で国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は、一時前日比24.7ドル(0.7%)高い3616.9ドルを付け、最高値を更新した。 米国の財政悪化の懸念が浮上し、無国籍の資産である金に投資資金が移動している。トランプ関税の合憲性をめぐる訴訟で、相互関税などを憲法違反とした一審判決に続き、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所も8月29日に一審の...

韓国がTPP加盟検討を表明 米関税に対応、日本の支持に期待

日本経済新聞 4日 02:00

... ウル=藤田哲哉】韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。トランプ米政権の関税政策によって輸出減少が懸念されるなか、貿易の多角化が必要と判断した。 3日の閣僚会議で発表した米関税交渉対策の文書で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPの加盟を検討する」と明記した。 これまで文在寅...

赤沢経財相、4日から訪米 車関税の早期下げなど念押しへ

日本経済新聞 4日 02:00

政府は3日、赤沢亮正経済財政・再生相が4〜6日の日程で訪米すると発表した。これまでの交渉で合意済み自動車関税の引き下げや、相互関税の負担軽減措置の適用を念押しする。それぞれ必要な大統領令の早期の発出や修正を改めて求める。5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡る共同文書についても議論する見通しだ。 赤沢氏は8月28日に予定していた訪米を直前にとりやめた。「事務方で議論すべき点がある」と説明し.. ...

EU、南米とFTA発効手続き

日本経済新聞 4日 02:00

【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州委員会は3日、南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)と合意した自由貿易協定(FTA)の発効に向け、EU加盟国と欧州議会の承認を得るための正式な手続きを始めた。人口計約7億人以上の自由貿易市場の誕生で、貿易拡大を期待。トランプ米...

「内需株ブーム」はや9合目 間近に迫る外需株の逆襲劇

日本経済新聞 4日 02:00

内需株優位だった日本株市場に転機が近づいている。インフレ定着を背景にした「日本を買う」動きに加えて、米国の関税政策による海外景気の下押し懸念に左右されにくい安定感が評価されてきた。一方、来期業績では機械など主要な外需株は2桁増益が見込まれている。中間決算への期待が高まる9月下旬にも「逆襲劇」が始まりそうだ。 米バンク・オブ・アメリカが5日まで都内で開催する機関投資家向けの日本株カンファレンス。中. ...

軍事パレード、中国製武器の輸出拡大の思惑 東南アなど照準

日本経済新聞 4日 02:00

... 京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が3日に北京市内で軍事パレードを実施したのは中国製の武器輸出に弾みをつける思惑もある。最新兵器を各国の首脳に示し、その後の売却契約に結びつける絶好の機会だからだ。 トランプ米政権の関税措置で対米輸出が落ち込むなか、東南アジアなどに武器輸出を広げて収益拡大をめざす。 中国人民解放軍が3日、抗日戦争勝利80年記念式典の軍事パレードで飛行させたステ...

インドネシア、EV輸入免税を終了へ 国内工場の稼働率悪化に危機感

日本経済新聞 4日 02:00

インドネシア政府が電気自動車(EV)の輸入関税を免除する制度を2025年末で終了する見通しだ。比亜迪(BYD)など中国勢が同制度を活用してEVの販売を伸ばしたが、国内の車工場の稼働率が下がり産業に打撃となっていた。今後は関税免除の条件だったEVの国内生産を中国勢が実行するかが焦点となる。 「継続に向けた議論はしていない。今年末で終了するだろう」。インドネシアの工業省幹部は8月25日、首都ジャカル. ...

綿花貿易、米→中国は9割減に トランプ関税でアパレル生産再編の波

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米政権の関税政策が綿花貿易に急激な変化をもたらしている。米国産綿花の中国向け輸出が1〜6月期に前年同期比9割減となる一方、ベトナムやパキスタンなど中国以外の地域向けの輸出が増加した。アパレル産業の生産拠点移転の影響が大きい。綿花価格は景気減速と需要鈍化が警戒され、上値の重い展開が続く。 米国農務省(USDA)の国際農業貿易システム(GATS)によると2025年上半期(1〜6月)時点で米国. ...

