日米関税交渉を前に、トランプ政権がまた新たなハードル… 輸入鉄鋼・アルミに倍増の50%関税が発動

東京新聞 4日 18:41

【ワシントン=鈴木龍司】トランプ米政権は米東部時間4日午前0時1分(日本時間4日午後1時1分)、輸入の鉄鋼・アルミニウムに課している追加関税を25%から50%に引き上げた。関税措置の緩和に向けて米政府と交渉を...

トランプ関税の波乱がビューティ業界のM&Aに影響 米国企業の取引に懸念

WWD JAPAN 4日 18:40

... な年となった。今年は、米国の関税政策という新たな問題に直面している。 4月9日にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による約60カ国を対象とした大規模な相互関税措置が発動すると、市場は急速に冷え込んだ。だが同日、トランプ米大統領は直ちに措置の適用を90日間停止することを発表。一方で、中国製品への輸入関税は即時125%に引き上げられたが、のちに両国は追加関税を115%引き下げ、市場 ...

九州・沖縄の景況感、5月横ばい 自動車はトランプ関税や日産で悪化

日本経済新聞 4日 18:40

... 、企業の景況感を示す景気DI(業況判断指数)は前月から横ばいの44.8だった。農業で上昇した一方、自動車産業では米トランプ政権の関税政策や日産の経営環境への懸念から景況感が悪化した。 業種別では「製造」が前月比1.6ポイント低下の41.1だった。同支店の担当者は「トランプ関税に日産のリストラや工場閉鎖の発表が重なり、自動車業界全体が萎縮気味になっている」と指摘する。 一方で「農・林・水産」は3.6 ...

世界ワーストの少子化、低成長…内政課題だらけの李在明政権 G7招待も参加は見送り

産経新聞 4日 18:35

... しかし、韓国政府は06〜21年に計約280兆ウォン(約29兆円)を少子化対策に投入したが効果は薄く、今後有効な対策を打ち出せるかは未知数だ。 また、経済環境の悪化も深刻な状況にある。トランプ米政権の高関税政策で輸出企業が打撃を受ける中、韓国銀行は5月29日、今年の国内総生産(GDP)成長率の推定値を従来の1・5%から0・8%に下方修正した。韓国で成長率が1%を下回れば、通貨危機に見舞われた1998 ...

東京円、144円台前半

デイリースポーツ 4日 18:34

... 銭円安ユーロ高の1ユーロ=164円06〜10銭。 3日公表の米雇用関連指標が市場予想を上回り、米景気悪化への過度な懸念が後退し、円売りドル買いが先行。日経平均株価の上昇も投資家のリスク回避姿勢を和らげ、相対的に安全な資産とされる円を手放す動きにつながった。 トランプ米政権の鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税の引き上げについては「為替相場への大きな反応はなかった」(外為ディーラー)との見方があった。

東京円、144円台前半

47NEWS : 共同通信 4日 18:32

... の1ユーロ=164円06〜10銭。 3日公表の米雇用関連指標が市場予想を上回り、米景気悪化への過度な懸念が後退し、円売りドル買いが先行。日経平均株価の上昇も投資家のリスク回避姿勢を和らげ、相対的に安全な資産とされる円を手放す動きにつながった。 トランプ米政権の鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税の引き上げについては「為替相場への大きな反応はなかった」(外為ディーラー)との見方があった。 日経平均株価

東京円、144円台前半

中日新聞 4日 18:32

... 銭円安ユーロ高の1ユーロ=164円06〜10銭。 3日公表の米雇用関連指標が市場予想を上回り、米景気悪化への過度な懸念が後退し、円売りドル買いが先行。日経平均株価の上昇も投資家のリスク回避姿勢を和らげ、相対的に安全な資産とされる円を手放す動きにつながった。 トランプ米政権の鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税の引き上げについては「為替相場への大きな反応はなかった」(外為ディーラー)との見方があった。

日韓は「戦略的利害が一致」 韓国の元経済官僚が語る、協力の行方

朝日新聞 4日 18:30

... ン国際経済研究所上級研究員は「韓日両国は利害関係が一致している。韓国新政権も韓日協力を進めるだろう」と語ります。 韓国、トランプ関税の交渉に苦慮 司令塔が不在、自国の高関税もあだ非常戒厳に関心が集中、低調だった外交安保の論戦 韓国専門家の憂慮 ――韓国とトランプ米政権との関税交渉が進んでいないようです。 韓国は過去半年、政治的混乱とリーダーシップ不在の状態が続きました。交渉にはまず、自国内での重要 ...

石破首相“国益守り米と一致点を"関税交渉で経済再生相に指示

NHK 4日 18:18

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣はワシントンでの閣僚交渉を控えた赤澤経済再生担当大臣と会談し、日本の国益を守りながら合意に向けてアメリカ側との一致点を探るよう指示しました。 石破総理大臣は4日、総理大臣官邸で、閣僚交渉に臨むためにあすからワシントンを訪れる赤澤経済再生担当大臣と会談し、林官房長官も交え、次の交渉に向けた戦略などについて意見を交わしました。 そして、日本の国益を ...

マツダの5月米国販売、前年比18・6%減 トランプ関税影響か

中国新聞 4日 18:17

マツダの北米事業を統括するマツダノースアメリカンオペレーションズ(MNAO)は3日、5月の米国販売が前年同月比18・6%減の2万8937台だったと発表した。主力のスポーツタイプ多目的車(SUV)が振るわなかった。トランプ米政権の関税政策に伴う駆け込み需要が一巡した影響を受けたとみられる。

英サービスPMI、5月は再び50超え 「米関税懸念が後退」

ロイター 4日 18:15

... で、2023年10月以来初めて好不況の分かれ目となる50を下回っていた。5月は製造業と合わせた総合PMIも上昇し、50を上回った。S&Pグローバルのエコノミクスディレクター、ティム・ムーア氏は「米国の関税に対する懸念の後退、世界の金融市場の回復、取引先の信頼感の高まりが生産の伸びを支えた」と述べた。輸出受注は大幅に回復し、全体の新規受注の減少ペースも鈍化した。企業は過去8カ月間、主に離職者の補充を ...

物価高・アメリカ関税対策の経費などを計上へ 長野県の6月補正予算 知事査定始まる

TBSテレビ 4日 18:06

県の6月補正予算案知事査定が始まりました。 県は物価高騰やアメリカのいわゆる「トランプ関税」を受け県民や企業向けの支援策を検討しています。 査定の冒頭で阿部知事は「県民の安心安全な暮らしを守る観点から有効な予算案にしたい」と述べました。 県は生活に困っている家庭などに食料を提供するフードバンクへの支援や中小企業向けの融資制度の拡充などを検討していて、必要な費用が6月補正予算案に盛り込まれる見通しで ...

