四国電、浮体式洋上風力に意欲 社長「大きなポテンシャル」

47NEWS : 共同通信 19日 19:06

... 期的な観点で取り組む」と述べた。四国の太平洋側は水深が深い特徴があることから「浮体式に乗り出していきたい」と意欲を示した。 宮本氏は、再生可能エネルギー拡大の課題にコスト高を挙げ「大規模な開発は難しいが、小規模な開発を続けながら国内外で取り組む」と語った。洋上風力に関しては「再エネの比率を増やすために参画が必要だ」と強調した。 電力需要の増大に向け、データセンター(DC)の誘致を担う専門部署を設置 ...

四国電、浮体式洋上風力に意欲

デイリースポーツ 19日 19:06

... 期的な観点で取り組む」と述べた。四国の太平洋側は水深が深い特徴があることから「浮体式に乗り出していきたい」と意欲を示した。 宮本氏は、再生可能エネルギー拡大の課題にコスト高を挙げ「大規模な開発は難しいが、小規模な開発を続けながら国内外で取り組む」と語った。洋上風力に関しては「再エネの比率を増やすために参画が必要だ」と強調した。 電力需要の増大に向け、データセンター(DC)の誘致を担う専門部署を設置 ...

INTLOOP、売上高は前年比+21.0%、営業利益は+37.8%と過去最高更新 高収益案件獲得により主要SIer向け受注好調

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 説明します。スライド左側の薄い青色の部分は、主にコンサルティング領域です。 システム企画・開発・保守、デジタルマーケティング、人材育成に加えて、このたびグループインしたコムテックがファシリティ分野をさらに強化することで、超上流の戦略から下流の工事まで一気通貫でサービス提供できる体制を整えました。 また、新規事業開発のうち、先端技術やベンチャー、オープンイノベーションの領域で、順調にビジネスが進捗し ...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 形成し、環境対応に重点を置いた技術開発を継続してきました。例えば、塗装分野では環境に優しいといわれている、溶剤を使わない水性の塗料にも対応できる塗装機器の開発や、スプレーガンでの噴霧時に塗料の拡散を防ぐ塗装ブースの開発及び製造などが挙げられます。 空気圧縮機分野では、エンジンオイルのような潤滑油を使用しないオイルフリーの空気圧縮機や、省エネルギー性の高い空気圧縮機の開発を行い、現在に至っています。 ...

クラシコ、2度の上方修正後の計画を超過、売上・利益で過去最高達成 構造改革も成功し、26年10月期も増収増益計画

ログミーファイナンス 19日 19:00

... た「着やすく、着心地がよく、デザインもかっこいいものが欲しい」という声を商品開発の出発点としています。こうした点で、私たちは他社とは異なる立ち位置から事業をスタートしてきました。 創業当初は洗濯耐久性が不足しており、病院のリネン洗濯に商品が完全に耐えられないという課題もありました。 しかし、この17年間、試行錯誤を重ね、素材開発を強化し、洗濯耐久性を向上させながら、着心地、デザイン性、そしてファッ ...

名駅前再開発のスケジュール見直しで…名鉄バスセンターの営業を2026年4月以降も継続へ 発着路線も全て維持

FNN : フジテレビ 19日 18:52

... で閉鎖が決まっていた「名鉄バスセンター」が、4月以降も営業が継続することになりました。 名鉄バスセンターは、名鉄名古屋駅前の再開発に伴い、2026年3月末で営業を終了し、新たなバスターミナルが完成するまで仮設のバス停で対応する予定でした。 しかし、名鉄が資材費高騰などのため再開発のスケジュールを見直したこと受け、4月以降も現在の場所で営業を続けるということです。 4月以降のダイヤは調整中としていま ...

豪州に量子の新興続々、27年量子コンピューターも 資源補う成長軸に

日本経済新聞 19日 18:03

オーストラリアで量子分野のスタートアップが関連技術の実用化を急ぐ。量子センサーを活用し全地球測位システム(GPS)を代替する技術や、量子コンピューターの開発が進む。政府は2030年に量子分野で世界をリードする「量子大国」となる目標を掲げ、豊富な専門人材を強みに産業集積を図る。 「量子技術を使うナビゲーションシステムの需要は非常に旺盛だ。我々の成長の柱になる」。豪州で17年に創業したQ-CTRLの. ...

事務機生産のエトリア、業界開発の再生材使用 環境負荷減

日本経済新聞 19日 18:01

リコーの再生複合機 エトリア(横浜市)はこのほど、事務機業界が共同開発した再生プラスチックを同社の事務機向けに採用すると発表した。事務機や家電から回収したプラスチックを使った再生素材を導入し、環境への負荷を減らす。26年に自社で生産する製品向けに用いる。 エトリアは事務機生産を手がけ、リコー、東芝テック、OKIが共同出資する。再生プラはまず、エトリアが生産を代行しているリコー製の複合機部品向けで搭 ...

名鉄バスセンター、来年4月以降も営業継続 駅前再開発の見直し受け

朝日新聞 19日 18:00

... 百貨店メンズ館などが入るビル=2025年3月23日、名古屋市中村区、辻健治撮影 [PR] 名古屋鉄道などが進めてきた名古屋駅周辺の再開発計画に伴い、2026年3月に営業終了を予定していた名鉄バスセンターについて、名鉄は19日、同年4月以降も営業を継続すると発表した。再開発計画の見直しに伴う対応で、新たな営業終了の時期は「見直しの内容次第」としている。 名鉄によると、バスセンターの窓口やバス乗降場な ...

「自分で判断、動く高度なロボットの実現こそ日本がつかむべき勝ち筋」自民議連が緊急提言

産経新聞 19日 17:45

... げや経済安全保障にもつながるとしている。 「マルチ対応の基盤モデル開発」など5項目で構成こうした認識のもと、木原稔官房長官に対し①ロボットの需要サイドの強化と導入体制の整備②AIロボティクスの担い手育成とサプライチェーン整備③AIロボティクスの実現に向けた「データセット」整備事業の推進④わが国における「マルチモーダル対応基盤モデル」の開発⑤十分な予算の確保ーの5項目からなる提言を出した。 同議連は ...

ニデック 永守重信氏 代表取締役辞任 不適切会計問題で調査中

NHK 19日 17:21

... 2022年度には2兆円の売り上げを達成します。 そうした中で永守氏は、去年4月、CEO=最高経営責任者の役職を退きました。 その後は、グローバルグループ代表として引き続き企業買収を主導したほか、後進の開発者への支援など人材育成にも取り組んでいました。 一方で今回、明らかになった不適切な会計処理の問題では、永守氏を含め経営陣の関与があったのかが焦点となっていました。 ニデックめぐる問題の経緯は ニデ ...

