【解説】円高のワケと専門家の為替レートの見通し

日本テレビ 1月26日 15:10

... を食い止めようという政府と中央銀行の動きがあったとみられています。 順に説明します。 ・金曜日に日本銀行が金融政策決定会合を開き、午後植田総裁が会見したのですが、この内容について市場は、「次回の利上げについて明確な発言をしなかった」ととらえました。 ・ほぼ毎月行われる日銀の重要な会議、金融政策決定会合で、市場に最も注目されるのは「利上げ」の時期やペースです。 ・植田総裁の会見を受け、市場では利上げ ...

アジア通貨動向(26日)=大半が上昇、円急騰受けドルが全面安

ロイター 1月26日 15:10

... 年の成長の勢いが今年も続くとの見方を示し、通貨に対する楽観的な見方が高まった。 シンガポールドルは2014年10月下旬以来の高値に上昇。シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は29日の金融政策決定会合で金融政策を据え置く見通し。 韓国ウォン は月初来で2.5%以上下落していたが、この日は一時1.6%上昇した。 インドネシアルピアは0.2%、フィリピンペソも0.1%上昇した。 ※新興国市場リポー ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは154円付近、2カ月半ぶり安値圏で当局の動き警戒

ロイター 1月26日 15:05

... 5> ドル153.50─156.10円の見通し、154円半ばで下落一服となるか きょうの予想レンジはドル/円が153.50―156.10円、ユーロ/ドルが1.1770─1.1920ドル付近。 日銀金融政策決定会合後の急動意、米国での対円でのレートチェック実施情報、市場の投機的な動きに対する高市早苗首相の発言などを受け、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。きょう大きな材料は予定されていないものの、 ...

FRB次期議長、トランプ氏が今週発表か 本命リーダー氏とは何者か

朝日新聞 1月26日 15:00

... は米メディアに「彼は利下げする必要があると考えている」と指摘。トランプ氏が望む金融政策を進めてくれると期待しているようだ。 FRBのウォラー理事も候補だ。データ分析に定評があり、トランプ氏の意向に重なるように米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを訴えてきた経緯がある。理事としての実績から、ウォラー氏が議長になれば政策の予見可能性が高まるとの声もある。 米ワシントンで2025年12月17日、ホワ ...

住宅ローン、金利以前の注意点 長期の返済・ペアローン

日本経済新聞 1月26日 15:00

... 組はラジオNIKKEIの生放送「10分でまなぶマネーのとびら」で、岸田恵美子キャスターと収録しています。解説はマネーのまなびを担当する記者の川本和佳英です。 今回のテーマは「住宅ローンの誤算」。日銀が政策金利を引き上げていることなどから、住宅ローンの金利は上昇しています。金利動向に注目が集まりやすいですが、返済が計画通りいかなくなる「誤算」が生じるポイントは、金利以外にも潜んでいることがあります。 ...

通貨に精通する米財務長官、「レートチェック」めぐる思惑【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 1月26日 15:00

... かしたと伝えた。2013年には、円に対する巨額の賭けでソロス氏のファンドに10億ドルの利益をもたらしたとしている。米財務省が為替市場に介入するのは稀だが、ベッセント氏は財務長官として、介入主義的な為替政策をとってきたと解説した。ウォール・ストリート・ジャーナルも、アルゼンチンペソを支援する介入を例にあげ、高リスクの通貨取引で名を馳せたベッセント氏が、財務長官に就任して以来、介入に積極的な姿勢をみせ ...

遠のくマイホーム…東京23区の新築マンション平均価格が1億3613万円に…首都圏も9182万円で1億円に迫る

FNN : フジテレビ 1月26日 14:48

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

ウォール街が直面する新たなリスク-欧州の買い手、米国株敬遠も

ブルームバーグ 1月26日 14:44

ラトニック米商務長官は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席するためスイス・ダボスに集まったエリートらに対し、トランプ政権はグローバリゼーションを「失敗した政策」と見なしており、それが米国を取り残したと考えていると語った。 その翌日、トランプ大統領は、自身の手柄と公言してやまない米株高について、過去最高水準から倍増すると予測した。この2人の発言の行間には、明確な緊張関係が潜んでいる。 米国株 ...

ビットコインなど暗号資産市場、マクロ経済環境の緊張高まり背景に売り優勢。一言解説は「AXSの急騰」仮想通貨市場レポート 1/26号

あたらしい経済 1月26日 14:39

... 税執行局)への反発や高止まりする物価が支持率の重石となっており、優先政策順位において暗号資産が後回しにされている現状が逆風となっている。したがって、今後の米国中間選挙の展望、暗号資産関連法案の進展、および政権支持率の動向が、短長期的な価格形成に大きな影響を与えるものと推察される。 来週は1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)による政策金利発表が予定されている。市場は据え置きを確実視しているが、パウ ...

高市氏、首相としては26年度内目指したい-食品消費税ゼロの実施時期

ブルームバーグ 1月26日 14:32

... %)低い2.235%。 高市首相は衆院選後の連立の枠組みについては、日本維新の会との連立政権は維持するとした上で、国民民主党が連立入りする「可能性は追求していきたい」と述べた。国民の玉木雄一郎代表は「政策実現に何がベストなのか判断したい」と話した。 衆院選の勝敗ラインに関しては、自民党単独ではなく維新と合わせて過半数の確保が目標だと改めて述べ、過半数が取れなければ「即刻退陣することになる」と明言し ...

ミネアポリスでのICE活動を停止させよ

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 14:25

... hoto: Craig Lassig/EPA/Shutterstock ドナルド・トランプ米大統領が2024年10月にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を訪れた際、われわれは移民を大量送還する政策について、残酷との印象を与えたり政治的反発を招いたりせずにどうやって実施するのかと尋ねた。 トランプ氏の答えは驚くほど微妙なニュアンスを含むものだった。同氏は不法移民を強制送還しなければならないと ...

ロッテがガムを自主回収「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」など “国内未認可の食品添加物"の使用が判明も健康被害は確認されず

FNN : フジテレビ 1月26日 14:02

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

「ベア、今年だけでなく中長期で」 賃上げ定着へ経団連経労委委員長

毎日新聞 1月26日 14:01

... 連・経営労働政策特別委員会の長沢仁志委員長(日本郵船会長)=東京都千代田区で2026年1月20日午後2時ごろ、加藤美穂子撮影 2026年春闘は、27日に予定される労使トップ会談で事実上スタートする。労使で実質賃金のプラス転換を目指す構えだが、同日公示される衆院選では各党がバラマキ色の強い政策を競い合う見通しだ。物価上昇圧力が強まるなか、それを上回る賃上げを実現できるのか。経団連・経営労働政策特別委 ...

