インド1月CPI、前年比+2.75% 新集計方法で初の発表

ロイター 13日 07:55

... 標レンジである2─6%に収まった。上昇率はロイターがまとめた市場予想の2.4%を上回り、中銀目標に戻ったのは昨年8月以来5カ月ぶりとなった。 統計当局は消費動向の変化に対応するために集計方法を変更し、食品や住宅などの構成要素の比重を変えた。旧集計方法だった昨年12月は1.33%上昇していた。 昨年9月下旬に実施した消費税減税が今後のインフレ率抑制に寄与すると見込まれる一方、米国と貿易に関する暫定的 ...

[13日]三菱マ、日産自など(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 13日 07:50

... 0） +4.58% 1,329.2 1,271 昨年来高値更新 東証 79 ショーエイコーポ（9385） +4.57% 824 788 ストップ高 東証 昨年来高値更新 東証 ３Ｑ決算 経常利益 68.5%増 配当修正 35円(2026/03) 適時開示：配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 80 パンチ（6165） +4.53% 577 552 昨年来高値更新 東証 81 ユニ・チャーム（81 ...

1月の米レートチェック、日本が要請 通貨当局、円安歯止めへ連携

時事通信 13日 07:10

... 同日のレートチェックを経て、28日にかけて152円台前半まで円が買い戻された。米当局によるレートチェックは「聞いたことがない」(複数の国内銀行)とされ、市場にとってサプライズとなった。 日米の財務相は昨年9月、為替政策に関する共同声明を公表。緊密な協議を継続することで合意したほか、為替の過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えるとの基本原則を再確認していた。日本側は声明を踏まえ、 ...

ダイハツ労組、2万2000円賃上げ要求へ 同業上回る高水準―26年春闘

時事通信 13日 07:10

... 00円の大幅な賃上げを要求する方針を決めたことが12日、明らかになった。昨年の2万1200円を上回り、親会社のトヨタ自動車やホンダなど同業の労組が既に固めた今春闘の要求額を超える高水準。23年に発覚した「認証不正」に伴う業績悪化から脱したとして、処遇改善を求める。 ダイハツの労組は不正発覚直後の24年春闘で要求額の提示を見送り、昨年はその「穴埋め」で大幅賃上げを求め、満額回答を得た。今春闘は要求額 ...

「中国リスク」に深まる懸念 半導体、レアアース確保課題―自動車大手

時事通信 13日 07:05

... 確保が大きな課題となっている。昨年秋にはホンダが半導体を調達できず、工場を一時停止する事態も発生。懸念を深める業界では「個社だけでは対応しきれない」(同社の貝原典也副社長)として、部品メーカーとも連携して対処する構えだ。 自動車には多くの半導体が搭載されており、中国への依存度が高い。レアアースも電気自動車(EV)のモーターなどに使われ、6割超が中国から輸入されている。 昨年秋には米中対立の余波で、 ...

家賃のインフレ、政府統計でつかめぬ実態-伸び率半分で算出の可能性

ブルームバーグ 13日 07:00

... 合が浮き彫りになった形だ。 昨年12月に開かれた日本銀行の金融政策決定会合でも委員の1人が、総務省の住宅・土地統計調査を引き合いに出し、CPIの民営家賃の伸び率とかい離が生じていると指摘していた。 CPIと市況の乖離に着目し、公的統計を補足する目的で、大東建託グループと一橋大学は昨年8月、新たに「家賃指数」を共同開発した。同社が持つ約130万件のデータを使った点が特徴で、昨年12月の全国平均は前年 ...

NY市場サマリー(12日)株はAI懸念で急落、ドル横ばい・利回り低下

ロイター 13日 06:51

... 0件。前日発表の1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から13万人増加し、増加幅は予想の7万人を大きく上回ったほか、失業率は4.3%と、前月の4.4%から改善した。ただ、商務省が10日に発表した昨年12月の小売売上高は市場予想(0.4%増)に反して横ばい。個人消費の鈍化が示唆された。市場では労働省が13日に発表する1月の消費者物価指数(CPI)が注目されている。 NY外為市場: <債券> 国 ...

NY外為市場=ドル横ばい、経済指標が強弱まちまち 円高基調維持

ロイター 13日 06:46

... 0件。前日発表の1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から13万人増加し、増加幅は予想の7万人を大きく上回ったほか、失業率は4.3%と、前月の4.4%から改善した。ただ、商務省が10日に発表した昨年12月の小売売上高は市場予想(0.4%増)に反して横ばい。個人消費の鈍化が示唆された。市場では労働省が13日に発表する1月の消費者物価指数(CPI)が注目されている。 ステート・ストリート(ボスト ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、経済指標を精査

ロイター 13日 06:42

... 0000PUS), opens new tabは1.3%安。 ブラジルレアルは0.4%、同国株(.BVSP), opens new tabは1%、それぞれ下落。ブラジル地理統計院(IBGE)が発表した昨年12月のサービス業活動は予想以上に減速した。 原油価格の下落を受け、産油国コロンビアとメキシコの市場は軟調。コロンビアペソは0.1%、同国株(.COLCAP), opens new tabは2.1 ...

【米国市況】ハイテク集中売りでナスダック2%安、円は対ドル4日連騰

ブルームバーグ 13日 06:42

... くて年央という見方が一般的だ。市場が織り込む年内利下げは合計58ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)で、前日の59bpを下回った。 10年債利回りは一時、年初来の最低水準に近づいた。同利回りは昨年12月から、4%から4.3%の狭いレンジを出ていない。 JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「今年は株価が下げると米国債に買いが入っている」と ...

くら寿司USA、値上げしても客離れ起きないワケ

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 06:24

... s 回転ずしチェーンのくら寿司USAは最近、通常より大幅な値上げに踏み切った。客の来店意欲に響くことを覚悟していたが、予想に反して客足は上向いた。 値上げ前に顧客アンケートで、くら寿司を他店と比較して評価してもらった。評価が最も高かった店舗に絞ってメニューを一品ずつ精査し、どの商品なら値上げに耐えられそうかを検証した。そして昨年11月1日、それまでの1~2%より大幅な3.5%の値上げに踏み切った。

新卒以外は入りにくいが勤続年数は長い会社 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 13日 06:00

... (雇用・人材活用編)』は現在発売中。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします 1位は新卒採用占有率98.7%の十六フィナンシャルグループ。岐阜県の十六銀行を中核とする金融グループで、昨年の調査に続き2年連続トップとなる。新卒採用人数は150人。従業員のインセンティブを高める制度として、資格・技能検定の取得奨励制度を設けており、2024年の利用件数は400件超に上る。 また、キャリ ...

トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

ブルームバーグ 13日 05:55

... 安全保障会議で演説したロシアのプーチン大統領(左)と25年の会議で演説したバンス米副大統領Source: AP, Bloomberg 2007年にはロシアのプーチン大統領が西側諸国に公然と異議を唱え、昨年はバンス米副大統領の演説が西側内部の亀裂を浮き彫りにした。 関連記事:バンス米副大統領、欧州の指導者を非難-民主主義の価値を損ねている 足元の最大の焦点は中東だ。トランプ氏自身を含む各国首脳は長年 ...