米半導体装置大手AMAT社長「AIが半導体の奇跡的な革新生む」

日本経済新聞 19日 17:07

... 額のデータセンター投資が続けられている一方、電力消費の増大が課題となっている。東京エレクトロンの河合利樹社長CEOは世界各地で半導体の生産体制の構築が続いていることに触れつつ、最先端半導体をめぐる研究開発や量産にかかるコストの増大も指摘した。「AIやロボティクスを活用し、各工程での生産性向上を目指す」と語った。 【関連記事】 ・「AI需要の高成長、28年ごろまで続く」半導体アナリストら予測・SEM ...

INPEX、日本最大規模のエネルギー開発企業として成長拡大 2025年度の総還元性向は約56%、1株当たり年間配当金は100円を予定

ログミーファイナンス 19日 17:00

... ギー開発企業」です MC/司会者:スライドにさまざまな数字が出ています。 滝本:スライドは、INPEXがどのような会社かを1枚にまとめたものです。INPEXの起源は、1941年に帝国石油株式会社法という法律に基づき、半官半民の国策企業としてスタートしました。 その後、1966年に国際石油開発株式会社が設立され、こちらと帝国石油株式会社が2006年から2008年に合併し、日本最大規模のエネルギー開発 ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 19日 17:00

... Lセメントを開発し、市場に投入しています。しかし、品質を維持する点で、混合比率を一定以上に上げることが難しいという課題があり、新たな取り組みが求められています。 3.当社米国事業 ~主要な課題~ <CAにおける混合セメント普及上の課題及び当社の対応> ~新たな取り組み~ その新たな取り組みが、次世代の混合セメントIT(ワンティー)です。先頃、こちらの開発に成功しました。これは、弊社の研究開発部門の ...

【詳しく】自民 維新 与党税制改正大綱を決定 何が変わる?

NHK 19日 16:58

... うことです。 研究開発税制 研究開発に取り組む企業を対象にした「研究開発税制」は、減税の対象を研究開発にこれまで以上に力を入れる企業や先端技術の向上に資する企業に重点化します。 この税制では研究開発費の増加割合によって減税幅が決まることになっていて、これまでと同様の減税を受けるために必要となる増加割合を引き上げます。 一方、AIや量子といった国が「戦略技術」に位置づける分野の研究開発を進める企業は ...

高市首相、AIサミット開催目指す 関連施策に1兆円超投資―戦略本部

時事通信 19日 16:45

... 期に日本で開催すべく、関係省庁を挙げて取り組みを進めてほしい」と指示した。 首相は「AIはわが国の国力を左右する。今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と強調。関連施策に1兆円超を投資すると表明した。デジタル庁が開発した生成AIツール「源内」を、来年5月から10万人以上の政府職員が利用可能にする方針も打ち出した。 #高市早苗 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日16時45分

ステラ、マーシャル諸島でベーシックインカム給付。主権債「USDM1」活用

あたらしい経済 19日 16:43

... の対象となる市民に対して四半期ごとの直接給付を行う。USDM1はステラ(Stellar)ネットワーク上で配布され、給付金は受給者のデジタルウォレットに直接送金される仕組みだという。 ステラ開発財団は、USDM1の開発に向けて数百万ドル規模の助成金を拠出した。USDM1は、マーシャル諸島共和国がデジタルで発行する完全担保型の主権債で、UBIプログラムにおける給付手段として利用されている。 エンラは今 ...

明治、有名シェフとコラボ品 「きのこの山」vs「たけのこの里」に参戦

日本経済新聞 19日 16:30

... チョコ菓子の「きのこの山」と「たけのこの里」で、有名シェフとのコラボレーション商品をバレンタイン限定で発売すると発表した。「クラブハリエ」の山本隆夫シェフと「シェ・シバタ」の柴田武シェフがコラボ商品を開発した。 販売期間は2026年1月16日から2月14日まで。販売場所は両シェフの各店舗と、ジェイアール名古屋タカシマヤ(名古屋市)の「アムール・デュ・ショコラ」で販売される。 山本シェフが手掛けた「 ...

大塚製薬、都内でVRのイベント開催 家族と介護の会話促す

日本経済新聞 19日 16:28

... ォリオマネジメント室の大西弘二氏は「年末の帰省の前に、VR体験を通して家族ともしもの時を話し合うきっかけをつくることが狙い」と話す。経済産業省による、介護について話しやすい社会にするための公募事業の一環として実施する。 同社はVR開発のジョリーグッド(東京・中央)と共同で、VRサービス「FACEDUO(フェイスデュオ)」を手がける。これまでに認知症患者の家族向けに学習コンテンツなどを展開している。

エッジコーティックス、26年半ばに次世代AI半導体開発

日本経済新聞 19日 16:27

... 体スタートアップのエッジコーティックス(東京・中央)は2026年半ばにも電力効率に優れた次世代のAI半導体を開発する。ロボットなど産業機器やデータセンターなど向けを想定する。 サキャシンガ・ダスグプタ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。開発中の次世代AI半導体「SAKURA-X」について「開発期間を1四半期以上前倒しできた」という。26年末までに主要顧客に対し、サンプル出荷を始める計画だ。 デ ...

インドの新興企業、半数で女性取締役 女性活躍が進む

日本経済新聞 19日 16:17

インド企業で女性の参画が進んでいる。インド政府によると、8月までに登録されたスタートアップのうち半数に上る7万4410社で少なくとも1人の女性取締役を確保していた。 政府は女性の労働機会を広げるために教育やスキル開発などを後押ししてきた。女性の就業率は2023年度に40%...

原発再稼働を推進する日本、公的資金をさらに開放へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 16:08

... アップが必要になるだろうと予想している。 しかし、日本は再稼働だけに頼ることはできないだろう。 6月の通商産業省の報告書によれば、14GWの原子炉が2050年までに60年の運転限界に達し、次世代原子炉開発の必要性が浮き彫りになるという。 福島原発事故以来、関西電力だけが新しい原子炉の計画を発表している。建設費の見積もりをまだ出していない関西電力は、社債やローンなどで資金を調達する予定だ。 ウッド・ ...

ネクセラファーマ株が急落 提携先の独製薬大手がライセンスオプション権不行使を通知

QUICK Money World 19日 16:01

... et Eyes 小宅洋介】12月19日の東京株式市場で、創薬ベンチャーのネクセラファーマ(4565)が急落した。一時、前日比137円(15.93%)安の723円まで下落した。19日、統合失調症を対象に開発を進めているGPR52受容体作動薬プログラムを巡り、提携先であった独ベーリンガーインゲルハイム社から「独占的ライセンスオプション権を行使しない」と通知されたと発表。オプション行使料を受領できなくな ...

NTTデジタル、NTTドコモ・グローバルに吸収合併へ。Web3事業の発展のため

あたらしい経済 19日 15:57

... と伝えられていた。 なおweb3に関してドコモは、2022年11月に6,000億円規模の投資を行う方針を発表。日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(Astar Network)」の開発を主導するステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)およびアクセンチュア(accenture)と連携し、ブロックチェーンやウォレット等「基盤側のサービス提供を目指す」としていた ...