米国当局が為替レートチェックか 160円超を強く警戒

財経新聞 1月26日 13:44

... には、政府・日銀がより強い危機感を持って対応に踏み切るとの見方が強まりつつある。 今回の米国当局によるレートチェックは、円安局面における新たな節目を示した形だ。ただ、構造的なドル高環境が続く中で、当局のメッセージだけで相場を反転させるのは容易ではない。為替市場は今後、政治日程や政策期待、米金融政策の行方をにらみながら、不安定な値動きが続く可能性が高い。(記事:Osaka Okay・記事一覧を見る)

リヤド、仕事の未来と労働市場のシフトに関する世界会議を開催

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 13:22

... 労働の未来に関する世界的な対話を進め、労働市場を再構築する共通の課題に取り組む王国のコミットメントを反映したものであると述べた。 また、この会議は、サウジ・ビジョン2030に沿って、より柔軟で包括的な政策を支援し、労働力の準備態勢を強化し、経済成長と生活の質のバランスをとるために、主要な利害関係者が専門知識を交換し、共通のビジョンを構築するための世界的なプラットフォームを提供すると付け加えた。 今 ...

タイ投資申請額、25年は前年比67%増 デジタル・先端産業がけん引

ロイター 1月26日 13:16

... 増の602億3000万ドルに達したと発表した。デジタル分野や先端産業が全体を押し上げた。 BOIによると、投資申請件数は24年比で11%増加した。投資家の信頼感が高まっているほか、高付加価値セクターへの戦略的転換が背景。 BOIのナリット長官は「デジタルインフラや先端電子機器など、主要な戦略分野で力強い伸びが見られた。これは、世界の潮流に合わせた政策が成功したことを直接的に反映している」と述べた。

暗号資産市場構造法案、トランプ大統領が署名意欲も議会では足並み揃わず

あたらしい経済 1月26日 13:04

... は声明で、民主党のコリー・ブッカー(Cory Booker)上院議員と協議を重ねたとしたうえで、「消費者保護を前進させ、CFTCに新たな権限を与えることを目的としている」と説明した。一方で、「根本的な政策課題については、なお意見の相違が残っている」とも述べている。 暗号資産市場構造法案は、上院銀行委員会と上院農業委員会の双方で審議されており、最終的には両委員会の法案を一本化したうえで、上院本会議で ...

シーラHD、ブラックロックへの物件売却やその他複数の物件引渡しを実行し、2Qは好調な着地

ログミーファイナンス 1月26日 13:00

... では想定してもよいのではと考えています。また、借り入れ年限を短縮するか、延長するかなどの対応策について、どのようにお考えかお聞かせください。 杉本:おっしゃるとおりで、現時点では50ベーシスポイントの政策金利の引き上げは確実と見ています。 坂本:今年中にも1回か2回はありそうですね。 杉本:1年半の間に50ベーシスポイントの引き上げが起きるという前提でストレステストを行った結果、1パーセント程度の ...

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党の強みと弱み

ロイター 1月26日 12:57

... 与党がさらに議席を伸ばし、全常任委員会の委員長ポストと委員の半数を確保できる「安定多数」の244、さらに委員の過半数を確保できる「絶対安定多数」の261に届けば、「責任ある積極財政」など高市氏が掲げる政策は一層進むことになる。 法政大学大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)は「高市氏は今回の衆院選を『私を選ぶかどうかの選択選挙』と位置づけ、絶頂期の小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相もやったことのない事 ...

東京外為市場・午前=ドル一時153円台に下落、2カ月半ぶり安値を更新

ロイター 1月26日 12:57

... という。 ロイターは関係筋の話として、米ニューヨーク連銀がドル/円相場を巡り一部カウンターパーティーに対しレートチェックを行ったと報じた。 ベセント米財務長官が12日の片山さつき財務相との会談で「金融政策の健全な策定と伝達の必要性を強調した」ことを、米財務省は14日にも声明で発表していた。その後の日銀会合が展望リポートなど含めタカ派的だったにもかかわらず、円安方向に動意づいたことが「引き金となり、 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル一時153円台に下落、2カ月半ぶり安値を更新

ロイター 1月26日 12:53

... 5> ドル153.50─156.10円の見通し、154円半ばで下落一服となるか きょうの予想レンジはドル/円が153.50―156.10円、ユーロ/ドルが1.1770─1.1920ドル付近。 日銀金融政策決定会合後の急動意、米国での対円でのレートチェック実施情報、市場の投機的な動きに対する高市早苗首相の発言などを受け、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。きょう大きな材料は予定されていないものの、 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(26日)

ロイター 1月26日 12:36

... 時間午前10時59分)時点で、前営業日終値比23.85ポイント(0.48%)安の4966.22。一時0.68%高の5023.76と過去最高値まで上昇したが、その後値を消した。 新興市場のKOSDAQは政策支援観測から5%上昇し、約4年ぶりの最高値を付けている。一時先物が6%超上昇した後、プログラム取引の売買を5分間停止する「サイドカー」措置が発動された。 今週は半導体や自動車メーカーを含む大手企業 ...

習主席、インドは「友人でありパートナー」 共和国記念日に祝辞

ロイター 1月26日 12:27

... とで、健全で安定した関係を促進することに期待を示した。 核保有国である両国は、1950年代から続く国境紛争を抱えている。2020年には衝突によりインド兵20人と中国兵4人が死亡し、関係が急激に悪化した。 ただ、昨年から相次いで閣僚級の往来が行われるなど、関係改善の動きが本格化している。トランプ米大統領による強硬な外交政策を背景に、両国が貿易や投資を拡大させる中、25年には直行便の運航も再開された。

円高一時1ドル153円台に急加速 「レートチェック」?日米協調介入に警戒感 アメリカも日本発の市場動揺を懸念か

FNN : フジテレビ 1月26日 12:26

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

外為12時 円相場、大幅高 一時153円台後半 為替介入警戒で

日本経済新聞 1月26日 12:20

... 高・ドル安水準をつけた。日米両政府による「レートチェック」(市場への相場照会)の観測が広がり、日米が協調で為替介入に踏み切るとの警戒感から、円買い・ドル売りが続いた。 日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。会合後の記者会見で日銀の植田和男総裁が今後の利上げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、23日に円相場は159円台前半に急落。だが、その後日本の当局がレートチェック ...

