日銀は政策金利の据え置きを決定したのに、2年国債が売られたのはどうしてなのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 18:14

... れも想定の範囲内。 これは債券市場にとっては中立材料かと思われたが、結果発表後に日銀の金融政策の影響を受けやすい2年国債が売られた。これはどうしてなのか。 ココがポイント 日銀は23日の金融政策決定会合で、政策金利を0・75%程度に据え置くと決めた。 出典:毎日新聞 2026/1/23(金) 会合では、9人の政策委員のうち高田創審議委員が現状維持に反対。 出典:時事ドットコム 2026/1/23( ...

【速報】高市首相「重要政策は総選挙で信任をいただいたうえで力強く進める」 受験生に「期日前投票活用し投票所に足を運んで」と呼びかけ

FNN : フジテレビ 1月23日 18:05

... と日本維新の会の連立で成立した高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や「国家情報局」の設置など政府のインテリジェンス機能の強化について「重要な政策転換」と位置づけた。 そして、現在の衆議院の議席は「自公連立の下で決まった」と指摘し、「新たな政権枠組みの下での重要な政策転換については、主に今年の国会で審議いただくので、その前に国民に直接正面から信を問うべきだと思った」と、解散の必要性を改めて説明した。 ...

解散総選挙で「食料品消費税ゼロ」が争点に 私たちの食卓はどうなるのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 18:04

... を超える値上げも容易に想像が出来、体感的にも減税効果が得られない可能性があります。実際、現行の8%軽減税率導入時も、店で食べる値段もテイクアウトの値段も同じにした店が圧倒的に多く、軽減税率のおかげで物価上昇が抑えられたということはありませんでした。 食料品消費税ゼロは一見魅力的な政策ですが、実際には価格が必ずしも下がる保証はなく、残念ながら私たちの生活にはあまり変化は見られない結果になりそうです。

「破断」の時代 カナダはこうして生まれた カーニー演説の背景を分析

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 17:56

... 社会における先住民政策や社会保障の議論で重要な役割を果たしている。 米国にも先住民は存在するが、カナダと比べると連邦政府との関係や部族の自治権の仕組みが異なる。カナダではファースト・ネーション、イヌイット、メティと明確に区別され、それぞれの権利や文化が法的・社会的に尊重される傾向が強いのに対し、米国では部族ごとの自治権の格差や州ごとの制度差が大きく、歴史的に連邦政府との対立や移住政策による影響が色 ...

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レートチェックのうわさも

ロイター 1月23日 17:41

... 騒動かは分からない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏)との見方もあった。 円相場は高市早苗首相が衆院解散の意向を決めたとの報道が出回って以降、一段と拡張的な財政政策が行われる可能性があるとの見方から、対ドル以外で歴史的な安値圏へ広範に売られていた。 片山さつき財務相は午後6時過ぎ、記者団に対し、足元の為替動向について「緊張感をもって見守っている」と述べた。レ ...

FRB次期議長の発表迫る パウエル氏、異例の理事留任でトランプ氏に抵抗か

日経ビジネス 1月23日 17:00

... みます。 2025年12月にかけて3会合連続で利下げしたことにより、雇用の下振れリスクへの対応措置は一巡したと見られます。従って、今回は政策金利据え置きとなる公算が大きくなっています。 パウエル議長を補佐するジェファーソンFRB副議長は1月16日の講演で、「現在の政策スタンスは米経済を前に進める上で良好な位置にある」と述べ、1月は据え置きが望ましいと考えていることを示唆しました。26年のFOMCで ...

迅速な政策実行を期待=成長志向の論戦も―経済界【26衆院選】

時事メディカル : 時事通信 1月23日 16:42

... 経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の山口明夫代表幹事 衆院解散を受け、経済界からは、政策の迅速な実行に向けた政治体制の確立や、選挙戦を通じた活発な成長志向の論戦に期待する声が上がった。 経団連の筒井義信会長は、高市政権が「『強い経済』を目指し、一気呵成(かせい)に政策に取り組んできた」と評価。解散・総選挙に踏み切った決断には「強固な政治基盤の確立を目指すものだ」と理解を示 ...

日銀総裁、次の利上げへ賃金・物価の上昇持続を重視 円安にも警戒

ロイター 1月23日 16:02

写真は1月23日、日銀政策決定会合後、記者会見する植田和男総裁。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 23日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は23日、金融政策決定会合後の会見で、次の利上げ判断に当たっては特定の事象に絞るのではなく、賃金や物価の上昇の持続性や上昇ペースについて「多様な指標から判断していく時期ではないか」と述べた。4月には企業の価格改定が多いが、その動向は追加利上 ...

混迷の時代にこそ問われる、未来を見通す力 ベイリー・ギフォードが実践する長期投資術の本質

Forbes JAPAN 1月23日 16:00

... 、最終的にそれがどこへ向かうかは誰もわかりません。だからこそ、私たちはオープンマインドを保ち、目の前の動きだけで判断しないようにしています」 先が見えないのはAIだけではない。トランプ大統領による関税政策の行方も不透明だ。株式投資のリスクにならないのか──。この問いに対し、ダンバーの見解はこうだ。 「確かに関税は課題で、政治環境も厳しさを増しています。しかし当初懸念されたほどの影響は出ていません。 ...

「地域のつながり」には意外な効果があった…京都大学教授らの研究で判明「住んで幸福になりやすい町」の特徴

PRESIDENT Online 1月23日 16:00

... また、京都市右京うきょう区の太秦うずまさ学区では、小学校や地域のバスという交通ルートを中心とした社会ネットワークの形成について研究しました。そして岩手県滝沢たきざわ市では、地域の幸福ビジョンを策定する政策決定に協力し、複数の集落で調査を行いました。 さまざまな地域で研究を進める中で、「自分たちの地域でも幸福の測定をしてほしい」という依頼が寄せられるようになりました。その結果、九州地方でも調査を実施 ...

磨童まさを氏(37)が政界進出表明 「デスドルノート」創設者に支持と批判が激突、炎上型政治の是非

coki 1月23日 15:50

... 起点とした世論形成が、実際の政策や立法とどのように接続されるのか。磨童氏の決断は、ネット社会と政治の距離が急速に縮まっている現実を象徴する動きとして注目を集めている。 公約の柱は少年法の現代化 戦後80年への問題提起 磨童氏が掲げる最大の公約は、少年法の現代化である。 本人は「戦後80年が経過し、今の時代に合わなくなった少年法を現代化する」と明言し、被害者や教育現場の声を政策に反映させていくと強調 ...

はじめに:レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』

日経BOOKプラス 1月23日 15:00

... もたらし、内部対立と外部対立を生み出すことになるのだが。 このように歴史を理解すると疑問が生じ、それに対する答えは将来を占うのに貴重なヒントとなる。たとえば、私が知る限り米ドルは世界の準備通貨で、金融政策は経済刺激策として有効に働いてきた。民主主義、資本主義は広く優れた政治・経済的制度だと受け止められてきた。歴史を学んだ人なら誰でも知っているが、●政治制度や経済制度、貨幣、帝国が、永遠に続いたこと ...