ドコモSMTBネット銀行、26年8月誕生 三井住友信託銀行が追加出資

日本経済新聞 19日 15:56

... 客を進める。ボリュームの大きいマスリテール(大規模個人向け)分野はネット銀に移行させる方向だ。信託側では相続や不動産取引など富裕層向けの対面サービスへさらに特化していく。 ドコモなどは新たな金融商品の開発に取り組む方針も示した。ドコモが持つ不動産やインフラを組み込んだ商品を三井住友信託銀が組成し、小口化した上で個人など向けの金融商品として提供するサービスを検討する。 住信SBIは26年2月からアプ ...

アルプスアルパイン、分解能2倍の3軸地磁気センサー VRなどに

日本経済新聞 19日 15:55

... やウエアラブル機器にも適しているという。 同社の従来品「HSCDTD008A」は主にスマホ向けに開発され、販売開始から約12年が経過している。近年、VR機器や高性能スマートデバイスの普及により、より高い分解能と低ノイズ性能を兼ね備えた地磁気センサーが求められていることから、後継モデルとして新型センサーを開発した。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せ ...

[概況/大引け] 505円高。非鉄や建設が高い

日本証券新聞 19日 15:47

... プンAIが資金調達に成功すると企業価値が増大すると期待され、出資しているソフトバンクグループが上昇した。 フジクラは新工場建設構想を好感。 大成建設(1801)などのゼネコンは工場、データセンター、再開発案件など豊富な一方で、供給力が限られているため、需給ひっ迫が継続し、受注時採算も堅調なため、建築の粗利改善が続くという見方で物色された。 武田は臨床試験データが良好で高い。 日銀が0.25%の利上 ...

川崎重工系、ディーゼル発電の鉄道車両「電気式気動車」 水素転換も

日本経済新聞 19日 15:29

川崎車両が開発した新型の鉄道用車両「グリーンデック」 川崎重工業は19日、傘下の川崎車両が新型の鉄道用車両「GreenDEC(グリーンデック)」を開発したと発表した。ディーゼル機関で発電してモーターを動かす「電気式気動車」と呼ぶ方式だ。将来的に一部の部品を取り換えて水素による駆動にも対応できる構造とした。 グリーンデックは長さ18メートル、幅2.8メートルで設計上の最高速度は時速95キロメートル。 ...

富山県南砺市、国内最大規模のデータセンター集積地を計画=文書

ロイター 19日 15:23

... 京 19日 ロイター] - 富山県南砺市は、受電能力3.1ギガワットのデータセンター集積地を立ち上げる計画を進めている。ロイターが文書を確認した。国内3番目の集積地で、最大規模となる。 南砺市は、民間開発業者であるGigaStream 富⼭とともに計画を進めており、19日に発表する予定だという。 生成AI(人工知能)などの普及に伴い、データセンターの需要は急増しているが、国内のデータセンターは約8 ...

もはや「脱EV」? 世界で進む“ハイブリッド回帰"と日本メーカーの現状とは

産経新聞 19日 15:00

... 様に、有効なEVを開発できず、中国勢の台頭を関税で阻止している状況だ。EUは2035年以降にエンジン車を禁止する取り決めを近々撤廃するとみられる。 脱炭素は「EVかHVか」の二者択一ではなく、地域ごとに車種が分かれる状況になりそうだ。HVは日本勢の得意分野であり、しばらくは楽観視できるかもしれない。 著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆 ...

ソラナで「ニア(NEAR)」利用可能に、Intents基盤でクロスチェーン実装

あたらしい経済 19日 14:57

... クでクロスチェーン取引ができるとのことだ。 今年に入りソラナでは、他のブロックチェーンやプラットフォームとの相互運用性を強化する動きが進められてきた。 5月には、チェーンリンク(Chainlink)が開発するクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP(Cross-Chain Interoperability Protocol)」が、ソラナのメインネット上で正式に稼働開始した。 11月には、相互運用 ...

NTTドコモビジネス、コールセンター向けAI 三菱UFJ銀行に

日本経済新聞 19日 14:31

... 内容を生成AIが判断して適切なオペレーターに接続する。同社と三菱UFJ銀行が2024年3〜7月に実施したPoC(概念実証)の成果や、NTTドコモビジネス独自の生成AIによる学習・振り分け技術を活用して開発した。 三菱UFJ銀行が利用中のフリーダイヤルの一部メニューを、生成AIによる発話ベースルーティングに接続する。問い合わせた顧客の負担を軽減して満足度を高めるとともに、一部のオペレーターへの業務集 ...

部品で勝ち抜くヒト型ロボット 日本精工は駆動装置開発、軽く肉薄に

日本経済新聞 19日 14:30

日本の部品メーカーがヒューマノイド(ヒト型ロボット)市場の開拓に力を入れている。日本精工はヒト型ロボの関節や筋肉部分に使う新製品を2028年に投入する。ハーモニック・ドライブ・システムズは、センサーを内蔵した減速機の一般販売を目指す。技術力を生かし米中企業のサプライチェーン(供給網)に食い込みをはかる。 東京都内で6日まで開催中の見本市「2025国際ロボット展」で、日本の部品各社が新製品を展示し. ...

デロイト トーマツ、慶應義塾大学量子コンピューティングセンターに参画 量子技術の社会実装を加速

Biz/Zine 19日 14:30

... ビスの創出を、さらに加速できると確信しております。今後も産学連携を通じて、量子産業の発展と普及に貢献してまいります」と話した。 【関連記事】 ・OptQCとNTT、実用的な光量子コンピュータ実現へ連携協定を締結 ・Quantinuum、高精度の生成型量子AIを実現する商用量子コンピュータ「Helios」を発売 ・富士通、量子コンピュータによるロボットの姿勢制御手法を開発 芝浦工大、早大との共同研究

エプソン、マニキュア調合ロボ端末を国内初公開 米社と開発

日本経済新聞 19日 14:30

エプソンと米社が共同開発したロボット搭載のマニキュア自販機(3日、東京都江東区) セイコーエプソンは3日、好きな色のマニキュアを自動で調合するロボット内蔵の自販機を国内で初公開した。米スタートアップと共同開発した。米国でウォルマートが一部店舗で導入しており、日本でも小売業向けに導入をめざす。 マニキュア自販機にはエプソンのロボットが搭載されている(3日、東京都江東区) 3日に東京都内で始まった「2 ...

利上げで変わるあなたの「お金」 住宅ローンに預金、物価は…即解説

朝日新聞 19日 14:25

大規模な再開発でタワーマンションが立ち並ぶ臨海地区=2025年8月29日、東京都中央区豊海町 [PR] 日本銀行が19日、1月以来となる利上げを決めた。政策金利は約30年ぶりに0.5%を超え、0.75%程度に達する。利上げは住宅ローンや預金などに幅広く影響し、物価も左右する。暮らしがどう変わるのかを、五つのポイントでまとめた。 記事のポイント ①住宅ローン金利が上昇、注意点は ②高騰する不動産価格 ...