中国・香港株式市場・大引け=続伸、バイオテクやレアアース関連株が高い

ロイター 4日 18:06

... 関連株(.CSI930598), opens new tabも2.2%高。米中の貿易協議で規制が緩和されるとの期待が浮上した。トランプ米大統領は中国が重要鉱物の取引に関する合意に違反したと主張している。ただ、アナリストの間では、関税を巡る不透明感と米債務問題が引き続き市場を揺るがすとの見方が出ている。トランプ大統領は4日、中国の習近平国家主席とのディールは極めて困難とSNSに投稿した。 もっと見る

何も持たない"ミニマリスト"は本当に幸せなのか…汚部屋で酒浸りの元編集者?全てを捨てた後に起きたこと - 自分をよく見せるためのモノは要らない…捨てると心が満ちる3大理由

PRESIDENT Online 4日 18:00

... 万本の全ての記事が閲覧可能 記事を印刷して資料やアーカイブとして利用可能 会員限定イベントにご招待 その他の会員限定記事 新NISAを機に"投資デビュー"した初心者が陥りがちな残念すぎるワナ トランプ関税で大幅安「オルカン投資」を続けて本当に大丈夫なのか…"分散投資"に潜む意外な落とし穴 社員の睡眠の質が高い企業ほど利益率が高い 社員がよく寝る会社ほど稼いでいる…慶大教授が分析する「睡眠時間と企業 ...

2025年6月4日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 4日 18:00

... ンプ関税が影響 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News トランプ2.0が奪う中絶の権利 国連で見た米国の右傾化に「絶句」 | 毎日新聞 ウクライナ クリミアとロシアをつなぐ橋の基礎部分爆破と発表 | NHK | ウクライナ情勢 選択的夫婦別姓法案 きょうから審議 成立は見通せない状況 | NHK | 国会 トランプ大統領 鉄鋼 アルミの関税50%に引き上げ 4日午後発動 | NHK | 関税 ...

TSMCの魏CEO「米関税が一定程度影響もAI需要は堅調」―中国メディア

レコードチャイナ 4日 18:00

... (CEO)は3日の株主総会で、米国の関税が同社に一定の影響を与えているものの、人工知能(AI)への需要は堅調で、供給を上回り続けていると述べた。 米国の貿易政策は、世界の半導体産業とアップルやエヌビディアなどを顧客に持つTSMCに不確実性をもたらしている。 魏氏は「TSMCにとって関税の影響は直接的ではない。関税は輸出業者ではなく輸入業者に課されるからだ。しかし、関税は価格の上昇につながる可能性が ...

「李在明氏、数十年ぶりに最強の大統領にも経済難・トランプ脅威に直面」

韓国 : 中央日報 4日 17:58

... 領の中国牽制政策を複雑にさせる可能性がある」と予想する。 ワシントン・ポストも「李大統領は中国関連問題でトランプ政権と不和を生じさせかねない」と診断した。その一方で、2日に李大統領がトランプ大統領との関税交渉と関連し「国民みんなのために必要ならば股の下でもくぐれる」と発言したことを伝え、「李大統領が外交政策で前指導者に比べあまり理念的でないという評価も出ている」と伝えた。 李大統領に対する司法リス ...

Temuのユーザー数が58%減少、関税免除措置がなくなり苦戦か

GIGAZINE 4日 17:57

... y-shift TemuやSHEINはこれまで、安価な製品からは関税を徴収しない「デミニミス・ルール」と呼ばれる免除措置を利用して、アメリカで商品を安く販売してきました。しかし、制度が乱用されているとして、トランプ政権下で「デミニミス・ルール」は停止されました トランプ大統領が中国・カナダ・メキシコに追加の関税を課し低価格の輸入品への関税免除を停止する大統領令に署名、Alibaba・SHEIN・T ...

福山でトランプ関税の影響 福山市や産業支援機関が現状を共有

中国新聞 4日 17:56

米政権の関税政策の影響について情報を共有した連絡会議 広島県福山市や市内の産業支援機関などでつくる連絡会議の会合が4日、同市霞町のまなびの館ローズコムであった。トランプ米政権の高関税政策を受けた2度目の開催。出席者は製造業から相談が徐々に出ている現状を報告し合い、今後の定期的な会合開催を確認した。

“トランプ関税"鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税 日本時間午後1時1分から2倍の50%に引き上げ 対象の国・地域に対しアメリカにとって最良条件求める文書を送付

TBSテレビ 4日 17:53

... その方向に進んでいます」 ホワイトハウスのレビット報道官は3日、関税交渉をめぐり、対象となる国や地域に対し、4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める文書を送付したと明らかにしました。「相手国に友好的な姿勢を示すため」としています。 トランプ政権は4月に発動した相互関税の上乗せ分について、90日間停止し、各国と関税交渉を進めてきましたが、今回の通知は、停止期間の終了が来月上 ...

海南省海口税関、RCEP原産地証明書の発給件数・金額が年々増加

中国 : 人民網 4日 17:47

... 元(1元は約20.0円)に達し、企業が輸入国で減免された関税は約6500万元に上ったという。 同税関のまとめた統計によると、RCEPの全面発効以来、関税優遇の恩恵を受ける企業は34社に達し、認定輸出者として企業2社が育成・認定され、企業が独自に発行した原産地声明は904件で証明金額は2億9500万元に上った。 RCEPの関税減免額が年々増加し、関税優遇の対象企業はボーナスを享受する。日本への冷凍水 ...

仏サービスPMI、5月改定48.9に上昇 成長期待は5年ぶり低水準

ロイター 4日 17:42

... のHCOBサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は48.9と、4月の47.3から上昇した。速報値の47.4から大幅に上方改定された。ただ、好不況の分かれ目となる50を引き続き下回っているほか、関税を巡る不透明感が続く中、事業の成長期待を示す指数は4月の52.3から50.2に低下し、5年ぶりの低水準となった。サービス業と製造業を合わせた総合PMI改定値は、4月の47.8から49.3に上昇した ...

チン首相 5月の定例政府会議を主宰

ベトナム : ベトナムの声 4日 17:38

... 抗関税政策、そして5月以降の重点課題などについて討議が行われました。 具体的には、アメリカの対抗関税政策に関し、多くのリスクが潜んでおり、世界の幾つかの地域で武力衝突が発生し、非伝統的安全保障問題が益々深刻化・多様化しているとしています。 国内では、政府および首相は党中央の第18号決議に基づき組織体制の再編を積極的に推進し、経済成長を8%以上に引き上げるための包括的な対策を展開し、アメリカの新たな ...

バークレイズ、S&P500種指数の年末目標を6050に引き上げ

ロイター 4日 17:37

... マネジメントも先月、予想を上方修正。今週にはRBCキャピタル・マーケッツとドイツ銀行も予想を引き上げた。バークレイズは来年の1株利益を285ドルと予想。来年末のS&P総合500種指数の目標を6700ドルとした。同社は関税について、来年は今年と比較して追加の直接的な影響はないと予想されるが、成長とインフレへの二次的な影響は来年まで及ぶ可能性があると述べた。今年の1株利益予想は262ドルに据え置いた。

李在明氏が韓国大統領に当選 米国は中共干渉に警戒 韓国新政権の課題

中国 : 大紀元 4日 17:31

... 整する動きも見られた。 また、李氏は「米韓同盟を韓国外交の柱」と位置づけ、日本との戦略的関係の維持も明言している。就任直後には、アメリカとの間で未解決のまま残された貿易交渉(米国による韓国車・鉄鋼への関税問題)への対応が急務となっており、交渉期間の延長を要請する意向を示した。米側の対応については不透明な情勢である。 国会と行政の「絶対多数」、権力集中への懸念も残る 今回の選挙により、共同民主党は国 ...

