トヨタの近次期社長は「大番頭」タイプ、激変期にコスト引き締め挑む

ブルームバーグ 6日 18:19

... 、トランプ政権の追加関税やレアアースなど資源確保といったなど新たな課題も出てきている。そうした中でトヨタは新社長のもとでコスト重視の原点に立ち戻ることになる。 トヨタは今回の人事の目的について社内外の環境変化を踏まえ、「経営のスピードを上げていく」ことがあるとし、トヨタの使命を果たせる体制を整える狙いがあるとしている。 近氏は2016年まで約8年間豊田氏の秘書を務めた。ブルームバーグ・インテリジェ ...

名古屋銀、31年春に新本店完成予定 建て替えで一時移転

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 17:46

名古屋銀行は2月6日、本店ビルの建て替え検討に向けて本店営業部と本部機能を一時的に移転すると発表した。現本店ビルは築60年以上経過しており、耐震性能や防災機能の強化、職場環境改善による従業員満足度(ES)向上の観点から建て替えを予定する。 本店営業部と本部機能は、名古屋市内の同行丸の内ビルに移転する。本部機能の一部は名古屋駅前ビルにも入...

トヨタ社長に近執行役員 3年ぶり、佐藤氏は副会長

47NEWS : 共同通信 6日 17:29

... 前線で当たっている経験が評価された。CFOの後任は宮崎洋一副社長が務める。 佐藤氏は社長任期について「短いと思うが、自動車業界のスピードはそんなに生ぬるいものではない」と語った。今年1月に日本自動車工業会(自工会)会長に就任しており、トヨタは自動車産業が厳しい事業環境に直面する中、自工会会長として果たすべき役割が大きいとしている。経団連副会長も務め、政策提言や産業連携の推進も期待されているとした。

ユニ・チャーム、中国風評被害で一転減益 25年12月期純利益20%減

日本経済新聞 6日 17:25

... も新たな風評被害が発生し「影響が想定より長引いた」(同社)という。 インドネシアでは卸売業者などの取引先の変更に伴い、出荷を調整。足元で現地企業などが低価格販売で攻勢をかけているといい、同国内での競争環境が激化している。また、インドで日本の消費税にあたる「物品・サービス税(GST)」の法改正があったことに伴い、資産計上していた支払い済みの税残高について約69億円の損失を計上した。 ユニ・チャームの ...

商船三井、フィリピンの大学内に訓練施設 専門人材の育成強化

日本経済新聞 6日 17:23

【マニラ=藤田祐樹】商船三井はフィリピンにある商船大学の敷地内に、船員の訓練施設を新設する。最新の訓練設備や寮を整え、研修生が訓練に集中できる環境をつくる。フィリピン以外の東南アジア地域の船員の育成も視野に入れる。 商船三井はフィリピンで船員の育成を手掛けるマグサイサイ・マリタイムと商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」を共同運営している。2018年に開校した4年制大学で、マニラ. ...

TOTO、衛生陶器生産で水素混焼開始 CO2年140トン排出削減

日本経済新聞 6日 17:15

... 理のジャパンウェイスト(東京・中央)の2社を初めて認証した。 ジャパンウェイストは産業廃棄物焼却施設から得る電力の余剰分を使って水を電解し、水素を製造する施設を北九州市内で25年7月に本格稼働させた。環境負荷の低い水素として、周辺工場に供給する地産地消の資源循環の仕組みを構築する。年産能力は近く30万立方メートルを目指す。トヨタ自動車九州の小倉工場へ供給を始めた。 【関連記事】 ・TOTO社長「中 ...

GMOフィナンシャルHD、営業利益・最終利益が過去最高を更新 年間配当も57.58円と過去最高

ログミーファイナンス 6日 17:00

... して四半期ごとに配当を実施します。この水準は、スライドに示されているとおり、2022年、2023年、2024年よりも高く設定されています。 Q4'25(10-12月)|マーケット環境 この四半期、10月から12月のマーケット環境をお話しします。株式市場は活況を呈しており、外国為替市場ではドル/円を中心にボラティリティが低下していました。 スライドの一番左にある2市場個人株式等委託売買代金は活況を呈 ...

JR東日本とJALが地方創生連携協定を締結、「地域未来創生戦略」始動

Biz/Zine 6日 17:00

... ビス開発を進める。「JALdeはこビュン」のサービス拡充により、近距離海外空港向けの輸送効率化とモーダルシフトの推進を目指す。また、駅・空港間の手荷物配送サービス連携も強化し、利用者が快適に移動できる環境づくりを行う。さらに、東北エリアなどで地域産品の高付加価値化や販売支援にも着手し、地域経済の活性化に貢献する。 両社は本協定を契機に多様なパートナーとの連携も進め、快適でシームレスな移動体験や新た ...

日銀の増委員、利上げは会合ごとに判断の意向 「想定ペースはない」

日本経済新聞 6日 16:59

... 利上げがこれまでの間隔より「短いのか長いのかはどちらもある話だ」と語った。「今からかなり慎重にデータを見ていくことになる」とも話したほか、利上げを急ぐような状況にはなっていないとの認識も示した。 金融環境は「まだまだ緩和的だ」と指摘した。不動産価格の高騰と金融政策の関連について問われ、「(物価変動を考慮した)実質金利がマイナスであることから起きていると、どうしても認めざるをえない」と説明した。 会 ...

日本郵便「フリーランス法」違反疑い受け、再発防止策

日本テレビ 6日 16:56

... を明示しなかったことで「フリーランス法」に違反する恐れがある取引が380件あったことを受けたものです。 また、社員に対してはフリーランス法の趣旨や社内規程の内容などに関しての研修などを行い、周知浸透に取り組んだとしています。 日本郵便は「フリーランスの方々が安心して働く環境を整備するための法律であるフリーランス法の順守を徹底するため、再発防止策にしっかり取り組んでまいります」とコメントしています。

JR東と日航、一体チケット提供へ 東日本で旅客輸送連携を強化

時事通信 6日 16:49

... 勢陽一社長(左)と日本航空の鳥取三津子社長=6日午後、東京都港区 JR東日本と日本航空は6日、鉄道と航空のチケットを一体で使えるサービスの早期提供を目指すと発表した。移動の自由度を高め、東日本への国内外の観光客呼び込みにつなげる。人口減により国内市場の経営環境が厳しさを増す中、旅客輸送分野で競合関係にある両社が異例のタッグを組む。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月06日16時49分

ステランティス株急落、4兆円の減損処理-LGとのEV電池合弁解消

ブルームバーグ 6日 16:48

... 減損額はアナリスト予想を大きく上回り、下期の暫定ベースでの業績も失望を招いた。 ステランティスのアントニオ・フィローザ最高経営責任者(CEO)は、カルロス・タバレス前CEOがEVに全面的に傾注し、市場環境の変化に対応できなかったとして、同氏に責任があるとの認識を示した。 フィローザ氏は発表文で、今回の措置は「エネルギー転換のスピードを過大評価したことのコストを主として反映している」と説明。また「過 ...