外国人らのマンション投機に歯止め 積水ハウスが物件引渡し前の転売禁止へ 全物件対象に

産経新聞 19日 14:25

... ンションが林立する大阪市内(本社ヘリから) 積水ハウスの仲井嘉浩社長は19日、産経新聞などの取材に対し、投機的目的で都心部などのマンションを購入して転売する動きが広がっている問題に対応するため、同社が開発を手掛けたすべての物件で、引き渡し前の転売を禁止する考えを明らかにした。 取材に応じる積水ハウスの仲井嘉浩社長=19日、大阪市(黒川信雄撮影)都心部を中心とした現在のマンション価格が高騰している要 ...

日本のJAPEX、13億ドルで米国の油田・ガス田を買収へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 14:19

アラブニュース・ジャパン 東京:日本経済新聞の報道によると、石油資源開発(JAPEX)は、コロラド州とワイオミング州で油田とガス田を運営する米国のエネルギー開発会社を13億ドルで買収する。 日本企業は2月末に現地法人を通じて、ベルダッド・リソーシズ・インターミディエイト・ホールディングスの全株式を取得する予定だという。このエネルギー資産は毎日35,000バレル(石油換算)を生産しており、10年後に ...

関西電力ときんでん、蓄電所の運営保守サービスの新会社

日本経済新聞 19日 14:17

... がけるK2-BatOM(ケイツー・バトン、大阪市)を設立したと発表した。関電の蓄電所運営やきんでんの建設工事のノウハウを生かす。 ケイツー・バトンは蓄電所事業者に電気技術者の派遣や点検などのサービスを提供する。関電が研究開発する電池の異常を早期検知して火災を予防する診断や、きんでんの遠隔監視サービスも用意する。ケイツー・バトンの西浦正幸社長は「高まる蓄電所の長期運用ニーズに対応する」と話している。

アングル:トランプ政権で職を去った元米政府職員、「反トランプ」掲げ相次ぎ立候補

ロイター 19日 14:07

... う宣誓に背くことを強要される恐れから職を辞した。 トランプ氏の復帰直前に政府を離れた他の候補者たちも、トランプ氏の政府機関への攻撃が国内外での米国の国益を損なっていると選挙運動で訴えかけている。 国際開発局(USAID)の元職員ベイリー・ウィンダーさん(34)は、選挙運動に自身の旧名刺を携帯している。トランプ氏がUSAIDを破壊したことによる被害を忘れないためだ。 ロイターが取材した5人の候補者全 ...

サウジstcとPIFのHumain、AIデータセンター開発の合弁会社立ち上げへ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 13:38

... d)が支援するフューチャー・アーティフィシャル・インテリジェンス社(Future Artificial Intelligence Co.)(通称Humain)と、王国内で人工知能専用のデータセンターを開発・運営する合弁事業を立ち上げることで合意した。 タダウルの声明によると、Humainは合弁会社の51%の株式を保有し、stcは残りの49%を担当する。 新たに締結された6年間の覚書のもと、stcの ...

サウジアラビア、循環型炭素経済とグリーン水素技術を推進

サウジアラビア : アラブニュース 19日 13:26

... エネルギー効率を改善し、従来のエネルギー消費に関連する排出を削減する上で中心的な役割を果たしていると述べた。 同大臣はまた、サウジアラビアの技術分野への投資が王国の国境を越えて貢献し、気候変動課題に対処する世界的な取り組みを支援していると述べた。 サウジアラビアは、持続可能なエネルギーシステムを開発し、気候変動の影響を緩和するための国際的な取り組みに積極的に参加しています。 アル=エクティサディア

K&Oエナジーグループ、千葉県産天然ガスの生産から供給までを担う ヨウ素事業は世界シェア約5% 今中計で累進配当を導入

ログミーファイナンス 19日 13:00

... 源開発さまの両社がグループとして連携し、調査段階は三井金属資源開発さまが担当、掘削段階は当社のWELMAが担当し、その後の発電および事業開始については、現在、当社グループの関東天然瓦斯開発が地熱事業を手掛け始めているところです。 この取り組みはすでに発表していますが、宮城県の栗駒南麓地域において、複数の企業とアライアンスを組み、地熱開発を進めています。これが成功すれば、地熱の発電事業は関東天然瓦斯 ...

大成建設、オフィス空間での無線給電の実証実験に成功 三菱電機と

日本経済新聞 19日 12:59

... けた実証を継続し、スマートオフィスやスマートシティーの実現に向けた無線給電基盤の構築を目指す。 両社で開発したマイクロ波無線給電システム「T-iPower Beam」の有効性を、大成建設の技術センター(横浜市)で検証した。三菱電機が開発した最大出力200ワット級のマイクロ波無線送電装置と、大成建設が開発した建材一体型の受電装置を組み合わせた。受電装置には、受電できなかった電力の漏洩を防ぐ電波吸収体 ...

利上げで経済界に一定の影響考えられる、注視したい=赤沢経産相

ロイター 19日 12:46

... 「政府の側でそれについて何か申し上げることは差し控えたい」としたほか、自身が経済財政担当ではないことから、利上げの評価についてのコメントは控えるとした。 米財務省がロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」プロジェクトに関する取引許可を来年6月18日まで延長した もっと見る ことについては「日本のエネルギー安全保障におけるサハリン2プロジェクトの重要性について、これまでの説明努力も ...

京葉銀など3社、不動産アセットマネジメント会社設立 地域経済の活性化へ共創

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 12:38

葉銀行、新昭和、ホテル三日月の3社は12月15日、共同で不動産アセットマネジメント会社「Blue One Capital(ブルーワン・キャピタル)」を設立した。3社が持つ金融ノウハウ、不動産開発、ホテル運営を融合し、投資機会の創出と地域課題の解決を実現する。不動産アセットマネジメント会社を設立するのは、千葉県内では初めての取り組み。 新...

自民と維新 税制改正大綱了承 「年収の壁」178万円に引き上げ

NHK 19日 12:16

... てメリハリをつけた形の税制改正をしっかり進めていきたい」と述べました。 維新 梅村税調会長 “党の思いも取り入れた税制改正大綱に" 日本維新の会の梅村税制調査会長は、記者団に対し「一番大きな点は、研究開発税制や賃上げ促進税制といった租税特別措置の見直しだ。自民党が言っていた内容に比べて維新は深掘りをしていくべきだと主張し、その部分が入った。わが党の思いも取り入れてもらった税制改正大綱となり、一定の ...

双日テックイノベーション、DX支援サービス群を体系化した「Natic 業務最適化フレームワーク」発表

Biz/Zine 19日 12:15

... 連の業務フローを可視化・標準化。部門をまたぐプロセスの統制を高める。滞留の抑制や自動エスカレーションによるリードタイム短縮、不備・差し戻し率の低減に貢献。 2.Natic Low Code(ローコード開発ツール):部門固有業務の高速なアプリ化 紙・Excel・メールで行われている現場業務を短期間でアプリケーション化し、既存システムとAPI連携することで、周辺業務や例外処理の受け皿として機能。現場主 ...

