テザーがアンカレッジ・デジタルへ1億ドル投資へ、Gold[.]comの12%株式を1.5億ドルで取得

あたらしい経済 6日 16:14

... )」への投資に充てるとしている。 また両社は、ゴールドドットコムのプラットフォームに「XAUT」を統合する方針を示している。 さらに、顧客が「USDT」や「USAT」で現物金を購入できる選択肢について検討されている。ただし、これは規制・技術・商業上の考慮事項に左右されるとのこと。 ゴールドドットコム側リリースでは、テザーがゴールドドットコムに少なくとも1億ドル相当以上の金リース枠(gold lea ...

TSMC、熊本で取締役会 9日初開催、先端半導体議論か

時事通信 6日 16:11

... 開催する予定だと明らかにした。同社が日本で取締役会を開くのは初めて。取締役を兼務する同委トップの葉俊顕主任委員(閣僚級)も出席する。 熊本で最先端半導体量産へ AI向け、国内初の3ナノ―政府、追加支援検討・TSMC 訪日したTSMCの魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は5日に高市早苗首相と首相官邸で面会。日本国内では初となる回路線幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)の先端半導体を建設中の熊本第 ...

KDDI、子会社の架空取引で330億円が外部流出 3月末までに調査結果

日本経済新聞 6日 16:10

... くる特別委を1月中旬に設置済みで、調査報告書を3月末に受け取る見通しだ。松田浩路社長は6日の記者会見で「関係者に多大な迷惑をかけており、おわび申し上げる。経営トップとして責任を痛感している」と謝罪した。グループのガバナンス(企業統治)の見直しや再発防止策を検討する。 【関連記事】 ・KDDI、傘下企業で不適切取引の疑い 特別委設置で詳細調査へ・ビッグローブ「期間限定」キャンペーン表示で有利誤認疑い

日本の原子力推進組織への「異動禁止緩和を」 10年に1度のIAEA検証

日本経済新聞 6日 15:29

... いルールを緩和し、人材の流動性を高めるよう提案した。 IAEAの評価チームでリーダーを務めたフィンランド放射線・原子力安全庁のティッパナ長官は記者会見で「規制委と政府は人材確保に影響しうる制約について検討する必要がある。他国では(人事異動に)一定の期間を空けることで対応している例もある」と指摘した。 2011年に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故の反省から、日本では規制と推進の分離を明確にす ...

午後3時のドルは156円後半で売買交錯、リスク回避や衆院選前の調整

ロイター 6日 15:18

... りで、追加的に(円売りに)動く余地は乏しい」(野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト)との見方が聞かれる。 選挙後に高市早苗首相の発言機会も想定されるが、特に選挙中に掲げた消費税減税に関して、「検討を加速」としたこれまでの発言より「積極的な発言があれば、債券・円売りの反応が初期の段階で出てくるかもしれない」(後藤氏)という。 選挙結果を受けて円安が加速しても、ドル/円の高値圏では再び為替介入 ...

JVCケンウッド、無線システムの民間市場で販売減影響受けるも、M&T堅調で通期予想据え置き 分野別見直しは実施

ログミーファイナンス 6日 15:00

... ーセントを維持しています。今後も成長を牽引する事業としてさらに売上を大きく伸ばしていく予定です。 スライド右側には補足説明を記載しています。部品供給問題については、まず北米の公共安全市場向け製品の代替検討を優先的に行った結果、第3四半期までに一定の対応ができています。 また第3四半期には大型案件を2件受注しました。これは来期以降の売上となります。 第4四半期以降の見通しですが、第4四半期は部品供給 ...

シーユーシー、ホスピス売上拡大で3Q累計売上高は前年比+16% 米国下肢医療プラットフォーム戦略を軸に成長加速

ログミーファイナンス 6日 15:00

... するには至らず、通期目標の達成は厳しい見通しです。 一方で、現在、期初計画には含めていなかった事業用不動産の流動化の検討を進めています。バランスシートの最適化については、常時検討していますが、本件については期中に入り複数の好条件の引き合いをいただき、期初計画外ながらも前向きかつ機動的に検討を進めています。 次に、スライド右側に記載の第4四半期の見通しについてご説明します。 医療機関セグメントにおい ...