スタバ持ち帰り用紙袋有料化…全店舗で11円 定番商品一部値上げでトール「ラテ」は500円 全国7割の店舗対象 2月18日から

FNN : フジテレビ 6日 16:26

... 舗は値上げ対象外) 原材料の価格上昇などが要因だとしています。 また、これまで無料だった持ち帰り用の紙袋については全店舗で有料化すると発表しました。 注文1回につき11円で提供することで使用量を減らし環境負荷の低減につなげたい考えです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多 ...

ジェミナイが新方針「Gemini 2.0」発表、人員削減・予測市場・米国集中に注力へ

あたらしい経済 6日 16:25

... 年に設立された。同社はビットコイン取引所として事業を開始し、その後複数の暗号資産の取引や関連金融サービスへと提供領域を拡大してきた。一方で近年は、AI技術の進展や予測市場の登場が、同社の事業運営や市場環境を大きく変えつつあるとしている。 「ジェミナイ2.0」のにおける「従業員削減」では、AI活用による生産性向上を背景に組織規模を縮小するとのこと。同社は2022年に従業員数約1,100人でピークを迎 ...

ユーロ高は「劇的」ではない-ECBのストゥルナラス氏

ブルームバーグ 6日 16:20

... いては落ち着いた見方を示したが、必要であれば速やかに行動する用意があると明らかにした。 同総裁はラジオ局カデナ・セルに対し、「インフレ期待はしっかりと定着しており、今後2年間のわれわれの予測もそうした環境にとどまる」と語った。 一方、フィンランド中銀のレーン総裁はブログ投稿で、「予想を下回るインフレになる現実的なリスクがある」と言及。景気拡大の鈍さや賃金上昇の減速、ユーロ高、中国からの輸入増加を理 ...

[6日]トヨタは決算発表も一進一退、SUBARUは急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 16:20

... たものの、国内顧客への売り上げ増で補った形だ。あるマーケットアナリストは「春節（旧正月）に伴う渡航減少は市場では織り込み済み。そのような状況下でも株主還元を実施した点が評価された」と話しており、厳しい環境下での経営手腕が光った格好だ。 伊藤忠は続落、4～12月期純利益が市場予想に届かず 伊藤忠商事（8001）が続落した。6日午後に発表した2025年4～12月期の連結純利益が、市場の事前予想平均に届 ...

東エレク、需要強く純利益は一転増益へ 配当予想も引き上げ

ロイター 6日 16:16

... .6%に当たる750万株・1500億円を上限に自社株買いも決めた。川本弘常務は会見で「来期のキャッシュ創出力やキャッシュポジション、資本効率の向上などを総合的に勘案して決めた」と説明した。 今後の事業環境について川本常務は、先端半導体向け投資は中長期的に拡大が続くとみており「2026年のWFE(前工程向け装置)市場は前年比15%以上の成長を見込んでいる。顧客からの引き合いは強く、前年比20%以上の ...

日経平均は反発、選挙期待が支え 決算受け個別物色も

ロイター 6日 15:51

... 明け以降、日本株が上値をトライするとの見方も多く聞かれる。 一方、フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「足元の株式市場は、米国のソフトウエア関連株の動きや貴金属価格などに左右される場面も多く、外部環境によっては上値を抑制されやすい」と話している。 TOPIXは1.28%高の3699.ポイントで取引を終え、最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比1.27%高の1906.07ポイントだっ ...

GPIF、10―12月期の運用収益16兆円 国内外株高で黒字幅拡大

ロイター 6日 15:42

... (7─9月期)の14兆4477億円から黒字幅が拡大した。 10─12月期の収益率はプラス5.84%。内田和人理事長は同期間の株式市場について、米国の政府閉鎖やAI投資の収益性への懸念など不透明感の強い環境ではあったものの、総じてみれば堅調な企業業績等を背景に主要先進国で株価が上昇したとコメントした。日本では、円安や新政権による政策への期待なども後押しするなかで株価が上昇したという。 収益率は外国株 ...

日経平均大引け 3日ぶり反発 435円高の5万4253円

日本経済新聞 6日 15:37

6日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、大引けは前日比435円64銭(0.81%)高の5万4253円68銭だった。前日の米株安など外部環境の悪化を受けて朝方は下げ幅を800円あまりまで拡大したが、前日まで続落していたため自律反発を狙った海外投機筋とみられる日経平均先物への押し目買いが優勢になり、日経平均は上げに転じた。8日投開票の衆院選を控え、選挙結果への思惑から海外勢は日本株の先 ...

GPIFの10-12月運用収益率はプラス5.84%、株高で約2年ぶり高水準に

ブルームバーグ 6日 15:32

... 行動規範を順守し、年金財政に必要な積立金を確保するためにしっかりと受託者責任を果たす」とのコメントを発表した。 東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠チーフエクイティマーケットアナリストは、好調な経済環境を背景にした国内外の株価上昇を追い風に「安定した収益を上げている」と述べた。国内金利の上昇局面で「国内株を売り、国内債を積み上げて対応している可能性は高い」との見方を示した。 GPIFは長期的な運 ...

ウォール街で人気の取引が暗転-下落基調深まる

ブルームバーグ 6日 15:24

... 動の先物は一段の下落を示唆した。 フランク・ファンズのブライアン・フランク社長兼ポートフォリオマネジャーは「人々は明らかに、一層ディフェンシブになっている」と述べ、「まず行動して、後から考えるといった環境に近い」と語った。 最近の動きは年初にかけてのウォール街のムードからの大きな転換を示している。当時は、株式市場が約20年ぶりの長期上昇局面に入るとの予測が、ストラテジストの間で広がっていた。こうし ...