ハーバード大学の中国人学生のスピーチはなぜ物議を醸したのか―香港メディア

レコードチャイナ 4日 17:30

... のネット世界で激しい議論を引き起こした理由として主に三つを考えると言及。その一つ目は、「人類社会がここ数年直面してきた普遍的な課題、経済成長が鈍化し不均衡がもたらした苦痛、各地の痛ましい戦争、国家間の関税・貿易戦争は人類が第2次世界大戦後に形成したいわゆる近代国際秩序と価値観のベールを引き裂き、世界の未来と現実に対する理想化された人々の認識を深く変えた」というものだ。 また、二つ目は「相次ぐ戦争、 ...

内閣不信任案めぐる立憲の本音…強まる提出圧力に判断を迫られる野田佳彦代表 衆院解散・衆参ダブル選の可能性と大連立臆測の是非

FNN : フジテレビ 4日 17:30

... 上、その後の政界の姿は全く予測がつかない」と吐露する。さらに、内閣不信任案の対応について、次のように語った。 「現時点ではニュートラルだ。石破政権を信任はしていない。しかし、アメリカのトランプ政権との関税交渉もある中で、政治空白を生んでよいのか。また、他の野党との提出に向けたすり合わせが十分ではない。不信任案が可決するかどうか、可決した場合には衆院の解散となるかどうか、首相指名選挙ではどう対応する ...

香港株大引け 続伸、米株高が支え ネット大手高い

日本経済新聞 4日 17:27

【NQN香港=山下唯】4日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比141.54ポイント(0.60%)高の2万3654.03だった。前日の米株式相場が上昇した流れが波及し、香港市場でも買いが優勢となった。米中の関税交渉の進展期待も根強かったが、具体的な内容を見極めたいとの雰囲気も強く、指数の上値は重かった。 ネットサービスの騰訊控股(テンセ...

読売333終値、146円高の3万5512円…米中の関税交渉進展への期待感で値上がり

読売新聞 4日 17:27

... の米株式市場は米中の関税交渉が進展するとの期待から、主要株価指数がそろって上昇した。流れを引き継いだ東京市場で半導体関連銘柄などが値上がりし、買い注文が優勢だったことが寄与した。333銘柄のうち189銘柄(約57%)が上昇した。 上昇率は古河電気工業の6・31%がトップで、資生堂の5・94%が続いた。下落率は豊田自動織機の11・93%が最大だった。 関連記事 中国、WTOに一方的関税の監督強化を要 ...

外為17時 円相場、4日ぶり反落 144円台前半 米利下げ観測が後退

日本経済新聞 4日 17:23

... 統領が自身のSNSで、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席のことを「好きだ」としつつ「彼はタフだ」「ディールは非常に困難だ」などと投稿した。トランプ氏と習主席は近く協議する予定と伝わっており、米中の関税交渉が進むとの期待感が円相場の重荷となっていたが、投資家心理の改善が一服し、「低リスク通貨」とされる円に買いが入った。 円は対ユーロでも4営業日ぶりに反落。17時時点では同1円01銭の円安・ユーロ ...

4月、コメの民間輸入が急増 24年度全体の2.3倍に

47NEWS : 共同通信 4日 17:22

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2.3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

中小賃上げ率4.03%、前年比0.41ポイント上昇 日商調査

日本経済新聞 4日 17:19

... 施する予定だったりする企業は69.6%だった。前年から4.7ポイント低下したが「高水準を維持している」(日商)。現時点で「未定」との回答は3.1ポイント上昇の23.5%となった。価格転嫁の遅れや米国の関税措置による業績への影響を懸念する声が目立つという。 パート・アルバイトの賃上げ率は0.78ポイント上昇の4.21%だったが、小規模企業に限ると、0.58ポイント低下の3.3%となった。 日商の賃上 ...

仏レミー・コアントロー、30年の売上拡大目標撤回 関税など受け

ロイター 4日 17:14

... コニャックで稼ぎ、そのほとんどが米国と中国が占めるレミー・コアントローは、両国政府が関税を課す中、同業他社以上に苦境に陥っている。ジェフリーズのアナリストは、目標撤回は驚きではないとしつつ、レミー・コアントローが説明した関税による打撃の程度は市場に織り込まれていなかったと述べた。レミー・コアントローによれば、潜在的な関税引き上げで緩和措置後の営業利益は6500万ユーロ(7400万ドル)の打撃を受け ...

トランプ大統領「習主席は好きだが交渉は極めて困難」

日本テレビ 4日 17:09

関税協議をめぐり中国を批判しているアメリカのトランプ大統領は「習近平国家主席は好きだが交渉は極めて困難だ」などとSNSに投稿しました。 両国は先月の貿易協議で互いに課していた関税を115%引き下げることなどで合意しましたが、アメリカ側は、中国側が合意後も鉱物資源の対米輸出を規制しているなどと主張し、トランプ大統領は「中国はアメリカとの合意を完全に破った」などと批判していました。 アメリカのトランプ ...

アジア株式市場サマリー:引け(4日)

ロイター 4日 17:07

... ), opens new tabも2.2%高。米中の貿易協議で規制が緩和されるとの期待が浮上した。トランプ米大統領は中国が重要鉱物の取引に関する合意に違反したと主張している。ただ、アナリストの間では、関税を巡る不透明感と米債務問題が引き続き市場を揺るがすとの見方が出ている。トランプ大統領は4日、中国の習近平国家主席とのディールは極めて困難とSNSに投稿した。 もっと見る ソウル株式市場は上昇して引 ...

トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%に引き上げ

Abema TIMES 4日 17:06

... プ大統領は、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現在の25%から50%に引き上げる文書に署名しました。4日から適用します。 【映像】演説中のトランプ大統領 トランプ政権は3月に、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を発動しましたが、トランプ大統領は3日、税率を25%から50%に引き上げる文書に署名しました。4日から適用されます。 トランプ大統領は、関税のさらなる引き上げによって、アメ ...

複数の国際投資銀行、中国の経済成長率予測を上方修正

中国 : チャイナネット : 中国網 4日 17:05

... 。その理由として、中国のマクロ政策が実施されて効果を現したこと、中米経済貿易会談が実質的な進展を遂げたことなどを挙げた。 ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストの閃輝氏は、「中米が二国間の関税水準を大幅に引き下げたことを考慮して、中国の2025年の輸出量成長率の予測値を5ポイント引き上げ、中国の国内総生産(GDP)成長率に対する純輸出の寄与度を以前のマイナス0.5ポイントから0.1ポイ ...