年収の壁UPで損しない、確定申告すべき人の条件 | 家計・節約

東洋経済オンライン 13日 05:30

... す。 この改正内容は昨年末の年末調整時にも周知されており、年末調整で既に対応済みの方も多いでしょう。しかし、「パート収入が103万円を超えたから扶養の対象外だ」と思い込み、年末調整の書類に配偶者の氏名などを記載しなかった場合は、本来受けられるはずだった配偶者控除が適用されていない可能性があります。 特に配偶者の年収が103万円超~123万円の場合、前年度は控除対象外だったため、昨年と同じように書類 ...

「家のカビ相談」24年比で65%増の"深刻な理由" | 街・住まい

東洋経済オンライン 13日 05:30

... 」という切実な疑問や、「中古住宅とはいえ、ここまでひどくなるとは思わなかった」といった驚き。こうした住まい手の方々からの切実な声は、住宅診断(ホームインスペクション)を行うさくら事務所にも昨年、数多く寄せられた。 昨年11月までの相談件数を見ても、2024年の65%増、つまり前年比で6割以上の大幅な伸びに達しており、現場での実感としても過去にない勢いで相談が増えている状況だ。 (画像:さくら事務所 ...

「AI脅威論」が物流関連株を直撃、元カラオケ販売会社が市場揺るがす

ブルームバーグ 13日 05:13

... 流ブローカー大手のCHロビンソン・ワールドワイドは15%急落し、一時は過去最大となる24%安となった。同業ランドスター・システムも16%下落した。 同セクターにとっては、貿易戦争を巡って市場が急落した昨年4月以来の大幅安となった。医薬品関連株も売りに巻き込まれ、マッケソンとカーディナルヘルスはいずれも約4%下落した。 AIを活用した新たなツールやアプリケーションが多くの業界のビジネスモデルを覆しか ...

欧州市場サマリー(12日)

ロイター 13日 05:04

... 3%と1月14日以来の低水準を付けた。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは2.049%と横ばいで推移した。 イタリア10年債利回りは2bp低下。序盤で一時、3.386%と、昨年11月終盤以来の低水準を付けた。 独伊10年債利回り格差は59bp。1月中盤には、08年8月以来の低水準となる53.50bpまで縮小していた。 市場が米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げを織り込 ...

[アグビジ]推し活パワーで売り上げ伸ばせ 産地×キャラ続々

日本農業新聞 13日 05:00

... 、ピーマンを売り込んだ。登場する人気キャラクターがピーマンにちなんだ歌を披露したことをきっかけに、アニメ制作側がJAに打診した。県産ピーマン「グリーンザウルス」のパッケージでコラボ。限定包材を用意し、昨年11月から全国主要都市へ出荷した。交流サイト(SNS)を中心に反響が相次いだという。 (C)赤坂アカ×横槍メンゴ/集英社・【推しの子】製作委員会(JAみやざき提供) 観光客の誘致にも 佐賀県は、県 ...

《長期金利》2.2~2.3%中心 野地慎

週刊エコノミスト 13日 05:00

本稿執筆時点では衆院選情勢で与党優勢を伝える報道が相次いでいる。株式市場では高市早苗政権による積極財政が続くとの思惑から、日経平均株価はこれを先取りするかのように大幅上昇している。10年国債利回りは2.25%近傍で高止まり、下げ渋りの様相だ。 昨年12月の2025年度補正予算決定以降、10年国債は0.5%ポイント以上も利回りが上昇している。海外メディアなどによる与野党の消費減税策への批判が…

北欧のシシャモ価格が日本の30分の1である理由、大漁を続けられるのはなぜ?学ぶべき“漁業成長化"戦略

WEDGE Infinity 13日 05:00

... を持たせていたとしても、そろそろ限界です。漁業再開は朗報なのです。 実はアイスランドで資源減少による禁漁といっても、漁獲しようと思えば数万トンは容易に漁獲できる資源量でした。日本で同様に禁漁にしたら、昨年のスルメイカの増枠ではないですが、大騒ぎになって政治家に圧力がかかり、水産庁がいやいや枠を出していたことでしょう。 しかしながら、アイスランドでは獲り過ぎてしまえば資源がなくなり、自分で自分の首を ...

《ベトナム株》国営企業の改革期待で上昇基調へ 今井正之

週刊エコノミスト 13日 05:00

... 25年12月以降は、世界的なディベースメント取引(通貨下落に備えた資産回避)から、ドル安傾向となり、ベトナム市場には下支えとなった。25年にベトナムの1人当たりGDPは、推計値で5000ドルを超えたといわれ、昨年の英FTSEでのベトナムの「第2新興国」への格上げなどもあり、26年後半からは外国投資家の本格的な資金流入も期待できよう。VN指数は2月中旬の旧正月までは利益確定売りに押され、一旦165…

「人望なくして名経営者ならず」ニデック・永守氏は《カリスマ経営者・稲盛和夫》と何が違ったのか

現代ビジネス 13日 05:00

「不正経理疑惑」で揺れるモーター大手、ニデック(旧日本電産)。'73年の創業以来、五十余年にわたって同社の経営トップとして企業風土を構築してきた永守重信氏(81歳)は昨年12月19日、代表取締役グローバルグループ代表の職を辞し、非常勤の名誉会長に就いた。この辞任は、今回の疑惑と無関係ではあるまい。 永守氏はこれまで「カリスマ経営者」と言われてきた。ニデックを裸一貫で創業し、2兆円企業に育てあげた実 ...

《原油》米国イラン情勢が不安定でも重い上値 小菅努

週刊エコノミスト 13日 05:00

米ニューヨークWTI原油先物相場は、1バレル=66.48ドルまで上昇し、昨年8月以来の高値を更新した後に、再び60ドル台前半まで軟化した。年初から産油国に関連した地政学リスクの事案が多発しており、原油相場の水準は切り上がっている。特に1月下旬はイラン核問題を巡って、米国がイランにも軍事行動に踏み切るリスクが警戒された。 国際情勢の地政学リスクが不安定な状況が続くため、今後も突発的な事案が起きる可能 ...

永守重信氏はなぜ「稲盛和夫になれなかった」のか…腕一本で世界企業を育てた2人の「意外な共通点」

現代ビジネス 13日 05:00

... 日、年頭挨拶で社員らにこう語りかけた。ニデックでは昨年、企業風土を一因とする数々の「不正経理疑惑」が発覚したことで、第三者委員会が現在、原因などを調査している。 晩節を汚したように見えるが……写真/時事通信社この記事の全ての写真を見る(全2枚) '73年の創業以来、五十余年にわたって同社の経営トップとして企業風土を構築してきた永守重信氏(81歳)は昨年12月19日、代表取締役グローバルグループ代表 ...

AI新興アンソロピック、評価額3800億ドルで300億ドルの調達完了

ブルームバーグ 13日 04:11

... るAI開発を重視する姿勢を打ち出してきた。ソフトウエアエンジニアリング、金融、ヘルスケアなどの分野で法人向け販売という収益性の高い領域に注力している。ここ数カ月で売上高のランレート(年換算)は急伸し、昨年は90億ドルを突破。この日はランレートが140億ドルに拡大したと明らかにした。 最近では、アンソロピックの技術が世界の金融市場を揺さぶっている。特定の法務業務を自動化するツールを公開したことで、ソ ...