2026年最新版「CSR企業ランキング」トップ50 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 6日 15:05

... ナビリティ経営の全社推進機能を担う一方、環境や職場安全など個別のテーマは各専門部署が牽引する有機的な推進体制を構築する。サステナビリティ方針・ガイドラインの展開や、配慮・順守を取引基本契約に組み込むなど、サプライチェーン全体での推進も特徴的だ。 サプライチェーン向けに工場見学会を開催し、省エネ事例などを解説(写真:デンソー) 環境面では、網走テストセンターが環境省「自然共生サイト」に認定されるなど ...

古河電工、航行中の船舶でレーザー施工の有効性を検証 商船三井系と

日本経済新聞 6日 15:03

... ザー施工で除去した。 その結果、従来の機械工具による作業に比べて騒音・振動・粉じんを大幅に低減でき、居住区で休息中の乗組員が快適に過ごせた。乗組員が安全に作業できる環境を維持できることを確認した。また航路での塩害・風雨・揺れ・衝撃といった環境でも、防水性能や腐食耐性を備える同システムがトラブルや故障なく安定稼働することも確認できた。 今後はインフラレーザを複数隻で長期運用し、耐久性の検証を通じて船 ...

JVCケンウッド、無線システムの民間市場で販売減影響受けるも、M&T堅調で通期予想据え置き 分野別見直しは実施

ログミーファイナンス 6日 15:00

... することを決定しました。 CDP2025「気候変動」分野で最高評価「Aリスト」に初選定 CDP(Carbon Disclosure Project)という国際的な評価機関において、約2万2,100社が環境データを開示している中で、上位4パーセントに入る「Aリスト」に「気候変動」分野で選定されました。 事業とは異なるものの、当社は気候変動についても非常に関心を持って取り組んでいます。このような評価を ...

シーユーシー、ホスピス売上拡大で3Q累計売上高は前年比+16% 米国下肢医療プラットフォーム戦略を軸に成長加速

ログミーファイナンス 6日 15:00

... せんでしたが、今回の改定による環境変化を機に、新たな支援ニーズが生まれる可能性があるかもしれないと考えています。 質問者:補足でうかがいたいのですが、このようにニーズがあるという中で、御社のように経営支援をハンズオンで行う場合と、データソリューションというかたちで提供する場合が多く見られると思いますが、それらは使い分けになるのか、あるいは競合になるのでしょうか? 市場環境はいかがでしょうか? 濵口 ...

1月の倒産件数 鳥取で単月最多の7件…負債総額14億円余 島根は5件発生…負債総額は5.3億円

FNN : フジテレビ 6日 15:00

... 「販売不振」が3件、「経営者の病気、死亡」が2件となっています。 1月に発生した負債額1億円以上の倒産は5件ありました。 このうち水産食料品の卸売業者のマルワフーズ渡辺水産(鳥取市)は、コロナ禍で事業環境が悪化し、借入金の返済負担や価格転嫁の遅れによる採算性の低下で事業継続が困難になり、負債額は7億8400万円でした。 食肉の卸売業者の鳥取東伯ミート(琴浦町)は、家畜のえさ代、燃料費の値上がりなど ...

高市症候群に備えよ、トランプ氏と共通点

ブルームバーグ 6日 14:45

... に巨額の資産があり、国債市場における国内勢の割合が9割を超えるという財政の現実を見落としている。 高市氏は、2022年に英国債・ポンド相場急落に見舞われ、辞任に追い込まれた当時のトラス英首相とは異なる環境にいる。仮に総選挙で大勝したとしても、高市氏は党内の財政規律派や財務省による制約を受け続ける。 行間を読む必要 非合理的な反応を示すのは、高市氏に反対する人々だけではない。支持者も同様だ。高市氏を ...

トヨタ新社長に近健太執行役員、佐藤社長は副会長兼チーフ・インダストリー・オフィサーに

産経新聞 6日 14:20

... 経営責任者(CEO)が副会長に就き、後任に近健太執行役員兼最高財務責任者(CFO)が昇格する人事を発表した。佐藤氏は新設されるチーフ・インダストリー・オフィサー(CIO)を兼務し、トヨタを含む産業全体に軸足を置いて活動するという。 同社は今回の人事について、社内外の環境変化を踏まえて、経営のスピードを上げていくこと、「産業報国」というトヨタの使命をしっかり果たせる体制を整えることが目的としている。

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副会長に

ロイター 6日 14:14

... 力で取り組むためのフォーメーションチェンジだ」と説明。今回の意思決定には創業家出身の豊田章男会長は「関わっていない」と述べた。佐藤氏とともに会見した近氏は、収益構造が悪化していることに触れ、「どんなに環境が厳しくても、しっかり踏ん張れる体質になっているかという課題認識がある」と語った。 近氏は、損益分岐台数について「ここ1、2年少し上がっている。もちろん外的要因もあるし、物価の問題もある」とした上 ...

トヨタ 新社長に近健太氏 佐藤社長は副会長に

NHK 6日 14:07

... の力で稼げているものではない。自動車産業全体のために日本のためにしっかり投資していかなければいけないと思う。それがしっかりできる収益構造に向けて努力をしていきたい」と述べました。 その上で、「どんなに環境が厳しくなったときにも、しっかりと収益を上げられて、事業を止めないことがステイクホルダーから求められているトヨタの収益構造だ。それをしっかり維持していくために、損益分岐台数をしっかり引き下げて、悪 ...

トヨタ新社長に57歳近氏、豊田織機TOBも担当-佐藤氏は3年で交代

ブルームバーグ 6日 14:02

... と、今回の人事の目的について社内外の環境変化を踏まえ、「経営のスピードを上げていく」ことがあるとし、トヨタの使命を果たせる体制を整える狙いがあるとした。 市場予想に届かず 23年4月にトヨタの社長に就任した佐藤氏はわずか3年での交代となる。今後は副会長と新設するチーフ・インダストリー・オフィサー(CIO)を兼任し、「産業全体に軸足」を置く。自動車産業が厳しい事業環境に直面し、業界連携などが重要にな ...

日本IBM、製造業向けAIソリューション「Orchestrator」と「ORION」提供開始

Biz/Zine 6日 14:00

... 各社と共同で開発された。 クリックすると拡大します 日本の製造業は、地政学リスクやサプライチェーンの分断、需要変動に加え、労働人口の減少や熟練人材の技能継承の難しさといった課題に直面している。こうした環境下で、計画に遵守した生産活動と企業競争力の強化が求められている。 「IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestrator」は、AIを活用し製造 ...