鹿児島県「荒茶」生産量が日本一に 65年連続首位“茶王国"静岡県が初の陥落

47NEWS : 共同通信 4日 17:05

... の再構築や輸出向け品種への転換を支援する補助金を計上した。単価の高い有機茶などの生産力を高め、海外販路拡大に挑む。 対する鹿児島県も海外向けの商品開発などに3600万円を盛り込んだ。トランプ米政権の高関税政策の影響が読めない中、輸出拡大を見据え設立された「知覧茶オーガニック研究会」の前原翔太会長(35)は「付加価値の向上が重要になっている。切磋琢磨することで茶業界全体の盛り上がりにつながればうれし ...

韓国、李大統領が就任 良好な日韓関係を維持

日刊工業新聞 4日 17:00

... 、韓国経済は足踏みが続いている。内需が停滞し、頼みの輸出も最大の貿易相手国である中国で競争に負けており、そこに米国の関税措置が加わった。韓国の対米貿易は自動車・部品が4割弱を占めるが、内閣府の資料によると、韓国の米国向け輸出額は4月に前年比6・8%減少した。米国とは現在、貿易均衡と非関税措置、経済安保など6分野で交渉しているが、妥結できるかは不透明だ。 内外需ともに問題を抱える韓国は、2025年1 ...

コメ民間輸入が急増、イオン6日から4キロ2894円で販売 高関税でも銘柄米より安く

産経新聞 4日 17:00

... 格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増している。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できる状況も一因だ。 輸入が急増しているのは、政府が無関税で受け入れる年77万トンのミニマムアクセス(MA)の枠外のコメで、1キロ当たり341円の関税がかかっている。 財務省の貿易統計によると、高関税の精米の輸 ...

トランプ関税で大幅安「オルカン投資」を続けて本当に大丈夫なのか…"分散投資"に潜む意外な落とし穴 - 新NISAを機に"投資デビュー"した初心者が陥りがちな残念すぎるワナ

PRESIDENT Online 4日 17:00

分散投資は「大儲け」の機会から遠ざかる 昨年からはじまった新NISA制度により、金融商品への投資を行う個人は飛躍的に増加した。同制度をきっかけに株式や投資信託への投資をはじめた方も多いだろう。金融市場でのニューカマーに対し、2024年の投資環境は悪いものではなかった。7月末に日本銀行が不用意な利上げをしたことで一時的な急落に見舞われたものの、結果として昨年末の日経平均株価は一昨年末から6100円ほ ...

トランプ発「本当の恐怖」は関税ではない 武器化する経済

日経ビジネス 4日 17:00

トランプ関税に動揺し、今も不安を抱えている企業は少なくない。地政学や国際政治の不確実性が高まっている現在、企業にはどんな能力や備えが必要なのか。『武器化する経済』の著者でジョージタウン大学教授のアブラハム・ニューマン氏と、地経学研究所所長で東大大学院教授の鈴木一人氏に対談してもらった。その第4回(最終回)をお届けする。 第3回を読む トランプの無関心が中国の影響力拡大を招く 武器化する経済 開放性 ...

【QAあり】マツオカコーポレーション、通期の連結売上高は前期比17.3%増 アパレル製品の需要や流通在庫問題解消等が寄与

ログミーファイナンス 4日 17:00

... た、人権方針等についても作成・公表しています。 質疑応答:アメリカの関税政策が事業に与える影響について 司会者:「アメリカのトランプ大統領による関税政策が御社の事業に与える影響について教えてください」というご質問です。 松岡:当社グループではすべての製品を海外で生産していますが、アメリカ向けは全体の数パーセント程度と非常に少なく、関税政策による足元の売上高や事業に対する影響は限定的と見ています。 ...

レオス藤野社長、激変を勝ち抜く社長の共通点は「好奇心と仕事体力」

日経ビジネス 4日 17:00

... 。先を見据えて、根を張り、芽を伸ばし、新たな果実を実らせる。激変を「チャンス」に変えてきた経営者を訪ね、変化に強い企業のつくり方を探る。 ■本連載のラインアップ ・経営学者コトラー氏「米経済の減速で、関税戦争は終結へ向かう」 ・オリックス・宮内氏、激変時の対処法は「先が見えないからこそ動く」 ・レオス藤野社長、激変を勝ち抜く社長の共通点は「好奇心と仕事体力」(今回) ・ユサワフードシステム・湯澤代 ...

14億人市場への進出「中小企業は岐路に」 三井物産・榎本インド総代表

日経ビジネス 4日 17:00

... 交流を提案した。 足元ではトランプ関税を巡りグローバルサプライチェーン(供給網)が揺れる中、インドでのビジネスにはどのような期待ができるのか。24年度にはインド日本商工会会長も務めた、榎本善之・三井物産インド総代表に聞いた。 インドは米国と26%の相互関税を巡って揺れています。インド市場や現地でのビジネスにどう影響してくるでしょうか。 榎本善之会長(以下、榎本氏):関税による(インドからの)輸出減 ...

韓国、李在明政権が始動

デイリースポーツ 4日 17:00

... の解決策を維持する考えを示唆し、対日協力姿勢をアピールした。 3年ぶりに革新系が政権を奪還した。任期は5年。尹前大統領の「非常戒厳」宣言後に混乱が続いた内政や経済の立て直しが急務だ。トランプ米政権の高関税政策や核戦力を増強する北朝鮮への対応も課題となる。 李氏は元徴用工問題の解決策を巡り「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ。個人的な信念を一方的に強要するのは容易でない」と述べた。 李在明氏は首 ...

4月、コメの民間輸入が急増

デイリースポーツ 4日 17:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

4月、コメの民間輸入が急増 24年度全体の2・3倍に

中日新聞 4日 17:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

コラム:韓国の李新大統領就任、日本に続き株主資本主義に転換か

ロイター 4日 17:00

... ることを公約を掲げた李氏は、有権者から負託を受け、韓国企業が市場で他国企業に比べて低く評価される「コリア・ディスカウント」の解消に本格的に取り組む。49%余りの得票率で決定的勝利を収めた李氏は、米国の関税措置による影響への対応、脆弱な輸出依存型経済で低迷する国内需要の活性化など、山積する課題を抱えて就任する。それでも、左寄りの政権に対する期待を映し、韓国の主要株価指数KOSPIは今年に入り12%上 ...

【QAあり】朝日工業社、売上総利益率の改善により各段階利益は大幅に増加 2期連続で過去最高益を更新

ログミーファイナンス 4日 17:00

... 注量とのバランスも改善していく方針で尽力していきたいと思います。 質疑応答:トランプ関税の影響について 司会者:「設備工事事業の受注活動にトランプ関税の影響は出ていますか? トランプ関税の影響について不確定であることから、投資案件で様子見の動きが出ていませんか?」というご質問です。 高須:現時点では、トランプ大統領の関税政策を理由とした設備投資の見送り等の直接的な影響は受けていません。ただし、全体 ...