[6日]岡本硝子がストップ高、マツモトは売り優勢(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 6日 14:50

... 業績下方修正を発表。通期純利益を16億円から6億円に引き下げたことが嫌気されている。 カナデビア (7004) 下落率: -7.89%（現在値: 1,073円） 6日に日鉄エンジニアリングとの経営統合検討開始を発表したが、5日に発表した業績下方修正が重しとなっている模様。 栗本鉄 (5602) 下落率: -6.19%（現在値: 1,620円） 6日に発表した第3四半期の経常利益が前年同期比9.1% ...

【来週の円相場】円に上昇圧力、衆院選織り込み済み-リスクオフ支え

ブルームバーグ 6日 14:07

... ーケットストラテジスト 衆院選挙では与党圧勝との報道があり、期待が先行している面があり、結果がそうなってもここから円安圧力は強くならない。逆に結果が下ぶれると円買い圧力が高まる消費税減税を実施するのか検討から入っていくのかそのあたりのスタンスが重要で、実施方向になると金利上昇、円売り要因になりそうだ米雇用統計が注目。下ぶれた場合、米利下げ期待の進展で米金利低下となり、ドル・円の下落要因になるリスク ...

ツムラ純利益13%減 4〜12月、原料積み増しや給料増で

日本経済新聞 6日 13:58

... 給料や諸手当を増やしたことも減益要因になった。 26年3月期通期の業績予想は変えなかった。売上高は前期比9%増の1980億円、純利益は25%減の243億円を見込む。 ツムラは3日、養命酒製造が手がける「薬用養命酒」などの事業をツムラが買収する可能性に関して「検討していることは事実」と発表した。養命酒製造によると養命酒関連事業の26年3月期の売上高予想は81億円、このうち国内養命酒は64億円になる。

第一生命HD、国内の社員約5万人を対象に平均7%の賃上げ方針を発表

Biz/Zine 6日 13:30

... ースアップが行われる。 今回の賃上げでは、昨年度に対し固定給職員は実質3,000円、営業職員では約4,000円(ベースアップ1,000円+営業活動支援費年40,000円)増額されるかたちとなる。今後、検討中の人事施策や定期昇給、利益還元施策も含めて平均約7%の賃上げを実施する方針だ。あわせて新卒基幹総合職G型・学卒の初任給も、2025年実績の335,560円から約19,000円増額の354,000 ...

消費税減税にたちはだかるオールドメディア 投機筋による国債売り誘発も 田村秀男

産経新聞 6日 13:00

... いう信念を内に秘めたままにし、昨秋の総裁選でも消費税減税に慎重な姿勢で通した。 だが、首相となって衆院解散を表明した今年1月19日には飲食料品減税をぶち上げた。そして政権内部や党内の異論を押し切って衆院選公約に「食料品を2年間消費税課税対象としない検討の加速」を盛り込ませた。「責任ある積極財政」とセットである。高い高市人気を背景にこのまま通すかと思われたが、選挙戦に入ると首相の減税発言が途絶えた。

米大手銀行、政界へのロビー活動強化 トランプ政権の政策転換に対応

ロイター 6日 12:55

... を銀行が強化したことが背景。 トランプ政権の銀行規制当局は銀行資本規制の抜本的改革を進めており、フィンテックや暗号資産を巡る政策が大きく変わる可能性がある。一方で連邦議会はデジタル資産に関する法制化を検討している。 レイモンド・ジェームズの政策アナリスト、エド・ミルズ氏は「このように活発な環境下では、協議のテーブルにきちんと入っておきたいものだ。政界の動きは大部分が銀行の追い風になるとの見方がある ...

キリンが「フォアローゼズ」売却、米ワイン大手に最大1200億円で…ヘルスサイエンス事業に経営資源集中

読売新聞 6日 12:30

... 類大手の英ディアジオと仏ペルノ・リカールから買収した。現在は主に北米や欧州、日本で展開し、「フォアローゼズ バーボン」などを販売している。 売却は6月までに完了する見込みで、売却で得る資金の活用策は「検討中」(キリンHD)としている。 キリンHDは、健康意識の高まりや国内の人口減少に伴う酒類市場の縮小で、新たな収益の柱に健康食品などの健康関連事業を位置づけている。ここ数年、豪健康食品大手ブラックモ ...