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額3兆円超との観測

ロイター 13日 04:03

... クグループ(SBG)(9984.T), opens new tab傘下のスマホ決済大手PayPayが、米NASDAQ(ナスダック)市場での新規株式公開に向けた書類を提出した。PayPayの上場は当初、昨年12月に予定されていたが、米政府機関の閉鎖により審査が遅れていた。 売り出しの規模や提案価格帯は明らかにしていない。 アナリストは、同社の日本での存在感が強く、日本でのキャッシュレス決済へのシフト ...

メルセデス、利益率への下押し圧力継続を予想-中国市場で苦戦続く

ブルームバーグ 13日 03:16

... される労使協定があり、制約を受けている。このため、退職による自然減に頼るとともに、国外での生産能力削減を進める方針だ。 低迷する販売の立て直しは、中国に大きく左右される。同国でのメルセデスの販売台数は昨年、約5分の1減少した。 世界最大の自動車市場である中国では、高級車需要はなお低調で、国内ブランドがシェア拡大を続けている。比亜迪(BYD)や小米(シャオミ)などは、機能が充実したEVを競争力のある ...

ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り数週間ぶり低水準、米経済指標にらみ

ロイター 13日 02:44

... 3%と1月14日以来の低水準を付けた。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは2.049%と横ばいで推移した。 イタリア10年債利回りは2bp低下。序盤で一時、3.386%と、昨年11月終盤以来の低水準を付けた。 独伊10年債利回り格差は59bp。1月中盤には、08年8月以来の低水準となる53.50bpまで縮小していた。 市場が米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げを織り込 ...

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀分析

ロイター 13日 02:23

... 消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。 この報告書では、昨年、平均関税率が2.6%から13%に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調査した。 それによると、昨年1月から8月にかけて、トランプ大統領の関税による打撃の94%を米国民が被った。この比率は9─10月には92%に低下し、11月には86%とな ...

ロシア軍が中欧向け石油パイプライン攻撃、輸送停止=ウクライナ外相

ロイター 13日 02:02

... シビハ外相は12日、ロシアによる先月の「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ区間への攻撃により、ロシア産原油の中東欧への輸送が停止したことを明らかにした。 ロシアとの戦争が4年近く続く中、ウクライナは昨年初めにロシア産ガスの輸送を停止したものの、同パイプラインを通じたスロバキアとハンガリーへの輸送を継続している。ロシア軍が同国産原油を中東欧諸国‍へ供給するパイプラインを攻撃するのはまれ。 シビハ外 ...

PayPayが米国でIPO申請、目指すは100億ドル以上の企業評価

ブルームバーグ 13日 00:58

... 株式数や価格レンジは後日開示するという。 ソフトバンクグループは今回のIPOで、PayPayが100億ドル(約1兆5300億円)以上で評価されることを目指していると、複数の関係者が明らかにした。同社は昨年8月、米上場の登録届出書ドラフトを非公開Bloomberg Terminalで提出したと発表した。 関連記事:ソフトバンクG、PayPayの米上場手続き開始-非公開で書類提出Bloomberg T ...

米1月中古住宅販売、8.4%減の391万戸 2年超ぶり低水準

ロイター 13日 00:54

... 2023年12月以来、2年超ぶりの低水準となった。在庫減により住宅価格が上昇したことが背景にある。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は418万戸。前年同月比では4.4%減少した。 1月の住宅販売は、昨年11月と12月に締結された契約を反映している可能性が高く、1月に全米の大部分を襲った暴風雪の影響は受けていないとみられる。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅販売の減少は残念だ ...

AIが自社ソフトウエア製品に打撃及ぼす懸念、全くない-シーメンスCEO

ブルームバーグ 12日 23:47

... やシミュレーション・ソフトウエアについては、そのような可能性は全く考えていない。むしろ、ソフトウエアがより充実し、より多くの顧客が利用できるようになるとみている」と続けた。 シーメンスが12日発表した昨年10-12月(第1四半期)決算は、市場予想を上回った。ファクトリーオートメーション(FA、工場自動化)関連製品に対する堅調な需要と、データセンターを中心とした受注の急増が業績を押し上げた。データセ ...

レストラン「アンナミラーズ」復活 3年ぶり、制服そのまま 店内は米郊外を表現 南青山

産経新聞 12日 23:34

... けた。1階にショーケースを置き、持ち帰りにも対応する。 運営する井村屋フードサービスの鼎正教相談役は「米国や食の情報を発信し、お客さまの評価をもらえるよう頑張りたい」と意気込んだ。南青山店の開店は当初昨年12月を予定したが、工事の遅れでずれ込んだ。 井村屋は、米国のアンナミラーズ社と提携し、1973年に1号店を青山に開店した。 アンナミラーズ南青山店の内覧会でショーケースに並んだアメリカンパイ=1 ...

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想下回る

ロイター 12日 23:16

... 減少幅が予想を下回ったことは労働市場が依然として軟調であることの表れとの見方を示唆。パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「失業保険申請件数は労働市場が昨年と同様に低調であることを示唆している」とし、11日に発表された1月の雇用統計で示された堅調な雇用者数増が今後も持続するかにさらなる疑問を投げかけていると述べた。 1月31日までの1週間の継続受給件 ...

米新規失業保険申請、わずかに減少-前週は天候要因で急増

ブルームバーグ 12日 22:41

... く上回り、失業率は予想に反して低下した。雇用者数は約1年ぶりの大幅増となり、労働市場の安定化が続いたことを示した。 週ごとの変動をならした新規失業保険申請件数の4週移動平均は、21万9500件に増えて昨年11月以来の高水準だった。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US Jobless Claims Settle Back After Severe Wint ...

日本の自動車メーカー、日産は前四半期に損失が拡大したと発表

サウジアラビア : アラブニュース 12日 21:46

... 、2026年度末までに営業黒字を達成したいと考えている。 今年度は営業損失を見込んでおり、3月までの通期では6500億円の純損失を予想している。 日産で20年の経験を持つメキシコ人のエスピノーサ氏は、昨年就任して以来、赤字続きの自動車メーカーの再建に舵を切ろうとしている。 日産は雇用を削減し、本社ビルを売却した。世界的な生産再編の一環として、日本の追浜にある主力工場を閉鎖しようとしている。 アナリ ...

SNS投稿削除専門員8社が1人 Xやメタ、法令上最少にとどまる

47NEWS : 共同通信 12日 21:05

... する被害の訴えが多いX(旧ツイッター)や米メタが含まれる。削除要請への迅速な対応が可能かどうかは疑問で、有識者からは「対応が誠実だとは評価しにくい」との声が上がっている。 9社が総務省に届け出た資料(昨年11月末時点)を共同通信が情報公開請求により確認した。 情プラ法は被害者からの削除要請に対し、投稿内容が権利侵害に当たるかどうかを調べることを9社に義務化。日本の法令や社会問題などに知見を持つ専門 ...