米製造業新規受注、7月は前月比1.3%減 航空機受注低迷が重し

ロイター 4日 01:56

... (コア資本財)の受注は、当初発表から変わらず1.1%増加した。コア資本財の出荷も、当初発表から変わらず0.7%増加した。企業の設備投資は第2・四半期に堅調に増加し、国内総生産(GDP)の前期比3.3%増に寄与した。一方、輸入関税の引き上げは、製造業の足かせとなっている。ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所が先月29日に下した、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決もさらなる不確実性をもたらしている。

静岡県の7月街角景気、5期連続50割れ 民間調査

日本経済新聞 4日 01:49

... や米国の相互関税の影響が現れているとしている。 現状判断DIを分野別に見ると、家計消費関連の景気は前回から0.8ポイント減少の43.6だった。飲食関連は41.7で前回の55.8から大幅に減って50を下回る悪化に転じた。値上げや猛暑の影響で客数が落ち込んだ。 2〜3カ月先の景況感を示す先行き判断DIは、現状判断より4.6ポイント高い46.8だった。「物価高による消費マインドの低迷や米国の関税措置の影 ...

日銀新潟支店、9月の景気判断据え置き 「持ち直している」

日本経済新聞 4日 01:49

... 「原材料高の影響を受けつつも、持ち直している」と、前月までの判断を据え置いた。先行きについては「不確実性が高い状況が続く」(平形尚久支店長)とみており、トランプ米政権の相互関税や物価高の影響などについて注視していくとした。 相互関税による影響は現時点では景気の大きな下押し要因になっていないものの、自動車関連企業などから影響の話が聞かれ始めているとした。また、中国で生産された鉄鋼が米国以外に流入して ...

中部3県の8月倒産、3カ月連続で前年同月上回る 米関税への懸念も

日本経済新聞 4日 01:49

... 業種別でみるとサービス業の倒産が23件ともっとも多かった。建設業(15件)、製造業(12件)と続く。負債総額は100億円と前年同期比で17%増えた。 日米関税交渉では、日米政府が相互関税を15%にすることで合意した。東京商工リサーチは「(相互関税の決定で)先行きへの不透明感は着実に増している。人件費や資材などのコストアップで、価格転嫁が難しい中小企業は厳しい局面に追い込まれる可能性がある」と指摘 ...

米メーシーズ、通期業績見通し引き上げ 高価格ブランド戦略奏功

ロイター 4日 01:45

... 下で24年2月に再建計画を導入。26年までに約150の店舗を閉鎖する一方、成長性の高い立地に投資するとともに、商品ラインナップを改善することが柱となっている。再建に自信を示しており、通期見通しには、米関税措置の影響のほか、消費者の「選択の幅の広がり」を踏まえたと説明した。株価は3日午前の取引で16%超上昇した。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、米ホリデーシーズンの個人支出 ...

アトランタ連銀総裁、年内0.25%の利下げ示唆 インフレ依然懸念も

ロイター 4日 01:42

... 施する可能性が高いとの見方を示した。ボスティック氏は、インフレ率がFRBの目標である2%を4年間上回っていることに言及し「物価安定は依然として最大の懸念事項だ」との考えを改めて示した。その上で、企業が関税引き上げによるコスト増の価格転嫁を回避できる期間はそう長くないかもしれず、その影響が完全に顕在化するまでに数カ月かかる可能性があると指摘。さらに、雇用は軟化しているものの、労働供給の伸びも鈍化して ...

メーシーズが通期見通し上方修正、5−7月堅調−年後半には慎重姿勢

ブルームバーグ 4日 01:12

... き上げ 消費者の購入における判断は「より厳密になっている」−CEO 米百貨店大手メーシーズは、通期見通しを引き上げた。また5−7月(第2四半期)の既存店売上高はここ3年で最大の伸びとなった。インフレや関税への懸念が残る中でも、消費者がなお支出を続けている兆候が改めて示された。 同社は3日、事業全体の堅調さを理由に、今年度通期の純売上高予想を最大214億5000万ドル(約3兆1700億円)とした。従 ...