戸田建設、エスビー食品のタイ新工場建設の電力全量を再エネ由来に

日本経済新聞 6日 13:46

... 工事用電力の全量を再生可能エネルギー由来の電力で賄う取り組みを始めたと発表した。工期中に使用する電力を100%再エネ由来とする。11月末の建物竣工を目指して建設を進めている。 今回の工事では、国際的な環境証書(I-REC)を活用して工期中に使用する電力約200メガ(メガは100万)ワット時をすべて再エネ由来とする。これにより、東南アジア・オセアニア地域に向けた即席カレーなどの製造を行う新工場の使用 ...

日銀・増委員、基調物価2%に「かなり近づく」 金利正常化へ〝より細かく〟点検

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 13:41

... 政策判断では、現状の政策金利(0.75%)と、日銀が掲げる中立金利の推計レンジ(名目ベースで1~2.5%)を引き合いに、「(政策金利が)推計値のレンジに近づいて来ていることから、今後は物価、雇用、金融環境などをより細かく点検して行くことが必要」とのスタンスを示した。 足元の物価の動きに関しては、コメを中心とした食料品価格の高騰をインフレの主因としながら、「コメ以外の加工食品の価格が、今後のインフレ ...

プロアクティブ・ヘルスケアのAIへのシフト

サウジアラビア : アラブニュース 6日 13:39

... まで、幅広いAIと予測技術を使用しています」と彼は言った。 AIを地域や臨床の実情に適応させることが重要な焦点となっている。例えば音声モデルは、アラブ首長国連邦やGCC諸国の訛りに合わせて訓練され、実環境での精度を向上させるために医療用語に基づいたものとなっている。RSTはまた、検索拡張世代とマルチエージェントAIアーキテクチャを使用しており、異なるAIコンポーネントが、手術メモの分類、異常事象の ...

SUBARU、通期純利益予想を下方修正 米追加関税の影響拡大

ロイター 6日 13:35

... る米国の追加関税影響額が想定以上に増えたほか、環境規制関連費用もかさむ。 修正後の通期純利益予想は、IBESがまとめたアナリスト12人の予想平均1824億円を下回った。 通期の営業利益も前年比67.9%減の1300億円と前回見通しから700億円引き下げた。相殺措置などを含めた米国追加関税の実影響額は2290億円となり、前回見通しから440億円増える。米国環境規制の変更案を受けた関連費用310億円も ...

米大手銀行、政界へのロビー活動強化 トランプ政権の政策転換に対応

ロイター 6日 12:55

... おり、フィンテックや暗号資産を巡る政策が大きく変わる可能性がある。一方で連邦議会はデジタル資産に関する法制化を検討している。 レイモンド・ジェームズの政策アナリスト、エド・ミルズ氏は「このように活発な環境下では、協議のテーブルにきちんと入っておきたいものだ。政界の動きは大部分が銀行の追い風になるとの見方があるが、それでも政策形成に関わりたいだろう」と述べた。 一方でトランプ大統領自身が予見できない ...

[6日] 東京株式市場後場寄り付き取引状況 (主要銘柄の後場寄り付き)

QUICK Money World 6日 12:50

... タを基にすると、全体としての明確な方向感はなく、個別銘柄の動向が際立つ展開となっている。+10%を超える上昇を記録する銘柄がある一方で、-5%を超える下落を見せる銘柄も複数見られ、市場参加者にとっては銘柄選別がより重要となる市場環境であることがうかがえる。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サイト下部の免責事項をご確認ください。

米農務省、26年の米農業純所得は0.7%減を予想

ロイター 6日 12:45

... が前年比0.7%減の1534億ドルになるとの見通しを公表した。 米政府の農業向け支出は過去最高水準に近く、農業生産者の最終利益に占める割合は29%近くに達する見通し。それにもかかわらず、農業を取り巻く環境が悪化していることが浮き彫りになった。 純農業所得は農業の収益性をざっくりと示す指標。インフレ調整後で2.6%減の41億ドルになると予想。政府の支出がなければ約12%減の1091億ドルとなる計算。 ...

ECB総裁、EU首脳に改革リスト提示へ 成長・競争力強化迫る

ロイター 6日 12:42

... た」と語った。「これは成長促進、生産性向上、欧州の潜在能力を発揮させる上で極めて有効と考える施策のリストだ」と説明した。 EU首脳は来週、非公式会合を開催し、新たな「地経学的(geoeconomic)環境」における単一市場の強化を協議する。 ラガルド氏はリストについて、貯蓄・投資同盟に関する項目のほか、中銀デジタル通貨「デジタルユーロ」、トークン化されたホールセール型中央銀行マネーが盛り込まれると ...

外為12時 円相場、上昇し156円台後半 米労働市場の減速を懸念

日本経済新聞 6日 12:34

... 。 日銀の増一行審議委員は6日午前、愛媛県の金融経済懇談会で挨拶した。「さらなる利上げを進めることが金融正常化の完成に求められている」と述べ、追加利上げが必要との考えを示した。足元の金融環境について「いまだに緩和的な環境であることは確か」とした上で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と利上げを継続する姿勢を示した。もっとも、外為市 ...

イーロン・マスク氏の夢「宇宙データセンター」はリアルな未来か

ブルームバーグ 6日 12:22

... ほど巨大な太陽光パネルは、現行ロケットでの打ち上げ自体が難題となるだけでなく、軌道上での維持管理も課題になる。宇宙空間での制御が難しく、特に宇宙ごみとの衝突による損傷に極めて弱い。 衛星本体にも、宇宙環境に耐えるための特別な技術が必要になる。宇宙には、太陽や遠方の恒星から放出される高エネルギー粒子である宇宙線が飛び交っており、十分に保護されていない宇宙船のエレクトロニクス機器に悪影響を及ぼす恐れが ...

日本郵船・商船三井…海運大手3社の通期見通し、2社が経常益上方修正の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 12:00

... 小する。一方、川崎汽船はバラ積み船の苦戦やコンテナ船事業の大幅減益などで経常利益の従来予想を据え置いた。 日本郵船と商船三井は、トランプ米政権が外国製の自動車運搬船に対して入港料を徴収すると表明し事業環境の悪化を見込んでいたが、1年間の延期を受けて収益の改善を見通す。日本郵船の山本敬志執行役員は「自動車は堅調に荷物が動いている。輸送台数の予想を若干見直し、25年11月の前回予想から4万台引き上げた ...