SNS投稿削除専門員8社が1人

デイリースポーツ 12日 21:02

... する被害の訴えが多いX(旧ツイッター)や米メタが含まれる。削除要請への迅速な対応が可能かどうかは疑問で、有識者からは「対応が誠実だとは評価しにくい」との声が上がっている。 9社が総務省に届け出た資料(昨年11月末時点)を共同通信が情報公開請求により確認した。 情プラ法は被害者からの削除要請に対し、投稿内容が権利侵害に当たるかどうかを調べることを9社に義務化。日本の法令や社会問題などに知見を持つ専門 ...

ソフトバンクG、純利益5倍 オープンAIの投資益2.7兆円―25年4~12月期

時事通信 12日 20:17

... 大手のアームなど子会社の業績も好調だった。 ソフトバンクG、純利益2.9兆円 投資事業好調で過去最高―9月中間連結決算 投資利益は4兆2203億円と、前年同期の2兆1700億円から倍増した。このうち、昨年に大規模な追加出資を行った対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛けるオープンAIに対する投資利益は2兆7965億円を計上し、業績を大きくけん引した。AI関連企業を中心に出資する傘下の「ソフ ...

昨年の石油備蓄量、コロナ禍以来の増加ペース-IEA月報

ブルームバーグ 12日 20:09

... によると、1月の世界の原油生産量は、日量120万バレル減少した。 昨年は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラス加盟国が停止していた生産を再開した一方で、米国、ブラジル、カナダ、ガイアナが生産拡大を継続したため、在庫が積み上がった。 今年の供給過剰の規模は、OPECプラスの動向にかかっている。OPECプラスは昨年、今年1-3月期中の増産を一時停止することで合意しており、3 ...

シャープ亀山第2工場、売却不成立も三重知事「大きな影響ない」

毎日新聞 12日 20:08

... の鴻海精密工業への売却が不成立になったことについて、三重県の一見勝之知事は12日の定例会見で「四つの工場のうち、三つの工場が稼働しているということであれば、地域経済に大きな影響はないと思う」と述べた。昨年5月に第2工場の鴻海への売却を発表していたシャープは、10日に売却不成立を公表した。 第2工場は今年8月をめどに生産を停止する予定で、従業員約1170人を対象に希望退職を募るという。一見知事は「( ...

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談控え

ロイター 12日 20:04

... ユニコム)と中国移動(チャイナ・モバイル)の米国インターネット事業を対象にした禁止案も棚上げした。 もっと見る 中国製の電動トラック・バスの米国内販売を禁じる措置も棚上げされたという。 今回の動きは、昨年10月に中国の習近平国家主席とトランプ大統領が合意した貿易戦争の休戦を受け、中国の反発を招きかねない米政府の措置を抑制する流れの一環だと関係者はみている。 米商務省は「外国技術がもたらす国家安全保 ...

楽天G、純損失1778億円で7年連続赤字 モバイルの赤字は縮小

朝日新聞 12日 19:14

... る。 売上高にあたる売上収益は前年比9.5%増の2兆4965億円、営業利益は同72.9%減で143億円だった。前年は出資する米企業の株の再評価益1千億円を計上していた。 部門別では、「楽天市場」などのインターネット事業、楽天銀行や楽天カードなどの金融事業がいずれも好調だった。 一方、モバイル事業は1618億円の営業赤字。もっとも、前年より赤字幅は約470億円縮小した。 昨年末、契約回線数が格安ス…

奨学金ファンドの対象拡大 財政難の大学研究の支援を視野 三菱UFJ信託銀・窪田博社長

産経新聞 12日 19:09

... 学金として支給するファンドに関し、大学の研究などを視野に支援対象を拡充する方針を明らかにした。物言う株主(アクティビスト)が存在感を増す中、企業の対策への支援を強化する考えも示した。 三菱UFJ信託は昨年、企業や個人から集めた資金の運用益を学生に返済不要で支給するファンド「サステナブル奨学金」の運用を始めた。日本の奨学金は貸与型が主流で、卒業後の返済負担が大きい。窪田氏は晩婚化などの社会課題解決の ...

ロシア、ワッツアップを全面遮断 国産アプリ使用呼びかけ

ロイター 12日 19:02

... いるという。 ワッツアップは「1億人を超えるユーザーを非公開で安全な通信から隔離しようとする試みは、退歩的な措置であり、ロシア国民の安全性を低下させるだけだ」とし「接続を維持するために可能な限りの措置を講じていく」と表明していた。 ロシア当局は昨年8月からワッツアップなどの機能を制限し始めていた。12月にはワッツアップがテロ行為や詐欺の組織化に利用されているとして、段階的な制限強化を発表していた。

韓国インスタントラーメン輸出が過去最高、「Kフード」と銘打ち攻勢…ネトフリ映画などで露出で人気上昇

読売新聞 12日 19:02

... 麺とのり巻きを食べる様子が放送されたことなどで、韓国の食文化への関心が高まったと指摘する。 韓国政府は、即席麺をはじめとする韓国食品を世界中に売り出していく方針だ。 李在明(イジェミョン) 大統領は、昨年12月の国務会議(閣議)で、「Kフードが戦略的輸出産業として成長できるよう、政府が支援する」との考えを示した。 政府として食品輸出に取り組むための「グローバルKフード輸出拡大戦略」を発表し、国・地 ...

GMOペパボ、DOE10%以上を導入し株主還元強化 高付加価値モデルで来期も増収増益予想

ログミーファイナンス 12日 19:00

... 獲得につなげる方針です。企業のDX支援を通じて、安定的なストック収益基盤の拡大を目指します。 今後の仲間づくり(M&A)方針 4つ目の、中長期の成長を牽引する最後の要素は、仲間作り(M&A)戦略です。昨年の中間決算でもお伝えしたとおり、手元資金を活用し、30億円規模の投資実行に向けて動いています。新たな仲間を迎えることで、事業成長につなげていきます。 今後の仲間づくり(M&A)方針 仲間作りの具体 ...

祝日明けの東京円、2円56銭高の1ドル=153円00~02銭

読売新聞 12日 18:53

... 米国の景気減速への懸念からドルを売って円買う動きが進んでいる。午後5時、前営業日(午後5時)に比べて2円56銭円高・ドル安の1ドル=153円00~02銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店 米国で10日に発表された昨年12月の小売り売上高が市場予想を下回り、米国の景気減速への懸念が強まっている。 対ユーロでは、前営業日比3円55銭円高・ユーロ安の1ユーロ=181円68~72銭で大方の取引を終えた。

英GDP、10-12月期は0.1%増と低迷-投資縮小しサービス業も停滞

ブルームバーグ 12日 18:53

英政府統計局(ONS)が12日に発表した昨年10-12月の国内総生産(GDP)は、前期比0.1%増で、ブルームバーグが調査したエコノミストの予測中央値0.2%を下回った。企業投資の縮小とサービス業の停滞が主な要因で、苦境にあるスターマー首相への逆風が強まった格好だ。 英国の成長率は、7-9月期(第3四半期)の0.1%成長に続き、予想を下回った。12月単月の成長率も0.1%にとどまった。この発表を受 ...

《“高市旋風"決算発表に明暗》RIZAPグループ、“営業利益15倍"のワケ chocoZAP“8000店舗計画"の実現のカギは?