今夜のNEXT 経済見通し引き上げ、植田総裁は何を語ったか

日本経済新聞 1月23日 15:00

日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めました。一方、2026年度の経済成長率は堅調な世界経済を踏まえ引き上げました。足元で長期金利が急上昇するなか、植田和男総裁はどのような利上げシナリオを描いているのでしょうか。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後10時24分〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)は、楽天証券 ...

電光石火の解散・総選挙を仕掛けた「高市早苗」首相とは何者か 「不義理の女王」「忍耐と努力のたたき上げ」 【‟独断解散"の源流をイッキ読み】

dot. 1月23日 13:47

... 民主・公明の新党「中道改革連合」で不協和音 高市首相の「計算」は狂ったか #7 〈中道改革連合・新党立ち上げへ〉政権交代を狙った立憲・安住幹事長が「決断できなかった」国民民主・玉木代表に思うこと 「政策、政策言っているうちは大きな政局は動かせない」 #8 「高市派」をつくる絶好のチャンス? 解散・総選挙へと決断を促した「自民党大勝」の情勢調査と「スキャンダル」 こちらの記事もおすすめ 独断解散の高 ...

MBSよんちゃんTV「強くてこわい日本」フリップでアナ謝罪 武田一顕氏監修コーナーの表現と放送法

coki 1月23日 12:49

... テーマのもと、ジャーナリスト・武田一顕氏の分析として、以下のフリップが提示された。 青色:「優しくて穏やかな日本」 中道改革連合 国民民主 共産 れいわ 赤色:「強くてこわい日本」 自民 維新 参政 政策や理念の違いではなく、「優しい」「こわい」という形容詞を用いたこの分類に対し、視聴者からはその基準の根拠を問う声が上がった。 Xでの拡散と視聴者の反応 放送直後より、XなどのSNSでは当該場面の画 ...

「資金がない」「仲間がいない」。NPOが抱える共通課題にグローバル視点で寄り添う岡部晴人氏【BEYOND AWARD 2026】

BUSINESS INSIDER 1月23日 11:30

... ドバイザリーに従事。同社のソーシャルインパクト活動でプロボノコンサルティングや知見発信に取り組む中で、ソーシャルインパクトに関する体系的知見が日本に不足していることを痛感し、ハーバード大学ケネディ公共政策大学院に留学。同分野を専攻する中で、フィランソロピー(寄付や助成など民間資金を活用した社会課題解決への資金導入)の量的・質的不足が、社会課題解決が停滞する根幹に存在することを認識するに至る。 20 ...

「化学物質で出生数は2~7億人減少する」衝撃のリポートが語る未来…EUの新たなPFAS規制で日本への影響は

SlowNews 1月23日 11:30

2026年は、PFAS(有機フッ素化合物)政策の転換点になると見られている。EU(欧州連合)における包括的PFAS禁止法案の結論が示される見通しだからだ。 この法案は3年前、ドイツ、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの5カ国が共同で提出した。PFOSやPFOAのように個別に規制するのではなく、1万種類以上とも言われるPFASをグループとして一括して禁じることを求めたものだ。 なかなか分 ...

習近平による「高市おろし」が本格始動した…中国が衆院選に乗じて仕掛けてくる狡猾な「ちょっかい」4つ - 介入・遠隔操作する4つの企み

PRESIDENT Online 1月23日 11:00

... 相が続投すれば中国との戦争が起きる」というメッセージが、中国国営メディア、SNSプラットフォーム、そして日本国内の親中的な声を通じて発信されることになるだろう。 これは憶測ではない。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、2010年から2020年の間に中国が外国政府に対して行った国家レベルの脅迫を34件記録している。目的は明快だ。高市支持は紛争を選ぶことだと日本の有権者に恐怖を植え付けること。 ...

【逆説の日本史】「支援」では無く「培養」であった日本軍と張作霖の利害関係

ポストセブン 1月23日 11:00

... んだ。安直両派の対立は、1920年5月呉佩孚の北上によって激化し、7月14日には両派軍隊の衝突となったが、4日間で直隷派が勝利し、その全盛時代を迎えた。以後直隷派は従来の対南方和平主義を捨てて武力統一政策をとったため、これに対抗して南方派の第一次北伐、ついで奉直戦争が起こった。〉 (『日本大百科全書〈ニッポニカ〉』小学館刊 項目執筆者加藤祐三) 前回の記述を思い出していただきたい。日本の寺内正毅内 ...

米財務長官が日本国債下落に言及、1999年のデジャブ感

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 10:09

... その答えがゼロ金利政策となった。実質的なゼロ金利政策が1999年2月12日の日銀金融政策決定会合において決定されたのである。 大蔵省(2001年1月から財務省に名称が変更)も長期金利の上昇を抑制するために市場に配慮する姿勢を示し、必要とみられる手段を次々に講じていった。これによって国債管理政策が大きく進んだ。 長期金利は2月5日に2.440%をつけたが、それ以降は日銀によるゼロ金利政策や大蔵省によ ...

提言:人口減少を「進化」へ転換する——2040年に向けた高付加価値型自律社会の構築

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 10:01

... 、人材が組織に縛られるのではなく、スキルが最も必要とされる場所へ動けるよう、正社員の解雇ルールの明確化や、ジョブ型雇用の普及、また組織を超えた人材・スキルの利活用できる仕組みや制度の構築等を社会的かつ政策的に推進していく必要があります。 スキル・ポータビリティの確立: 個人のスキルを組織外でも客観的に証明する「マイクロクレデンシャル(オープンバッジ)」を導入。これにより、労働者が特定の企業に依存せ ...

台湾有事、ロシアは中国の軍事作戦に参加するのか 波紋呼ぶラブロフ外相発言

47NEWS : 共同通信 1月23日 10:00

... せながら半ば無視している」 「ロシアは、領土外への核配備をしないことをうたった23年の中ロ共同声明に反して隣国ベラルーシに核配備を行った。北朝鮮部隊の参戦も中国の神経を逆なでした。いわば両国は『同床異夢』の状況で、互いが自国の政策決定や国益を優先している状況だ」 × × 1975年大阪府生まれ。ロンドン大スラブ東欧研究所修士。京都大博士。英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)客員研究員を経て現職。

強まった外国人批判:不動産編 マンションも爆買い? 26年占う政府の基本方針、海外投資家実態把握へ #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 09:45

... itect Kisho Kurokawa's famous capsule apartments. (Photo by Naoki Nishimura/AFLO)(写真:西村尚己/アフロ)政府の外国人政策の基本方針が23日決定、昨年来議論されてきた外国人による不動産取引の規制強化は検討課題とされました。 都内のマンション価格が軒並み1億円を突破し、「住みたくても住めない」ような市況が常態化していま ...