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を2倍の50%に

テレ東BIZ 4日 16:54

アメリカのトランプ大統領は30日、東部ペンシルベニア州、ピッツバーグにあるUSスチールの製鉄所で開いた集会で、鉄鋼に課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明しました。トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%に引き上げ、6月4日から適用するとしています。

コラム:米市場からの資金シフト、欧州よりアジアが有望か

ロイター 4日 16:53

... している今、重要な問いは米国から逃げた資金の向かう先だ。分かりやすいのは欧州かもしれないが、相対的価値を示す指標を見ると、アジア新興国市場の方が有望かもしれない。米国株は、トランプ米大統領による「相互関税」発表後の急落から持ち直したが、米国債はそうではない。10年物米国債の利回りは4月4日に直近の最低水準を付けて以降、50ベーシスポイント(bp)前後も跳ね上がった。投資家が、長期の米国債を保有する ...

米関税の影響「ひしひしと見えてきた」 自民・小野寺政調会長、資金繰り対策の重要性強調

産経新聞 4日 16:51

... 会長(春名中撮影)自民党は4日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は、相談窓口には資金繰りに関する問い合わせが増えており「関税の影響が、ひしひしと見えてきた」と述べ、対策の重要性を強調した。 会合では、政府が関税措置の現状について説明した。関係者によると、出席議員からは、自動車業界では追加関税によるコスト上昇分を企業が負担しているとして ...

新田富山県知事が「復旧復興」や「高校教育」支援に約34億円の補正予算案を発表

FNN : フジテレビ 4日 16:50

... 万円が計上されました。 医療の充実に向けては、利用者が減少している分娩施設の機能維持へ、病院や診療所に250万円、助産所に100万円を補助する費用が盛り込まれました。 また新田知事は、政府がアメリカの関税措置に対応するとして、重点支援地方交付金の増額を決めたことを受け、交付金を活用した予算案を6月議会に追加提案する考えを示しました。 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報など ...

OECD「米国の関税政策は世界経済の成長見通しを弱める」

中国 : 人民網 4日 16:47

... %から2.9%に下方修正した。OECDは、「米国の関税政策は世界経済の成長見通しを弱める」と指摘。 OECDは同日に発表した最新の経済見通し報告書の中で、関税措置が世界経済に与える破壊的な影響について詳述した。OECD幹部はこの事態に懸念を表明している。OECDのマティアス・コーマン事務総長は、「米国がすべての貿易パートナーに対して設定した10%の関税を実施し続ける場合、世界の経済産出量は2年後に ...

日本の車大手4社、5月の米新車販売4%増 関税駆け込み需要陰りも

毎日新聞 4日 16:46

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 Advertisem ...

裁定取引の現物株買い残、2週連続増加 5月30日時点

日本経済新聞 4日 16:42

... 京証券取引所が4日発表した5月30日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて9億円多い1兆7475億円だった。 この週(5月26〜30日)の日経平均株価は週間で804円(2.16%)上昇した。トランプ米大統領が欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と25日に電話協議し、米国が6月1日に予定するとしたEUへの50%関税の発...

動画:李在明氏、韓国大統領に就任 北朝鮮との「傷癒やす」

AFPBB News 4日 16:40

... 核および軍事的な挑発を抑止し、コミュニケーションチャネルを開き、朝鮮半島に平和を築くための対話と協力を追求する」と述べた。 また、李氏が就任した数時間後、米政府は韓国の重要な輸出品目である鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる措置を発動した。 李氏は、「保護主義の台頭とサプライチェーンの再編など、世界秩序の急速な変化が、わが国の存亡にとって脅威をもたらしている」と警告した。(c)AFP

骨太の方針 原案判明 『財源の裏付けがない減税政策』を否定

テレビ朝日 4日 16:37

... 消費税の減税を念頭に「財源の裏付けがない減税政策」の実施を否定する内容が盛り込まれていること分かりました。 原案では、物価高によって「家計や企業は厳しい状況に置かれている」と指摘しています。 トランプ関税についてはアメリカに対し、「措置の見直しを求め、粘り強く協議を続ける」としたうえで「資金繰り対策などを支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」としています。 また、中国を名 ...

“トランプ関税"鉄鋼・アルミを50%に引き上げ

日本テレビ 4日 16:37

... の追加関税を、現在の25%から50%に引き上げるよう命じる文書に署名し、追加関税の引き上げは日本時間の4日午後1時1分に発動されました。 トランプ氏は文書で「関税を引き上げることで鉄鋼・アルミニウム製品の輸入による国家安全保障上の脅威を軽減、排除できると判断した」と説明しました。 トランプ政権は、今年3月、鉄鋼とアルミニウムへの25%の追加関税を発動していました。 トランプ氏は、先月30日、「関税 ...

トランプ関税による中小企業の資金繰り支援や輸出支援を盛り込む 福島県6月補正は約70億円の見通し

FCT : 福島中央テレビ 4日 16:32

福島県は、6月県議会に提出する約70億5千万円の補正予算案を明らかにしました。 県の6月補正予算案には、トランプ関税による中小企業の資金繰り支援などに約50億円、アメリカへの輸出が不透明さを増す中で、欧州や台湾への県産品の輸出支援に約3億5000万円、県内でプロパンガスを使用する世帯などの料金高騰を緩和するための支援として約5億円が盛り込まれました。 補正予算案は、総額70億5100万円で6月18 ...

鉄鋼関税50%、発効 「安保上リスク」 トランプ氏署名

朝日新聞 4日 16:30

[PR] トランプ米大統領は3日、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げるよう命じる文書に署名した。4日午前0時1分(日本時間4日午後1時1分)に発効する。一方、関税交渉が合意に達した英国については、倍増の対象外とした。 トランプ氏は兵器や工業品などに幅広く使…

私たちは本当に客観的だろうか 信じたいものを信じる状況、「ポスト・トゥルース」をドナルド・トランプから考える

dot. 4日 16:30

終戦交渉、相互関税、報道規制。現在も話題に事欠かないドナルド・トランプ。 不思議に思ったことはないだろうか。なぜ、事実無根の発言を繰り返す大統領が民衆の支持を集めるのか。その疑… 私たちは本当に客観的だろうか 信じたいものを信じる状況、「ポスト・トゥルース」をドナルド・トランプから考えるの続きを読む 詭弁と論破 対立を生みだす仕組みを哲学する 戸谷洋志 朝日新書 トランプ 朝日新聞出版の本

中国、WTOに関税措置の監視要請 トランプ政権を念頭に貿易ルール順守求める

産経新聞 4日 16:27

中国の王文濤商務相は3日、訪問先のパリで世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長と会談し、一方的な関税措置への監視を強化するよう要請した。トランプ米政権を念頭に発言したとみられ、加盟国に貿易ルールの順守を促すよう求めた。 王氏は「中国は多国間の貿易システムを守り、WTOがグローバル経済の中でより重要な役割を果たすことを支持する」と述べた。 オコンジョイウェアラ氏は「国際貿易の動揺が世界 ...