日経平均 1034円安の5万2812円で午前の取引終了 急速な円高影響…一時1ドル=153円台に

TBSテレビ 1月26日 11:46

... した。日経平均株価は一時1000円以上、下落しました。 日米の協調介入の可能性が意識され、先ほど円相場は一時1ドル=153円台をつけました。株価も大きく値を下げています。 担当者 「金曜日に(日銀の)政策会合があり、植田総裁の会見で一時159円台に入った。それがレートチェックの話で一気に円高に振れた。選挙の絡みも為替に影響がある」 けさの株式市場では自動車など輸出関連株などが売られ、日経平均株価は ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時153円台に下落、「買うに買えない」との声

ロイター 1月26日 11:32

... 5> ドル153.50─156.10円の見通し、154円半ばで下落一服となるか きょうの予想レンジはドル/円が153.50―156.10円、ユーロ/ドルが1.1770─1.1920ドル付近。 日銀金融政策決定会合後の急動意、米国での対円でのレートチェック実施情報、市場の投機的な動きに対する高市早苗首相の発言などを受け、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。きょう大きな材料は予定されていないものの、 ...

片山財務相「ノーコメント」日米当局による協調レートチェックの観測めぐり

FNN : フジテレビ 1月26日 11:31

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

1人当たりGDP「2位→38位への転落」はなぜなのか | 子育て

東洋経済オンライン 1月26日 11:30

... ずのメディアも、その意味では、ほとんど機能していない。 そして監視の目がゆるければ、不適切な言動をした政治家も謝らないし、辞任もしない。 そして同じようなことが繰り返され、いつまでも問題が解決しない。政策のレビューも行われず、そうこうしているうちに、国の力がどんどん落ちていく。 お上に従うという気質は、国が上り調子のときはまだしも、誤った方向に進んでいるときには国民総出で国を崩壊させかねません。 ...

日本株3指数がそろって下落も、読売333は下落率最小…1月19日週の読売333分析

読売新聞 1月26日 11:00

... の前半はリスク回避ムードが強まった。しかし、トランプ大統領の言動から対立激化に対する警戒が大きく後退したことで、後半にかけては動きが良くなった。木曜22日に巻き戻しの買いが入ると、金曜23日も日銀金融政策決定会合や衆議院の解散決定などを波乱なく消化して上昇。前半の下げが響き、週間では3指数がそろって下落した。 3指数は三者三様の動きを見せた。TOPIXは下落日の下げが大きく、戻りも緩慢。時価総額の ...

金の先物、初の5000ドル超え…「グリーンランド」や中東情勢などリスク意識

読売新聞 1月26日 10:57

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】25日のニューヨーク市場で、金の先物価格(中心限月)が初めて1トロイ・オンス(約31グラム)あたり5000ドル(約77万円)を突破した。地政学リスクの高まりや米金融政策の先行き不透明感から、安全資産とされる金を買う動きが続いている。 貴金属店で販売されている金地金(東京都中央区のギンザタナカ銀座本店で) 金の先物価格は昨年3月に3000ドルを超え、10月に4000ド ...

日経平均 一時1000円超下落 急速な円高 為替介入の見方も

テレビ朝日 1月26日 10:48

1 週明けの日経平均株価は先週末からの急激な円高を受けて一時1000円以上値下がりしています。 26日の東京株式市場日経平均株価は取引開始直後に一時1000円以上下落しました。 日銀の金融政策決定会合後に行われた植田総裁の会見直後に外国為替市場では2円ほど円高が進み、その後、アメリカ市場でも2円以上円高が進みました。 市場では、1度目は日銀、2度目はニューヨーク連邦準備銀行による為替介入または介入 ...

今週の米国指標、FRBの政策判断に注目

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 10:48

FRBは28日の政策判断で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3.50~3.75%に据え置くと広く予想されている Photo: Chip Somodevilla/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドを巡り欧州8カ国に課すと表明していた追加関税を撤回したことで、激動の一週間が平穏に幕を閉じた。焦点は経済と金融政策に戻り、米連邦準備制度理事会(FRB)の会 ...

円上昇、一時2カ月ぶり水準:識者はこうみる

ロイター 1月26日 10:45

写真は日本円と米ドルの紙幣。2022年6月に撮影。REUTERS/Florence Lo [ 26日 ロイター] - 日銀金融政策決定会合後の急動意、米国での対円でのレートチェック実施情報、市場の投機的な動きに対する高市早苗首相の発言などを受け、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。朝方には一段とドル売りが進む場面もあり一時154円前半へ下落、昨年11月中旬以来、2カ月ぶり安値を更新した。 市場関 ...

インタビュー:介入効果「限定的」、市場動揺にメッセージ必要=野田中道共同代表

ロイター 1月26日 10:11

... 発とまで言われた。それは言い過ぎと思うが、そんな扱いになってきていると自覚しないといけない」と語った。「(市場の)警鐘乱打に対し、あまりにも緊張感のない対応が続いている」との認識も示した。 日銀の金融政策を巡っては「正常化に向けて適時適切に判断できる環境にしなければならない。独立性を侵してはいけない」とした。 一方、予算成立前の利上げ判断については「そこはちょっと心配」と述べた。野田共同代表は「予 ...

日経平均株価 一時1000円超下落 急激な円高で

Abema TIMES 1月26日 09:42

... 記事の写真をみる(2枚) 週明けの日経平均株価は大きく値下がりしています。 【映像】日経平均株価の変動 きょうの東京株式市場、日経平均株価は先週末に比べて一時1000円以上値を下げています。日銀の金融政策決定会合後に行われた植田総裁の会見直後に外国為替市場では2円ほど円高が進みました。 その後アメリカ市場でも2円以上円高が進み、現在は1ドル=155円を挟んだ動きで推移しています。 この急激な円高を ...

世界が警戒する中国主導の貿易再編、ショックはまだ始まったばかり

ブルームバーグ 1月26日 09:38

... 、「この非対称性が重要だ」と述べた。「水が水平な場所を探すように、貿易は道を見つける。ある経路がふさがれれば、財・サービスは次善の代替を探し出す」という。テイラー氏はイングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)メンバーでもある。 ただし、こうした楽観論には注意点もある。中国経済は広範なデフレに苦しんでいる。輸出品の価格も、他の仕向け地に向かうにつれて下落している。フランスやドイツといった ...

日経平均株価 一時1000円超下落 急激な円高で 週末の円高受け

テレビ朝日 1月26日 09:32

1 週明けの日経平均株価は大きく値下がりしています。 26日の東京株式市場日経平均株価は先週末に比べて一時1000円以上、値を下げています。 日銀の金融政策決定会合後に行われた植田総裁の会見直後に、外国為替市場では2円ほど円高が進みました。 その後、アメリカ市場でも2円以上円高が進み、現在は1ドル=155円を挟んだ動きで推移しています。 この急激な円高を受けて日経平均株価は、先週末の終値より977 ...