ポストセブン 12日 18:45

... 株価が下落した経緯があります。最近でもchocoZAPも急激な拡大を心配する声がありましたが、財務諸表を詳細に読み解くと、RIZAP関連事業などの“本業で稼いだ利益"を表す営業利益は約77億円。これは昨年の同時期と比較しても約15倍という驚異的な成長率です。 ではなぜ最終利益が赤字になったのかと言えば、これはグループの子会社であるRIZAP株式会社の債権放棄を第1四半期に行ったことによる、内部取引 ...

セブン、手巻おにぎり値上げ ツナマヨは税込み178円→196円

朝日新聞 12日 18:40

... た。16日にかけて全国で実施し、このうち首都圏では29品目を平均で9%ほど値上げする。昨秋に収穫されたコメの仕入れ値が一昨年産より高くなっているためで、これを使い始めるタイミングで価格を上げる。 手巻おにぎりの「ツナマヨネーズ」や「北海道産昆布」は18円引き上げて税込み196円に。昨年1月の値上げ前に比べると58円高くなる。コメやノリの仕入れ値の上昇を踏まえて値上げを重ねている。 おにぎりの売り上 ...

日産、26年3月期は6500億円の純損失 2年連続の巨額赤字へ

朝日新聞 12日 18:39

... 益の予想を見送っていた。ジェレミー・パパンCFO(最高財務責任者)は赤字額が膨らんだ理由について、「これまでのリストラ費用と今後追加される可能性がある費用が含まれる」とした。 一方、売上高と営業損益は昨年10月時点の予想から上方修正。売上高が前年比5.8%減の11兆9千億円、営業損益が600億円の赤字(前年同期は697億円の黒字)になると見込んだ。再建計画で進めている固定費の削減が寄与するという。 ...

セブンイレブン、おにぎりと弁当を約20円値上げ…手巻「ツナマヨ」は182円に

読売新聞 12日 18:33

セブン―イレブン・ジャパンは12日、おにぎりと弁当の計29商品を約20円値上げすると発表した。コメなどの原材料や、容器などの資材価格の高騰を理由としている。値上げは昨年4月以来となる。 セブン―イレブンが値上げしたおにぎり=同社提供 値上げは10日から順次始めており、「手巻おにぎりシリーズ」のツナマヨネーズは、税抜きで17円値上げして182円、炭火焼紅しゃけが17円高い215円となる。

中国、EU産乳製品関税引き下げ 欧州委はWTO提訴含め対応検討

ロイター 12日 18:32

... Uによる中国製EV(電気自動車)への関税措置に対抗して着手した18カ月にわたる反ダンピング調査の最終判断となる。 2月13日から5年間、EU産乳製品に対して7.4─11.7%の関税を課す。中国商務省が昨年12月の暫定決定で示した21.9─42.7%を大幅に下回る。 EU側は今月3日、中国から最終的な税率計算を受け取ったことを明らかにしていた。業界団体によると、提示された最終税率は今回発表された公式 ...

過度な物価上昇防ぎ、物価を1%程度上回る賃金上昇を-UAゼンセン要望

ブルームバーグ 12日 18:25

... 永島会長は面会後、内閣府で記者団に対し、物価上昇により「国民の生活が厳しい状況に置かれている」とし、「財政構造については中長期的な視点を持って取り組んでいただきたい」と述べた。 石破茂政権下で政府は昨年、29年度までの5年間で実質賃金を年1%程度上昇させる目標を設定し、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にも明記した。 具体的な要請内容は以下の通り:過度な物価上昇を防ぐため「成長力強化 ...

中国、EU産乳製品に最大11.7%関税-暫定税率から大幅引き下げ

ブルームバーグ 12日 18:15

中国は、欧州連合(EU)産の一部乳製品に対する輸入関税を最大11.7%に設定することを最終決定した。昨年末に示されていた最大42.7%の暫定税率からは大幅に下がる。不当な補助金がないか調査を進めていた。 商務省は12日の声明で、今回の関税がフレッシュ・加工チーズなどに適用され、13日に発効すると説明。EUとの貿易摩擦が続く中で、2024年に欧州の乳製品セクターに対する調査を始めていた。 関連記事: ...

日本のテクノロジー投資機関ソフトバンクグループ、AIブームで収益回復を見込む

サウジアラビア : アラブニュース 12日 18:13

... nAIに約350億ドルを投資し、約11%の持分を保有、投資利益をもたらしているという。 その他の投資では、ソフトバンクグループは昨年、米国を拠点とする半導体設計会社アンペールを65億ドルで買収し、完全子会社化した。 もうひとつの関心はロボット工学だ。ソフトバンクグループは昨年、ABBのロボット事業を53億7500万ドルで買収することで合意に達した。この買収には、欧州、中国、米国を含む規制当局の承認 ...

東京円、153円台前半

デイリースポーツ 12日 18:08

... の10日と比べ2円56銭円高ドル安の1ドル=153円00~02銭。ユーロは3円55銭円高ユーロ安の1ユーロ=181円68~72銭。 中国当局が国内の一部銀行に対して米国債の保有抑制を促したと伝わった。昨年12月の米小売売上高も市場予想を下回ったことで米経済減速の懸念が広がり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げが意識されてドルが売られた。 市場では「衆院選の投開票に向けて売られていた円の持ち高を ...

東京円、153円台前半

47NEWS : 共同通信 12日 18:05

... の10日と比べ2円56銭円高ドル安の1ドル=153円00~02銭。ユーロは3円55銭円高ユーロ安の1ユーロ=181円68~72銭。 中国当局が国内の一部銀行に対して米国債の保有抑制を促したと伝わった。昨年12月の米小売売上高も市場予想を下回ったことで米経済減速の懸念が広がり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げが意識されてドルが売られた。 市場では「衆院選の投開票に向けて売られていた円の持ち高を ...

トルコ中銀、年末インフレ見通しを引き上げ-目標との乖離拡大

ブルームバーグ 12日 18:03

... からほぼ横ばいだった。 政策運営の指針となる公式の年末インフレ目標は16%で据え置かれた。中銀の見通しと目標との乖離(かいり)が拡大したことは、溝を埋める難易度が高まっていることを意味する。 トルコの昨年のインフレ率は、中銀が設定した暫定目標の24%を上回っていた。 エコノミストらは、2024年に約75%まで上昇したインフレ率の抑制に、中銀が引き続き取り組む姿勢を示すかどうかを注視している。 中銀 ...

中国、国内EVメーカーとEUの個別交渉巡り姿勢転換

ロイター 12日 17:58

... 会は今週、フォルクスワーゲン傘下のクプラが申請したSUVクーペ「タバスカン」の輸入関税免除を承認。合意された最低価格と販売割当を条件とするこの措置は、2024年の関税導入後初の免除措置となる。 中国は昨年12月にEUとの交渉を再開し、EUに対して中国メーカーと個別交渉を行わないよう要請していた。 同省報道官は定例記者会見で「より多くの中国企業が欧州側と価格コミットメントを巡って合意に達することが望 ...

任天堂暴落! 業績好調、日経平均暴騰中なのになぜ?