政府、特定重要物資に4品目追加

デイリースポーツ 19日 12:13

... 目を追加すると発表した。これにより特定重要物資は16品目となる。小野田氏は「関係省庁と連携して安定供給を確保していく」と述べた。 内閣府によると、特定重要物資に追加されると、厚生労働省や経済産業省など物資を所管する官庁が取り組み方針を策定。事業者による生産設備への投資や研究開発などを支援する。 特定重要物資を巡っては、2022年に永久磁石や半導体など11品目を指定。24年に先端電子部品を追加した。

政府、特定重要物資に4品目追加 人工呼吸器など、供給確保

47NEWS : 共同通信 19日 12:12

... した。これにより特定重要物資は16品目となる。小野田氏は「関係省庁と連携して安定供給を確保していく」と述べた。 内閣府によると、特定重要物資に追加されると、厚生労働省や経済産業省など物資を所管する官庁が取り組み方針を策定。事業者による生産設備への投資や研究開発などを支援する。 特定重要物資を巡っては、2022年に永久磁石や半導体など11品目を指定。24年に先端電子部品を追加した。 小野田紀美内閣府

"発火しない"リチウムイオン電池 常識破りの“スライム電池"とは

テレビ東京 19日 12:05

... 発火事故が相次いでいる今、スライムを電解質に使うことで発火しない、世界初のリチウムイオン電池「スライム電池」が開発されていた。 発火しないことで、普通の部屋の中でも低コストで製造できるうえ、これまで火災の危険があることで使用できなかった場所での活躍が期待されているという。 その新たな電池を開発する東京科学大学の白鳥洋介特任教授に、作家・相場英雄が迫る。 出演:相場英雄(作家)、大浜平太郎(テレビ東 ...

日立コンサルティング、「信頼できるAIエージェント活用コンサルティング」サービスの提供を開始

Biz/Zine 19日 12:00

... 、AI活用の信頼性確保について一貫して支援してきたが、その範囲をAIエージェントまで拡大。日立グループにおけるAIエージェントビジネスの展開支援、国や公的機関のプロジェクトにおけるELSI(技術の研究開発・社会実装に伴って生じる、倫理的・法的・社会的課題/影響)の研究などの経験とノウハウを生かし、AIエージェント導入のリスク・ガバナンス面で総合的な支援を提供する。 同サービスの概要 段階的な推進と ...

佐賀大学 来春「コスメティックサイエンス学環」設置に向け企業と意見交換会【佐賀県】

FNN : フジテレビ 19日 12:00

... 望も聞かれました。 【佐賀大学 野出孝一学長】 「佐賀県の産業界あるいは行政の方々と連携することで学環の成功につながるかなと思っています、社会的なセンスを持った学生を育てていきたい」 新設される学環では、化粧品の開発・製造に関わる化学や生物学だけでなく、マーケティングなども学べるのが特徴で30人の定員を予定しています。 サガテレビ 佐賀の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

測位信号生成の心臓部 NECの「みちびき」位置・時刻情報技術

日刊工業新聞 19日 12:00

... のカギとなるシステムの心臓部の装置を開発した。みちびきのサービス提供を支え、社会インフラや安否確認などの防災・減災につながると期待される。 みちびきに搭載した変換器や受信機などのイメージ模型 みちびきは地球上の位置と時刻を正確に特定でき、他の衛星を使ったサービスよりも高精度な情報を提供できることが特徴だ。NECでは、こうした正確な位置・時刻情報の提供に必要な技術を開発。具体的に、測位信号を生成する ...

[概況/前引け] 上げ幅拡大。米エネルギー省がAI国家計画を推進する。防衛省が宇宙分野の部署創設方針

日本証券新聞 19日 11:50

... 良好な結果を得たと発表したことで買われた。 防衛省は来年度、宇宙分野を専門に担当する部署を創設する方針を固めたと報じられ、IHI(7013)は衛星コンステレーション構築関連として物色された。 石油資源開発は米国で新たに油ガス田の権益を取得すると発表したことで高い。 一方、キオクシアは反落し、任天堂は5日続落。 ネクセラファーマは独ベーリンガーインゲルハイムが統合失調症の治療薬候補(GPR52作動薬 ...

プレイド、「CX AWARD 2025」の受賞事例を発表

Biz/Zine 19日 11:45

... ている」という意識を持つことなくウェルビーイングを享受できる「無意識なウェルビーイング」を提供し、顧客の体験価値を向上している。 【関連記事】 ・プレイド、「KARTE AI」を発表 AIと人の協働によるCX基盤強化へ ・プレイドとトリドールHD、丸亀製麺全店舗向け「ハピカンダッシュボード」を共同開発 ・auじぶん銀行、RightTouchが提供する「RightVoC by KARTE」を全社導入

アサヒ飲料など、ペットボトルだけで再生ペット樹脂を製造

日本経済新聞 19日 11:37

... サヒ飲料(東京・墨田)は、使用済みペットボトルのみを原料とする再生ペット樹脂を製造するケミカルリサイクルの仕組みを開発したと発表した。品質や量産化の課題などを検証し、2029年の商用化を目指す。 リサイクル事業を手掛けるJEPLAN(川崎市)やペットリファインテクノロジー(同)と共同で開発した。ケミカルリサイクルは、廃棄物を化学的に分解して元の化学原料に戻して再利用する手法。従来は再生ペット樹脂の ...

米エネルギー省、AI研究国家計画でビッグテックと提携

ロイター 19日 11:18

... 、この計画は科学的な生産性を高め、外国技術に対する依存度を減らすことを狙っている。原子力エネルギーや量子コンピューターからロボット工学、サプライチェーンの最適化に至るまで幅広い応用分野向けのAIモデル開発に力を入れる。 アマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、IBM(IBM.N), opens new tab、インテル(INTC.O), opens new tab、オラクル(ORCL. ...

政府、AI基本計画を決定へ

デイリースポーツ 19日 11:06

政府は19日、全閣僚で構成する人工知能(AI)戦略本部を開いた。AIの活用や開発に対する政府の方針をまとめた初の基本計画を決定。政府が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。 計画は ...

政府、AI基本計画を決定へ 投資拡大で巻き返し

47NEWS : 共同通信 19日 11:05

政府は19日、全閣僚で構成する人工知能(AI)戦略本部を開いた。AIの活用や開発に対する政府の方針をまとめた初の基本計画を決定。政府が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。 計画は ...

古河電工が新素材、パワー半導体向け耐熱無酸素銅 25年度中に量産

日本経済新聞 19日 11:00

パワー半導体モジュールへの新素材の適用イメージ 古河電気工業はデータセンターや電気自動車(EV)などに使われるパワー半導体モジュール(複合部品)向けの新素材を開発したと発表した。新素材は高い耐熱性と熱伝導性を特長とする無酸素銅「TOFC」。炭化ケイ素(SiC)チップを使うパワー半導体の高出力・高性能化に伴う発熱量の増大や接合の信頼性の課題を解決する。 新素材は2025年度中の量産・販売開始を予定し ...