株価 一時1100円値下がり 急激な円高ドル安を受けて

NHK 1月26日 09:20

... 的には日米での協調的な為替介入の思惑がくすぶり続けると思うので、比較的円が高い状態が維持されるだろう。また円安でかさ上げされていた株式市場では株価が上昇しにくい展開になる可能性がある」と指摘しています。 一方、長谷川さんは「中長期で見れば市場介入の思惑だけで円相場を支えることは歴史を振り返っても難しい。円安の流れを変えるのは日銀の金融政策や財政政策をめぐる情報発信がポイントになる」と話しています。

トルコ格付け見通し「ポジティブ」に上げ、外貨準備増で=フィッチ

ロイター 1月26日 09:15

... た総外貨準備高は、1月中旬までに2050億ドルに増加。スワップを除くネットの準備高は、24年初めのマイナス660億ドルから780億ドルまで回復したという。 リポートで「トルコの外貨準備の増強と規律ある政策は、経済の脆弱性を軽減する上で意義ある進展を反映している」と述べた。 ただ、政治的リスクと高い債務返済ニーズは依然として懸念材料となっている。12月のインフレ率は前年比30.89%に低下したが、食 ...

【日本市況】円高加速、介入警戒感が強まる-長期金利低下、株大幅安

ブルームバーグ 1月26日 09:00

... 市場全体のボラティリティー(変動率)を高めている。日銀利上げについても市場の見立てはやや前倒しになっている。 みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは、わざわざ米財務省の指示で米金融政策当局がレートチェックをしたとすれば、市場は日米当局による「協調介入」を意識することになると指摘した。「実現に向けたハードルは高い」とみているが、仮に協調介入が実施されれば、日本の単独介入と異なり原 ...

外為8時30分 円相場、大幅高 一時154円台 日米両政府による協調介入を警戒

日本経済新聞 1月26日 08:52

... 米両政府による「レートチェック」(為替介入の前段階に当たる市場への相場照会)の観測が広がり、日米協調の為替介入に踏み切るとの警戒感から、円買い・ドル売りが進んでいる。 日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁が記者会見で利上げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、円相場は159円23銭近辺まで下落した。だが、その後日本の当局がレートチェックに動いたとの観測が ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル153.50─156.10円の見通し、154円半ばで下落一服となるか

ロイター 1月26日 08:30

... 5> ドル153.50─156.10円の見通し、154円半ばで下落一服となるか きょうの予想レンジはドル/円が153.50―156.10円、ユーロ/ドルが1.1770─1.1920ドル付近。 日銀金融政策決定会合後の急動意、米国での対円でのレートチェック実施情報、市場の投機的な動きに対する高市早苗首相の発言などを受け、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。きょう大きな材料は予定されていないものの、 ...

円は安値圏で神経戦、介入に警戒=今週の外為市場

ロイター 1月26日 08:20

... 上昇にとどまっていたが、金利差や活発な海外投資といった従来の手掛かりに高市政権の拡張的な財政政策に対する思惑が加わり、円は対ユーロとスイスフランで最安値を、対英ポンドで18年ぶり安値更新したほか、対豪ドルでも35年ぶり安値に接近していた。 米国では28日にかけて連邦公開市場委員会(FOMC)が行われる。今回は政策変更を予想する声はほとんどなく、近く利下げが行われるとの予想も少ない。次期議長も近く発 ...

日本市場、為替介入への警戒感で円高・株安へ-債券には買い戻し

ブルームバーグ 1月26日 08:16

... 感からやや買われやすくなりそうだ。同時に来月8日の衆議院選挙後の財政拡張に対する警戒感はくすぶり続けている。また、日本銀行が4-6月期に利上げするとの見方が徐々に強まっている。金融市場では23日の金融政策決定会合後に6月までの利上げの織り込みが100%近くまで進んでいる。 金価格は初めて1オンス=5000ドル台に乗せた。ドルは対ユーロやスイスフランでも値下がりしている。 (注:表中の終値は米国時間 ...

金価格、初めて5000ドル台に-地政学的リスクやディベースメント取引

ブルームバーグ 1月26日 08:11

... 避させていることが相場を押し上げている。 金は一時2%余り上昇。ドル安が需要を後押ししている。ドル指数は6営業日で約2%下落。米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念やトランプ政権の予測不能な政策運営への不安が残る中、米当局が円高を促すため日本を支援する可能性があるとの観測が広がった。 銀も急伸し、一時1オンス=109ドル台と最高値を更新した。 金価格はここ2年で2倍超となっており、マーケ ...

金価格が5000ドル突破 地政学リスクとFRBへの圧力で安全資産買い

日本経済新聞 1月26日 08:01

... ゴールド)価格の国際指標となるロンドン現物とニューヨーク先物(中心限月)が、アジア時間の26日の取引で初めて1トロイオンス(約31.1グラム)あたり5000ドル台に達した。地政学リスクの高まりや米金融政策の混乱に備え、安全資産とされる金を買う動きが強まった。 米国がデンマーク自治領グリーンランド取得を目指し、欧州諸国と対立している。市場は北大西洋条約機構(NATO)内部の亀裂が深まり地政学リ...

今日の株式見通し=反落、急速な円高を嫌気 選挙期待は支え

ロイター 1月26日 07:51

... 場に浮上し、円高への反転のきっかけとなった。 円高は外需株の重しに意識され、内需株は初動はつれ安する可能性があるが、相対的には底堅さが意識されそうだという。衆院選を通じて政権基盤が安定して財政拡張的な政策の確度が高まることへの思惑は下値を支えそうだ。 今週は米国で大手ハイテク企業の決算が複数控えており「良好な内容となって米株が堅調さを維持し、為替が落ち着いてくるようなら、日経平均は再び5万3000 ...

テック大手含む企業業績と金融政策が注目テーマ=今週の米株式市場

ロイター 1月26日 07:44

... と説明した。 27-28日のFOMCについては、政策金利据え置きが決まるとの見方が多い。25年9月、10月、12月のFOMCでそれぞれ25ベーシスポイント(bp)の利下げに動いたFRBは、今年少なくともあと1回の利下げに踏み切る、というのが先物金利に織り込まれた展開だ。 オックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「政策金利が中立に近づいていること、労働市場の下振 ...

ECB、不確実性への先制行動に慎重さ必要=オーストリア中銀総裁

ロイター 1月26日 07:44

... 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコッハー・オーストリア中銀総裁 は、23日に公開された独メディア「Platow」とのインタビューで、ECBは不確実性に対して機先を制して政策を調整することに慎重でなければならないと述べた。 トランプ米大統領がデンマーク自治領 グリーンランド領有意欲を示すなど、地政学的な不確実性が高まっている。 しかし、コッハー氏は、リスクが実際に顕在 ...