財経新聞 12日 17:47

... によってSaaS関連銘柄は仕事(収益)を奪われてしまうというシナリオだろう。 ■日経平均株価との逆相関関係 昨年8月18日に付けた任天堂の年初来高値は1万4795円、本年2月10日の高値は9055円、これに対して、日経平均株価は8月18日高値4万3835円、2月10日高値は5万7960円。 昨年10月4日に始まった高市トレードにおいて、任天堂は上記の11月4日の1万4630円までは参加していたもの ...

住宅ローン10年固定「2.7%超」が標準へ。4ヶ月連続上昇のフラット35と、2月8日衆院選後に加速する金利上昇の現実

EconomicNews 12日 17:45

... 定による積極財政への期待と警戒が交錯する中、住宅ローン金利は歴史的な転換点を迎えています。 今月適用されたフラット35の金利(融資率9割以下・新機構団信込)は2.26%となり、前月比で0.18%上昇。昨年11月から数えて4ヶ月連続の引き上げとなりました。 大手銀行の10年固定型ローンにおいても、金利引き上げの勢いは鮮明です。2月適用の最優遇金利は、三菱UFJ銀行とみずほ銀行が2.75%、三井住友銀 ...

リフト株急落、業績見通しが予想下回り1年半ぶりの下落率

ブルームバーグ 12日 17:39

... 四半期の調整後EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)は、1億2000万-1億4000万ドル(約184億-215億円)の見込み。アナリストの予想平均は1億4050万ドルだった。昨年第4四半期の売上高は3%増の15億9000万ドルと、アナリスト予想平均の17億6000万ドルを下回った。 リフト株は11日、ニューヨーク市場で一時18%下落し、終値は17%安の13.99ドルだった ...

中国レノボ、メモリー不足によるPC出荷への逆風に警戒感

ロイター 12日 17:27

... 大手レノボ・グループ(0992.HK), opens new tabは12日、業界全体でメモリーチップ不足が深刻化し、PC出荷量に逆風が強まっているとの見方を示した。 楊元慶最高経営責任者(CEO)は昨年10─12月期決算発表後、急騰するメモリーコストの影響を相殺するため製品価格を引き上げる一方、急成長する人工知能(AI)推論市場への取り組みを加速しているとロイターに述べた。 「PC販売台数は圧力 ...

液晶パネルのJDI、145億円の赤字決算 3四半期連続の債務超過

朝日新聞 12日 17:25

... JDI)が12日発表した2025年4~12月期決算は、純損益が145億円の赤字(前年は487億円の赤字)だった。昨年12月末時点の債務超過は60億円で、3四半期連続の債務超過となった。 売上高は前年同期比32.2%減の972億円、営業損益は187億円の赤字(前年は237億円の赤字)だった。昨年11月に茂原工場(千葉県茂原市)での生産を終了した影響などで民生・産業機器向けと車載向けの販売が大きく減っ ...

日産 6500億円の最終赤字 今年度の業績見通し公表

NHK 12日 17:16

... の日産自動車が今年度1年間の業績見通しを公表し、これまで「未定」としてきた最終的な損益について6500億円の赤字になると明らかにしました。昨年度に続き、今年度も巨額の赤字に陥る見通しです。 日産は12日、去年4月から12月までの9か月間の決算を発表し、売り上げは昨年度の同じ時期より6.2%減って8兆5779億円、本業のもうけにあたる営業損益は101億円の赤字となったほか、最終的な損益は2502億円 ...

日産、改革費用で通期は6500億円の最終赤字 再建進み営業赤字は縮小

ロイター 12日 17:12

... 収益性は会社全体の収益性と同等かそれ以上になっていると述べた。また、過去に実施した投資案件の一部について、事業の可能性を再検討していると話した。 <ホンダとの協議> エスピノーサ社長はまた、統合協議を昨年白紙にしたホンダ(7267.T), opens new tabとの資本提携については「具体的な話はしていない」といい、プロジェクトごとに議論を継続中と述べた。主に北米での協力について議論を進めてい ...

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.3%成長

ロイター 12日 17:06

... 加した。 12月単月では0.1%の成長を記録し、市場予想通りとなった。これにより経済規模は25年6月の水準に戻った。 アバディーンの副チーフエコノミスト、ルーク・バーソロミュー氏は「各種調査を見ると、昨年の予算発表後に景況感が好転し、改善し始めたことを示す暫定的な兆候がいくつか見られた。これが今年の経済活動の回復につながる可能性がある」と述べた。ただ、少女買春の罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー ...

高市トレード変調の兆し? 株高・円高・債券高の「トリプル高」に

朝日新聞 12日 17:02

... の売りも出て、終値は10円70銭(0.02%)安い5万7639円84銭に。4営業日ぶりの反落となった。 1ドル=152円前半に 株価が一進一退の展開をみせたのは、円高の進行が大きい。10日に発表された昨年12月の米小売り売上高が市場予想を下回り、米景気の減速懸念が広がった。外国為替市場で円を買ってドルを売る動きが強まり、11日には約2週間ぶりに一時1ドル=152円台をつけた。 同日に発表された米雇 ...

メディックス、BtoB領域の売上高は前年比+10%と2桁成長を実現 新規顧客の獲得・既存顧客の取引額増加が寄与

ログミーファイナンス 12日 17:00

... 株主還元については、安定的かつ持続的な配当を実施していきます。 当社は今後も成長投資による企業価値の向上と、株主のみなさまへの還元の両立を図り、持続的な成長を実現していく方針です。 トップメッセージ 昨年3月に上場し、それまでは安定した会社基盤の構築を優先してきましたが、上場後は再び成長戦略へと舵を切りました。 第3四半期時点での進捗および通期見通しは、本日説明したように微増収・減益での着地となる ...

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可能=輿水・みずほFG市場統括

ロイター 12日 16:43

... 度の利上げを行う可能性があるとの見解を明らかにした。 名目経済成長率が3-4%の世界に入ったとすれば、10年債利回りが3%程度に向かうことは自然なこととも話した。 日銀の今後の利上げについて輿水氏は「昨年、関税のインパクトが相当懸念されていたため、結果的には年2回にとどまったが、今年は年3回ということもできる。早ければ3月か4月も十分に考えられる」と語った。 米国の関税措置について、グローバル経済 ...

ソフトバンクG、4―12月最高益 CFO「オープンAIは非常に順調」

ロイター 12日 16:35

... 資先企業の株価・評価額が堅調に推移した。 25年10―12月期の連結純利益は2485億円と、前年同期から黒字転換した。ビジョン・ファンド(VF)の10─12月期の投資利益は3749億円だった。 同社は昨年12月に、累計346億ドルに及ぶオープンAIへの出資を完了し、持株比率が約11%の大株主となった。会見した後藤芳光・最高財務責任者(CFO)は、生成AI市場の競争が激化する中で「オープンAIの週間 ...

アジア株式市場サマリー:引け(12日)

ロイター 12日 16:33

... ー株式市場は続伸し、史上最高値付近で引けた。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループの決算が好感され、金融株の急伸がヘルスケア株やハイテク株の下落を相殺した。 S&P/ASX200指数は昨年10月下旬以来の高値で引けた。一時9105ポイントを付け、史上最高値の9115.20に差し迫った。 ANZは9.1%上昇し、過去最高を更新。25年10─12月期決算で予想を上回る現金利益を計上し、 ...