元・女性自衛官が「風呂で学んだ」成果を出す鉄則 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 6日 12:00

... /PIXTA) 命令を待つ者は、次の瞬間には生きていない――。米陸軍工兵学校でこの言葉を突きつけられた元・陸上自衛隊幹部の有薗光代氏には、自らの生き方に課している考え方があると言います。それが、どんな環境であれ自分の役割を自分で定義し、状況に応じて行動を選び取る「セルフスターター(自分司令)」です。 本稿では、有薗氏の著書『セルフスターター 自分で自分を動かすスキル 米陸軍工兵学校で学んだ仕事と人 ...

東証前引け 日経平均は反発 朝安後上げに転じる、海外勢の先物買い

日本経済新聞 6日 11:53

... よる買い戻しも巻き込んで一方的に強含む展開となり、前場の高値引けとなった。 前日の米株式市場でソフトウエア関連を中心にハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行したが、外部環境の悪化を嫌気した売りは続かなかった。8日投開票の衆院選を控えた週末とあって、高市早苗内閣の財政拡張路線を意識した海外短期筋の思惑買いが入りやすくなっている。三井住友トラスト・アセットマネジメントの ...

過度な利上げで物価と賃金の循環壊さないよう、慎重に進めていく=増日銀委員

ロイター 6日 11:38

... 昨年7月の就任以来、初めて。 増委員は、基調的な物価上昇率は「まだ2%の下にいるものの、かなり2%に近付きつつある」との認識を示した。実質金利の低さや中立金利の推計レンジに触れた上で「いまだに緩和的な環境であることは確か」と述べ、日銀の展望リポートで示している経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整して行くことになると ...

クリーンテックの主役交代と日本

日本経済新聞 6日 11:30

世界の革新的な環境スタートアップを選出する「グローバル・クリーンテック(GCT)100」の2026年版が発表された。この選出に詳しい東北電力の出馬弘昭氏によると、クリーンエネルギーを巡る潮目の変化と日本勢の独特な存在感が浮き彫りになっている。 第一は「主役の変化」だ。数年前までリストを席巻していたリチウムイオン電池や長期蓄電(LDES)、電気自動車(EV)といった交通・蓄電分野のスタートアップが. ...

コーン・フェリーとグロービスが日本企業のCEO育成実態を調査

Biz/Zine 6日 11:15

... につけさせている。 候補者育成の責任者は、直属上司に加え、経営陣やCHRO(最高人事責任者)が積極的に関与し、成長度合い・必要な経験と能力を適時見直す仕組みが欧米では浸透しつつある。適度な負荷をかけた環境で、成長の伸び悩みが現れた場合は、候補者プールから外すといった判断も行われている。職位が上がるごとに育成投資額も増加し、エグゼクティブMBAやアセスメント、コーチングなどへの投資が顕著である。 一 ...

日銀の増一行審議委員、追加利上げ「正常化の完成に必要」

日本経済新聞 6日 11:15

... 緩やかな上昇を壊さないことも必要で、「慎重に進めていく」とも語った。 景気を熱しも冷ましもしない中立金利の推計値の下限とされる1%程度に政策金利が近づいてきていることをふまえ、「今後は物価、雇用、金融環境などをより細かく点検していくことが必要だ」と主張した。 物価の動向については消費者物価の上昇率が2%を上回る状況が続いていることから「はっきりとインフレに切り替わっている」と発言した。生鮮食品を除 ...

ソニー、ヘッドホンなどのバイオプラを三菱商事など13社から調達

日本経済新聞 6日 11:14

... 、ソニー製品を製造する成形メーカーに供給する。 ネステは年間で約55万トンのバイオナフサを製造する能力を持つ。全て使った場合、ポリエチレン換算で55万トンのバイオプラを製造できる。これは国内樹脂製品生産量の8%に相当する。 【関連記事】 ・ソニー、TV梱包で発泡スチロール廃止 カネカの環境材に・ソニー、廃テレビからテレビ部材 25年中に出荷・ソニーG、23年度の再エネ電力比率35% 目標前倒し達成

フォトログ:「土地は誰のものでもない」、グリーンランドで1000年暮らす先住民

ロイター 6日 11:02

... 1月20日、カピシリットで撮影。REUTERS/Marko Djurica 村の掲示板。1月20日、カピシリットで撮影。REUTERS/Marko Djurica ありのままの美しい自然と、厳しい生活環境が同居する。小さな桟橋は生命線だ。週に一度、ヌークから生活物資を運ぶ船が着き、トナカイやアザラシ、タラやオヒョウを求めてハンターたちが出航する拠点でもある。 「自然の中で、常に自由な生活を送ってき ...

アリックス植地日本代表「金利ある世界、企業の動き強まる」

日本経済新聞 6日 11:00

物言う株主(アクティビスト)が増加し、金利が上昇する局面を迎えるなど、企業経営を取り巻く環境が変わってきた。米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズには、小売りや自動車、非鉄金属など様々な企業から相談が舞い込む。植地卓郎日本代表に勝ち残るための条件を聞いた。 ――企業からどのような相談が来ていますか。 「以前は業績悪化で追い込まれた中での事業改善に関する依頼が多かった。最近は前向きな相談. ...

ベトナムで容器まで食べるドリンク、環境にも優しく

日本経済新聞 6日 11:00

ベトナムで容器まで食べられるドリンクが話題だ。カップ型のワッフルコーンを利用した商品で、品ぞろえに加えるカフェが増えている。 首都ハノイのカフェ「OKコーヒー」は1月に「ワッフルカップ」を発売した。ココアや抹茶など3種類で価格は7万9000ドン(470円)。 チョコレート飲料やコーヒーの上に、ふわふわのクリームをたっぷりのせる。抹茶...

Nintendo Switch 2の販売鈍化、メモリー急騰によるコスト圧力について任天堂・古川社長が語ったこと

Forbes JAPAN 6日 11:00

... ほど長く続くかに左右されるとも指摘する。これが次の会計年度まで続く場合、何らかの対応が必要になる可能性があるという。 「価格変更については、収益性だけでなく、プラットフォームの普及状況、販売動向、市場環境などを総合的に勘案して決定していく」 Switch 2は決して失敗作ではない。しかし、日本を除くほぼすべての地域で課題に直面しているのも事実である。すでに購入した人や購入を検討している層は、より大 ...