急速な円高嫌気し売り先行、選挙情勢も見据え神経質=今週の東京株式市場

ロイター 1月26日 07:25

... .T), opens new tabや三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabなど主要企業の発表が集中する。 FOMCでは、政策金利の据え置きが市場で織り込まれている。大きな波乱は見込まれておらず、米金融政策面での市場の関心はFRBの次期議長人事に向かっている。ドルの信認の揺らぎが意識される中、過度にハト派寄りの人選より「バランス型の人物の方が市場で好感されるの ...

日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変

ブルームバーグ 1月26日 07:09

... が過熱していると指摘。2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、総額7兆3000億ドル(約1140兆円)規模の日本国債市場では売りが激しさを増しており、平均から2標準偏差を超える下落が9回発生している。 そうした動きが常態化しつつある中でも、20日の急落は際立っていた。高市首相が政権基盤を固め、歳出拡大と減税を柱とする自身の政策課題への支持を確保するために解散・総選挙を決断したのを ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月26日 06:01

... 可能性を示唆した。カーニー首相が中国と一部の貿易障壁引き下げで合意したことは「手のひら返しだ」と非難した。今年は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し協議が予定されている。 その他の注目ニュース円買い介入に市場は高度警戒態勢、高市首相の発言で一段の緊張感 「ダイエット」飲料は時代遅れ、 米国の若者が選ぶのはゼロシュガー 【焦点】FRB、利下げ圧力でも金利据え置き公算‐各国中銀も政策維持へ

沸騰する半導体熱 手厚い政府補助金は2.8兆円 熊谷章太郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 導体の輸入代替を進めようとしている。 2021年末、連邦政府は、工場新設に対する最大50%の補助金給付や半導体設計に対する補助金を含む「ISM(インド半導体ミッション)」を発表し、州政府も独自の補助金政策を相次いで打ち出した。また、半導体産業に適した質の高いインフラを備えた工業団地の開発に向けて、グジャラート州では「ドレラ特別投資地域」の整備を進めている。 政府の手厚い補助金を呼び水に、大手半導体 ...

インド株投信で経済成長実感 アクティブ型はコストに注意 海老澤界

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... のリターンをみると、マイナスのインド株投信も目立つ。ルピー安がインド株投信の成績を下押ししたことが一因だ。元々、対外経常収支の赤字が続くインドは、ルピー安の圧力にさらされやすい。トランプ米大統領の関税政策でルピーの脆弱(ぜいじゃく)性がより顕著に表れた点は否めない。 もっとも、国際通貨基金(IMF)の予想でも見られるように、インド経済は生産年齢人口の増加という人口動態面での優位性を武器に、成長を続 ...

公共交通空白地と浸水想定区域の人口増加をビッグデータ分析で可視化してみた 川除隆広

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 全に配慮した都市計画の策定にはその活用が必須となる。 公共機関のオープンデータを「都市の歪み」を是正する客観材料にしよう IT(情報技術)の進展とともに拡大するビッグデータ。筆者はビッグデータに基づく政策提言に取り組んでおり、前回(本誌2025年11月4・11日合併号)は都市開発・都市再生での利活用の可能性を紹介した。続編として、公共機関などのオープンデータを基に「都市の歪(ひず)み」といった社会 ...

中国AI政策に「少子化助長」「イノベーション力劣化」の声も 岸田英明

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

AI推進で少子化悪化も(2024年7月、北京) Bloomberg 今年始まる中国の新5カ年計画の目玉政策の一つに、「AI(人工知能)+(プラス)」行動がある。経済と社会全般へのAIの導入を通じて生産性の向上や暮らしの改善を目指す。AIには人口減少時代の労働力不足を補う役割も期待されている。だが、中国におけるAIと人口問題の関係はもっと複雑であり、いくつかの重要な矛盾を内包している。 一つ目の矛盾 ...

【日本株】サンリオ、三菱重工ほか…「高市トレード銘柄」は本当に買いか?知らないと大損する「意外なリスク」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... そのような銘柄群は本当に“買い"と言えるのか、またこの相場上昇はどこまで論理的根拠があるのでしょうか。 本稿では高市政権の政策と市場を結ぶメカニズムを冷静に検証し、「高市トレード」で日本株が上がる理由と、崩れる可能性について考察します。 テーマ株が上がりやすい市場に 高市政権の政策の柱のひとつとなるのが「危機管理投資」です。これは、防災・国土強靭化や経済安全保障のためのインフラ投資、技術開発支援な ...

インタビュー「インドは世界戦略の中核 日欧向けEV生産に注力」鈴木浩一・スズキインド事業本部長

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 円規模の開発・生産投資が必要で、一定の台数を確保し、1台当たりの固定費を下げることが不可欠となる。輸出も含めて規模を確保し、手ごろな価格で提供することが重要だ。インド政府も「メーク・イン・インディア」政策の下、国内生産、販売に加え、輸出拡大を進める方針を掲げている。 課題は現地調達率の向上 ── 23年以降、日本に完成車を輸出している。 ■「ジムニー・ノマド」と「フロンクス」の2車種を導入し、非常 ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 動」 84 挑戦者2026 武田勇 オヤシル代表取締役 World Watch 58 ワシントンDC 人材流出に揺れるヘリテージ財団 伝統的保守派とMAGAで亀裂■西田進一郎 59 中国視窓 中国AI政策に「二律背反」 人口減少を加速との声■岸田英明 60 論壇・論調 与野党が家賃沈静化策を競う 中間選挙争点も実効性に疑問■岩田太郎 86 ニューヨーク/スウェーデン 87 韓国/香港 88 インド ...

国債の金利急上昇で日本株にも暗雲が…「高市トレード」が崩れる「3つのサイン」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... か?知らないと大損する「意外なリスク」』より続けて解説します。 株高を持続させるのは税制(投資促進)×企業改革(資本効率) 高市政権の株価対策は短期的な需要喚起に留まりません。税制面の改革と企業の資本政策見直しという、中長期に株価上昇を支える仕組み作りにも力点を置いています。 例えば設備投資に対する税額控除や特別償却の拡充、人材育成費用の損金算入拡大などが取り沙汰されています。これらが実現すれば、 ...

「西半球」が米中対立の新争点に 軍事力誇示で中国けん制の効果も 川島真

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... のラテンアメリカ政策の中心人物である邱小琪が特使として大統領府にいたのである。 2012年に成立した習近平政権は、チャベス前大統領の死後、マドゥロ政権との関係性強化を模索し、14年には習近平国家主席が訪問して「共同発展的戦略パートナー関係」を「全面的戦略パートナー関係」へと引き上げ、23年9月にはマドゥロ大統領自身が訪中し「全天候型戦略パートナー関係」へと関係性を高めた。中国の対外政策は、基本的に ...