武田薬品の皮膚疾患薬、後期試験で良好な結果 開発にAI活用

ロイター 19日 10:57

... のロゴ。2018年7月、東京で撮影。Reuters/Kim Kyung-Hoon [18日 ロイター] - 武田薬品工業(4502.T), opens new tabは18日、人工知能(AI)を用いて開発した尋常性乾癬治療の経口薬「ザソシチニブ」が2つの後期臨床試験で良好な結果を示したと明らかにした。 1日1回経口投与の同薬による16週間の治療後、被験者の半数以上で皮膚病変の完全な消失あるいはほぼ ...

28年までに有人月面着陸、トランプ氏が宇宙政策で大統領令

ロイター 19日 10:50

... ンプ氏が掲げる最新鋭ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の実証実験を求めている。 30年までに恒久的な月面基地の初期要素を確立することを求めており、原子力発電を用いた長期基地を開発するというNASAの目標を強化している。 トランプ政権は1期目にも24年までに月面着陸を実現するという目標を掲げていたが、NASAの超大型有人ロケットとスペースXのスターシップの開発の遅れにより目標が延期されてきた。

「スマホ新法」の全面施行で何が起きているのか | スマホ・ガジェット

東洋経済オンライン 19日 10:45

... 委員会で、私たちが毎日使っているスマホの使い勝手にも影響が及ぶ、とされている。 現在、日本のスマートフォンOSは、iPhoneのiOSと、iPhone以外の多くのスマートフォンが採用するGoogleが開発したAndroidの2強が大半を占めている。つまり、AppleとGoogleの2社がスマホOS市場を事実上支配している状態と言っていい。 このためスマホで使われているアプリは、iPhoneでは「A ...

競争力維持へコスト削減継続=独VW・CEO

ロイター 19日 10:38

... 責任者(CFO)も、VWが今後成功するには、より少ない経営資源からより多くの収益を生み出す必要があると説明。「さらに厳格なコスト管理と投資規律が必要だ」と話し、電気自動車(EV)の利益率改善や固定費・製造コストの大幅減、新技術開発への集中投資を目指す計画を示したという。 VWは24年12月、30年までに3万5000人の雇用を削減することなど、独国内での事業を大幅に再編することで労働組合と合意した。

武田株が年初来高値 皮膚病治療薬で良好な治験結果

QUICK Money World 19日 10:33

... 大幅高。一時上昇率は前日比4%強に達し、年初来高値を更新した。18日に皮膚病である乾癬(かんせん)の治療薬候補「ザソシチニブ」について最終段階の第3相臨床試験で良好な結果を得たと発表した。新薬の順調な開発進捗を示す材料として好感した買いが集まっている。 今後は2026年度中に米国を含む各国で承認申請する見込み。競合薬「ソーティクツ」や「イコトロキンラ」と比較しても遜色ない結果として市場でも前向きに ...

営業担当が失踪…修羅場で学んだ「一生の武器」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 19日 10:30

... 、実際に電話で言われたフレーズです。ある化粧品ブランドのモバイルサイトを受託開発して納品したところ、本番環境で「ウンチの絵文字」が表示されるという重大なシステムトラブルが発生したのです。 ただの表示バグではなく、化粧品というブランドのイメージに関わるトラブルです。当然ながらクライアントは激怒し、謝罪に行くことになりました。開発責任者は私だったので、経緯報告や質問への回答も私です。 先方の上長も出て ...

クリスマスのエンゼルはきっといる チョコボールに込められた願い

毎日新聞 19日 10:30

... ール」。くちばしはパッケージを引き上げてから開ける形だった=森永製菓提供 写真一覧 今でこそ関連グッズもあり、大人気のキョロちゃんだが、最初は「目つきが悪い」「変な鳥」などと、社内の評価は散々だった。開発担当者が「キョロちゃん」と名付けたのは、目がキョロキョロしているから。「せめて名前くらいはかわいくしよう」と考えたそうだ。初代は今よりスリムでシャープな顔立ち。時を重ねて少しずつ変化し、2013年 ...

トランプ氏創設のSNS企業、核融合事業に参入 関連企業の合併発表

毎日新聞 19日 09:57

... トゥルース・ソーシャル」を運営する米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は18日、核融合開発を手がける非上場のTAEテクノロジーズと合併すると発表した。株式交換による取引で、評価額は60億ドル(約9千億円)超。2026年半ばの取引完了を見込む。 人工知能(AI)開発競争の激化で電力需要が急増する中、将来の成長分野への布石とみられる。トランプ政権は原子力や核融合の活用を推進 ...

ソニーG、スヌーピーの「ピーナッツ」保有会社を子会社に 710億円で

日本経済新聞 19日 09:16

... 今回の取引の完了時に既存持ち分の再評価益を営業利益に計上する見込みだが、連結業績への影響については精査中としている。 【関連記事】 ・スヌーピー好感度、キティ超え 「ピーナッツ」連載開始75周年・スヌーピー生誕75周年 世界一「人間らしい」子犬の歴史に迫る記念展・ソニーネット、アニメや音楽ファンの感情をAIで分析 情報発信を改善・ソニーG、クリエーター800人に開発中技術を公開 次のエンタメ共創

OpenAIが最大15.5兆円の資金調達協議、企業価値130兆円も WSJ報道

日本経済新聞 19日 09:12

... より高度な人工知能(AI)の開発を進めるため、ソフトバンクグループ(SBG)と組む「スターゲート」計画で米国のAIインフラに総額5000億ドルを投資する。AI向けのクラウドサービスや半導体の調達で、33年までに1兆4000億ドルを充てる計画だ。 25年末時点の年換算売上高は200億ドルと急増している。ただ、支出の増加ペースが収益成長を上回り、損益は大幅な赤字が続く。AI開発への先行投資を続けるため ...

トランプ系SNS、核融合に参入 開発企業と合併、異色転換

47NEWS : 共同通信 19日 08:51

... トゥルース・ソーシャル」を運営する米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は18日、核融合開発を手がける非上場のTAEテクノロジーズと合併すると発表した。株式交換による取引で、評価額は60億ドル(約9千億円)超。2026年半ばの取引完了を見込む。 人工知能(AI)開発競争の激化で電力需要が急増する中、将来の成長分野への布石とみられる。トランプ政権は原子力や核融合の活用を推進 ...

ヤマハの次世代バイク電動化は全方位戦略がカギ | トレンド

東洋経済オンライン 19日 08:45

... 世代バイク「プロトBEV」「プロトPHEV」「プロトHEV」の3台(写真:ヤマハ発動機) カーボンニュートラル実現に向け、2輪車の電動化モデルなども徐々に注目を集める中、ヤマハ発動機(以下、ヤマハ)が開発中の次世代バイクを発表した。100%電動モーターで走るフルカウルスポーツの「プロトBEV」、大型バイク向けプラグインハイブリッドモデルの「プロトPHEV」、ミドルクラス・スクーター向けのハイブリッ ...