米232条鉄鋼・アルミ関税、追加関税率を50%に引き上げ、6月4日から適用

日本貿易振興機構 4日 16:25

... の中で、追加関税率を引き上げる意向を表明していた(2025年6月3日記事参照)。 追加関税率の引き上げと併せて、特定の追加関税の累積徴収を停止する大統領令(2025年4月30日記事参照)を一部改定した。具体的には、6月4日以降、232条に基づく鉄鋼・アルミ製品に対する50%の追加関税の対象物品については、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくカナダ・メキシコ原産品に対する25%の追加関税を累積徴 ...

日本の日経平均株価は貿易協定への期待で上昇、ハイテクは上昇、豊田自動織機は下落

サウジアラビア : アラブニュース 4日 16:25

... ップ・セクターの重鎮であるアドバンテストは1.9%、ディスコは1.2%、それぞれ上昇した。 任天堂は、木曜日に待望のゲーム機「スイッチ2」のデビューを控え、3.4%急伸した。 世界市場を揺るがしている関税・貿易紛争に対処するため、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今週行う協議を前に、エヌビディアや他のチップメーカーが夜間に米国株の上昇を牽引した。 野村証券のストラテジスト、秋山渉氏 ...

“7か月ぶり"に160円台、レギュラー169.4円(6月2日時点・宮城)

日本テレビ 4日 16:21

... 11月以来 約7か月ぶりです。 調査を行う石油情報センターは、政府が5月22日から始めた石油元売り各社へ段階的に1リットルあたり10円まで補助する制度の効果が表れたとしています。 また、来週の見通しについて政府の補助金が拡大することと、トランプ関税による世界経済後退の懸念で石油の消費が減り原油価格が下がっていることから、1円以上値下がりするとみています。 最終更新日:2025年6月4日 16:26

中国、WTOに一方的関税の監督強化を要請…商務相「加盟国の利益を損なわぬように促す必要」

読売新聞 4日 16:17

... 日、世界貿易機関(WTO)に対して、一方的な関税に対する監督の強化を要請したと発表した。米国との関税交渉の渦中にある欧州連合(EU)やカナダの代表者とも会談し、「実用的かつ率直な協議」を行ったという。 世界貿易機関(WTO)の本部 王文濤(ワンウェンタオ) 商務相が3日、フランスで開催されたWTO閣僚会合で要請した。米トランプ政権による「相互関税」などの関税措置が念頭にあるとみられる。王氏は、「ル ...

株価 300円値上がり 米経済先行きへの安心感 買い戻しの動き

NHK 4日 16:14

... 47円45銭。 ▽東証株価指数=トピックスは、14.02上がって、2785.13。 ▽一日の出来高は、16億2762万株でした。 市場関係者は「きょうは取り引き開始から半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は上昇した。一方、アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣があすから4日間の日程でワシントンを訪れて閣僚交渉を行うため、市場では交渉内容に注目が集まっている」と話しています。

関西同友会代表幹事、韓国大統領就任に祝意 「日韓連携を緊密に」

日本経済新聞 4日 16:06

... に韓国貿易協会と「友好協力関係構築に関する覚書」を結び、日韓の経済発展を推進してきた。永井氏は「既に21回を数える韓国訪問団を今後も派遣し政府および産業界との対話を継続していく」とした。 【関連記事】 ・関西経済同友会・三笠裕司新代表幹事「産学連携で域内に人材定着を」・関西経済同友会・宮部義幸代表幹事「トランプ関税は大いなる間違え」・関西同友会、代表幹事に三笠裕司氏就任「大阪万博で関西らしく発展」

米の鉄鋼・アルミの関税引き上げ「不当」と反発 メキシコ経済相 25%維持要求へ

産経新聞 4日 16:05

トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの追加関税引き上げについて、米国にとって鉄鋼の主要輸入元であるメキシコのエブラルド経済相は3日、「不当で非効率だ。持続可能性がなく、全ての当事者に多大な害をもたらす」と反発した。首都メキシコ市で報道陣の取材に応じた。 エブラルド氏は、50%への引き上げは「高過ぎる」と指摘。鉄鋼は自動車製造や建設業などで大量に使用されているとして「両国の産業に悪影響がある」と懸 ...

苅田町 遠田町長 日産に工場削減計画など早急な公表求める

NHK 4日 16:02

... 早急に計画を公表して、住民の不安を払拭するよう求めたということです。 会見で、遠田町長は「日産の正式な発表を待ちつつ、町として何ができるか引き続き検討を深めていきたい」と述べました。 町は、アメリカの関税措置や一連の日産の動きを受けた地域経済への影響を抑えるために、去年より1億円分を増額したプレミアム付き商品券の発行経費などを盛り込んだ一般会計の補正予算案を、6日に開会する定例の町議会に提出するこ ...

東証4営業日ぶりに反発、300円高 円安進行と米株上昇で幅広い銘柄に買い注文

産経新聞 4日 16:01

... 高い半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。前日までの3営業日で計900円超下げた反動で、割安感の出た銘柄を買い戻す動きも出た。近く米中首脳が対話する見通しと伝わり「関税交渉の進展への期待が相場を支えた」(大手証券)との見方もあった。 ただ、日本政府が米関税政策を巡り5回目の閣僚交渉を行う方向で調整しているのを受け、投資家の様子見ムードもあった。平均株価は買い一巡後に伸び悩む場面も目立った。

JICによる買収から1年…JSR新社長の主な任務は「普通の会社にすること」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 16:00

... 技術革新速度に対応しつつ、普通の民間企業と異なるステークホルダー(利害関係者)とうまく付き合う難題が待っている。(編集委員・鈴木岳志) 【インタビュー −経営陣 戦略を語る】はこちら トランプ米政権の関税政策や金利の高止まりなど市場環境の不透明感が世界的に広がっています。そうした中、日刊工業新聞は自動車・機械・電機・素材など業界各社の経営陣に随時、事業環境の認識やこれからの戦略などを聞いています。 ...

「米国に物申せず、中国におもねる」前駐豪大使の山上信吾氏が憂う日本外交の異様事態

産経新聞 4日 16:00

... 会談で石破茂首相は喫緊の課題である関税の引き上げに言及することはなかった。交渉事には、アメとムチの両方が必要だが、現状は、おめこぼしを狙い、米国からコメや大豆などを買うというアメばかりが取り沙汰されている。 大きなディールの発送必要ではムチとは何か。例を挙げれば、WTOの紛争解決手続きで、米国がやったことはルール違反であるという裁定を引き出すこと。また、米国に対して関税を引き上げるというメッセージ ...

日経平均株価4日ぶり反発、終値は300円高の3万7747円

日本経済新聞 4日 15:55

... 7832円、3日時点)を超えた水準では利益確定売りが多く出て上値を抑えた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「前日までの下落で押し目買いが入りやすかった。一方でトランプ関税の影響で企業業績の先行きが見えにくく、投資家としても積極的に上値を追うのは難しい」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、終値は14.02ポイント(0.51%)高の2785 ...