伸びる鉄鋼生産 本格参入する日鉄とJFE 黒澤広之

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

インド西部マハラシュトラ州にあるJSWスチールの製造施設。同社にはJFEスチールが出資している Bloomberg 粗鋼生産が日本の倍の規模に膨らんだインド。需要拡大と政策追い風を背景に、日本の鉄鋼大手が投資を本格化させている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 2025年のインドの粗鋼生産量は日本の2倍にあたる1億6500万トン前後だったとみられ、この5年間で1.6倍に増加した。日本製鉄やJFE ...

地域貢献型の再エネ開発はまだ少数派 藤井康平

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... の基礎自治体を対象とし、これまでにも3回(14年、17年、20年)実施してきた。 今回は調査結果のうち、「自治体の再エネ推進姿勢」「再エネ推進メニューと地域貢献事業」「再エネ利用の課題と国に求められる政策」の3点について、過去3回の調査結果と比較しながら紹介する。回答数は1301自治体、回答率は74.7%であった。なお、調査結果の詳細は、藤井康平・山下英俊(2025)「地域における再生可能エネルギ ...

「消費税ゼロ?レアアース輸出制限は?」 衆院選後の日本経済を予測

日本経済新聞 1月26日 05:00

急転直下の衆議院選挙が2月8日に投開票される。政権与党の枠組みが変わり、野党も新党結成で対抗する。与野党ともに「食料品の消費税ゼロ」を公約にかかげ、「物価高対策」など経済政策に有権者の関心が高...

住宅高騰が米中間選挙の争点に 与野党の家賃抑制策は実効性に疑問符 岩田太郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 5年12月、オクラホマ州) Bloomberg トランプ大統領の任期2年目に政権を評価する上下院の中間選挙や地方選挙を11月に控え、「高騰した住宅価格や家賃をいかに下げるか」が争点化しており、与野党が政策を競っている。 トランプ大統領は1月7日付のソーシャルメディアへの投稿で、「住宅の購入と所有はアメリカンドリームの頂点と見なされてきた」と前置きした上で、「バイデン前大統領によって記録的なインフレ ...

米国との関係に亀裂 したたか外交に試練 伊藤融

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 油の購入を続けていることを理由に「懲罰関税」が通告され、インドはブラジルとともに50%という世界最高の関税を課されることとなった。インド国内では米国に対する不信感が噴出し、年内に行われるはずだったインド主催のクアッド首脳会合も当然見送られた。 00年のクリントン大統領の歴史的訪印以来、四半世紀にわたり続いてきた米国のインド重視政策は、もはや放棄されたのかもしれない。その疑念をインド側がさらに強め…

日本企業を引きつけるインドの魅力とは 安藤大介・編集部

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... クの方が大きい」。インドに投資する企業の声を代弁するのは、現地に駐在する豊田通商インディアの青山泰介副社長だ。 巨大市場のインドに目を向ける企業は以前から存在したが、電力や水不足などインフラ面の課題、政策の朝令暮改などのリスクが進出の足かせになってきた。ただ、近年は、米中対立の長期化や日中関係の悪化などを背景に、中国に一極集中していたサプライチェーンを見直す動きが広がっている。インドは「中国の代替 ...

太陽光発電が急増 パネル製造でも世界2位に ロマン・ジスラー

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... は保守的な「現行政策シナリオ」、もう一つは、より前向きな「表明政策シナリオ」だ。 現行政策シナリオは、現在実施されている政策や規制を「現時点の前提」として置き、新技術の導入や電力システムへの組み込みを慎重に見積もる。一方、表明政策シナリオは、正式決定には至っていないものの政策として打ち出された施策や、政府の公式戦略文書も織り込み、より広い政策の適用を想定する。新技術導入の障壁は現行政策シナリオより ...

人材流出に揺れるヘリテージ財団 トランプ支持層が伝統的保守とMAGAに分裂 西田進一郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... の自由▽伝統的な米国の価値観▽強力な国防──の原則に基づき、保守的な政策を提言してきた。80年大統領選で勝利したレーガン大統領の政権移行期に多くの政策提言を行い、81年に発行した「リーダーシップのためのマンデート」が政権の指針となったことで名を高めた。 財団は、2024年大統領選に向け、政権構想「プロジェクト2025」を発表した。政策の多くが取り入れられるなど、トランプ政権と良好な関係を保っている ...

PBR、最高は群馬銀行の1.09倍(25年12月末)【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 04:50

... PBR(株価純資産倍率)は0.61倍にまで上昇した。これは筆者が「重要な節目」と考えていた日本銀行によるマイナス金利政策導入直前である15年12月末の水準、ROE5.14%とPBR0.57倍をともに上回った。10年という長い時を経て、地域銀行業界は、収益力、市場評価の両面でマイナス金利政策の呪縛から、ようやく解放されたと言えるだろう。(詳細はニッキンレポート1月26日号) 各地域銀行・グループの株 ...

2026年2月2日発売号(2月10日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 1月26日 00:00

2026年2月2日発売『週刊エコノミスト』2月10日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『ポスト非伝統的金融政策 検証 日本銀行』 編著者:左三川郁子・日本経済研究センター金融研究室長 日経BP 4400円 『枢軸 ベルリン・ローマ・東京 一九一九-一九四六年』 著者:ダニエル・ヘディンガー・ライプツィヒ大学グローバル動態研究センター研究員/監訳者:清水雅大/訳者:山本晶子 ...

福井知事に石田氏初当選 最年少35歳、分裂選制す

時事通信 1月25日 23:44

... ていた。 山田氏は市長や副知事を務めた経験などをアピールし、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明各党の県組織の支援も受けたが、及ばなかった。 ◇福井県知事選当選者略歴 石田 嵩人氏(いしだ・たかと)政策研究大学院大学修了。15年外務省に入り、在メルボルン日本国総領事館副領事などを経て、25年12月退職。35歳。福井市出身。当選1回。 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月2 ...

ライフスタイル主導の不動産がサウジアラビアの都市の未来をどう変えるか

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 22:14

... ピタリティ、自然、住居を融合させた持続可能な低密度のコミュニティに重点を置き、ウェルネスとエコツーリズムを促進していることを強調した。 メナッサは、アブハーやアル・ウラーのような副次的な都市が、政府の政策や投資に支えられ、アウトドアライフ、文化、遺産の拠点として台頭してきていると指摘した。 こうしたライフスタイル主導の地区は、居住者にとっては住みやすさと仕事へのアクセスを、投資家にとっては規模と安 ...