イーロン・マスク氏の夢「宇宙データセンター」はリアルな未来か

ブルームバーグ 6日 12:22

... になるかもしれない。 ただし、この構想にはエンジニアリング面で極めて大きな課題がある。テクノロジー業界が、経済的に「宇宙データセンター」を実用化するまでの道のりはまだ長い。 データセンターの宇宙移設を検討する世界的な富豪が増えているが、これは理にかなった話なのだろうか。 なぜデータセンターを地球外に移すのか マスク氏とベゾス氏、シュミット氏らは、データセンターを宇宙に移すことで幾つかの重要な利点が ...

[6日]金先物急落で住友鉱など下落、味の素や三菱自は決算評価で上昇(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 12:20

... く上回る内容とは言えない」との見方を示しており、材料出尽くし感も意識された可能性がある。 カナデビアが反発、日鉄エンジとの経営統合検討を発表 カナデビア（7004）が反発し、大きく値を上げている。5日に、日本製鉄（5401）傘下の日鉄エンジニアリングとの経営統合に向けた検討を開始したと発表したことが好感された。この統合が実現すれば、売上高で国内プラントエンジニアリング業界において最大規模の企業が誕 ...

UBS、富裕層向け暗号資産アクセス検討、CEO言及

あたらしい経済 6日 12:15

... (仮想通貨)市場への直接アクセス提供を検討していることが分かった。同社のセルジオ・エルモッティ(Sergio Ermotti)CEOが、2月5日に実施した2025年第4四半期決算説明会で明らかにした。 エルモッティCEOは説明会で、「コアインフラを構築し、個人顧客向けの暗号資産アクセスから法人向けのトークン化預金ソリューションまで、ターゲットを絞った提供内容を検討している」と述べた。 同氏によると ...

マンダム純利益17%増 4〜12月、インドネシアで化粧品販売堅調

日本経済新聞 6日 12:05

... た費用を除いて事業へのマイナスはない」と説明した。 米投資ファンドKKRの買収提案について沢田CFOは「(取締役会としての)意見を表明するため、当社の企業価値や株主共同の利益に資するかの観点できちんと検討している最中だ」と述べ、一定の時間がかかることに理解を求めた。 【関連記事】 ・マンダム純利益21億円に下方修正 26年3月期、女性向け化粧品伸びず・MBO予定のマンダム、TOB価格2600円に上 ...

日本郵船・商船三井…海運大手3社の通期見通し、2社が経常益上方修正の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 12:00

... 崎和也専務執行役員は「26年度のどこかのタイミングで(スエズ運河を)通れるようになるのではとみて、各事業部でインパクトを試算している」と説明。日本郵船も「来期の計画を作成中だが、再開時期をどこに置くか検討している」(山本執行役員)とし、状況を注視する。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や ...

カナデビア株価一時9%高 日鉄エンジニアリングと経営統合を検討

日本経済新聞 6日 11:38

(10時30分、プライム、コード7004)カナデビアが反発している。前日比97円(9.00%)高の1174円を付けた。カナデビアと日本製鉄(5401)傘下の日鉄エンジニアリング(東京・品川)は5日、経営統合に向けた検討を始めると発表した。経営統合による...

過度な利上げで物価と賃金の循環壊さないよう、慎重に進めていく=増日銀委員

ロイター 6日 11:38

... が世の中のインフレ予想を引き上げ、基調的な物価上昇率に影響する可能性がないか、十分に留意する必要があると述べた。 増委員は日銀のバランスシートにも言及。保有国債について、27年3月までの買い入れ減額計画を踏まえればピーク時に590兆円近くあった保有残高は2割弱ほど減少するが、「この先の買い入れのペースについては、マーケットの状況も見極めながら、しっかりと検討していく必要がある」と話した。 和田崇彦

米アップル、AI活用の仮想ヘルスコーチ計画を縮小-戦略見直し

ブルームバーグ 6日 11:21

... 新ヘルスサービス計画がその水準に達していないと判断した。月額9.99ドルでガイド付きワークアウトを提供し、ペロトン・インタラクティブのアプリと競合しているApple Fitness+についても、変更を検討している。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 Expand ヘルス分野を統括するエディ・キュー氏Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップル ...

[6日]MCJがMBOでストップ高、大阪製鉄は業績下方修正でストップ安(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 6日 11:20

... 市場予想も上回ったことから買いが入っている。株主優待の導入も発表した。 カナデビアが9％高 日鉄エンジニアリングとの経営統合検討を好感 カナデビア（7004）が反発し、一時9.00％高の1174円を付けた。5日に日本製鉄（5401）傘下の日鉄エンジニアリングとの経営統合に向けた検討を開始すると発表し、収益性改善への期待から買いが入っている。統合が実現すれば、売上高1兆円超の国内プラントエンジニアリ ...