チョコ高騰、女性約7割の「行動に影響」 低価格選択や「用意やめる」―14日バレンタイン・調査会社

時事通信 12日 16:23

... アンケートモニターに登録している全国の15~79歳を対象に実施。女性約2500人から有効回答を得た。 チョコを渡す予定がないと答えたのは42.8%で、同社が昨年行った同様の調査より4.0ポイント増えた。渡す相手としては家族や自分が多く、平均予算は昨年比369円増の4943円。予算が増えた人に理由を複数回答で聞くと、「チョコの値上がり」(63.6%)や「物価高・円安」(39.8%)が多かった。 チョ ...

[12日]人工ダイヤ関連が急伸、クボタはストップ高(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 12日 16:20

... 上回る見通しで、北米や欧州での農機・建機の販売増を見込んでいるという。あわせて発表された増配計画も、投資家心理を明るくした要因の一つであろう。 三井Ｅ＆Ｓが昨年来高値、上方修正後のアナリスト評価で見直し買い 三井Ｅ＆Ｓ（7003）が反発し、一時、昨年来高値を更新した。同社は10日に2026年3月期の連結営業利益予想を上方修正したが、その時点では市場予想に届かなかったことから株価の反応は限定的だった ...

キオクシアHDの今期営業益予想、最大7996億円に-市場予想5255億円

ブルームバーグ 12日 16:03

... 帯域メモリー(HBM)を手掛ける企業に恩恵をもたらしたが、フラッシュメモリーもデータセンター向けで価格が高騰している。今後は生産能力の増強に向けた投資タイミングの見極めに注目が集まりそうだ。 同社株は昨年9月以降、急上昇しており、25年には世界株式全体の値動きを示すMSCIワールド指数の構成銘柄で上昇率トップとなった。12日の株価終値は2万1175円と24年12月の新規株式公開時の公開価格(145 ...

サンリオ、通期純利益と配当予想を上方修正 「複数キャラ戦略」が寄与

ロイター 12日 15:55

... 客が引き続き増加、店舗売り上げは増えており「影響は限定的」とした。北米事業については、関税影響は「概ね想定の範囲内に留まっている」とした。 株価が伸び悩んでいることに絡み、松本成一郎常務は決算会見で、昨年11月の決算発表後に株価が反落した もっと見る ことは「正直、想定外だった」と述べた。 米国の関税影響や中国からの渡航自粛で海外業績が懸念されたとした上で「われわれは四半期ごとの決算のために事業を ...

企業の最重要輸出・事業拡大先で米国首位=関税妥結後のジェトロ調査

ロイター 12日 15:53

... ジェトロの安田啓・国際経済課長は、昨年7月の日米間での関税合意を受け「一時期に比べると不透明性が緩和されたという空気感」があるとした。ただ、トランプ米政権が韓国製品への関税引き上げを表明したことを挙げ「今後も関税をツールとして利用する可能性があるという点は、企業も不確定要素として引き続き認識している」と分析した。 国際経済課の北見創課長代理も「関税の問い合わせは昨年4-5月あたりは非常に多かった ...

[12日]ウィルソンWLW、GMOコマースなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 12日 15:50

... 東証」 ビート（9399） 28 -20% (2/10) 2/10 「昨年来安値更新 東証」 「空売り規制対象 東証」 ククレブ（276A） 4,115 +6.6% (2/10) 2/10 「空売り規制対象 東証」 日清紡HD（3105） 1,573 +3.75% (2/10) 2/10 「通期決算 経常利益 20.2%増」 「昨年来高値更新 東証」 「空売り規制対象 東証」 かわでん（6648） ...

家電大手ノジマ、初任給を最高40万円に 優秀なバイト経験者が対象

朝日新聞 12日 15:44

ノジマの「新宿タカシマヤタイムズスクエア店」=東京都渋谷区、同社提供 [PR] 家電量販店大手のノジマは12日、4月に新卒で入社する社員の初任給を最高で40万円に引き上げると発表した。昨年4月入社の実績(31万7千円)と比べて、26.1%増の大幅アップとなる。 対象は、すでにノジマの店舗で1年以上のアルバイト経験があり、勤務実績などで高い評価を得ている大卒の内定者。ノジマの店舗運営の方針や商品に関 ...

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン

ロイター 12日 15:43

2月12日、中国国家市場監督管理総局は、自動車業界向けのガイドラインを発表した。写真は昨年12月、北京中心部で撮影(2026年 ロイター/Maxim Shemetov) [北京 12日 ロイター] - 中国国家市場監督管理総局は12日、自動車業界向けのガイドラインを発表した。価格設定行動の規制、価格競争の抑制、不公正な競争の防止を目的としている。 国内で自動車生産・新車販売に関わる自動車メーカー、 ...

ソフトバンクG、3Q純利益は黒字転換-通信子会社株担保に借入増額

ブルームバーグ 12日 15:33

... 資料からは、同社は資金確保を進めていることも分かる。12月にはソフトバンク株を利用したマージンローンを4000億円増額し、総額1兆2000億円を借り入れた。また、米通信大手TモバイルUS株の売却額は、昨年6-12月で127億3000万ドル(約2兆円)に上る。 後藤氏は手元流動性について、今後2年分の社債償還額を上回る現金のポジションを維持するというポリシーを維持し、3.8兆円を確保していると説明し ...

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁を回避

ロイター 12日 15:32

... rands.オートスタットのデータによると、昨年ロシアでは約3万台のトヨタ車が購入された。このうち約2万4000台は中国製だった。同期間に販売されたマツダ車は約7000台で、ほぼ全てが中国製。中国の関係者によると、トヨタを含むハイブリッド車はロシアで最も人気のある日本車モデルの一つだという。 ドイツ車も高く評価されている。オートスタットのデータによると、昨年ロシアで登録されたBMW、メルセデス・ベ ...

米ストライプ、x402統合の「Machine payments」プレビュー公開。AIエージェント決済に対応

あたらしい経済 12日 15:31

... スを利用し、他のエージェントやシステムと相互作用する「エージェント経済」への関心が高まっている。 昨年9月、グーグルクラウド(Google Cloud)は、エージェント間取引を想定した決済プロトコル「AP2」を公開しており、その中でx402を用いたステーブルコイン決済の拡張機能を導入している。 また、昨年10月にはコインベースもAIエージェント向け決済ツール「ペイメントMCP(Payments M ...

[12日]クボタやFUJIがストップ高、洋エンジはストップ安(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 12日 15:20

... 上回り前期比50％増の41億円になりそうだと発表。あわせて期末配当予想を1株49円に増額修正したことが好感された。 三井E&Sが昨年来高値、決算発表後のアナリスト評価を受け見直し買い 三井E&Sホールディングス（7003）が反発し、一時7.59％高の7650円まで上昇して昨年来高値を更新した。10日に2026年3月期の連結営業利益を上方修正したが、市場予想に届かず株価は売り買い交錯となっていた。そ ...