独VW、小型車「ポロ」のEV版発表−低価格モデルで中国勢に対抗へ

ブルームバーグ 4日 01:11

... 車で、ブランドの入門モデルとして位置付けられてきた。 関連記事 BYDや小鵬汽車、欧州で攻勢強める−独自動車ショーで新型車公開へ テスラが大苦戦、EV需要旺盛な欧州市場で販売シェアは大幅ダウン 独VW、米国投資で関税負担軽減見込むとCEO−株価は4%余り上昇 原題:Volkswagen Unveils Budget EV to Slow China's European Expansion(抜粋)

石破総理 週内にも経済対策指示を検討 現金給付は修正し所得制限設ける方向

テレビ朝日 4日 01:09

1 石破総理大臣は物価高やトランプ関税に対応するため、追加の経済対策を策定するよう今週中にも関係省庁に指示する方向で検討に入りました。 物価高対策の目玉として参院選で掲げた国民1人あたり2万円の給付については、国民の支持を得られなかったことから自民党幹部は「一律は難しいだろう」と話していて、所得制限を設ける方向に修正する方針です。 続投を明言している石破総理としては政策を遂行する姿勢をアピールする ...

EU、ブラジルやアルゼンチンなど南米4か国との「自由貿易協定」案…高関税の米国依存減らす狙い

読売新聞 4日 00:55

... )案を加盟国に提示した。米国が高関税政策を掲げる中、欧州は米国依存を減らすことを目指す。 欧州連合(EU)本部に掲げられたEU旗=ロイター 発効すれば、人口約7億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。 EUは2024年、南米4か国向けに533億ユーロ(約9兆2000億円)を輸出していた。発効により、輸出品の9割超の関税が撤廃され、EU域内の企業は年間40億ユーロ以上の関税の支払いを抑えられるという ...

対日関税の大統領令署名か

デイリースポーツ 4日 00:20

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

ウォラーFRB理事、9月利下げ支持再表明 その後は経済動向次第

ロイター 4日 00:19

... の利下げペースは今後の経済の動向次第だと述べた。ウォラー氏はCNBCのインタビューで、「次回の会合で利下げを開始する必要があると思う。その後は決まった手順で進める必要はない」と言及。「人々は依然として関税に起因するインフレを懸念しているため、事態の先行きを見極めながら判断することができる」とし、今後3─6カ月で、複数回の利下げが実施される可能性があるとの見方を示した。また、労働需要の落ち込みを考慮 ...

対日関税の大統領令署名か 赤沢担当相、4日に訪米

中日新聞 4日 00:19

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

対日関税の大統領令署名か 赤沢担当相、4日に訪米

47NEWS : 共同通信 4日 00:19

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

FRBの金融政策「適切」、労働市場巡るリスクを警告=セントルイス連銀総裁

ロイター 4日 00:18

... 務のバランスを取る必要があると言及。労働市場については、完全雇用状態にあるとしながらも「労働市場は徐々に冷えこみつつあり、リスクは下向きに傾いている」と述べた。インフレ見通しに関しては、トランプ政権の関税措置の影響は向こう2、3四半期にわたって経済全体に波及していくとし、インフレへの影響はその後薄れていくと予想。「実質経済成長率がトレンドを下回り、長期インフレ期待が安定することで、インフレの持続性 ...

アトランタ連銀総裁、年内利下げ1回が妥当−物価・雇用次第で変更も

ブルームバーグ 4日 00:16

... を前倒しすることにもオープンだと発言。労働市場の強さを判断するため、雇用者数の伸びや賃金などの指標を注視していくと述べた。 インフレについては、関税による物価への影響が持続的なものになる可能性を依然として懸念していると述べた。 小論文でボスティック氏は、「関税が消費者物価に与える影響はすぐには弱まらず、実際のところ数カ月は完全な形で表れることはないと、今も考えている」とし、「期待が抑制され続け、イ ...