ウィンクルボス兄弟の暗号資産交換所が最大200人削減、欧州・豪から撤退へ

ロイター 6日 10:45

... の1に相当。欧州のほか、米国とシンガポールにも影響を及ぼす。実質的な解雇手続きと事業縮小は今年上半期中に完了する見通しだ。 ウィンクルボス兄弟は「従業員減少に伴って総経費の削減が見込まれ、現在の仮想通貨市場の環境であっても収益化への道筋を大きく加速させると期待している」と述べた。 ジェミニは、リストラ関連費用として約1100万ドルが発生すると見積もっており、大半は第1・四半期に計上される見込みだ。

増日銀委員、適時・適切な利上げで基調物価2%超え抑制-正常化に意欲

ブルームバーグ 6日 10:37

... の「主な意見」では、円安も背景に政策対応が遅れるリスクに複数の委員が言及するなど、追加利上げに積極的な意見が目立っていた。増氏も利上げによる政策正常化への意欲を示した。 午後の記者会見では、現状の金融環境は「まだまだ緩和的だ」とし、今後は基調的物価が2%周辺に収まるようにしていかなければならないと指摘。金融政策対応が現段階で「決して後手に回っているとは思っていない」と語った。 その上で、今後の利上 ...

ファイアブロックス、ビットコインL2「スタックス」と統合、規制市場向け「カントン」とも連携

あたらしい経済 6日 10:33

... 、ファイアブロックスは規制環境下のトークン化および決済向けネットワークである「カントンネットワーク(Canton Network)」とも統合したという。 ファイアブロックスとスタックスの統合が発表された同日となる2月4日、カントンの公式Xが伝えた。カントンとの連携では、プライバシー機能やガバナンスを備えたトークン化決済や、アプリケーションを横断した資産移転の仕組みを、規制環境に対応した形で構築・拡 ...

ブラックストーン出資のリフトオフ、IPO延期-AI巡る市場不安を考慮

ブルームバーグ 6日 10:17

... とを踏まえた措置だ。 リフトオフの広報担当者が5日に電子メールで送付した声明によると、現在の市場環境を考慮し、上場を先送りする。声明は、ブルームバーグ・ニュースの先の報道を確認する内容だった。 声明で同社は、投資家からの強い関心と高い評価に手応えを感じているとした上で、長期的な構想を実現する上で時期と市場環境が最善のタイミングとなった際に、あらためてIPOを目指すとした。 同社は今回のIPOで最大 ...

ポーランド、2116億円のサムライ債発行へ-08年のシティ以来最大

ブルームバーグ 6日 10:10

... 起した。 Expand ポーランド・ワルシャワ中心部(2025年12月6日)Photographer: Damian Lemanski/Bloomberg 発行条件は、3年債が利率1.88%、5年債(環境)が2.22%、10年債が2.9%、20年債が3.65%となった。TONA(無担保コール翌日物金利)ミッドスワップに対するスプレッドはそれぞれ50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、65 ...

電力先物、現物スポット並み取引規模に 消費者も電気代先読み

日本経済新聞 6日 10:00

... の電力先物の取引量が1月、翌日に受け渡す現物の電力価格を決めるスポット市場の規模にほぼ並んだ。取引の厚みが増したことで、電力会社は価格変動リスクを減らす取引がしやすくなる。将来の電力価格が先物市場を通じて常に示されることで、一般企業や消費者にも電気代の先行きが読みやすい環境が整う。 電力先物は1年後など将来の電気を一定の価格で売買するデリバティブ(金融派生商品)取引。発電事業者や電力小売りな...

シンジェンタ、香港上場で最大100億ドル調達目指す=関係者

ロイター 6日 09:55

... けではなく、市場情勢によって代わる可能性もあるという。 仮に100億ドルを調達すれば、過去5年間で3番目に大きな規模の上場となる。 シンジェンタは5日、「当社は市場の臆測にはコメントしない。当社は市場環境に基づき、株主に利益に最もかなう資本市場戦略および他の要因を検証し続ける」と説明。「常に話しているように、適切な時期に資本市場へ回帰する」と付け加えた。 シンジェンタはIPOで調達した資金を債務の ...

ビットコイン急落で米ストラテジー2兆円損失-セイラー氏の戦略暗礁に

ブルームバーグ 6日 09:40

... 私の助言は、持ち続けることだ」と述べた。 ベンチマークでストラテジーの普通株の投資判断を「買い」としているアナリスト、マーク・パーマー氏は「厳しい市場環境の中で、ビットコイン購入資金の調達に関するストラテジーの意向に注目が集まっている」と指摘。「この環境では、同社はSTRC永久優先株がその取り組みの原動力になることを期待している」と分析した。 関連記事 ビットコインが6.3万ドル割れ-トランプ氏再 ...

英新車販売、1月は前年比3.4%増、6年ぶり高水準=業界団体

ロイター 6日 09:23

[5日 ロイター] - 英自動車工業会(SMMT)が5日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比3.4%増の14万4127台と、6年ぶりの高水準となった。個人消費の改善と環境対応車へのシフトで需要が安定していることが示された。 一方、電気自動車(EV)の販売台数はメーカーが規制目標達成に注力した昨年末から減速し、0.1%増にとどまった。 メーカー別では、米テスラ(TSLA.O), opens ne ...

カナダ、EV義務化を撤回 購入奨励策と排出規制で普及促進へ

ロイター 6日 09:19

... とした。 カーニー氏は記者会見で、EV販売義務をより強力な排出ガス基準に置き換えることで、「国民にとって重要な結果に焦点を当てながら、自動車産業に過度の負担をかけることを回避できる」と述べた。 環境保護団体の環境防衛は新たなEV戦略について、「大きな後退」と批判した。 カナダ自動車工業会はカーニー氏の措置を称賛し、「新たな購入インセンティブと強力な充電インフラ戦略を支援する資金は、EVの普及を継続 ...

日銀調査、金融機関BCPの緊急事態、「サイバー」「噴火」想定増

日本金融通信 6日 08:55

金融機関の業務継続における想定リスクの視野が変わりつつある。日本銀行が銀行や信用金庫を対象に、10年ぶりに実施した業務継続計画(BCP)アンケートでは、システム連携の拡大や自然災害の激甚化といった環境変化を映し、サイバー攻撃や火山噴火に意識を傾ける姿がみられた。一方、緊急要員として特定した行職員の参集可能性が確認できていない地域金融機関が目立つなど、BCPの実効性に対する課題も浮き彫りとなった。 ...