為替介入めぐり"日米連携"か…アメリカ通貨当局による「レートチェック」のけん制効果は

FNN : フジテレビ 1月25日 17:00

... 伝わっていなかったとして、こうした点を「英語でも日本語でも伝えた」という。 円安・金利上昇の連鎖は 日本の財政悪化懸念は円安傾向を強める材料になっている。円安の進行はインフレ圧力となるほか、日銀の金融政策が後手に回るビハインド・ザ・カーブへの警戒感も広がる。この先、円のさらなる下落が日本の金利の一段の上昇につながり、アメリカ市場に波及する可能性もあるなか、アメリカ側には円安是正への協力で長期金利上 ...

サイゼリヤの底力、値上げせずに増収増益 インフレ下で客単価が上がるカラクリ

産経新聞 1月25日 13:00

... 引き上げているのか。その「底力」をひもとくと、緻密に計算された経済合理性と消費者心理の変化が浮かび上がる。 サイゼリヤで起きる「実質賃金」の逆転現象ここ数年、働く人の賃金は、最低賃金の見直しや、春闘、政策面の後押しもあり、大幅な引き上げが相次いだ。これにより、労働者の名目賃金、とりわけパート・アルバイト層の所得は底上げされている。 しかし、物価上昇のスピードがそれを上回り、家計の実感としては目減り ...

日本の首相、円急騰後の投機的な市場の動きに対する行動を約束

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 12:42

... 本の政策決定者にとって頭痛の種となっている。 高市総務相は、生活費上昇の打撃を和らげるために大規模な歳出計画をまとめ、食料品にかかる8%の消費税を2年間停止すると宣言した。 テレビ番組で彼女は、政府は4月から始まる会計年度の間に2年間の課税停止を開始することを目指すと述べた。 高市総務相は、国債市場の暴落に対処しなければならないというプレッシャーにさらされている。国債市場の暴落は、拡張的な財政政策 ...

忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるな

日本経済新聞 1月25日 11:00

自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。 その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。 2025年12月、与党に加え国民民主、公明両党の賛成を取りつけて成立させた同年度補正予算の一般会計総額は18兆3千億円。前年度補正比で大幅増に寄与したのは、6兆4千億円の危機管理・成長投資だ。. ...

物価上昇など景気下押しリスクに留意必要 景気

EconomicNews 1月25日 09:25

政府は22日、1月の月例経済報告で「景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とした。 先行きについて「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。また「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」と前月の「 ...

【焦点】FRB、利下げ圧力でも金利据え置き公算‐各国中銀も政策維持へ

ブルームバーグ 1月25日 08:29

... 員会(FOMC)は27、28両日に開く定例会合で、トランプ米大統領からの利下げ圧力にもかかわらず、主要政策金利を据え置く公算が大きい。 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米司法省の刑事捜査の対象になったことを巡り、パウエル氏との連帯を表明したブラジル、カナダ、スウェーデン中銀も現行の金融政策を維持する見通しだ。 3中銀のほか、イングランド銀行(英中銀)や欧州中央銀行(ECB)など十数の中 ...

個人投資家、高市政権の経済政策に期待--投資家アンケート、4割が「投資意欲高まった」

週刊エコノミスト 1月25日 07:00

... 能(AI)・半導体など経済成長に軸足を置いた政策を進めようとしている。高市首相は1月23日の通常国会の冒頭に衆院解散を表明した。解散・総選挙で与党が勝利すれば成長戦略や経済安全保障政策を進めやすくなる。 不安材料は日中関係悪化や政権基盤に不安も 一方、高市政権になって投資意欲が「低くなった」「やや低くなった」と回答した人に理由を聞いたところ、「新政権の経済政策に期待が持てないと思うから」との回答が ...

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

東京商工リサーチ 1月25日 07:00

... きた意識や固定観念を変えることへのハードルは高い。 事業性融資を推進する背景や想定される課題を、金融庁総合政策局の大城健司参事官に聞いた。 大城 健司氏(金融庁総合政策局 参事官) 1993年大蔵省関東財務局に入局 金融庁検査局総務課課長補佐 財務省関東財務局理財部金融監督第一課長 金融庁総合政策局リスク分析総括課長などを歴任し、2025年7月より現職。 インタビューに応じる金融庁・大城健司参事官 ...

中国に待ち受ける経済鈍化、若者の絶望、社会不安定化の暗い未来「この体制では、もう人口激減に歯止めがかからない」

現代ビジネス 1月25日 06:00

... 、新生児人数が700万人代に陥ったのは1700年代以来であり、合計特殊出生率は0.97しかなく、日本よりも低い水準である。 長い間、中国経済は人口ボーナスに支えられてきた。1978年、中国共産党は鎖国政策に終止符を打ち、改革・開放へ大きく舵を切った。その後、中国経済は徐々に離陸していった。その奇策の一つは外国資本による中国への直接投資を誘致して、中国国内にある際限なく供給される廉価な労働力と組み合 ...

第1回:蓄電と電力業界の変化 ―歴史や実績、再エネ普及に伴う業界の大きな転換点―

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月25日 04:50

... イシの蓄電池が登場してから現在までの20数年の間に大きく変化しています。 主だったトピックスを簡単に振り返ると、 ➤2003年 日本卸電力取引所(JEPX)創設 ➤2011年 東日本大震災により原子力政策の転換、計画停電で一般の生活者の需給にも影響 ➤2012年 FIT制度(固定価格買取制度)が開始。太陽光発電が各地で急速に普及 ➤2016年 電力小売完全自由化。再エネの地産地消を目指す地域新電力 ...

今週の金融界(1月26日~1月30日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月25日 04:25

1月26日(月) 〇財務省、財政制度審議会財政制度分科会法制・公会計部会 〇FITA、第4回モダナイゼーション委員会 1月28日(水) 〇日銀、25年12月金融政策決定会合「議事要旨」 〇決算発表=松井証券、極東証券、アイザワ証券G 1月29日(木) 〇財務省、全国財務局長会議 〇全信協、理事会 〇決算発表=岡三証券G、いちよし証券、丸三証券、水戸証券、SMBC日興証券、東洋証券 1月30日(金) ...

ドル円相場、レートチェック巡り神経質な展開か

日本経済新聞 1月25日 04:00

今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、市場では政策金利の据え置きで予想がほぼ一致している。市場の関心は衆院選や国内外のハイテク企業の決算発表へ向かう。公示される衆院選では各党が減税政策を掲げて論戦する。財政悪化が意識される場面も想定され、債券市場で金利は高止まりしそうだ。 商品市場では金が史上初の1トロイオンス5000ドルの節目突破が注目されている。 日経平均、ハイテク株主導で上昇か 今 ...

円急騰「米財務省とFRBが動いたようだ」…「日本政府がドル売り円買い介入の可能性」との見方も

読売新聞 1月24日 20:09

... ・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は「米財務省とFRBが動いたようだ」と語った。 レートチェックは為替介入の直前に行われることが多く、市場をけん制する意味合いもある。日本銀行も日本時間23日の金融政策決定会合後に実施したとの見方があり、1ドル=159円台まで進んでいた円相場は2円ほど円高に振れた。米市場での値動きも含めると、計3・6円ほど円高が進んだ形だ。 市場では「米政府がレートチェックで協 ...