対日関税の大統領令署名か 共同文書公表も視野 赤沢亮正経済再生相、4〜6日に訪米

産経新聞 4日 00:15

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

1千回目の例会 華やかに

タウンニュース 4日 00:00

... 近隣のライオンズクラブの会員も招待し、65人が参加。毎日新聞社の記者などを歴任し、現在は早稲田大学名誉教授などを務めている重村智計(としみつ)さんを講師に招いた記念講演では、「最近の国際情勢とトランプ関税」をテーマにした話が繰り広げられた。 参加者はその後に行われた懇親会で料理を食べながらハワイアンダンスなどのステージ発表や、賞品が当たる抽選会などを楽しんだ。小島会長は「記念すべき例会に来ていただ ...

韓国がTPP加盟検討表明、米中摩擦などに対応

NNA ASIA 4日 00:00

【ソウル共同】韓国の李在明(イジェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税…

家具業界、米の新たな追加関税を懸念

NNA ASIA 4日 00:00

トランプ米大統領はこのほど、輸入木製家具に対する調査を今後50日以内に完了するよう指示した。相互関税とは別に、新たな課税を狙った動きとみられる。8月27日…

米連邦地裁、GoogleにChromeの売却は要求せずなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.09.04

HON.jp 4日 00:00

... 0163/【読売新聞】 読売新聞社は7月23日の夕刊1面と号外、24日朝刊1面で報じた記事「石破首相退陣へ」について、取材と記事化の経緯を検証した。その結果、石破首相(自民党総裁)が7月22日夜、日米関税交渉が合意に達した場合には「記者会見をwww.yomiuri.co.jp ひとことコメント 本文には「結果として誤報となったことを読者の皆様に深くおわびします」とあるのですが、このタイトルからは誤 ...

米の半導体関税、相互関税以上の影響予測

NNA ASIA 4日 00:00

金融会社や格付け会社などは、トランプ米大統領が表明した半導体に対する100%の関税措置がフィリピンに及ぼす影響について、相互関税よりも大きいとの見方を示し…

相互関税発動でも米国輸出は成長、製靴業界

NNA ASIA 4日 00:00

インドネシア製靴業協会(Aprisindo)は2日、トランプ米政権が8月上旬に「相互関税」を発動した米国向けの輸出が今年、成長するとの見通しを示した。…

政府が輸出企業に27兆円支援、米関税を受け

NNA ASIA 4日 00:00

韓国政府は3日、米国政府との関税交渉に関する支援策を発表した。これにより、輸出企業向けの貿易金融支援規模は、既存の256兆ウォン(約27兆円)から最大270兆…

【為替・金利】マレーシアの為替・金利動向と展望・9月

NNA ASIA 4日 00:00

■為替 ◆2025年8月の動向 8月の対米ドル・リンギ相場は月初に高値4.28台前半を示現したものの、関税率が当初から引き下げられたことや、交渉の先行き不透…

【速報】日米関税、大統領令署名見通しと政権幹部

47NEWS : 共同通信 3日 23:59

石破政権幹部は3日、日米関税交渉を巡り、トランプ米大統領が自動車関税引き下げの早期実施などに関する大統領令に署名する見通しになったと明らかにした。

大統領令署名で調整へ 赤沢担当相、4日訪米

時事通信 3日 23:55

... 沢亮正経済再生担当相が4〜6日の日程で訪米すると発表した。米国に対し、相互関税の修正措置や自動車関税の引き下げを早期に実施するよう働き掛ける。7月に合意した対米投融資5500億ドル(約82兆円)について、共同文書作成も協議する。複数の政府・与党関係者によると、米大統領令署名に向けた詰めの調整の機会となる。 「あと1回は訪米」 関税協議で―赤沢担当相 赤沢氏は8月28〜30日にも訪米を予定していたが ...

「関税台風」に善戦した韓国GM、撤退説はなぜ再燃するのか

韓国 : ハンギョレ 3日 23:17

... 需要のおかげで海外販売台数が維持された」とし、「関税ショックにもかかわらず需要が堅調で、4月には富平工場に2万台の物量を追加で割り当てたりもした」と述べた。このような増産の影響で韓国GMの5〜6月の生産量は一時的に増加した。 ただし米国がメキシコに対して韓国(15%)よりさらに低い関税を策定したり、現行米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)により無関税が維持されればGM本社が韓国事業場を維持する ...