ボルボ株が「25%超急落」、米関税による収益圧迫で過去最大の下落に

Forbes JAPAN 6日 08:30

... 323億円。1クローナ=17円換算)になったと発表した。これは、ファクトセットがまとめた市場予想の47億クローナ(約799億円)を大きく下回る水準である。 同社は今回の四半期決算について、「厳しい外部環境」を反映したものだと説明し、米国の関税、為替の逆風、需要の低迷、米国における電気自動車(EV)優遇措置の撤廃などが販売に悪影響を及ぼしたと述べた。 ボルボはまた、2026年について、自動車業界全体 ...

Genky DrugStores、販管費抑制が奏功し営業利益予想を上方修正 高速出店を支えるローコストオペレーションを推進

ログミーファイナンス 6日 08:00

... 店など重要な部分を自前化していないことが、自力成長を妨げている要因です。これは当社の差別化につながるポイントであり、大切にしていきたいテーマとして捉えています。 マクロ環境:消費マインド それでは戦略についてお話しします。まずマクロ環境から、エンゲル係数が上昇しています。今朝のNHKニュースでも、石川県能登地方の地震の影響により、物価高と相まって生活が困窮している年金生活の方々の状況が伝えられてい ...

銀が「11%超急落」、貴金属市場は高いボラティリティが続く

Forbes JAPAN 6日 08:00

... い」と指摘した。 メタルズ・デイリーのロス・ノーマンCEOも、5日付けのメモの中で、貴金属価格の激しい変動は「過剰で熱狂的な中国の投機」によるものだとし、「市場というよりカジノのように感じられる」市場環境から投資家が距離を置き始めていると述べた。世界最大級のジュエリーブランド「パンドラ」、プラチナ製品に軸足を移す方針 世界最大級のジュエリーブランドであるパンドラは4日、銀価格の上昇を受け、プラチナ ...

アセマネOneの花村氏「株暴落時こそNISA成長枠」【市場の賢人が説く】

QUICK Money World 6日 07:00

... 移りしがちです。 「長年にわたって投信評価会社のファンド分析やファンド表彰の選定に携わってきましたが、『ランキング上位＝正解』という短絡的な思考には注意が必要です。投信のパフォーマンスには、当時の市場環境やファンドマネジャーの手腕が色濃く反映されます。重要なのは、その好成績が『未来に向けて再現できるか（再現性）』を見極めることですが、これはプロでも至難の業です」 ──では、個人投資家はどのように商 ...

40年ぶりインフレの猛威、食品高騰の救世主はもやし-582品目のデータ分析

ブルームバーグ 6日 07:00

... らず進学機会が得られるよう、支援を拡大してきた。高校無償化の取り組みは25年度から26年度にかけて強化される。一方、難関校を目指す受験対策など学外の教育環境の拡充には、依然として多額の費用がかかる。 少子化が進んでも中学受験者数は高止まりするなど競争環境は激しくなっている。インフレが家計を圧迫し続ければ、収入が少ない世帯ほど教育など将来への投資余力が削られる傾向が加速しかねない。 G7で突出 イン ...

すべての企業はプライベートエクイティの手法に学べ

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 07:00

... 法を学び、価値を生み出している。そして、その傘下にある企業は、財務面のリターンで競合を上回っているだけでなく、業務運営でも成果を挙げているのだ。これまで、PEファームが投資する企業はさまざまな点で一般的な企業とは異なる環境にあるとして、その手法を持ち込むのは難しいとされていたが、筆者らはあらゆる企業はPEの手法を理解し、取り入れるべきだと主張する。本稿では、その中でも効果的な6つの手法を紹介する。

マクロヘッジファンド1月好調、ボラ急上昇が追い風-クオンツ苦戦

ブルームバーグ 6日 06:34

市場のボラティリティー(変動率)急上昇を背景に、マクロ戦略のヘッジファンドが今年、好調な滑り出しを見せており、マルチ戦略の大手も安定したリターンを上げた。投資家の関心の高まりを業界が生かせる環境が整いつつある。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け書簡によると、サイド・ハイダー氏率いるマクロヘッジファンドは先月のリターンが19%と、月間として2年半ぶりの大きさとなった昨年12月の水準に迫っ ...

パワー半導体でつまづいたルネサスエレクトロニクス、成長策はあるか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:05

... 導体に加え、約9000億円をかけ買収した米アルティウムのソフトウエア資産を生かしたデジタルシフトを加速する。(小林健人) 25年6月にオンラインで開いた戦略説明会で柴田英利社長は「目標を設定した時から環境が大きく変わったのが実態だ」と強調した。 ルネサスが30年目標を立てた22年は市況好調と市場成長の期待が重なった時期だ。半導体不足を背景に価格・受注とも好調で、22年12月期売上高は前年度比51・ ...

高市政権が推す国策「ペロブスカイト太陽電池」の死角…巨大事業を担う積水化学工業の「憂鬱」

現代ビジネス 6日 05:00

... ルについて2000年頃には世界シェアの50%を占めていた日本企業が、2005年以降中国など海外勢に押され、現状1%未満のシェアしか持ち得なくなったことへの反省がこう記載されている。「総じて、急激に事業環境が変化をする中で、官・民ともに、需要創出や投資の面で、必ずしも十分な「規模」と「スピード」で対応できなかった」と。また、そうなってしまった大きな要因として原材料であるシリコンの安定調達ができないと ...

金融庁、富裕層向け資産管理サービスを調査

日本経済新聞 6日 04:30

金融庁はウェルスマネジメントと呼ばれる総合的な資産管理サービスの調査に乗り出す。サービスの主要な対象である富裕層の実態や海外の事例を把握し、普及に向けた環境整備につなげる。現在は調査の委託先を選ぶ作業を進めている。委託先との契約期限は9月30日となっており、2025年中に調査結果を取りまとめる予定。担当官は「そもそも富裕層とはどこにいるどういう人なのか。海外はどうなっているのか。1回きちっと整理. ...