令和の「保守」を問う 敗戦で「国民の物語」失う

世界日報 1月23日 09:06

... だったので、戦前の国体論に代わるような国民統合の物語(歴史観)を作ることも後回しにしていた」とした上で、「そろそろ新たな物語を作るターニングポイントを迎えているのかもしれません」と述べている。 保守にとって重要な縦軸からすると、中道・リベラルとの違いは皇室への姿勢のはず。今選挙で、皇位継承問題が経済政策の陰に隠れてしまっているところは戦後、日本で保守思想が曖昧になったことの表れだろう。 (敬称略)

令和の「保守」を問う 敗戦で「国民の物語」失う

世界日報 1月23日 09:06

... だったので、戦前の国体論に代わるような国民統合の物語(歴史観)を作ることも後回しにしていた」とした上で、「そろそろ新たな物語を作るターニングポイントを迎えているのかもしれません」と述べている。 保守にとって重要な縦軸からすると、中道・リベラルとの違いは皇室への姿勢のはず。今選挙で、皇位継承問題が経済政策の陰に隠れてしまっているところは戦後、日本で保守思想が曖昧になったことの表れだろう。 (敬称略)

軌道から読み解く衛星コンステレーションビジネス

Impress Watch 1月23日 09:00

... ことからその特徴を読み解いてみましょう。 秋山文野 サイエンスライター/翻訳者。1990年代からパソコン雑誌の編集・ライターを経てサイエンスライターへ。ロケット/人工衛星プロジェクトから宇宙探査、宇宙政策、宇宙ビジネス、NewSpace事情、宇宙開発史まで。著書に電子書籍『「はやぶさ」7年60億kmのミッション完全解説』、訳書に『ロケットガールの誕生 コンピューターになった女性たち』ほか。2023 ...

「日本の若者は自己肯定感が低すぎ!アメリカ人のように自信を持て」と叫ぶ人がてんで見当ハズレなワケ

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 09:00

... 己肯定感は本当に低くて問題なのでしょうか。筆者が注目するのは、複数ある国際比較調査。データそのものではなくその「読み方、解釈」です。国際比較調査データを正しく読み解けていないことにより、見当違いな教育政策やメディアが「生きづらさ」をもたらしている面もあるのでは?と指摘します。(心理学博士 MP人間科学研所代表 榎本博明) 「自分に満足」という若者の比率を見ると 日本は欧米のほぼ半分 多くの国際比較 ...

75歳まで待つ?60歳からもらう?年金の受給は結局、どっちが得なの?【専門家が解説】

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 09:00

... 報酬比例部分の計算(日本年金機構のホームページ) https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/hagyo/hoshuhirei.html ※2 「ユースフル労働統計2023」(独立行政法人 労働政策研究・研修機構) https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2023/documents/useful2023.pdf

過去5年間のSNS履歴の提出、教育現場での禁書…アメリカで進行する言論統制。日本人も他人事とは言い切れない理由

日刊SPA! 1月23日 08:51

アメリカで国家単位の「言論統制」政策が進行している。トランプ政権は'25年12月、日本人を含む外国人観光客に対し、過去5年間のSNS履歴の提出を義務化する案を官報で告知した。60日間の意見公募の後に導入する予定だ。有色人種やLGBTQなど特定のテーマを対象とした図書に対する禁書運動も加速している。言論や学問の自由を尊重してきた「自由の国」で、いま何が起こっているのか。現地で出版関係の仕事に携わる鈴 ...

国の数だけ正義がある!国際法違反のトランプ政権の正義を分析/倉山満

日刊SPA! 1月23日 08:46

―[言論ストロングスタイル]― 米国にとって中南米は「外国」ではない。アメリカの対外政策における優先度は、中国やウクライナ、中東を上回る最優先事項――いわば「第ゼロ」だ。確かに軍事侵攻だけを取り出せば国際法違反は明白だが、「国際社会には国の数だけ正義がある。この現実を認めるところから、国際法は出発している」と憲政史研究家の倉山満氏は語る。ベネズエラ侵攻が浮き彫りにする現代国際法とモンロー主義の矛盾 ...

アメリカ対外政策の第ゼロ・中南米。ベネズエラ情勢と高市政権が直面する国内課題/倉山満

日刊SPA! 1月23日 08:45

... かりやすい政治家も珍しい。なぜなら、「宣言したことをやる」だからだ。 トランプの優先順位の第一は、中国。さすがにいかなる左派でも、今のアメリカで「中国に抜かれてもいい」などとは言えない。アメリカの対外政策の最優先事項は、「中国の台頭を抑えつける」である。 優先順位第二は「ウクライナ」 第二は、ウクライナである。大国のロシアが現在進行形で行っている紛争なので、優先順位は高い。しかし、トランプは「わざ ...

日銀は債券市場の「救世主」を演じるのか 正常化後退で逆噴射リスクも

日本経済新聞 1月23日 08:28

... 早苗首相が衆院選で食料品を2年間消費税の対象から外す意向を表明して長期金利の急上昇を招き、世界の注目を浴びた。上昇はいったん一服したが、政府・日銀が金利安定に動くと期待する面もある。日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利を次点の予想どおり据え置いたが、注目は、植田和男総裁が記者会見で「例外的な状況」のみに発動する債券市場の安定に向けた機動的な国債買いをにおわせるかどうかだ。 ここに深刻なジ...

【衆院選26FactCheck】高市首相"スーパーのシステム改修に1年以上かかる"は本当か?

InFact 1月23日 07:44

... せん。プログラムを書き換えた後、数ヶ月かけてテスト運用を行うのが通例です。に勿論、消費税の税率の変更については慎重に考える必要が有るとの意見は理解できる。しかし仮に消費税を下げるべきでないというなら、政策論を展開すべきで、必ずしも事実とは言えない話を持ち出して政府答弁を行うことは避けなければならない。 2019年の10%への増税: 法律の成立から実施まで十分な期間がありましたが、それでも中小企業の ...

高速バスにモバイルバッテリーは持ち込める?事業者が進めるルール改定の実態

@DIME 1月23日 07:40

... 急バス) このような具合に、モバイルバッテリーの持ち込みに関するルールを改定もしくは新設する高速バス事業者が去年相次いだのだ。 興味深いのは、このニュースリリースの参考リンクに国交省の航空局安全部安全政策課が作成した資料を添付しているという点だ。航空分野の動向を、高速バス事業者がしっかり観察していることを意味する。 車内でのモバイルバッテリーの取り扱い 日本のバス事業の特徴として、「全国に覇を唱え ...

新党結成のキーマン「中道・安住淳氏」緊急インタビュー 合流した議員らに「当選したら違うことを言うのは許されない」

dot. 1月23日 07:30

... ぞれのレベルで法案対応の話をしていくと、国家主義的な主張の台頭や高市総理の政治姿勢など共通する問題意識が多くありました。さらに臨時国会が始まって、それぞれの委員会でわが党の理事と公明党の理事の方が個別政策について話し合いをするようになると一致点を見ることが多く、臨時国会の2カ月でかなり距離が縮まったんです」 とはいえ、合流はあまりにも電撃的だった。 「もともと、排斥主義的な主張をするのではなく、人 ...

無人離島の国有化急げ【上昇気流】

世界日報 1月23日 07:10

自民党の外国人政策の概要が明らかになった。その中には、所有者不明の離島の国有化の検討も含まれる。安全保障にも繋(つな)がる重要なテーマであり、これまで盲点となっていた問題だ。速やかに国有化すべきだ。 離島問題では、2023年に中国人女性が沖縄県の無人島、屋那覇島を購入していたことが明らかとなり物議を醸した。中国人による“離島買い"では昨年も、瀬戸内海に浮かぶ人口7人の笠佐島(山口県)の土地が買われ ...