FRBウォラー理事、今月から複数回の利下げ必要との見解示す

ブルームバーグ 3日 23:07

... 合で利下げを始める必要がある。その後は決まった道筋を踏まなくてもいい。人々は関税によるインフレをまだ懸念しており、状況を見極めながら進めることができる」と語った。 市場では、16−17日の連邦準備制度理事会(FOMC)で利下げが決定されるとの見方が広がっている。ただ、当局は依然として関税の経済的影響を見極めようとしている。関税がここ数カ月で物価を押し上げる一方、雇用は急速に減速し、2020年以来最 ...

FOMCは「バランス重視」を、リスク下向き−セントルイス連銀総裁

ブルームバーグ 3日 22:38

... ム総裁は先月下旬の時点で、9月利下げを判断するにはなおデータが必要だと述べていた。 関連記事:セントルイス連銀総裁、9月利下げ判断に追加データ必要−ロイター FOMCは今年、政策金利を据え置いている。関税など政府の政策変更がインフレに与える影響を見極めたいというのが、その理由だ。7月の雇用統計でそれまでの雇用減速が鮮明になり、利下げを支持する声が広がった。統計発表前に開催された7月FOMCでは、利 ...

ガソリン174円10銭 3週連続値下がり

テレ東BIZ 3日 22:00

石破総理大臣は、アメリカの関税措置や物価高への対策として、5月22日からガソリン価格を1リットル当たり10円、定額で引き下げると表明しました。このほか重油と灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げます。この措置により、ガソリン価格は、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の2022年3月の水準まで引き下げられるということです。また、石破総理はことし7月からの3カ月間、電気・ガス代の補助も実施する方針 ...

郵便局の軽貨物車使用停止へ 約100局に通知

テレ東BIZ 3日 22:00

世界の物流サービスに混乱が生じています。アメリカのトランプ政権は29日、800ドル=日本円でおよそ12万円以下の少額の輸入品の関税を免除する措置を停止しました。中国からの輸入では先行して撤廃していましたが、対象を全世界に広げます。こうしたなか、日本郵便は「実施すべき手続きが不明確だ」として、一部のアメリカ向け荷物の扱いを日本時間27日から一時停止しました。また、アメリカのメディアはオーストラリア、 ...

ミラン氏、FRB独立性を守る意向表明へ−理事人事で4日に公聴会

ブルームバーグ 3日 21:22

... と並行して進むことになる。クック氏は先週、トランプ氏による辞任要求についての司法判断を求め、提訴した。 関連記事:クックFRB理事、自身の解任目指すトランプ政権の主張を非難 ミラン氏は、トランプ政権の関税がインフレを再燃させる恐れがあるとの一部FRB当局者の懸念を退け、大統領の意向に沿って利下げを求めてきた。2024年の論文では、FRBの独立性を損ないかねない、より急進的な改革案も提示している。論 ...

中露朝首脳、66年ぶり一堂に 世界に結束を見せつけ 軍事パレード

毎日新聞 3日 21:13

... 軍事パレードに出席した中露朝の想定される思惑 習氏は演説で「人類は今、平和か戦争か、対話か対立か、共に勝利するか、一方が全て失うかという選択に直面している」とも指摘。「米国第一主義」を掲げ、高圧的な関税政策で他国を圧迫するトランプ米政権も念頭に、中国と歩調を合わせる国々による新たな国際秩序の必要性を強調した。また、「共産党の呼びかけで結成された抗日民族統一戦線の旗印の下、侵略に対抗する戦いで近代 ...

金子恵美氏が指摘、石破首相の“しかるべき時"は「…

日刊スポーツ 3日 21:05

... か何なのか、っていうのが出ないのに、ここはすごく石破さんらしくなってきたって感じがしますね」と強調した。 石破首相自身は「責任から逃れず、しかるべき時にきちんとした決断をする」と発言。一方で、物価高や関税、防災など「道筋をつけた上で決断」とも語っている。 金子氏は「『しかるべき』は本当に使い勝手がいいし、政治家もよく使いますけれども。でも本当に『しかるべき』ってものは、本来もっと前にあった、選挙の ...