ビットコイン、上昇に転じたか?転換点は?注目材料は?【仮想通貨相場】

コインテレグラフ 4日 15:52

... されるとの観測が浮上。月曜日には10.6万ドル近くまで値を戻した。 昨日未明、ホワイトハウスのレビット報道官が米中首脳会談の可能性を示唆。さらに、第一次トランプ政権から続く通商法301条に基づく25%関税の一部品目(約180品目)の適用除外期限が8月31日まで延長されたこと、米国が通商協定案の提出を各国に求めたとロイターが報じたことで、通商交渉の進展期待からBTCは10.6万ドルのレジスタンスを明 ...

中国とベラルーシが首脳会談 米・トランプ政権念頭に「国際的な公平と正義守る」

TBSテレビ 4日 15:51

... 談を行い、アメリカ・トランプ政権の関税政策などを念頭に、「国際的な公平と正義を守っていく」との方針で一致しました。 中国外務省によりますと、北京を訪問しているベラルーシのルカシェンコ大統領は4日、習近平国家主席と会談しました。 会談で、習主席は「中国は常に戦略的高度と長期的な視点からベラルーシとの関係を見据え、発展させていく」と強調。 アメリカのトランプ政権による関税政策などを念頭に、「覇権主義や ...

午後3時のドルは144円前後で売買交錯、トランプ氏発言も影響限定的

ロイター 4日 15:47

... 非常に困難との見方を示したことが伝わると、再び143円後半へ売られた もっと見る 。みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部主任エコノミストの坂本明日香氏は、米中交渉の行方は引き続き重大な注目点であるとしながら、「トランプ政権の初期に見られたような、極端な高関税政策が再び打たれるようなリスクは低下してきたとの見方が、市場では強まってきた。その分、相場の値動きも落ち着きを取り戻している」と指摘していた。

仏コニャックメーカーのレミー、長期業績見通し撤回−関税で不透明感

ブルームバーグ 4日 15:44

... を撤回した。米国と中国の関税政策を巡る不透明感と米市場での回復の鈍さが理由だ。 コニャック「レミーマルタン」を手がける同社は2029−30会計年度に向けた業績目標を取り下げた。一方、今期(25年4月−26年3月)については、実質的な増収率が1桁台半ばに持ち直すと予想している。 レミーコアントローは競合他社と同様、昨年12月から中国で免税販売ルートが停止されていることや、米国の関税措置がもたらす不確 ...

ベトナム企業、国際市場の拡大に自信 HSBC貿易調査

VIETJO 4日 15:44

... )の企業5700社余りを対象に実施した貿易調査で、多くのベトナム企業が国際市場の拡大に自信を持っていることが分かった。調査にはベトナム企業250社が参加した。 調査結果によると、ベトナム企業の80%が関税と貿易の変動によるコスト増加に直面している。82%が「短期的には大幅なコスト増」、75%が「長期的には軽微なコスト増」になると予想している。サプライチェーンの混乱によるベトナム企業の平均売上高への ...

日経平均反発、終値300円64銭高の3万7747円45銭…半導体関連やファストリ株値上がり

読売新聞 4日 15:42

4日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比300円64銭高の3万7747円45銭だった。4営業日ぶりに値上がりした。 東京証券取引所 前日の米株式市場は、米中関税交渉の進展への期待から、主要株価指数がそろって上昇した。この流れを引き継いだ東京市場では、半導体関連株が値上がりした。月次売り上げの発表内容が好感されたファーストリテイリング株に買い注文が入ったことも、相場を押し上げた ...

[概況/大引け] 反発。200日線では上値抑制

日本証券新聞 4日 15:41

... れた。 古河電工は大和証券が電線4社の中の選好順位を4位から1位に引き上げたことが作用した。ータセンタ需要捕捉への期待が高まった他、中長期的なPERの割安感等を評価した。 資生堂は出遅れ株物色。 日米関税交渉のカードとして造船分野での対米協力が浮上しているため、東証スタンダード市場ではジャパンエンジンが大幅高となり、名村造船が買われた。 造船関連の物色が波及し、船舶用レーダーや電子海図表示装置の古 ...

李在明氏、韓国大統領に就任 北朝鮮との「傷癒やす」

AFPBB News 4日 15:31

... 核および軍事的な挑発を抑止し、コミュニケーションチャネルを開き、朝鮮半島に平和を築くための対話と協力を追求する」と述べた。 また、李氏が就任した数時間後、米政府は韓国の重要な輸出品目である鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる措置を発動した。 李氏は、「保護主義の台頭とサプライチェーンの再編など、世界秩序の急速な変化が、わが国の存亡にとって脅威をもたらしている」と警告した。(c)AFP

米、鉄鋼・アルミ関税50%に引き上げ

AFPBB News 4日 15:31

... マロシュ・シェフチョビッチ委員(通商・経済安全保障担当)とOECD閣僚理の傍らで会談を行う予定。EUとしては、現在猶予されている7月9日からの追加関税の発動を回避したい意向だ。 ジョナサン・レイノルズ英ビジネス貿易相もグリア氏と会談し、鉄鋼・アルミに対する関税引き上げを回避しようとしている。 先進7か国(G7)閣僚も4日に別途、協議する予定。ドイツのカテリーナ・ライヒェ経済相は3日、「できるだけ早 ...

トランプ大統領、習主席は「極めてタフな交渉相手だ」−未明の投稿

ブルームバーグ 4日 15:27

... 算−ホワイトハウス (1) トランプ氏の投稿を受け、香港市場で取引される中国株の指標は上げ幅を一時0.5%に縮小した。中国外務省にコメントを要請したものの、返答は得られていない。 米中は5月に相互の高関税を90日間引き下げることで合意したが、両国の間では再び緊張が高まっている。トランプ政権は最近、重要なジェットエンジン部品の対中輸出を停止し、中国への半導体設計ソフトの販売を制限。中国人留学生のビザ ...

不信任案を出すべきか出さざるべきか、悩める立民・野田代表…衆参同日選もちらつき与野党神経戦

読売新聞 4日 15:15

... 鷹尾洋樹 石破内閣に対する不信任決議案の提出を巡り、立憲民主党と政府・自民党が神経戦を繰り広げている。立民内では夏の参院選をにらみ、提出して対決姿勢を示すべきだとする主戦論がある一方、政府が米国との関税交渉に取り組む中で政治空白を作ることは避けるべきだとの慎重意見も根強く、野田代表は難しい判断を迫られている。(伊福幸大、鷹尾洋樹) 内閣不信任決議案を巡る与野党の構図 「もし本当ならば、(不信任案 ...

【社説】李在明大統領、国民統合の約束を忘れてはならない

韓国 : 中央日報 4日 15:03

... る中で防衛費分担金増額の圧迫が負担になる。北朝鮮軍がロシアで現代戦の経験を積んで韓米日軍事同盟はさらに緊要になった。韓半島(朝鮮半島)を取り囲む強大国間の高次方程式を解く課題が与えられた。 トランプ発関税衝撃の中で輸出が急減し、内需まで不振の経済もまた、どのように扱っていく考えだろうか。対米交渉戦略から手を離したまま、戒厳以降6カ月を無為に過ごした。大統領選候補はそれぞれ内需振興のために補正予算を ...