定年後に働くときの「仕事選びのポイント」ベスト2とは?

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 07:05

... 始めるのが良いと思います。 (※この記事は『定年後の仕事図鑑』を元にした書き下ろしです) 坂本貴志(さかもと・たかし) リクルートワークス研究所研究員・アナリスト 1985年生まれ。一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。研究 ...

大学生の「遠距離通学」を応援 新幹線定期代の一部を自治体が負担、地元に就職で返還を免除

朝日新聞 1月23日 07:00

... 岡市遠距離大学等通学費貸与事業」の免除・返還期間(資料=静岡市提供) 背景には、大学進学や就職を機に首都圏などの他県へ若年層が転出してしまい、人口減少の大きな要因になっていることがあります。静岡市総合政策局企画課の今村友里衣さんは、次のように話します。 「他県の大学に進学したいが、一人暮らしをするのは難しいので、できれば地元から通いたい。けれど交通費の負担が大きい。そうした若い人たちの、首都圏を含 ...

レアアース・ショック再来、日本製造業は再び止まる?静かに進む“脱・単一依存" #双日 #JX金属 #レアアース

Business Journal 1月23日 06:00

... ず、低価格を実現してきた。 しかし、ESG投資や環境規制が強化される現在、この「汚れた安さ」は許容されなくなりつつある。米国は国家主導で補助金や政府買い上げを行い、採算が合わなくても産業基盤を維持する政策に舵を切った。 「日本は民間の努力に委ねすぎてきた。最後の壁は、国家がどこまでコストを引き受ける覚悟があるかだ」(同) 2030年、南鳥島が開く「国産化」の可能性と限界 政府が期待を寄せるのが、小 ...

億万長者の投資家レイ・ダリオ氏、トランプ大統領の政策は「資本戦争」を引き起こす危険性があると警告

BUSINESS INSIDER 1月23日 06:00

... s for Fortune MediaAdvertisement レイ・ダリオは、世界的な金融紛争が起きる時代が近づいている可能性があると考えている。億万長者の投資家である彼によると、トランプ大統領の政策が「資本戦争」を引き起こしかねない。「貿易赤字と貿易戦争の裏側には、資本と資本戦争がある」と彼は語った。 レイ・ダリオ(Ray Dalio)によると、世界は「資本戦争(capital wars)」 ...

「未成年のSNS利用禁止」が世界で加速…大きく後れをとる「日本」でこれから議論すべきポイント

現代ビジネス 1月23日 06:00

... のソーシャルメディア、ショート動画利用がメンタルヘルスに与える負の影響について書き、同書は全世界累計250万部以上のベストセラーとなった。 この2人はソーシャルメディア規制の急進派として知られ、各国の政策立案者に強い影響を与えている。たとえばオーストラリアでの法制化の背景には、南オーストラリア州首相がハイトの著書を読んだことがきっかけのひとつになったと報じられている。 ハイトとトゥエンジは、米国、 ...

「誰もが得をする」という平等論の限界…高度経済成長が望めない日本で、私たちがすべきこと

現代ビジネス 1月23日 06:00

... 化しに頼ることなく、関係性のなかで見いだされる真の協同の利益について、議論をすべきである。 経済学の内側にある平等論は、誰もが得をするという主張だから受け入れられやすい。もちろん、誰もが得をする制度や政策が見つかるならば喜ばしいのだが、誰もが得をするのでなければ平等についての主張ができないのであれば、平等論の射程を狭めてしまう。真の協同の利益についての対話があれば、表面的な損得の議論を超えて、ある ...

日銀の金融政策決定会合、政策金利の動向や植田総裁発言など注目点を整理する

@DIME 1月23日 05:30

政策金利の水準など、その決定が大きな注目を集める日本銀行の金融政策決定会合。年8回開催され、2026年の初会合は1月22日から23日までの日程で行なわれる。 出席者は日銀総裁(1名)、副総裁(2名)、審議委員(6名)の9名。多数決により金融政策の基本方針を決定していくほか、今回は最終日に「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が公表される予定だ。 そんな金融政策決定会合に関する分析レターが三井住友 ...

「お前なんかすぐ官僚に丸め込まれるぞ!」政治の師から忠告された菅元首相が持った心得とは【官邸の決断】

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 05:20

... ただしそれは、孤立しているべきであるとか、誰とも深い関係を築かないということではありません。 私は官房長官時代にできるだけ毎朝、朝食会を開いて、政官財メディアはもちろん、あらゆる業界、あらゆる専門家・政策担当者の話を聞いてきました。 これは、政治の師である梶山静六先生にかつて教わったことから始めたことです。 「おまえなんか、すぐ官僚に丸め込まれる。官僚が政治家に説明するときには自分の思惑を必ず入れ ...

大平内閣誕生に向けた「昭和の女帝」辻トシ子による秘密工作を解明!日米オレンジ問題で福田派の“利権"を切り崩し、宏池会に利益誘導する剛腕

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 05:15

... 戦に従事した。 戦後は、最近でいうところのジャパンハンドラー的な役割を果たした。その第一歩が、アメリカ対日協議会(ACJ)の創設に深く関わったことだ。ACJは、GHQが推進した財閥解体などのリベラルな政策を逆戻りさせる、いわゆる「逆コース」を後押しする圧力団体として1948年に設立された。発足して間もないACJは資金が潤沢でなかったため、スガハラがニューヨークで経営する真珠商会のオフィスに居候して ...

はじめに:『プラットフォームに正義を託せるか 「コンテンツ・モデレーション」の最前線』

日経BOOKプラス 1月23日 05:06

... 部の州で制定されるなど、EUとは真逆の方向に進んでいます。 また、最近の動きとしては、トランプ政権がEUの規制を批判することが増え、「デジタルサービス法」もやり玉にあがっています。昨今のトランプ政権の政策は、表現の自由を重視しているようには見えませんが、プラットフォーム規制に対する基本的な考え方は、EUとアメリカで伝統的にかなりの違いがあることには注意が必要でしょう。「民主主義」「表現の自由」「基 ...

はじめに:『インフレ・円安・バラマキ・国富流出(日経プレミアシリーズ)』

日経BOOKプラス 1月23日 05:01

... バラマキ・国富流出(日経プレミアシリーズ) 』です。 [画像のクリックで別ページへ] 【はじめに】 日本銀行は2025年12月19日に政策金利を0.50%から0.75%に引き上げました。0.75%という政策金利の水準は1995年以来30年ぶりの水準です。植田和男総裁は政策金利の変更発表後の記者会見で、実質金利は「まだ極めて低いところにある」「中立金利の下限にはまだ少し距離がある」と発言し、今後も追 ...

日銀、政策金利維持へ 金融政策決定会合を開始

日本農業新聞 1月23日 05:00

日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。昨年12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為...

米国で過熱するAI電力の争奪戦、政府がいよいよ介入

日経クロステック 1月23日 05:00

... ステック AI(人工知能)がこれから、産業や社会にどんな影響を与えるのか――。日経BP AI・データラボ所長が、ビッグテックやAIスタートアップの技術戦略、SNSで話題のAI論文、米国や欧州の最新AI政策動向などをつかみ、ニューズレター「AIエフェクト」 https://xtech.nikkei.com/feature/aie/ で毎週分かりやすく解説します。(毎週水曜日配信※祝日、年末年始を除く ...