EU、南米メルコスルとのFTA発効手続きを開始 7億人以上の自由貿易市場が誕生へ

産経新聞 3日 21:04

... 連合(EU)本部=ベルギー・ブリュッセル(ロイター)欧州連合(EU)欧州委員会は3日、南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)と合意した自由貿易協定(FTA)の発効に向け、EU加盟国と欧州議会の承認を得るための正式な手続きを始めた。人口計約7億人以上の自由貿易市場の誕生で、貿易拡大を期待。トランプ米政権の高関税措置で世界が揺れる中、貿易相手の多角化を進める。 メルコスルは、経済成長が見込まれる新興 ...

賃上げ後押しを国に要望 中国知事会が共同アピール

山陽新聞 3日 20:55

賃上げへの後押しなどを国に求める共同アピールを採択した中国地方知事会議 中国地方知事会は3日、2025年度の第2回会議を広島市内で開き、長引く物価高への対応として、持続的な賃上げ実現を国が後押しするよう求める共同アピールを採択した。米国の関税措置による影響を踏まえ、中小...

「総裁リコール」過半数届かずならどうなる? 続投模索する石破首相

毎日新聞 3日 20:55

... 自民党所属国会議員と都道府県連代表による総裁選前倒し実施の意向確認で、要求が過半数に届かなかった場合、石破茂首相は続投するとみられる。 首相は2日の両院議員総会後、記者団に物価高対策や米トランプ政権の関税政策への対応、災害対応、防衛力の強化、コメをはじめとする農業政策を挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と述べた。 党内の退陣要求が高まる中、首相は続投を模索している ...

日本政府、中ロ朝を注視 軍事連携の強化警戒

時事通信 3日 20:31

... と強調した。 日本は、約6年半ぶりに訪中した正恩氏の動向にも注目する。政府内には「正恩氏が主役になれない国際会合に出席するとは思わなかった。驚きだ」(関係者)との見方がある一方、外務省関係者は「米国の関税措置など国際環境が変わり、外に出て行く意識があるのかもしれない」と語った。 米朝首脳会談をにらんだ布石との見方もある。米朝首脳会談は第1次トランプ政権で3回行われ、トランプ米大統領は対話になお意欲 ...

【経済】7月の製造業生産指数3.98%減、需要低迷続く

タイ : バンコク週報 3日 20:22

... 信頼感指数も下落し、先行き不透明感が強まっている。前年比で減少した主な理由は以下の通り。 大型乗用車や小型ハイブリッド車の生産減。大手メーカーが工場移転のため一時停止。 内燃車の需要縮小に伴う生産調整。 大型製油所1基の定期修繕による停止。 家計債務・NPL増加により金融機関が融資を厳格化し、消費が低迷。 米国の輸入関税交渉や観光客の伸び悩み 冷凍食品や靴、アルコール飲料など関連産業の販売が鈍化。

【貿易】 タイから米国向け輸出が減速 コメ・自動車用タイヤに打撃

タイ : バンコク週報 3日 20:21

... 8月以降は米国による報復関税19%発動の影響で受注が減速している。 米国向け輸出は397億8000万ドル(約1兆3200億バーツ)で前年比30%増と高水準だったが、これは関税発効前の駆け込み需要によるものだ。輸出業界は、年後半の消費者受容度によって数量が決まるとみており、価格転嫁が課題となっている。 コメ:最大市場の米国で注文が停滞。ベトナムやインドもそれぞれ20%、50%の関税を課されており、相 ...