AppBank(6177)は40%高 コックス(9876)は32% 安 18日の夜間PTS

QUICK Money World 19日 07:45

... 0時20分時点>順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6177 AppBank +40.32% 744.5 (12/18)適時開示:株式会社2WINSとのAIソリューション開発基本契約締結のお知らせ 2 206A PRISMBio +26.74% 1046.2 (12/18)ストップ高 東証 3 7138 TORICO +26.32% 218.9 (12/18)ストップ ...

トランプ系SNS、核融合に参入

デイリースポーツ 19日 07:40

... トゥルース・ソーシャル」を運営する米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は17日、核融合開発を手がける非上場のTAEテクノロジーズと合併すると発表した。株式交換による取引で、評価額は60億ドル(約9千億円)超。2026年半ばの取引完了を見込む。 人工知能(AI)開発競争の激化で電力需要が急増する中、将来の成長分野への布石とみられる。トランプ政権は原子力や核融合の活用を推進 ...

今日の株価材料(新聞など、19日)トヨタ、米国製カムリなど3車種「逆輸入」

日本経済新聞 19日 07:16

▽トヨタ(7203)、米国製カムリなど3車種「逆輸入」 来年から(日経) ▽北海電(9509)、北海道知事が泊原発の再稼働同意 経産相に伝達(日経) ▽三井不(8801)、タイの不動産開発大手と住宅開発 2件で販売総額470億円(日経) ▽三井不(8801)、26年から日本橋―豊洲で電動船運航 都内の回遊性向上(日経) ▽日立(6501)など9社、電池製造設備で新会社 (日経) ▽アシックス(7. ...

「ぬい活」人気、Xマス商戦でも お気に入りと一緒、世代超え支持

時事通信 19日 07:05

... 。 セガサミーグループの玩具会社、セガフェイブが今年発売した「アクぬい」シリーズは、サンリオや人気アニメのキャラクターのぬいぐるみと、自立用の小型アクリルスタンドがセット。「ぬい活」を意識した商品で、開発担当者は「10~30代の女性を中心に人気」と話す。 今年のクリスマスおもちゃのトレンド発表会では、「ポケットモンスター」のキャラクターを300種類以上そろえた「ポケットモンスター ALL STAR ...

造船再興へ技術貢献 環境負荷低減で主導―三菱重工社長

時事通信 19日 07:05

... 長=15日、東京都千代田区 伊藤栄作三菱重工業社長は18日までにインタビューに応じ、国内造船業の再興に向けて「環境負荷低減型の船など、エンジニアリングで貢献できる」と強調、高い技術力が必要な船の設計や開発でリーダーシップを発揮したいとの考えを示した。 ただ、かつて手掛けてきた大型船の建造は「考えていない」とし、環境負荷低減船、防衛を含む官公庁向けなどに対象を絞る方針だ。 造船は三菱重工の祖業だが、 ...

デザイン思考から「システムのデザイン」へ BIOTOPE山田氏が説く、リーダーのための「知の道具」

Biz/Zine 19日 07:00

... 合商社でインフラ投資や事業経営に携わっていました。そこからなぜ、デザインの世界へ転身されたのでしょうか。 山田和雅氏(以下、山田):私は総合商社で社会インフラ事業、特に海外の大型発電所やスマートシティ開発などの投資案件に従事していました。M&AやPMI(合併後の統合プロセス)、インドネシアの事業会社に出向しての経営改革など、いわゆる「資本主義」のど真ん中にいたわけです。 商社のポートフォリオマネジ ...

TOYOTA、同社を代表するミディアムレンジのSUV、新世代RAV4を12月17日に発売したと発表

EconomicNews 19日 06:35

... パッケージを維持しながら、「多様化」「電動化」「知能化」をキーワードに3ラインのグレードを開発した。 「多様化」では、洗練されたデザインの「Z」、オフロードも楽しめる「Adventure」、走りに拘りぬいた「GR SPORT(2025年度内発売予定)」の3つのスタイルを揃えたのだ。 「電動化」では、HEVと新開発のプラグインハイブリッドシステムを搭載したPHEV(2025年度内発売予定)をラインア ...

なぜ?FRB利下げも“続く円安"…長引く「物価高」や「円安」2026年どうなる?【Bizスクエア】

TBSテレビ 19日 06:30

... 年度補正予算案が、11日の衆議院本会議で与党と国民民主・公明の賛成多数で可決し、参議院に送られた。 【物価対策】⇒▼電気ガス料金補助▼ガソリン暫定税率廃止▼子供1人2万円給付など 【強い経済】⇒▼AI開発▼造船業の再生・強化など 野党の主張も取り込み、一般会計の総額は約18.3兆円と24年度より4兆円以上膨らんでいる。 また、いわゆる「年収の壁」の見直しでは、現在160万円の所得税の非課税枠の引き ...

米国株式市場=反発、CPI受け利下げ期待 ハイテクが高い

ロイター 19日 06:21

... まれたオラクル(ORCL.N), opens new tabは反発し、0.9%高で引けた。 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー(DJT.O), opens new tabは41%急伸。核融合発電開発のTAEテクノロジーズと60億ドル超で合併すると発表した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.9対1の比率で上回った。ナスダックでも1.63対1で値上がり銘柄が多かった ...

NY市場サマリー(18日)CPI受け株反発、ドル/円下落 金利低下

ロイター 19日 06:16

... も買われ、フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabが上昇した。 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー(DJT.O), opens new tabは41%急伸。核融合発電開発のTAEテクノロジーズと60億ドル超で合併すると発表した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.9対1の比率で上回った。ナスダックでも1.63対1で値上がり銘柄が多かった ...

【インサイト】FLUX エドウィン・リー 取締役CTO

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 06:00

FLUX(フラックス、東京都)は、企業向けにAI(人工知能)活用支援を展開する。デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現などで保険会社などが利用中。最近は、日本語能力を強化した大規模言語モデル(LLM)を開発し、多様な業務でのAI活用を進める。事業展開についてエドウィン・リー取締役CTO(33)に聞いた。 金融機関のAI活用支援 ...

容量4倍…マクセル、「コイン形」全固体電池を開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 19日 06:00

マクセルはコイン形の全固体電池「PSB2032=写真」を開発した。内部構造の工夫により同社のセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」の約4倍となる35ミリアンペア時の容量を実現した。設備を監視するための部品の主電源での使用を想定する。12月下旬にサンプル品の提供を始める。サンプル品の価格は非公表。 サンプル品は京都事業所(京都府大山崎町)で生産する。外径20ミリ×高さ3・2ミリメー ...

米テックのAI投資回収、年100兆円増収必要か 企業向け課金探る

日本経済新聞 19日 05:42

【シリコンバレー=清水孝輔】人工知能(AI)開発への莫大な投資を回収するハードルが高まっている。現在の投資規模から十分なリターンを得るには、年間100兆円規模の売上高を生む必要がある見込みだ。消費者への課金で全てを稼ぐのは難しい。米アマゾン・ドット・コムなどクラウド勢は企業への課金に活路を見いだす。 世界のAI投資は右肩上がりで増加する見通しだ。米JPモルガンの試算によると、テクノロジー企業によ. ...