午後3時のドルは153円近辺で小幅安、高市政権の政策影響見極め 持ち高整理も一服

ロイター 12日 15:17

... 者の多さ」(国内金融機関の為替ディーラー)を感じさせたという。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは、高市首相の政策面では円安圧力につながりやすい話が多いものの、自民党が絶対安定多数を取ったことによる政局不安の払しょくがポジティブに働くのであれば、円安は「さほど進まないかもしれない」と話す。昨年7月以降の政局不安が円安圧力となっていた相場の「フェーズが変わった可能性がある」としている。

生保4社情報持ち出し3500件、社会常識外れた行為-顧客不在の競争に

ブルームバーグ 12日 14:47

... 針だ。保険商品などについて高い専門知識を持つ出向者がいなくなれば、営業現場にマイナスの影響を与える可能性もある。プルデンシャル生命では解約が例年に比べ増えているという。 日本生命保険の赤堀直樹副社長は昨年11月の会見で、出向者による不祥事を受け、販売影響を注視する考えを示した。第一生命の甲斐氏は金利上昇など市場環境の変化も代理店を通じた保険販売に影響を与える可能性があるとして「適切に打ち手を講じて ...

オープンAI、なぜ「愛されすぎたボット」を葬るのか

ウォール・ストリート・ジャーナル 12日 14:44

... コッツデール在住でマーケティング業に従事するブランドン・エストレラさん(42)は、オープンAIが自分のお気に入りの人工知能(AI)モデルを廃止する計画だと知ると泣き始めた。 エストレラさんが初めてチャットGPTの「4o」モデルと対話したのは昨年4月のある夜で、自殺を思いとどまらせてくれたという。彼は4oが自分に新たな人生を与え、慢性的な痛みのケアを支え、両親との関係修復を促してくれたと考えている。

野村と大和、ステーブルコインでの株債券取引の枠組み構築か、3メガバンクと連携で=報道

あたらしい経済 12日 14:37

... のこと。同チェーンは、人間だけではなくAIが取引を行うことも視野にいれた設計がされているという。 さらにSBIとスターテイルは、日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書(MoU)を昨年12月に締結している。 両社による円建てステーブルコインは、日本をはじめ、各国の金融規制に準拠するプログラマブルかつグローバルに利用可能な枠組みで設計・実装される予定。国内の法的位置づけとしては信 ...

ソフトバンクG出資グラブ、通期売上高見通しが予想下回る-市場鈍化で

ブルームバーグ 12日 14:31

... 億円)になるとの見通しを明らかにした。アナリストの予想平均は約41億3000万ドルだった。昨年10-12月(第4四半期)の売上高も予想に届かなかった。 株価が割安な機会を捉え、株主還元を目的とする2回目の自社株買いプログラム(最大5億ドル)も同時に公表した。 米株市場の時間外取引で、株価は一時7%余り下げた。昨年9月の高値からの下落率は既に約35%に達していた。 東南アジアでの市場シェア獲得に向け ...

豪労働市場はやや逼迫、根強いインフレ圧力と整合=中銀総裁補

ロイター 12日 14:24

... いることを示している」と指摘。 「全体的に逼迫が続いているという状況は重要だ」とし、「なぜなら絡み合った二重らせんのように、経済に依然としてインフレ圧力が存在することを示唆しているためだ」と述べた。 昨年12月の失業率は4.1%と7カ月ぶりの水準に低下し、労働市場が再び逼迫し始めた可能性を示唆した。 ハンター氏は、ここ数年の雇用減速の大部分は求人数の減少、転職希望者の減少、企業の採用減速によるもの ...

5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギー・半導体など3案件に絞り込み

ブルームバーグ 12日 14:20

... 求めたが、返答はなかった。 今回の対米投資は、米国の主要産業への日本からの投資拡大を促すことを目的としている。日米両国は昨年、日本からの輸入品に対する関税率を15%とすることで合意。これにより、日本経済の重要なけん引役である自動車に課されていた追加関税が引き下げられた。 日米両国は昨年のトランプ氏の訪日に際し、事業費が3億5000万ドルから最大1000億ドル規模に上る可能性がある複数の案件を候補と ...

豊田織TOB、12日の期限を延長 3月2日まで

ロイター 12日 14:12

... うかが注目されていた もっと見る もっと見る 。 トヨタグループは下限を議決権比率の42.01%に設定しているが、12日午後1時時点での応募株数の割合は33.10%にとどまっている。 トヨタグループは昨年6月に豊田織の非公開化とTOBを発表した もっと見る 。豊田織の株価がもともとの買い付け価格1万6300円を上回って推移する中、今年1月14日に1万8800円へ引き上げた上で、翌15日にTOBを開 ...

トヨタグループが豊田織機TOB延長、残りの株取得にはハードルと識者

ブルームバーグ 12日 14:08

... スト)、エリオット・インベストメント・マネジメントが対立する異例の事態となっている。 Expand 豊田織機のロゴPhotographer: Toru Hanai/Bloomberg トヨタグループが昨年6月に発表した豊田織機株の買い付け価格は直前の株価を下回っていたため海外投資家が強く反発。豊田織機の保有株の価格が上昇したこともあり、トヨタグループは1月にTOB価格を約15%引き上げた。 TOB ...

森林セラピーや研修でウェルビーイング 企業に広がる森の活用

朝日新聞 12日 14:00

... 声が聞かれた。建設会社山形開発工業(大阪府岸和田市)の専務山形隆三さんは本業と別に、ボランティアで植樹活動に取り組む。東日本大震災をきっかけに津波や災害に強い森や土地づくりをしたいと思うようになった。昨年は大阪・関西万博の会場でも植樹イベントを開いた。「セラピーを通じて森が自分たちの健康にもよいことを学べた。植樹活動の際にみなさんに伝えていきたい」 企業による森林の活用が広がっている。企業活動の根 ...

NY年金基金がパランティアを追及、ICEとの契約巡り-人権リスク懸念

ブルームバーグ 12日 13:59

... 運営するホームセンターの駐車場は、ICEが実施する摘発活動の「重点地点」となっている。 レバイン氏の報道官によると、ニューヨーク州と市の両方の年金基金がパランティアに投資している。市の5つの年金基金は昨年末時点で257万株、4億5700万ドル相当を保有。州の基金も同様の投資規模で、9月時点の評価額は4億3700万ドルに上る。各基金によれば、インデックスファンドなどでのパッシブ運用で保有されていると ...

社員の情報持ち出し1155件

デイリースポーツ 12日 13:51

... いた事例をグループ全体で1155件確認したと発表した。同様の不祥事は日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手3社でも発覚している。 傘下の第一生命保険、第一フロンティア生命、ネオファースト生命で事案が確認された。代理店など28社に出向していた社員64人が競合生命保険会社の商品情報などを持ち出していた。 第一生命HDは昨年10月に無断の情報持ち出しがあったと明らかにし、詳細を調査していた。

社員の情報持ち出し1155件 第一生命HD、出向先から

47NEWS : 共同通信 12日 13:47

... グループ全体で1155件確認したと発表した。同様の不祥事は日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手3社でも発覚している。 傘下の第一生命保険、第一フロンティア生命、ネオファースト生命で事案が確認された。代理店など28社に出向していた社員64人が競合生命保険会社の商品情報などを持ち出していた。 第一生命HDは昨年10月に無断の情報持ち出しがあったと明らかにし、詳細を調査していた。 第一生命