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かない=米財務長官

ロイター 6日 02:35

... だ、米当局者はそうした確信を持っていないとした。上院銀行委員会の公聴会で述べた。 ベセント氏は、金を含む資産でデジタル資産を裏付けるとの観測を支える証拠は確認していないと表明。ただ、香港が大規模な「サンドボックス(試験環境)」を有し、香港金融管理局(HKMA)が各国で制度や仕組みを積極的に調査している点を指摘し、こうした動きからも中国がデジタル資産に取り組んでいても不思議ではないとの見方を示した。

アンソロピックの警告届かず、信念のない即断売りが株式市場を翻弄

ブルームバーグ 6日 02:25

... 念なき跳躍と言うべき勢いでソフトウエア株に売りを浴びせた。最初の兆候は1月30日、グーグル・ディープマインドのツール「ジーニー3」がゲーム株を急落させた時に表面化した。言葉で指示するだけでリアルな3D環境を生成できるなら、既存のグラフィックスやゲーム開発ツールの存在意義が問われるという理屈で、「グランド・セフト・オート6(GTA6)」発売を控えたテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアの株価は8 ...

クリレスHD社長、施工会社を新設「飲食店の改装コスト5割減狙う」

日本経済新聞 6日 02:00

... 施工管理を手がける子会社を設立し、今後は1店当たりの改装コストを最大5割減らす。傘下のラーメン会社の統合が完了し、5年以内に麺業態だけで現状の約2.5倍の100店を目指す。原材料高や人手不足などで経営環境が厳しい中、川井潤社長に26年の外食消費の見通しと戦略を聞いた。 かわい・じゅん 1987年早大法卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入社。2003年クリエイト・レストランツ(現クリエイト・レストラン ...

プライベートクレジット、欧州防衛産業に商機-融資取引相次ぐ

ブルームバーグ 6日 00:26

... 民間資金を活用する取り組みでどんな手助けができるか、積極的に模索している」と語った。 防衛分野はこれまで、民間クレジットファンドではあまり重要視されてこなかった。豊富な収益源となり得るものの、ESG(環境・社会・企業統治)の観点から、ファンドやソブリンウェルスファンドなどの最終投資家は距離を取っていた。 だが昨年、欧州の首脳らが軍事予算の増額の必要性に目覚めたのと同時に、状況に変化が生じ始めた。 ...

カナデビアと日鉄エンジニアリングが経営統合検討 来年4月、環境施設の海外展開加速

産経新聞 6日 00:18

握手するカナデビアの桑原道社長(左)と日鉄エンジニアリングの石倭行人社長=5日午後、大阪市北区 環境・インフラ事業を手がけるカナデビアと日本製鉄の子会社、日鉄エンジニアリング(東京)は5日、経営統合に向けた検討を開始したと発表した。競争力の強化を図り、環境関連施設の海外展開を加速させる。来年4月の統合を目指す。 両社の売上高を単純合算すれば1兆円を超え、大規模な産業施設の建設や管理を手がけるプラン ...

“光と音"でナイトタイム観光活性化へ 高輪ゲートウェイで街がアート空間に…都市の魅力向上

FNN : フジテレビ 6日 00:17

... 」の活性化です。 これまでにも都庁や渋谷、浅草寺など都市の魅力向上を目的に大規模なプロジェクションマッピングを展開。 実は、東京はナイトライフの充実度が世界で最も高く、夜も楽しめる街として評価されています。 東京都 観光部・西島裕樹受入環境課長: 観光消費の拡大を通じた経済の活性化にもつなげていきたいとも思っているし、東京のプレゼンスを高めていき、世界から選ばれる都市になるよう取り組んでいきたい。

《中国株》トランプ訪中が近づく一方で上値は重い展開か 曹昭仁

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 置や信用取引規制の強化など、金融当局による引き締め姿勢が強まったこと、②「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが上場投資信託(ETF)を売却したことが挙げられる。 中国では不動産価格の低迷が続くほか、預金金利も低下しており、資金の運用先として株式市場への関心が高まりやすい環境にある。ただ、当局は株価バブルと2015年の「チャイナ・ショック」のような崩壊を強く警戒しており、先回りして抑制策を講じている。

《東京市場》物色の柱は半導体&防衛&金融 三宅一弘

週刊エコノミスト 6日 00:00

... えてコメの需給緩和(価格安定化)などから食品インフレが沈静化、物価安定に向かっている。世界経済の実質成長率は巡航速度の3%台半ばが維持されよう。 市場関係者の間では、日本と米国企業の収益は良好なマクロ環境を背景に26年も前年比で2桁%前後の増益予想の見方が多い。停滞が続いた欧州企業も26年に10%前後の増益予想。AI(人工知能)ブームを中核とする技術革新や、設備投資など企業活動の活発化が好業績を後 ...

理解者が少ない保険産業の将来性やリスクを平易に解説 評者・平山賢一

週刊エコノミスト 6日 00:00

... はリスクマネジメントの浸透といった論点が、その可能性として提示される。 新NISAへの関心の高まりが示すように、老後資金の確保は個人にとって切実な課題となっているはず。同時に、国際情勢の不安定化や政策環境の揺らぎは、企業経営におけるリスクを複雑化させているだけに、リスクマネジメントの役割も問い直されつつあるわけである。 とはいえ保険ビジネスの将来を楽観的にのみ捉えることはできない。特に生命保険会社 ...

『日本の差別化戦略』 野村総合研究所コンサルティング事業本部著 東洋経済新報社 2640円

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 報社 2640円 人口減少が続き、2050年ごろには1億人を割ると予想される日本。人材不足と労働生産性の低下は深刻な問題だ。では今後、どうしたらいいか。本書は各地域に眠る潜在能力の引き出し、そのための環境整備や教育の強化、内需が縮小している現状において、海外に向けて地方企業こそグローバル化が急務だと訴える。「Made in Italy」という国家的ブランディング戦略の下、職人やデザイナーが連携して ...

コマツ、北米の部品再生事業を買い戻し 供給力高め関税影響を緩和

日本経済新聞 5日 19:23

... 子会社を通じ2月末までに買収を完了する予定。コマツは米国での建機や鉱山機械の販売拡大を受け、30年に部品再生の需要が足元に比べ倍増するとみる。28年ごろに工場増設を計画するほか、米国内で修理した部品の供給力を高めることで、関税影響を軽減する効果も見込む。 コマツは長時間稼働した建機や鉱山機械からエンジンなどの基幹部品を回収し、修理した上で顧客に販売している。資源の再利用を進めて環境負荷を低減する。