PB試算、26年度も赤字 政府 経済対策の歳出、ずれ込み

朝日新聞 1月23日 05:00

[PR] 政府は22日、国と地方をあわせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)が、2026年度も赤字になるとの試算を公表した。PBは政策の経費を新たな借金なしでまかなえるかどうかを示す指標。昨夏の試算では3・6兆円の黒字を見込んでいたが、その後に決まった経済対策による歳出の半分弱が26年度にずれ込む…

尾原和啓が推す「資本主義というOSの『バグ』と『仕様』をハックせよ」

日経BOOKプラス 1月23日 05:00

... 京都大学大学院で人工知能を研究。マッキンゼー・アンド・カンパニーやNTTドコモ、グーグル、リクルート、楽天など数多くの企業で新規事業立ち上げを担う。内閣府新AI戦略検討会議構成員、経済産業省対外通商政策委員、産業技術総合研究所人工知能研究センターアドバイザーなどを歴任。NHK「令和ネット論」にて「DX」「メタバース・NFT」「ChatGPT・生成AI」を解説。著書に『 アフターデジタル 』『 デ ...

(社説)衆院選 消費税減税 政治の責任はどこへ

朝日新聞 1月23日 05:00

... 道も説得力ある財源を示していない。 国債発行残高が1千兆円を超える日本の首相の翻意に、市場は財政悪化を懸念。長期金利は一時、2・3%台に急騰し、27年ぶりの高さになった。住宅ローンや企業の資金繰りへの影響も見込まれる。 突然の衆院解散が、無責任な減税論争を助長している。対象を絞った負担軽減策を与野党で議論するとしていた国民会議は、設置時期すら不透明だ。思慮を欠く政策論は、将来まで大きな禍根を残す。

柏崎刈羽原発 安全第一で再稼働を進めたい

読売新聞 1月23日 05:00

... た。 政府は、事故の反省を踏まえて「可能な限り原発依存度を低減する」との方針を掲げてきたが、2022年に新規建設を認める原発政策の大転換に踏み切った。 東電が原発の再稼働に至ったのも、新潟県民も含め、国民の間に原発の必要性に対する理解が広がったことが大きいのだろう。日本の原子力政策は、大きな転換点を迎えたと言える。 だが、地元住民には東電への根強い不信感が残る。事故などあってはならないが、避難計画 ...

第2次トランプ政権の1年を総括 「グレートゲーム3」が日本に問う覚悟

日経ビジネス 1月23日 05:00

... の受け皿は、既存の中道勢力ではなく、より極端な政策を主張する極左と極右の両勢力となりつつある。こうして時代は再び『自国第一主義』に回帰し始めた」。 「トランプ現象は決して一過性のものではないということだ。(中略)有権者は(中略)支離滅裂ではあるが自分たちの『本音』を代弁するトランプ氏に賭けた、ということなのかもしれない」 この考えは今も変わらない。他方、政策面では(1)トランプ大統領の特異な性格( ...

首相動静 22日

朝日新聞 1月23日 05:00

... 本部会議。同1時45分、同所発。同47分、官邸着。同2時30分から同3時まで、国家安全保障会議。同3時18分から同29分まで、自民党の新藤義孝外国人政策本部長らから提言書受け取り。同31分から同40分まで、日本維新の会の藤田文武共同代表、高橋英明外国人政策と人口戦略調査会長らから提言書受け取り。同4時6分から同14分まで、ビデオメッセージ収録。同4時32分から同42分まで、月例経済報告関係閣僚会議 ...

星野崇宏が解説「値上げしても顧客離れが起こらない科学的根拠」

日経BOOKプラス 1月23日 05:00

... いの?」などの悩みを抱えていませんか? インフレが進む昨今、従来の値付けの手法や感覚は通用しなくなっていると、経済学者で企業へのコンサルティングも行っている星野崇宏教授(慶應義塾大学)と安田洋祐教授(政策研究大学院大学)は指摘します。これまでに蓄積された膨大な学術的知見と、ビジネス現場で培った経験から、インフレ時代の値付けについて考察します。2回目は、利益を上げるために考えるべきシェアと値付け。計 ...

「トランジション型リストラ」進む AI・脱炭素の技術転換で必要な人材が激変

日経ビジネス 1月23日 05:00

脱炭素とデジタル化が同時進行する中、テクノロジー産業でもリストラが加速している。政策や技術におけるパラダイムシフトを踏まえ、人的資本戦略を設計する必要がある。 人工知能(AI)は単一の技術テーマではなく、マクロな経済構造と企業価値に作用する要因として捉えることができる。筆者はこれまで、(1)AI開発の大規模化がもたらすデータセンター投資と電力需要の増加、(2)軍事利用との関係、(3)企業内部の業務 ...

国民公約、社保料負担減 「手取り増やす」現役世代重視 衆院選

朝日新聞 1月23日 05:00

[PR] ▼1面参照 国民民主党は22日、「もっと手取りを増やす。」をスローガンとする衆院選公約を発表した。社会保険料の負担を軽減する還付金制度の創設など「現役世代」重視の政策を引き続き強調。玉木雄一郎代表は「生活にまつわるコストを引き下げ、即効性のある政策を進めたい」と述べた。 公約では、ガソリンの…

表の作成から見えた銀行APIの停滞

日経クロステック 1月23日 05:00

... おいて、2020年6月までに80行程度以上の銀行にオープンAPIの導入を目指すというKPIを打ち出しました。 2020年4月には、公正取引委員会がFinTechを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題についての報告書を公表し、3年後の2023年3月にフォローアップ調査の結果もまとめています。 「空白の3年間」 表をまとめる中で私自身が感じたのが、公取委がフォローアップ調査の結果を公表し ...

対米投資5500億ドル、投資先の絞り込みが本格化!主要2分野は「原子力とAI」…日本企業のチャンスとリスクを解説

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:50

... ャンスとリスクを読み解く。(エネルギー政策研究所長 山家公雄) 関税引き下げと引き換えに合意した5500億ドル ファクトシートに挙げられた事業候補は21件 今回の枠組みは、日米が共同で立ち上げる戦略産業とサプライチェーンの「再設計図」といえる。総額5500億ドルという数字は、投資額ベースの規模を示す。投資実行は特別目的会社(SPC、SPV)を通じて行われ、日本の政策金融機関であるJBIC(国際協力 ...

【医薬品8社】倒産危険度ランキング2026最新版!7位東和薬品、6位アンジェス、極めて悪かったツートップは?

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:35

... ゆるパテントクリフ)や、薬価引き下げ、開発中止に伴う減損、副作用・副反応・薬害による巨額損害賠償請求訴訟など、業績が悪化する理由に事欠かない。最近では米トランプ政権による関税強化や最恵国待遇(MFN)政策が、業績下方リスクとなっている。 ダイヤモンド編集部が医薬品業界の倒産危険度ランキングを作成したところ、アンジェス、ジェネリック医薬品(後発医薬品)大手の東和薬品を含む8社が“危険水域"にランクイ ...