メキシコ、キューバへの燃料提供模索 関税回避へ米と協議

ロイター 6日 11:06

... なニーズに対応するためキューバに燃料を送る方法を検討している。写真はキューバのハバナのガソリンスタンド、先月撮影(2026年 ロイター/Norlys Perez) [メキシコ市 5日 ロイター] - メキシコ政府は、キューバに石油を供給する国に関税を課すとしている米国の報復を招かずに、電力や輸送など基本的なニーズに対応するためキューバに燃料を送る方法を検討している。関係者4人が明らかにした。 メキ ...

Nintendo Switch 2の販売鈍化、メモリー急騰によるコスト圧力について任天堂・古川社長が語ったこと

Forbes JAPAN 6日 11:00

... 普及状況、販売動向、市場環境などを総合的に勘案して決定していく」 Switch 2は決して失敗作ではない。しかし、日本を除くほぼすべての地域で課題に直面しているのも事実である。すでに購入した人や購入を検討している層は、より大型のタイトルの登場を待っているか(現時点ではマリオやゼルダの新作は発表されていない)、あるいは十分な可処分所得が確保できるまで様子見をしている状況にある。過去1年間においてすべ ...

[6日]米政府職員5万人の解雇容易に/気球でたばこ密輸(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 6日 10:50

... repares-massive-ipo-8445ed59?mod=hp_lista_pos3） 銀価格高騰、大手宝飾品企業がプラチナへの切り替え検討 米ニューヨーク・タイムズ紙は５日、銀の価格の高騰を受け、世界最大級の宝飾品メーカーがプラチナへの切り替えを検討していると報じた。チャームブレスレットで知られるパンドラは、年間300トン以上の銀を購入しているが、決して安価とはいえないプラチナを使ったブ ...

増日銀委員、適時・適切な利上げで基調物価2%超え抑制-正常化に意欲

ブルームバーグ 6日 10:37

... だ。 増氏は、ピーク時に590兆円近くあった国債保有残高が、来年3月には「2割弱ほど減っていることになる」と説明。その上で、その先の買い入れペースについては「マーケットの状況も見極めながら、しっかりと検討していく必要がある」との認識を示した。 増氏は三菱商事の常務などを歴任し、昨年7月に審議委員に就任した。審議委員として講演するのは今回が初めて。昨年11月の国内メディアとのインタビューで利上げの環 ...

関電不動産社長、日本最大級タワマン「すでに問い合わせ」 32年完成予定

日本経済新聞 6日 10:30

... 西電力グループの関電不動産開発の福本恵美社長は5日、大阪市内で2032年に完成を予定する日本最大級のタワーマンションについて「早速お客さんから欲しいという反応をもらっている」と話した。 同日に京都市内で開幕した「第64回関西財界セミナー」で、日本経済新聞の取材に答えた。26年春に予定される大阪・関西万博の跡地開発の公募に向けては「しっかりと条件を見て、参加に向けた検討をしていきたい」とした。...

[6日]米ハイテク株安が波及し日経平均は大幅続落、個別ではスクエニHDが急伸(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 10:20

... 産の滞りや、鋼材市況の悪化が響いたとされ、これを嫌気した売り注文が集まり、売り気配でのスタートとなった。 一方、カナデビア（7004）は、日本製鉄の子会社である日鉄エンジニアリングとの経営統合に向けた検討を開始したと発表。この再編への期待感から買い注文が殺到し、買い気配となっている。 スクエニＨＤが買い気配、一転増益見通しを好感 ゲーム大手のスクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）が買 ...

[6日]日本製鉄は赤字拡大で売り気配、カナデビアは経営統合検討で買い気配(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 6日 09:50

... 億円を費用に計上したことが響いた。 カナデビアが買い気配、日鉄エンジニアリングとの経営統合を検討開始 カナデビア（7004）は買い気配で始まっている。同社は5日、日本製鉄（5401）の子会社である日鉄エンジニアリングとの経営統合に向けた検討を開始すると発表した。今後、経営統合の実現可能性や条件について幅広く検討するとしており、2027年4月の経営統合を目指す。 味の素が大幅続伸、今期純利益見通しを ...

