中道改革連合が綱領「5本の柱」発表 昨秋発表の公明党政策そのままの指摘に立憲・安住氏「2党の有志で作った」

スポーツ報知 1月19日 12:32

... の政策転換」、第2の柱「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」、第3の柱「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」、第4の柱「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」、第5の柱「不断の政治改革と選挙制度改革」と掲げた。 この内容は、昨秋に公明党が掲げていた「政策5本柱」とほぼ同じ。当時公明党は「新たな社会保障モデルの構築」「包摂社会の実現」「一人当たりGDPの倍増」「現実的な外交・防衛 ...

高市早苗首相が夕方に解散表明へ 中道は「生活者ファースト」綱領発表

日刊スポーツ 1月19日 11:57

... 解散に踏み切る理由について説明する見込みだ。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として<1>持続的な経済成長<2>新たな社会保障モデルの構築<3>包摂社会の実現<4>現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化<5>不断の政治改革と選挙制度改革-を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲 ...

山尾志桜里氏「ちゃぶ台返しはかる未来がみえる」中道の「安全保障法制」巡る意思決定にツッコミ

日刊スポーツ 1月19日 11:48

... ろっと出てきて、安保法制や改憲議論やエネルギー政策に異論を唱え、ちゃぶ台返しをはかる未来がみえます」と指摘した。 「党内議論から逃げ、選挙のためだけに180度転換する政策は弱い。先週のSNSで『責任政党として『自ら』安保政策を現実的に転換すべき』と発信したのは、この意味です」とした上で「公明党との合併が表で具体化する前に、立憲民主党として党内議論を経て、政策転換を図るべきだったと思います」と締めく ...

中道改革連合が基本理念発表「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」

TBSテレビ 1月19日 11:41

... 体的な基本政策も発表する予定で、総選挙に向けて挙党態勢を確立できるかがカギとなります。 立憲民主党 安住淳 幹事長 「『共生と包摂の政治へ』という中道の考え方を盛り込んだ綱領(基本理念)を作りましたので、私達のこの存在の信を問うていきたい」 立憲・公明両党の幹事長は記者会見を開き、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を軸とする党の基本理念を発表しました。 また、午後に発表される基本政策をめ ...

立民・安住淳幹事長が高市首相に痛烈皮肉 消費税減税めぐる持論のブレを“16文字"でバッサリ

日刊スポーツ 1月19日 11:37

... 。 「皮肉をまじえて言うと、(『中道』のことを)気にしてくれていたな、と思います」と述べた。 「中道」は16日の新党名発表会見の際、立民の野田佳彦代表が「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と強調し、基本政策に「消費税減税」を入れる方針を明言し、「赤字国債を発行しない形での財源を提示する」と述べていた。その後、高市首相の「消費税率減税方針」が報じられた経緯がある。 安住氏は、消費税率減 ...

中国の人口、建国後初の4年連続減少…339万人減と人口減が止まらず

読売新聞 1月19日 11:33

... に増加した。 中国では、毛沢東による大増産運動「大躍進」の失敗で多数の餓死者が出た1960、61年に2年連続で人口が減少した。その後は人口増が続いてきたが、2022年に減少に転じた。15年に「一人っ子政策」を廃止したものの、景気低迷や教育費の高騰を受け、出生数は伸び悩んでいる。 人口減少に危機感を強める中国政府は昨年、育児補助金の支給などの育児支援策を相次いで打ち出した。ただ、若者や子育て世代から ...

新党「中道」綱領発表 立民・安住氏「分断や対立をあおる政治から、共生と包摂の政治へ」

スポニチ 1月19日 11:15

... 奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す」と記した。 政策の5つの柱は以下の通り。 (1)一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換 (2)現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築 (3)選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 (4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化 (5)普段の政治改革と選挙制度改革 同党は同日午後、基本政策を発表する。

1月19日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 1月19日 11:13

... 通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する予定です。高市総理は19日の夕方、総理官邸で記者会見を開きます。高市総理としては自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや高市政権が進めている経済政策などについて国民に信を問う考えです。日程は1月27日公示、2月8日投開票を軸に調整されており、解散翌日から投開票までは16日間と戦後最短になります。選挙戦では消費税の減税が争点となる見通しで、自民 ...