安川電機社長が語る「人型ロボット」開発への本気、過去のブームとの違いはAIの判断力・認識力「買収で時間を一気に縮めた」

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:25

Photo by Shintaro Iguchi 産業用ロボットや工作機械に用いるサーボモーターの世界大手、安川電機は自動車産業や半導体産業の設備投資の最新情勢を知る立場にある。米国の関税政策は2026年の設備投資にどんな影響をもたらすのか。さらに、同社は「フィジカルAI」分野で米エヌビディアと富士通と協業する。人型ロボット開発ブームが再燃する中で、安川電機の本気度は?特集『総予測2026』の本稿 ...

「政治の思惑」優先の高市税制改正は解散総選挙で変わるか?年収の壁もガソリン暫定税率廃止も“野党案丸呑み"

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:15

... 」とは、「税制は財源を調達することが役割だ、減税なら代替財源を用意しなければならない」、「支払い能力に応じて負担をお願いするのが筋で、負担能力のある者に財政を犠牲にしてまで必要以上の減税は行わない」「政策効果の明確な減税は推進するが、そうでない減税措置は廃止・縮小する」といった内容を含む。 しかし今回の税制改正では、国民民主党の要求が無理筋を含んでいたとしても丸のみし、相手が成果として誇れるように ...

東電の原発再稼働 安全への疑念残したまま

毎日新聞 1月23日 02:01

... のデータを不正に操作していた。規制委が審査を白紙に戻したのは当然だ。厳格な規制が求められる。 住民を守る避難計画を自治体任せにしているのも問題だ。国主導で実効性のある対策を講じるべきだ。放射性廃棄物の最終処分場の確保も課題として残されている。 高市早苗政権が原発回帰の姿勢を強める中、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立っている。安全最優先が大前提であることを忘れるようでは、国民の信頼は得られない。

首相「消費減税」に日銀苦慮 金利急騰、国債購入なら円安 トランプ氏は市場警告で態度一変

毎日新聞 1月23日 02:01

... に伴う長期金利の急騰(国債価格は急落)に、日銀が苦慮している。金利引き下げのため日銀が動けば、市場に「金融緩和」とみなされ円安を招く恐れがあるためだ。トランプ米大統領は米国の長期金利急騰を受けあっさり政策を転換したが、選挙を控える高市氏に発言の撤回は期待できない状況だ。 「減税の明確な財源は示せないだろう。市場に『手詰まり』と見られないようにしないといけない」。20日の東京債券市場で長期金利が急騰 ...

社会保険料、還付制度 国民公約 教育国債5兆円

毎日新聞 1月23日 02:01

国民民主党の公約発表記者会見で、従来の政策に「もっと」のステッカーを貼り、ポーズをとる玉木雄一郎代表(右)と榛葉賀津也幹事長=国会内で22日午後4時32分、平田明浩撮影 国民民主党は22日、衆院選公約を発表した。社会保険料の還付制度を創設し、現役世代の負担を軽減すると明記。年間5兆円の「教育国債」を発行して子育てや教育、科学技術予算を倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決 ...

日本の危機は深刻!しかし、高市政権も中道改革も対応策なし。答えはすでにあるというのに!

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 00:33

... 与野党ともに消費税減税が目玉政策では、そう断言せざるを得ない。 ■「国論を2分するような大胆な政策」とは? 高市首相は解散宣言の記者会見で、「国論を2分するような大胆な政策」という言葉を何度も使ったが、それがなにかはよくわからない。 「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を2分するような大胆な政策です」 と述べたが、こう ...

阪神国際・木戸社長、日本離れに危機感。外航船社、自民港湾議連で支援訴え

日本海事新聞 1月23日 00:00

阪神国際港湾会社の木戸貴文社長は22日、東京・永田町の自民党本部で開かれた港湾議員連盟総会で、外航船社の日本離れに強い危機感を示し、阪神港強化につながる港湾政策への予算獲得とともに、オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)への支援検討を要望した。2026年度に欧州向け直航航路が消滅することを踏まえ、国際基幹航路喪失を経済安全保障上の問題と位置付けた。他国では外航船社が自国の支援を受けている現…

競技場から市場へ――大きく進化を遂げる中国製ロボット

日経BP 1月23日 00:00

... ドイツのブランデンブルク工科大学で学生の建築材料の運搬や積み下ろしを支援し、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ラーシド図書館で利用者サービスを行うなど、中国のロボットは世界各地へ広く進出している。 政策面での持続的な後押しによって、ロボットは徐々に「一般家庭」へと浸透しつつある。将来を展望すると、ロボット進化の道には機会と課題が併存している。方斌氏によれば、ロボット産業の急速な発展に直面する中で ...

60代、「古着」を楽しむことが環境省「衣類廃棄の25%削減」への貢献に!「安い」「気軽に使える」

Yahoo! 特集・エキスパート 1月22日 21:15

... 、最新のトレンドを取り入れた衣類を低価格で大量生産・販売する産業が発達し、安い価格で新しい服が買えるようになったし、そのおかげで経済は驚くほど発展した。今回、環境省が進めようとしている衣類の資源循環の政策を知り、「何を今さら…」と思う方もいるかもしれないが、子ども達により良い未来を残すために、限りある資源を有効に使う取り組みは、個人的にも必要だと思うし、ムリのない範囲で貢献したいと思う人も多いので ...

非認知能力に着目、「エージェンシー」発揮する学び推進 群馬県教委

教育新聞 1月22日 20:50

... ハイスクール(SAH)として、25年度は指定校5校、協力校12校までに拡大した。指定校は具体的な取り組みを推進し、協力校は指定校を参考に取り組みを進める。 県教委総務課学びのイノベーション戦略室補佐・政策企画係の山岸太郎係長は「指定校事業の特徴として、取り組み自体は各校が主体。高校ではエージェンシーを育むという大きなテーマがあるが、1年の準備期間で各校が取り組むことを定め、県教委が伴走する形で進め ...

【安城市】遊んで学んで楽しもう♪ アンフォーレで「SDGsフェスタinあんじょう」が2月1日に開催!

Yahoo! 特集・エキスパート 1月22日 20:31

... SDGsフェスタinあんじょう」のチラシ 画像提供:安城市企画部企画政策課様2026年2月1日(日)にアンフォーレで開催される、大人も子どもも楽しみながらSDGsを感じることができるイベント「SDGsフェスタinあんじょう」について、見どころなどをご紹介します! 「SDGsフェスタinあんじょう」のチラシ 画像提供:安城市企画部企画政策課様 どんなイベント?SDGsって何?皆さんはSDGsという言 ...

【詳報】社会保険料還付で手取り増 国民公約、教育国債5兆円

47NEWS : 共同通信 1月22日 19:55

... 年間5兆円の「教育国債」を発行して子育てや教育、科学技術予算を倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決めた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績に触れ「政策実現野党として選挙に臨む」と強調した。現役世代を中心に支持拡大を図る方針だ。 公約では、賃金上昇率が物価上昇率プラス2%に安定するまで、消費税を一律5%に減税するとした。 国民民主党玉木雄一郎

インターネット投票は安全ではないため、公の選挙では使用すべきでない

GIGAZINE 1月22日 19:00

... いるインターネット投票ですが、世界の一部の国ではインターネット投票が既に実施されています。しかし、このインターネット投票は安全ではないため、公の選挙では使用すべきではないと、プリンストン大学の情報技術政策センターが運営するCITP Blogが解説しました。 Internet voting is insecure and should not be used in public elections ...