中小機構近畿本部、事業承継テーマにセミナー 準備の重要性など伝える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 09:48

事業承継の成功・失敗事例などに聞き入る参加者(2月5日、グラングリーンおおさか) 中小企業基盤整備機構近畿本部は2月5日、グラングリーン大阪で「事業承継で守る地域の未来」セミナーを開催した。事業承継を検討中の中小企業経営者や後継者、支援機関関係者など会場とオンライン合わせ約150人が参加した。 当日は、中小企業診断士の渡井口修士氏が「1650件以上の相談から確信!事例は語る、事業承継のここが肝要」 ...

[概況/寄り付き] 米国株安と暗号資産の急落を受けて下げ幅拡大

日本証券新聞 6日 09:13

... 産の急落を受けて、日経平均は下げ幅を拡大。 任天堂や三菱UFJ、アドバンテストが売られ、ニコン(7731)は通期営業赤字予想に下方修正したことで下落した。 日本製鉄は5日は転換社債5,000億円発行を検討しているとロイターが報じ、売られたが、その後の第3四半期決算発表で大幅減益だったため続落となっている。 横浜フィナンシャルグループは堅調な決算だったが利食い売りで反落した。 一方、ソニーグループ( ...

ECB、域外中銀向け流動性供給制度の拡充検討 ユーロ国際化推進で=関係者

ロイター 6日 09:05

... enbusch [フランクフルト 5日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏以外の中央銀行に対して緊急時にユーロ建て資産を担保にレポ取引を通じて流動性供給を行う「EUREP」制度の拡充を検討している。通貨ユーロの国際的地位向上を目指す取り組みの一環で、より多くの国が低コスト、かつ容易にユーロ資金を調達できるようにする。3人の関係者がロイターに明かした。 ECBのラガルド総裁はかねてか ...

地銀、企業の資本政策 踏み込む、非公開化・提携を提案

日本金融通信 6日 08:55

... いる。足元では地域の有力企業がM&A(合併・買収)で成長を目指す機運が醸成されているが、資本市場からのプレッシャーも強まっている。そうしたなか、MBO(経営陣が参加する買収)による株式の非公開化などを検討する企業が増加。資本政策の選択肢として海外企業との資本業務提携などを視野に入れる企業も増加傾向にある。 M&Aを通じて事業の成長を目指す地域企業が増えるなか、ある地銀の幹部は「地元企業の成長のため ...

[6日]トヨタ・伊藤忠・東エレクなど決算や景気動向指数に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 6日 08:20

... 日２：00） 休場：ウェリントン 株価材料 日本製鉄(5401)の今期、最終赤字700億円に拡大 製鉄所の火災響く（日経電子版） カナデビア(7004)と日本製鉄傘下の日鉄エンジニアリング、経営統合の検討開始 27年４月めど（日経電子版） 三菱自(7211)の４～12月期、最終赤字44億円 関税・通貨高響く（日経電子版） ニコン(7731)の26年３月期、一転最大の最終赤字850億円に、金属３Ｄプ ...

キリンHD、「フォアローゼズ」を米酒造に売却 最大1200億円

ロイター 6日 08:12

... - キリンホールディングス(2503.T), opens new tabは6日、バーボンウイスキーの「フォアローゼズ」を米酒造E.&J.ガロワイナリーに売却すると発表した。売却額は最大1200億円。成長事業に経営資源を集中する。売却で得られる資金の具体的な用途は現在検討中で、決定次第速やかに公表するとしている。 2026年度第2・四半期の譲渡を予定している。連結業績への影響額は精査中としている。

衆院選待つグローバル投資家、債券と円売り・株式買いの戦略が主流に

ブルームバーグ 6日 08:08

... 券ポートフォリオマネジャーを務めるアルジュン・ビジ氏も同じ見方で、利回りが割安な水準まで下がった現在も長期債のポジション構築を控えている。「選挙と今後の入札を経て利回りが再び上昇すれば、長期債の購入を検討するが、その際は10年国債を売却してヘッジする」と語った。 円安と日銀 外国為替市場で円相場の下落が続く可能性は、既に市場の金融政策見通しにも反映され始めている。オーバーナイト・インデックス・スワ ...