肉を感じるフライドチキン、厚みと汁を楽しめる ローソンの開発者に聞く【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 19日 05:02

「肉を食べていると実感できるフライドチキンを作りたい」。ローソンが2025年7月に発売した「まんまる鶏」が好評だ。肉の厚みと肉汁を楽しんでもらうため鶏もも肉1枚を丸めた。販売価格は248円。開発した吉岡亜希子(よしおか・あきこ)さんに話を聞いた。(共同通信=増井杏菜記者) 発売から2週間の販売数量は、計画比で約1.7倍となり、3カ月で1200万個を達成した。「肉そのものを味わいたい」という顧客の声 ...

石油資源開発が米シェールオイル買収 2000億円投資、過去最大

日刊工業新聞 19日 05:00

石油資源開発は18日、米国のシェールオイル・ガス資産を買収すると発表した。投資額は約13億ドル(約2...

産業春秋/名古屋駅前の再開発

日刊工業新聞 19日 05:00

... いた駅ビル再開発の完成時期が未定になったと公表した。 26年度に既存の駅ビル群を解体し、33年度以降に駅やオフィス、商業施設、ホテル、バスターミナルを順次、開業していく計画だった。しかし施工の応募参加者だったゼネコン3社が、人材難で施工が困難として辞退。工事費も当初の2倍の試算が示された。 駅ビルにあり、1954年に開業した名鉄百貨店は、駅前が商業エリアへと変わるきっかけの一つだった。再開発後のビ ...

エフピコ、OPP投入 建材向け27年に先行発売

日刊工業新聞 19日 05:00

【福山】エフピコは開発を進めている高剛性2軸延伸ポリプロピレン(OPP)素材について、一部を前倒しし...

新社長登場/ナガセインテグレックス・新藤良太氏 超精密研削盤の価値高める

日刊工業新聞 19日 05:00

《研削盤の制御系開発のスペシャリスト。主力に育った加工精度1ナノメートル(ナノは10億分の1)級の超...

AI開発15・5兆円調達 オープンAI検討 米報道…サービス強化・インフラ整備

読売新聞 19日 05:00

テムザック高本代表「脱・ヒト型ロボ輸入国、日本勢で供給網つくる」

日本経済新聞 19日 05:00

ロボット開発のテムザック(京都市)は、村田製作所や早稲田大学と連携し、国産のヒューマノイド(ヒト型ロボット)開発に乗り出した。米中が開発で先行するなか、日本勢は出遅れている。テムザックの高本陽一代表取締役議長は「このままではヒューマノイド輸入国になる。日本勢でサプライチェーン(供給網)を整備するべきだ」と語る。 ――ヒューマノイド開発の連携組織「KyoHA(京都ヒューマノイドアソシエーション)」. ...

サイフューズ、細胞の集合体で動物実験を代替 肝炎治療薬開発に活用

日本経済新聞 19日 05:00

バイオ新興のサイフューズは脂肪肝炎の治療薬開発を効率化する細胞の集合体を22日に発売する。健康な時や肝炎が起きた時の肝臓の状態を再現しており、薬の効果検証に活用できる。希望小売価格は10個で20万円から。動物を使った検証法は人の病気を再現しにくく倫理面からも見直しの動きがあり、置き換えの需要を狙う。 肝臓の細胞を培養して直径0.5〜1ミリメートルの粒状にした。再現する肝臓の状態は「健康」、脂肪が. ...

医療新興カルタノバ、JIHSと感染症対策システム開発 2億円調達

日本経済新聞 19日 05:00

... スタートアップのカルタノバ(東京・港)は国立健康危機管理研究機構(JIHS)と共同で、抗菌薬の不適切な処方によって薬への耐性をもった細菌が生まれる「薬剤耐性」による健康被害を抑えるための対策システムを開発する。国内外の疫学データや臨床データ情報を集約し、医療関係者による感染症治療などを支援する。 カルタノバは2025年4月の設立。厚生労働省の感染対策監視システム「院内感染対策サーベイランス事...

ミサワホーム、ヘビ型ロボで床下点検 電通大と連携

日刊工業新聞 19日 05:00

ミサワホームは戸建て住宅の床下を点検する新たなヘビ型ロボットを電気通信大学、大末建設と共同開発し、2...

三井不動産、26年から日本橋―豊洲で電動船運航 都内の回遊性向上

日本経済新聞 19日 02:00

三井不動産は2026年に東京都内で電動船2隻を就航する。まず日本橋―豊洲間を運航し、将来は再開発が進む築地や羽田空港と結ぶことも検討している。日本橋などには同社が運営する商業施設やオフィスがある。観光や移動手段として利用してもらい、地域の回遊性を高める。 植田俊社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。同社が船主として運航事業に乗り出すのは初めて。 電動船は三井不が保有する。定員は最大60人。野村. ...

「炭酸ハミガキ」口内で一気に発泡 マズさの壁超え200万本ヒット

日本経済新聞 19日 02:00

2025年通期のヒット商品番付に入った商品のなかから6つを選び、開発やマーケティングの着眼点を紹介する。 花王が4月に発売した「ピュオーラ 炭酸ハミガキ」(前頭6枚目)が話題を呼んでいる。一時的に品薄になる人気ぶりで、発売から7カ月で200万本を出荷した。重曹とクエン酸の反応で口内に炭酸を生じさせるペースト型ハミガキは、国内では初めてだ。 「花王は1970年代から入浴剤の『バブ』など、炭酸の研究を ...

うどんやリゾットに「ハコネーゼ」、創味食品 パスタ用から万能提案

日本経済新聞 19日 02:00

... 料メーカー、創味食品(京都市)のパスタソース「ハコネーゼ」が売れている。電子レンジでパウチごと加熱できる手軽さやシェフの味で、昨秋には「レンチンなし」の商品も出した。累計出荷数は3月末に4000万食、9月末には6000万食を突破して加速している。16種類まで商品群を増やし、今後はうどんやコメにも合うソースとして発信する。 プロ向けのチームが家庭用に開発 創味食品は1950年の設立でたれやソー...

マルハニチロ、「袋が皿」チャーハン×唐辛子ツナ 韓国大手とコラボ

日本経済新聞 19日 02:00

マルハニチロが、韓国ツナ缶メーカー最大手の東遠(ドンウォン)と商品開発でタッグを組んだ。袋のまま電子レンジで調理でき、袋が皿代わりになる冷凍食品シリーズで、韓国の「唐辛子ツナ」を使った冷凍チャーハンを日韓で発売した。両国では少子化が進み、単身世帯が増えている。コラボ商品を拡大し、互いに相手国でブランドの認知度を高める。 「袋が皿になる」シリーズで日韓連携 マルハニチロはドンウォンとのコラボ第1弾. ...