韓国政府がCPTPPへの加入検討 水産物輸入規制への対応争点か

朝日新聞 3日 20:20

... 平洋経済連携協定)」への加入を検討すると表明した。米トランプ政権が高関税政策を続ける中、自由度が高い多国間の枠組みが必要と判断した。 韓国は文在寅(ムンジェイン)政権時代の2021年に環太平洋経済連携協定(TPP)へ加わる意向を示したが、農水産業界の反発などで議論が停滞していた。ただ、トランプ大統領の関税政策によって、幅広い品目の関税撤廃をうたった米韓FTA(自由貿易協定)が「骨抜き」になる中、韓 ...

【貿易】タイ商務省、ASEAN・インド貿易協定の早期妥結を推進

タイ : バンコク週報 3日 20:14

タイ商務省は8月28日のASEAN=インド経済相会合で、物品貿易協定(ATIGA)の改訂を加速する方針を表明した。 交渉はすでに40%ほど進展しており、関税障壁の削減、中小企業支援、新市場開放などで合意が進んでいる。ASEANとインドの貿易額は2024年に1068億ドルに達しており、伸びしろも大きい。 チャンタウィット副商務相は「改訂妥結はタイ民間企業にとってインド市場アクセスの改善とコスト削減に ...

広島駅の新駅ビルで開催 中国地方知事会 東京一極集中の是正などを国に求める共同アピール採択

KRY : 山口放送 3日 20:02

... す。今回の中国地方知事会議は9つあるシアターのうちこちらで開かれていて、映画館での開催は初めてということです」 5人の知事は東京一極集中やJRローカル線の維持、アメリカ軍岩国基地の騒音被害、アメリカの関税への対応などで意見を交わしました。 (村岡知事) 「全国の(大学)定員の4割が1都3県に集中して」「大学の定員のコントロールも非常に首都圏に偏っているものを改善することは国にしかできない」 (湯〓 ...

アジア株式市場サマリー:引け(3日)

ロイター 3日 19:50

... まれており、市場は据え置きの可能性を9割織り込んでいる。ベル・ダイレクトの上席市場アナリスト、グレーディー・ウルフ氏は、この日の市場心理について、予想を上回るGDPに伴って利下げ期待が後退したことや、関税を巡る懸念再燃、世界的な株安が複合的に打撃となったと指摘した。金融株指数は2.8%安と、4月7日以来の下落率。四大銀行は2.2〜3.7%安。不動産株指数は2.4%安と8月6日以来の下落率。ハイテク ...

読売新聞、石破首相「退陣」誤報を謝罪も...検証記事で「虚偽説明」主張 毎日も「進退に結論が出た段階」で掲載検討

J-CAST 3日 19:50

... る。 読売は9月3日朝刊(東京本社最終版)で、1面の2番目の項目と、8面全体を使って検証記事を掲載。記事が「結果として誤報となった」ことの経緯を説明した。それによると、石破氏は7月22日夜、「(日米)関税交渉の結果が出たら、辞めてもいいと思っている」と周囲に明言。8月1日召集の臨時国会前に記者会見を開いて表明することにも言及していたという。 また、読売新聞は7月23日朝、意向に変化がないか改めて取 ...

赤沢経済再生相、4〜6日の日程で訪米…81兆円の対米投資の「共同文書」作成へ調整で

読売新聞 3日 19:49

... に予定していた訪米は、「事務的に議論すべき点があることが判明した」として出発予定当日に取りやめた。 日米合意から1か月以上たっても、自動車関税率を引き下げる米国の大統領令は発出されていない。赤沢氏は今回の訪米で米側に早期の引き下げを改めて申し入れる考えで、実現の時期についてどこまで確約が得られるかも焦点となる。 関連記事 トランプ大統領、「相互関税」違法判断巡り最高裁に上訴へ…「早期の判断が必要」

混乱続く自民党、野党が批判 「ポスト石破」見据え各党思惑も

毎日新聞 3日 19:47

立憲民主党の常任幹事会で発言する野田佳彦代表(手前左)。手前右は小川淳也幹事長=衆院第2議員会館で2025年9月2日午後3時、平田明浩撮影 物価高対策や米国との関税交渉のめどが立たない中、参院選大敗を受け、森山裕幹事長ら党四役が辞意を示すなど混乱が続く自民党に対し、野党からは「政治的空白が生じる」などと批判が強まっている。一方、「ポスト石破」も見据えた自民との連携を模索する動きなど、各党の思惑もち ...