Genky DrugStores、販管費抑制が奏功し営業利益予想を上方修正 高速出店を支えるローコストオペレーションを推進

ログミーファイナンス 6日 08:00

... 益レベルを満たしません。 現在の利潤分配率は25パーセントですから、積極的な出店計画を進めていますが、これが20パーセントを下回り、営業利益率4パーセントという下限を割る場合、マーチャンダイジングの再検討などが必要になると考えています。 営業利益率3パーセント台で多店化を進めている会社もありますが、非常に危険ではないかと考えます。 Genkyの特徴 エリア戦略です。当社は中日本地域に出店を集中させ ...

WOWOW、NTTドコモと業務提携しコンテンツ拡充へ

ログミーファイナンス 6日 08:00

... ます。すでに展開していますが、NBAやUEFAチャンピオンズリーグなど、両社が保有するスポーツコンテンツを一部相互提供し、より多くのみなさまに楽しんでいただければと考えており、今後もさまざまな取組みを検討していきます。 3点目は音楽ライブコンテンツを大幅に拡充していきます。DREAMS COME TRUE、藤井フミヤ、MISIAなどの人気アーティストのコンテンツを、数ヶ月にわたる連続企画としてWO ...

[6日]味の素、カナデビア、ニコンなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 6日 07:50

... ) 発表日」 「適時開示：230万株の自社株買い決議 自社株消却」など 24 カナデビア（7004） +5.39% 1,135 1,077 「カナデビアと日本製鉄傘下の日鉄エンジニアリング、経営統合の検討開始 27年４月めど」 「業績下方修正 通期純利益100億円→50億円」 「３Ｑ決算 経常利益 -2.8倍」 「適時開示：株式譲渡に伴う連結子会社の異動に関するお知らせ」など 25 ＴＯＫＡＩ Ｈ ...

今日の株価材料(新聞など、6日)日本製鉄の今期、最終赤字700億円に拡大

日本経済新聞 6日 07:19

▽日本製鉄(5401)の今期、最終赤字700億円に拡大 製鉄所の火災響く(日経電子版) ▽カナデビア(7004)と日本製鉄傘下の日鉄エンジニアリング、経営統合の検討開始 27年4月めど(日経電子版) ▽三菱自(7211)の4〜12月期、最終赤字44億円 関税・通貨高響く(日経電子版) ▽スクエニHD(9684)の26年3月期一転増益 株主優待でドラクエ40周年記念品(日経電子版) ▽ディーエヌエ

Airbnbやメルカリに見るイノベーションの正体「価値移転」──外部不経済を考慮した事業の可能性とは

Biz/Zine 6日 07:00

... ipホールディングスにて経営戦略策定やM&A、PMIを主導。2019年よりグロービス・キャピタル・パートナーズにて、スタートアップへの投資および投資先企業の支援を行う。経済産業省・特許庁のガイドライン検討委員や東京大学大学院工学系研究科の非常勤講師なども歴任。著書に『ゼロから創らない戦略』(日本経済新聞出版)、『成功するアライアンス 戦略と実務』など多数。 栗原:実務家である野本さんが、あえて骨太 ...

米金融・債券市場=利回り低下、雇用市場に軟化の兆し

ロイター 6日 05:35

... pまでスティープ化。一時73.7bpと、4月以来の高水準に達した。 トレーダーは、雇用市場の軟化リスクと堅調な成長見通し、米連邦準備理事会(FRB)の政策当局者によるインフレ再燃への継続的な懸念を比較検討している。 米労働省が5日発表した1月31日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万2000件増の23万1000件と、ロイターがまとめたエコノミスト予想(21万2000件)を ...

公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査 規模最大になる可能性

朝日新聞 6日 05:00

... 件を文面で明示していなかった。同法は明示を義務付ける。 公取委は、違反事案の規模が大きく、現場が全国にまたがることなどから、調査を始めたとみられる。違反が認定されれば、改善や再発防止などを求める勧告を検討する模様だ。 日本郵便の昨年の調査は、対象が本社と支社だったが、全国に約2万ある郵便局の中には、印刷物の制作や工作教室、地域イベントなどフリーランスとの取引が日常的にある。公取委は日本郵便に、郵便 ...

銀行界、不正利用口座情報を共有 27年4月の稼働視野に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 04:50

銀行界は、2027年4月にも犯罪者の口座情報を即時に共有できる仕組みを稼働させる見通しだ。預金口座が特殊詐欺などに利用されるのを防ぐため、24年から検討してきたもので、26年2月以降ベンダー選定を本格化する計画。特殊詐欺やSNS型の投資・ロマンス詐欺が急増するなか、業界全体の金融犯罪に対する防御力を底上げする。 金融機関同士で不正取引に...