今夜のNEXT 米鉄鋼関税、50%に倍増 日本の製鉄業への影響は

日本経済新聞 4日 15:00

... アナリストをゲストに迎え、米国の関税引き上げが日鉄をはじめとする日本の製鉄業に及ぼす影響について考えます。 日経との連動企画「Insight & Views(インサイト・アンド・ビューズ)」では、日米関税交渉に関連して再浮上したアラスカ州での液化天然ガス(LNG)生産事業への協力を交渉のカードとしてどのように利用したらよいか考えます。 【関連記事】 ・米鉄鋼・アルミ関税「50%」発動 トランプ政権 ...

世界での好感度 中国が米国を上回る=米調査結果

中国 : CRI : 中国国際放送局 4日 14:49

... 国には米国の最も重要な経済と軍事パートナーも含まれている。調査結果は、米国のソフトパワーが打撃を受けていることを鮮明に示した」と説明しました。 同記事はまた、「今年1月以降、米国に対する印象が大多数の国々で同時に悪化している。一方で、中国の好感度は3月以降に著しく上昇している。特にトランプ大統領が4月2日に相互関税の発動を発表した後、中国に対する好感度は大幅に上昇した」と指摘しました。(鵬、鈴木)

韓国大統領選挙、李在明氏が第21代大統領に当選

日本貿易振興機構 4日 14:45

... 主導型経済へのパラダイムシフトを通じて、「本当の経済成長」を実現させると宣言している。韓国では、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領による非常戒厳(2024年12月4日記事参照)以降の内需不振や、米国の関税政策を受けた輸出への懸念などが影響し、2025年の経済成長率は韓国銀行(中央銀行)の予測値(5月29日発表)で0.8%にまで落ち込む見通しだ。今後、李新大統領による政治改革や経済の活性化への取り組 ...

米製造業、3カ月連続で縮小状態に

中国 : チャイナネット : 中国網 4日 14:41

米供給管理協会(ISM)が2日に発表したデータによると、5月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.5で、4月の48.7を下回った。 米メディアは、「米政府の関税政策による不確実性の影響で、製造業が3カ月連続で縮小しており、サプライヤーの納期はほぼ3年ぶりの最長水準に達した」と報じた。 「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年6月4日

赤沢再生相、明日から8日までの日程で訪米−5回目の関税協議へ

ブルームバーグ 4日 14:41

... 団に対し明らかにした。米国による関税措置を巡る5回目の閣僚協議に臨む。 会談の詳細は調整中15−17日にカナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議に合わせた日米首脳会談への同行は、現時点で考えてない引き続き国内の産業に及ぼす影響を分析し適切に対応する−鉄鋼・アルミ関税の引き上げ関連記事 赤沢再生相、米鉄鋼関税の引き上げは遺憾−撤廃求める立場変わらず トランプ氏、鉄鋼関税を50%に引き上げ−日鉄の ...

米通商代表部 貿易交渉の締切迫る 各国に「最終案」の提出求める

中国 : 大紀元 4日 14:37

... 5年1月の就任以来、新たな関税措置と貿易政策の見直しはトランプ政権第2期の象徴的な政策の一つとなっており、中国に対する高関税や、鉄鋼・アルミ・自動車・メキシコおよびカナダ製品への追加課税などがすでに導入されている。 5月には、中国との間で関税率を100%超から10%程度に引き下げる「初期合意」が発表され、長期的な2国間通商合意を視野に入れた交渉を続けている。 なお、こうした関税措置の合法性について ...

東南アジア株式・中盤=大半が下落

ロイター 4日 14:37

[4日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落している。投資家の間で、米国と各国の関税交渉の進展を待つ姿勢が広がった。近く行われるとみられるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談も注目されている。

米国人の4人に1人が「実質的に失業」 公式統計と現実に乖離

NewSphere 4日 14:34

... 々を見過ごす政策につながると指摘されている。 ◆米経済は健全 公式統計と実態に乖離? 現在、アメリカの失業率は50年ぶりの低水準にあり、4月の失業率は4.2%。これは、アメリカ経済が比較的健全であり、関税や消費者心理の落ち込みといった逆風にもかかわらず、継続して雇用が維持されていることを示している。 一方、ルドウィッグ共有経済繁栄研究所(LISEP)の最新の報告書によれば、失業者に、フルタイムで働 ...

島根県の補正予算案まとまる コメ価格高騰やトランプ関税対策

NHK 4日 14:31

島根県はコメの価格高騰や、アメリカの関税措置による影響への支援策を盛り込んだ、一般会計の総額でおよそ6億円となる補正予算案をまとめました。 島根県は一般会計の総額でおよそ6億円となる今年度の補正予算案をまとめ、4日公表しました。 このうち、公立の学校給食で提供するコメの値上がり分を市町村に補助する事業について、補助の対象となる値上がり分の上限を53%から87%に増やすため、およそ5900万円を計上 ...

想定外のドル安 米政権、7年前の「処方箋」通じず

日本経済新聞 4日 14:30

外国為替市場でドル安が進み、3年ぶりの安値水準が迫っている。中国との関税摩擦に加えて、海外投資家による「米国売り」がドルの重荷になっている。第1次政権時の経験で関税はドル高を誘発すると考えていたトランプ政権にとっては想定外だろう。輸入物価高を通じたインフレ再燃の不安も持ち上がる。 ドルは対円で1月はじめの1ドル=157円台から6月3日時点で143円台、対ユーロでは1ユーロ=1.03ドル台から1.. ...

米1ドル店ダラー・ゼネラル、通期予想を上方修正 関税追い風に

日本経済新聞 4日 14:30

【ニューヨーク=弓真名】米1ドルショップ最大手のダラー・ゼネラルが関税の追い風を受けている。同社が3日発表した2025年2〜4月期決算は、純利益が前年同期比で8%増の約3億9200万ドル(約564億円)だった。関税引き上げに伴うコスト増で業績悪化を予想する小売り大手が多いなか、低価格志向を強める消費者の需要増を見込んで通期の業績予想も引き上げた。 売上高は同5%増の約104億3600万ドルだった. ...

中国首相、河野洋平氏らと面会 米対抗へ「中日協力を」

日本経済新聞 4日 14:30

... 京=塩崎健太郎】河野洋平元衆院議長ら日本国際貿易促進協会(国貿促)の訪中団は3日、北京で中国の李強(リー・チャン)首相と面会した。国貿促によると李氏は関税措置を続ける米国に対抗するため「中日両国はさらに協力を深めるべきだ」と訴えた。 李氏はトランプ関税について「世界各国への挑戦と受け止める」と指摘した。米中は5月中旬に追加関税の引き下げに合意した後も協議を続けるが「中国側が合意をするために原...