いよいよトランプ氏登場 注目のグリーンランド 厳戒のダボスで「何を語るのか?」

GLOBE+ 1月22日 19:00

... る。何を語るのか。 ダボス会議で登壇し、演説するトランプ米大統領=2026年1月21日、スイス・ダボス、宮地ゆう撮影 脈絡なく続き、脱線してはまた次へ トランプ大統領の話は、経済成長、株価、エネルギー政策、石油生産、風力発電、選挙の不正……と脈絡なく続いていった。一つのテーマで話し始めても、途中で別の話を思い出したかのように脱線し、また次の話に移っていく。様々な数字がよどみなく出てくるが、何の統計 ...

【速報】社会保険料還付で手取り増 国民公約、教育国債5兆円

47NEWS : 共同通信 1月22日 18:59

... 年間5兆円の「教育国債」を発行して子育てや教育、科学技術予算を倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決めた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績に触れ「政策実現野党として選挙に臨む」と強調した。現役世代を中心に支持拡大を図る方針だ。 公約では、賃金上昇率が物価上昇率プラス2%に安定するまで、消費税を一律5%に減税するとした。 国民民主党玉木雄一郎

政治の動きを写真で「1月22日」

毎日新聞 1月22日 18:17

... 26年1月22日午後3時、平田明浩撮影 東京都の小池百合子知事(左)と面会し、握手を交わす高市早苗首相=首相官邸で2026年1月22日午前11時58分、平田明浩撮影 国民民主党の公約発表会見で、従来の政策に「もっと」のステッカーを貼り、ポーズをとる玉木雄一郎代表(中央右)と榛葉賀津也幹事長(同左)=国会内で2026年1月22日午後4時33分、平田明浩撮影 中道改革連合の結党大会で、気勢をあげる野田 ...

物価高が奪う「子どもの学力」。所得格差を跳ね返す、低所得世帯の“逆転の習慣"とは? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月22日 18:01

... 1.3倍 出典:日本経済新聞 2018/6/25(月) 母子世帯における経済的困窮は、子どもの教育や余暇活動への支出能力の差にも影響を及ぼし、子どもの体験格差を拡大させている。 出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構 「調査シリーズNo.239子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022第1回(2011年)~第6回(2022年)子育て世帯全国調査の基礎的集計」 2024/3/ ...

トランプ関税撤回─back down / backtrack / climb down の違い

Yahoo! 特集・エキスパート 1月22日 17:55

... ーン」のことで、180度の方針転換を表します。「back down」よりもさらに劇的な方針変更を示し、「完全に逆の方向に進む」というニュアンスがあります。 特にイギリス英語で政治の文脈でよく使われ、「政策のU字転換」という意味で頻出します。 語源・イメージで理解する2026年1月、世界経済フォーラム(ダボス会議)で大きな注目を集めたトランプ大統領のグリーンランド問題。 当初、グリーンランドの購入を ...

県総務部 県庁内保育施設整備・運営事業に5765万円要求

建通新聞 1月22日 17:28

岡山県知事直轄、総合政策局、総務部の2026年度当初予算要求額は、投資的経費が25年度当初予算比41・2%増の38億7125万円となった。

コラム:アジアの防衛株 国際情勢緊迫で今年は「勝ち組」入りか

ロイター 1月22日 16:59

... MG.DE), opens new tabだけだ。 アジアの防衛企業は今年アウトパフォームを達成する上で好位置に付けているように見えるが、なお大きな逆風も残っている。最も重要なのは、オーストラリア戦略政策研究所が指摘するように、AI、量子通信、極超音速、先進的自律システムといった最先端分野では引き続き欧米企業の後塵を拝している点だ。 また、中国が最近、日本向けにレアアース(稀土類)など重要な「軍民 ...

クレカ、医療、住宅…トランプ氏らしい“ハルシネーション"混じりのダボス演説をファクトチェックしたら、経済課題のリアルが見えてきた【ダボス会議2026】

BUSINESS INSIDER 1月22日 16:45

... ump)大統領は1月21日、ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)の聴衆にそう語った。ガソリン、住宅から、医療、クレジットカードに至るまで、自身の経済政策は「アフォーダビリティ(手頃な価格)」を主軸に据えていると強調した。 トランプ大統領は自身の政策が日々のコストを引き下げたと繰り返しその功績を強調し、今後さらなる節約が可能になると約束した……が、現実は少し異なる。 アメリカ国民が過酷な雇用市場 ...

大阪知事選、冷めた目線 主要政党擁立見送り、都構想論戦不透明

朝日新聞 1月22日 16:30

... では出直し選に反対する人らから「(選挙で)税金の無駄遣いをするな」などといったやじも飛び交う異様な雰囲気だった。 一方、無所属新顔で立った一般財団法人理事長の納藤保氏(44)は22日、報道陣の取材に「政策では『命ファースト』を念頭に置いて、防災減災を訴えていきたい」と語った。また、政治団体「無所属連合」共同代表で新顔の大西恒樹氏(61)も立候補を届け出た。 吉村氏は15日に、都構想への3度目の挑戦 ...

昨年の貿易赤字、2.6兆円

朝日新聞 1月22日 16:30

[PR] 財務省が22日発表した2025年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆6507億円の赤字だった。輸出額は過去最大だったが、米国向けは前年比4・1%減の20兆4140億円と5年ぶりに減少。米国の高関税政策が影響したとみられる。貿易赤字は5年連続。赤字幅は前年…

「NTT西日本グループ会社 事業説明会」開催! AI技術やロボティクス、ドローンなどを活用した事例を紹介

マイナビニュース 1月22日 16:28

... かなか現場の実情が把握しづらいため、地域のプレイヤーと共に取り組むことで見えた課題は、解像度が高い状態で国へ共有することになる。ただしこのとき、補助金などに頼るモデルではなく、持続的な課題対応のための政策となるよう提言することが重要になるという。 テルウェル西日本 テルウェル西日本は、NTT西日本グループの一員として西日本エリアを中心に拠点を構え、清掃事業を中核に建物運営を支える様々なサービスを展 ...

徹底検証「TM特別報告書」 自民党と統一教会の関係を衆院選中に報じます

Tansa 1月22日 16:16

... 26年1月23日、高市早苗首相が衆議院を解散します。1月27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙が行われます。 今回の解散総選挙を、国民の多くは望んでいません。物価対策をはじめ、困窮する暮らしを支える政策の実現、新年度に間に合うよう予算を成立させることの方が重要です。 それでも高市首相が解散を強行したのは、自民党の膿が噴き出ないよう、不都合な事実に蓋をするためです。 膿の中でも致命的なのが、統一教 ...

見えない戦場で「国益」を読む――モーゲンソーのリアリズムで考えるサイバー戦争

Yahoo! 特集・エキスパート 1月22日 16:01

... 整理すると、国家が直面する国益・権力・安全保障の判断と結びつく部分が見えにくくなることがある。サイバーの作用は、相手の社会や組織の作動条件に影響し、責任分担や意思決定、復旧の手順に負荷を与えることで、政策選択の余地を狭め得る点にある。ここでは、何が起きているかを道徳的評価や技術礼賛の語彙だけで処理すると、現実認識が歪む危険があるという古典的リアリズムの注意は、分析上の補助線として参照し得る。 した ...