韓国、TPP加盟検討を表明 米中摩擦やトランプ関税に対応、リスク分散と貿易多角化図る

産経新聞 3日 19:45

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

赤沢経済再生相あすアメリカ訪問 8月に“急きょ取りやめ"のトランプ関税交渉で 80兆円投資めぐる共同文書と“引き換え"の働きかけも

FNN : フジテレビ 3日 19:35

... が、日米関税交渉のため4日からアメリカを訪問します。 赤沢経済再生相は、アメリカとの関税をめぐる協議のため、4日から6日までの日程でアメリカを訪問すると発表しました。 赤沢経済再生相は8月28日に訪米する予定でしたが、事務レベルでの事前協議が必要として急きょ取りやめていました。 協議で日本側は、80兆円の投資について、アメリカが求める共同文書の作成と引き換えに、自動車関税の早期引き下げや相互関税の ...

赤沢大臣が10回目の訪米へ トランプ関税めぐり

Abema TIMES 3日 19:25

... アメリカの関税政策をめぐり、赤沢経済再生担当大臣が4日からワシントンを訪問することになりました。 【映像】赤沢大臣が10回目の訪米へ 政府の発表によりますと、赤沢大臣は4日〜6日まで3日間の日程でアメリカのワシントンを訪問します。トランプ関税をめぐっては10回目の訪米となります。 滞在中は、アメリカ側が求めている80兆円規模の投資に関する共同文書の作成と合わせて、相互関税の修正や自動車関税を引き ...

若狭湾サイクリングルートの充実にアメリカ相互関税で影響受ける産業支援 県が9月補正予算案に37億円

日本テレビ 3日 19:24

県の9月補正予算案では、嶺南地域でのサイクリングルートの整備や、トランプ関税で影響を受けた産業の支援などあわせて37億円を盛り込んでいます。 9月補正予算案は、観光誘客やまちづくり、それに地域経済の支援などが柱となっていて、一般会計で37億円が盛り込まれています。 このうち観光誘客とまちづくりについては、ナショナルサイクルルートの指定を目指す若狭湾サイクリングルートに案内看板を増やすなど、ルートの ...

「部下との不適切な関係」でネスレCEO解任 就任1年

スイス : SWI : swissinfo.ch 3日 19:13

... いを要求 関税発表前日の電話会談の詳細が明らかに このコンテンツが公開されたのは、 2025/08/18 スイスに対し39%の関税を発表する前日の7月31日、ドナルド・トランプ大統領がカリン・ケラー・ズッター大統領との電話会談で、米国への「投資」ではなく直接的な金銭支払いを要求していたことが分かった。大衆紙ブリック日曜版が報じた。 もっと読む トランプ氏、スイス大統領に金銭支払いを要求 関税発表前 ...

【速報】赤沢大臣、トランプ関税めぐり10回目の訪米へ

テレビ朝日 3日 19:09

1 アメリカの関税政策を巡り、赤沢経済再生担当大臣が4日からワシントンを訪問することになりました。 政府の発表によりますと、赤沢大臣は4日から6日まで3日間の日程でアメリカのワシントンを訪問します。 トランプ関税を巡っては10回目の訪米となります。 滞在中はアメリカ側が求めている80兆円規模の投資に関する共同文書の作成と合わせ、相互関税の修正や自動車関税を引き下げる大統領令の発出についてアメリカの ...

アメリカ カリブ海で麻薬船攻撃 11人殺害

テレ東BIZ 3日 19:00

... 商交渉を批判しました。アメリカとインドの貿易交渉についてトランプ大統領は、自身のSNSで「彼らは今になって関税をゼロにすると提案してきた」とした上で、「手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と突き放しました。トランプ政権は、ロシアから原油を輸入していることに対する制裁として、インドに対する追加関税を50%に引き上げています。ロシアのプーチン大統領と首脳会談するなどアメリカに対抗する動きを強めるイン ...