新党「中道改革連合」党の綱領発表 現実的な外交・防衛政策と 憲法改正論議の深化などが柱

テレ東BIZ 1月19日 11:13

2月8日の投開票が有力視される衆議院の解散・総選挙に向けた動きが加速しています。立憲民主党と公明党は16日、選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」にすると発表しました。一方で、市場では、自民党が総選挙で勝利した場合、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が加速するのではないかとの見方から、円安が進むとの懸念もくすぶり続けています。

中道基本政策、原発再稼働を容認

時事通信 1月19日 10:21

中道新党の基本政策の全容が19日、判明した。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認された原発の再稼働を容認する。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込んだ。 自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月19日10時21分

【ライブ】中道改革連合 基本政策発表会見(2026年1月19日午後3時~LIVE配信)|TBS NEWS DIG

TBSテレビ 1月19日 09:14

2026年1月19日午後3時~ 中道改革連合の基本政策発表会見のもようをライブで配信します。

【石原伸晃】自民党内にもたまっている不満 内閣支…

日刊スポーツ 1月19日 08:00

... 馬車馬のごとく働いて働いて、前政権以来の停滞感を吹き飛ばしてくれるものと期待していたら、まさかの解散、総選挙とは。 内閣支持率が高いうちに選挙に打って出て、政権基盤を強化し、より安定した政治体制の下で政策を実行していきたい気持ちはよくわかる。しかし、それは果たして国民が高市総理に期待していたことなのだろうか。物価の高騰や社会保険料の値上げなど、日々の生活に直結する苦しみに対する何らかの処方箋が出さ ...

高市総理 きょう夕方 衆議院解散を正式表明の見通し 各政党の動きが活発化

TBSテレビ 1月19日 06:05

... 先月、閣議決定した来年度予算案の国会審議を先送りする形で衆議院を解散する判断に至った理由や、総選挙の日程、どのような政策を訴えるかなどの説明を行うと見られます。 一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」は、きょう、党の綱領や政策を発表します。立憲民主党の野田代表は新党の基本政策について、消費税減税は「間違いなく項目として入る」と明言し、食料品の減税率や減税の期間についてとりまとめの最中 ...

日本医療の構造的課題と流すべき「血」

中央公論.jp 1月19日 06:00

... 業のように需要が減れば撤退すればよいという性質の組織ではない。地域に病院が一つしかない場合、その病院が閉院・撤退してしまうことは、住民の生活に甚大な影響を及ぼす。こうした問題をどう改善していくかが、今後の日本の医療提供体制を決めるといえる。 本論考は、病院の赤字問題を入り口として、日本の医療制度が抱える構造的課題を多角的に分析し、持続可能な医療体制の構築に必要な政策的方向性を示すことを目的とする。

高市自民 中道改革連合に対抗し〝食品消費税率ゼロ〟検討…レジ改修理由の先送り経緯に批判噴出

東京スポーツ新聞 1月19日 06:00

... 革連合は同日に綱領と基本政策を発表。予想のつかない選挙となりそうだが、食料品の消費税率ゼロを打ち出した中道に対抗する形で自民党も食料品の消費税ゼロを検討し出したというから驚きが広がっている。 先手を打ったのは中道改革連合だ。16日に立憲の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会見した際、食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込むと明かしていた。中道が打ち出す「生活者ファースト」の政策というわけだ。 自 ...

ハセット氏 FRB議長指名見送りか 米大統領が示唆

テレ東BIZ 1月19日 05:45

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長を近々指名する見通しです。米国の金融政策を左右する人事に、市場の注目は日増しに高まっています。一方、刑事捜査を受けた現職のパウエル議長がビデオメッセージで強く反論し、トランプ政権との確執は深まっています。次期議長人事の行方とマーケットへの影響を徹底解説します。\n【解説】小林俊介(みずほ証券 エクイティ調査部 チーフエコノミスト)

首相、衆院解散を夕方に表明へ

デイリースポーツ 1月19日 05:02

... 後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革-を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲 ...

【独自】中道、安保法合憲と明記

デイリースポーツ 1月19日 02:04

... を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。 立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲 ...

【独自】中道、安保法合憲と明記 原発「将来的に依存せず」

47NEWS : 共同通信 1月19日 02:01

... を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。 立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲 ...

【速報】中道、基本政策に自衛権行使合憲と明記

47NEWS : 共同通信 1月19日 02:00

新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。

「安保法は合憲」新党「中道改革連合」集団的自衛権の行使可能とする安保法容認で調整

日刊スポーツ 1月19日 02:00

... 巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。関係者が18日、明らかにした。立憲民主党が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。また、将来的に原発へ依存しない社会を目指すと盛り込む一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした再稼働を記載する。立民と公明党は19日、基本政策を発表する。自民党派閥裏金事件を踏まえた企業・団体献金の受 ...