「原発ゼロ」撤回は造作もなかった…安保でも消費税でもない、立憲・公明新党が死守したい「高市自民にないもの」

PRESIDENT Online 1月22日 16:00

... 撃的に誕生した。19日には新党の綱領や基本政策も公表され、そのスピード感は政界に「高市解散」に劣らない驚きを与えた。 2024年7月6日、銀座4丁目交差点にて街頭演説をする小池百合子(写真=Noukei314/CC-BY-SA-4.0/Wikimedia Commons) 両党の「基本政策の不一致」という観測を覆された一部メディアなどは、安全保障政策や原発政策をめぐり「立民に『変節』指摘」などと、 ...

もはや“減税大政翼賛会"…〈財源なき消耗戦〉に突入する日本を待ち受ける破滅の道

ダイヤモンド・オンライン 1月22日 16:00

... 散総選挙を表明する会見の場で、飲食料品の消費税を2年間に限って対象にしないという政策に触れた後、こんな「NGワード」を口にしてしまったからだ。 《今後設置される「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します》 忘れている人も多いだろうが、この「検討を加速」というのは岸田文雄前首相が経済政策、安全保障、デジタル推進など幅広い分野における議論で使い倒したことで批判が ...

なぜ欧米諸国は中国・ファーウェイを恐れるのか…中国政府から「750億ドル」をもらったCEOの正体

PRESIDENT Online 1月22日 16:00

... カリフォルニア大学バークレー校の教授で、産業政策の提唱者ローラ・タイソンを大統領経済諮問委員会の委員長に抜擢したものの、結局、クリントン政権の経済政策を進めたのはタイソンではなく、旧来通りの自由市場を主張するエコノミスト、ロバート・ルービンとローレンス・サマーズだった。 クリントンは転換政策を放棄し、流動性を高め、財政赤字の削減と自由貿易に焦点を当てた経済政策を目ざした。クリントン政権に続くジョー ...

原発15年目の転換点:柏崎刈羽再稼働・山本太郎氏辞職・中道合流が示す現実 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月22日 15:20

... の象徴・山本太郎氏の辞職、そして公明・立憲の「中道」合流が同時期に発生した。これらは、エネルギー安保を重視する世論へのシフトと、野党共闘における「脱原発」の旗印が事実上崩壊したことを意味する。公明党の政策転換による政権離脱も絡み、理想から現実路線への転換が生む政治的摩擦と、電力労組の影響力に翻弄される議員の姿から、その象徴的出来事を読み解く。 ココがポイント 新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6号 ...

東京都、国際女性デーに「キラリ☆サイエンス Fes!」初開催3/8

リセマム 1月22日 15:15

... ンターテイナーの五十嵐美樹氏による参加型サイエンスショーや、数学研究者・ジャズピアニスト・steAm代表と多方面で活躍する中島さち子氏らによる音と数学を融合させたライブパフォーマンス、慶應義塾大学総合政策学部教授の中室牧子氏らによる保護者向けのトークセッションなどを実施する。子供が楽しめる内容だけでなく、保護者が家庭での関わり方を考える機会なども用意し、親子で学びを共有できる構成となっている。さら ...

今夜のNEXT 財源なき消費税減税が加速、金利上昇どこまで?

日本経済新聞 1月22日 15:00

衆院選に向け、各党は公約に消費税減税を盛り込む見通しです。財源の裏付けがないとして、市場は国債増発を懸念し長期金利は急上昇しました。日銀の利上げ政策とは異なる「悪い金利上昇」の兆しが色濃く表れています。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)は、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストをゲス ...

国総研の浄水実験施設 日本工営都市空間で設計

建通新聞 1月22日 14:35

国土交通省関東地方整備局は国土技術総合政策研究所(国総研、茨城県つくば市)の浄水実験施設整備に伴う基本・実施設計業務を日本工営都市空間(千代田区)に委託した。

100億人を養う方法

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 14:31

... 測所は日々の意思決定を導き、ブロックチェーン・システムは小規模農家を透明で追跡可能な市場に結びつけることができる。 こうしたツールの拡大には、農業普及サービス(ベストプラクティスの推進)、科学に基づく政策の大転換、農家の投入資材の最適化を支援する知識共有プラットフォームへの多額の投資が必要となる。同様に、継続的なイノベーションを現地の慣行に取り入れる必要があり、そのためには政府、投資家、民間セクタ ...

日本総合研究所フェローエコノミスト 呉軍華さん

日本経済新聞 1月22日 14:30

1990年4月に日本総合研究所のエコノミストとして歩み出した。 最初に書いたリポートのテーマは天安門事件後の日米欧による対中政策の比較です。私は80年代、市場化に向けた改革開放の現場をつぶさに見ていました。マルクスは経済という下部構造が政治という上部構造を規定すると説いています。その理論に沿うと、政治的な激変が起きても改革開放の流れが止まることはない。そう考え、「中国の改革開放を支えるためにも.. ...

【発表】境界を越える力が、未来をつくる。「BEYOND AWARD 2026」受賞者・企業が決定

BUSINESS INSIDER 1月22日 13:30

... 井 光城 (Professionals For Impact 代表取締役CEO / ゲイツ財団 日本拠点 コンサルタント) 大阪市出身。高校卒業後に単身渡米し、米国の大学卒業後、コロンビア大学国際公共政策大学院修了。ボストン コンサルティング グループに新卒入社後、ゲイツ財団の日本拠点に2人目の職員として参画。2024年にハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得後、「最も優秀で意欲のある人材が ...

貿易収支5年連続赤字…2025年の貿易赤字は大幅縮小もアメリカ向け輸出が5年ぶり減少 トランプ関税影響か

FNN : フジテレビ 1月22日 12:47

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

選挙カー、会場、選挙箱不足など問題山積 超短期決戦の衆議院選で負担を強いられる自治体

内外タイムス 1月22日 12:37

... 常、衆議院選挙は解散発表から1カ月から3週間の準備期間が設けられるが、今回は2週間ほどの短期間で準備を終えないといけないため、立候補者以上に「支える側の負担が大きすぎる」というのだ。 例えば、有権者に政策を訴える有効な方法である選挙カーは、全国のレンタカー会社が確保しているのがこれまでの慣例なのだが、事前に用意していた台数が足りず、真冬での実施ということもあり、スタッドレスタイヤへの切り替えなど、 ...

なるほど金融政策は日本銀行の内側の業務から見るものか

Yahoo! 特集・エキスパート 1月22日 11:30

... 問題は、中央銀行が「金融政策目的であって財政ファイナンスではない」と言うだけで完結するとは思っていません。出口を含めた緩和政策の全プロセスにおいて、経済・物価との関係で適切な金融政策を行い、これを財政状況への配慮によって曲げることはない、という「結果」が必要です。その意味で、今後の日本銀行の政策運営をもって、示していくべきことと考えています」としている点です。 つまり、金融政策を「財政状況への配慮 ...