ロンドン株5日 反落、資源関連に売り

日本経済新聞 6日 03:58

... 万0309.22で終えた。スイスのグレンコアと英豪リオティントを含む資源関連の銘柄に売りが優勢だった。英シェルなど石油株の下げも重荷だった。 リオティントが5日、グレンコアとの経営統合の可能性について検討をやめると公表した。グレンコアも5日、統合が合意に至らなかったと認めた。両社は今年1月、経営統合の協議に入ったと公表していた。国際商品市場で貴金属の不安定な値動きが続き、投資家の慎重姿勢が根強いこ ...

対ロ追加制裁、和平交渉の行方次第=米財務長官

ロイター 6日 03:06

... イナとの戦争終結に向けた和平交渉次第という認識を示した。 ベセント長官は上院銀行委員会で開かれた公聴会で、ロシアの影の艦隊に対する新たな制裁を検討すると述べた。これはトランプ大統領が昨年1月にホワイトハウスに復帰して以降、講じていない措置だ。 ベセント氏は「検討する。和平交渉がどうなるか見守るつもりだ」と述べた。 同氏は、ロシアのウクライナ侵攻は違法であり、ウクライナの主権侵害に相当するという考え ...

カナデビアと日鉄エンジニアリングが経営統合検討 来年4月、環境施設の海外展開加速

産経新聞 6日 00:18

... るカナデビアの桑原道社長(左)と日鉄エンジニアリングの石倭行人社長=5日午後、大阪市北区 環境・インフラ事業を手がけるカナデビアと日本製鉄の子会社、日鉄エンジニアリング(東京)は5日、経営統合に向けた検討を開始したと発表した。競争力の強化を図り、環境関連施設の海外展開を加速させる。来年4月の統合を目指す。 両社の売上高を単純合算すれば1兆円を超え、大規模な産業施設の建設や管理を手がけるプラントエン ...

《長期金利》財政の先行き懸念で現状水準にとどまるか 佐藤芳郎

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 定していたが、前倒しされる可能性が高まったとみている。早ければ4月にも利上げがあり得るだろう。 日銀の利上げ継続スタンスに加えて、今回の衆議院選挙で高市早苗首相が、2年間にわたる食品消費税の税率ゼロの検討を加速させると打ち出したことが、日本の国債市場の景色を一変させた。本稿執筆時点で、10年国債利回りは2.3%近辺にあり、筆者の試算では、日銀の政策金利が1.75%になることをほぼ織り込んだ水準とな ...

空前の〈高騰〉は〈投資〉の好機か

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 先行公開しています。 宗教カルトの問題を追及してきた鈴木エイト氏は、競売で手に入れた住宅を貸し出して毎月20万円以上の収入を得ている。>>記事はこちら 「マンションが高くなりすぎて買えない!」と嘆く人は、不動産価格の高騰が業績を押し上げる会社の株式に投資を検討してはどうだろうか。>>記事はこちら 人口減や空き家の増加を受け、政府は中古住宅の購入を後押しする住宅ローン減税を強化する。>>記事はこちら

10万円台から買える不動産関連の有望株8銘柄 山本伸

週刊エコノミスト 6日 00:00

三井不動産などが再開発する東京都中央区の築地市場跡地(中央) 「マンションが高くなりすぎて買えない!」と嘆く人は、不動産価格の高騰が業績を押し上げる会社の株式に投資を検討してはどうだろうか。 >>特集「不動産投資-中古・投信・株」はこちら 不動産株は今、株式投資家が物色する銘柄の「圏外」になっている。長期金利が1999年以来27年ぶりの水準にはね上がったことで、不動産会社の業績の先行きに不安感が強 ...

理解者が少ない保険産業の将来性やリスクを平易に解説 評者・平山賢一

週刊エコノミスト 6日 00:00

... などを担当。著書に『利用者と提供者の視点で学ぶ保険の教科書』など。 人生を大きく左右する可能性があるものの、保険契約はしばしば十分に理解されないまま放置されがちである。著者は、その背景として、細部まで検討する際に伴う「面倒くささ」が、われわれの思考を途中で停止させてしまっているのではないかと指摘する。確かに、株式や債券といった投資商品を選択する際に払う注意や労力と比べると、保険については必要以上に ...