消費減税で家計への影響や経済効果は? 減収埋める財源探し「無理」

毎日新聞 1月24日 18:57

... 盛り込まれなかった。 一方、今回は高市早苗首相が消費減税を「悲願だ」と強調。「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策の一環として消費減税に打って出た。首相が「政治の師」とする安倍晋三元首相は、自身の経済政策アベノミクス「三本の矢」の一つで「機動的な財政出動」を掲げて、消費増税を2度延期したが、結果としては2度にわたり引き上げたのとは逆だ。 消費税は社会保障を支える安定財源確保につながる。高市首相が昨 ...

円安是正に日米が連携?円急騰155円台に…為替介入に向け「レートチェック」か

FNN : フジテレビ 1月24日 17:45

... に進行した。これに先立って、23日の東京市場でも、夕方の約10分間に2円程度円が急騰する場面があり、為替介入をめぐって憶測が飛び交っている。 10分で2円の円急伸 日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に据え置くことを決めた。2025年12月に利上げしたばかりで、当面は影響を見極めることにした。 日銀・植田総裁の会見(23日午後) この記事の画像(8枚) 会見に臨んだ ...

FRB次期議長レース最終盤 資産運用会社幹部リーダー氏が急浮上

毎日新聞 1月24日 17:32

... 、代わって資産運用会社ブラックロック幹部のリーダー氏が急浮上。ウォーシュ元FRB理事とともに有力視されている。 次期議長を指名するトランプ氏は、FRBに大幅利下げを公然と要求している。人選は今後の金融政策や世界の金融市場に大きな影響を与える可能性があり大きな注目を集めている。 Advertisement FRB議長は、現職のパウエル氏の任期終了が5月に迫っている。トランプ氏は昨年12月以降、4人に ...

米政権、国家防衛戦略公表-移民や麻薬の脅威を重視

ブルームバーグ 1月24日 16:57

... 域での移民や麻薬が突きつける脅威を重視した。 同日夕方に公表されたNDSは国防総省に対し「インド太平洋地域において有利な軍事バランスを維持する」よう指示。トランプ大統領の「米国第一主義」を2期目の国防政策としてどう反映させるかを示すものとなった。 25ページにわたる同文書は「中国を支配したり屈辱を与えたり、締め付けたりすることを目的とするものではない」と明記。「逆にわれわれの目的はそれよりもはるか ...

FRBの利下げ時期見通し、6月以降に後ずれ-エコノミスト調査

ブルームバーグ 1月24日 14:31

... 利下げ時期は後ろ倒しとなると見込まれている。FRBが重視する物価指標は、来年半ばまでは目標の2%を上回ると予想されている。 FOMCは2025年末にかけて3会合連続で利下げを実施した後、来週の会合では政策金利を据え置くと広く予想されている。エコノミスト調査では、今年2回目かつ最後の利下げが9月に行われるとの予想が多く、前月調査から変化はなかった。 金融市場でも同様の見方が広がっている。フェデラルフ ...

急激な円高で1ドル155円台 日米が為替介入の準備か

Abema TIMES 1月24日 14:26

... 相場が1ドル=155円台を付け急激な円高が進みました。為替介入への警戒感が高まっています。 【映像】外国為替市場で1ドル155円台 急激な円高が進む 円相場は、日本時間23日夕方の日銀・植田総裁の金融政策決定会合後の会見中に1ドル=159円台まで円安方向となったあと、一時、157円台まで急激に円高が進みました。 市場では、日本政府と日銀が為替介入への準備段階となる「レートチェック」を行ったとの見方 ...

「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる?経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

テレビ朝日 1月24日 14:00

... 2月8日に投開票というスケジュールで選挙戦が繰り広げられるが、各政党が軒並み打ち出したのが消費減税だ。期間限定、あるいは恒久的、食料品のみを対象など手法は様々だ。物価高に苦しむ生活者を救うように見える政策だが、果たしてその実効性と持続可能性はどこまで担保されているのか。「ABEMA Prime」では、経済専門家や小売店で働く当事者を招き、消費減税を巡る議論を展開した。 【映像】世界の食料品消費税( ...

衆院解散『消費減税』競う展開に、食料品ゼロは物価高対策なのか、市場からは強い警告【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 1月24日 14:00

衆議院解散となりました。経済政策では、これまで消費税の減税に抑制的だった自民党が、高市総理の意向を受けて「食料品への消費税2年間ゼロの実現に向け検討を加速する」と踏み込みました。選挙戦は与野党がそろって消費税減税を競う展開になり、財政悪化懸念を深める市場からは、日本国債売り、円売りという強い警告サインが出ています。 「中道」発足の開店セールか 自民党の変身の前に、まず野党側の変身劇を取り上げなけれ ...

「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる?経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

Abema TIMES 1月24日 14:00

... 2月8日に投開票というスケジュールで選挙戦が繰り広げられるが、各政党が軒並み打ち出したのが消費減税だ。期間限定、あるいは恒久的、食料品のみを対象など手法は様々だ。物価高に苦しむ生活者を救うように見える政策だが、果たしてその実効性と持続可能性はどこまで担保されているのか。「ABEMA Prime」では、経済専門家や小売店で働く当事者を招き、消費減税を巡る議論を展開した。 【映像】世界の食料品消費税( ...

今と真逆! 自動車をめぐる戦前の「日米関税事情」 | 歴史

東洋経済オンライン 1月24日 13:00

... 今とはまったく逆」だったそうです。 本稿では、街を歩けばアメリカ車が日本の道路を行き交っていた当時、日本政府がとったアメリカ車の締め出し政策の実情とその背景を、大村氏の著書『関税の世界史』から一部を抜粋・編集する形で探ります。 日本政府による「アメリカ車」の締め出し政策 ご存じのように、現在、アメリカのトランプ大統領は輸入品に高率の関税を課そうとしています。日本に対しては自動車がターゲットにされ、 ...

世界は混乱よりも回復力を優先すべきと経済専門家が警告

サウジアラビア : アラブニュース 1月24日 12:52

... ディア・アル・ファウル ダボス:サウジアラビアのムハンマド・ビン・アブドゥラー・アル・ジャダーン財務相は、貿易摩擦、地政学的不確実性、急速な技術革新を背景に世界の指導者たちが金曜日にダボスに集まる中、政策立案者や投資家たちに「雑音を消し」、回復力に焦点を当てるよう促した。 ダボスで開催された世界経済フォーラムの最終日、アル=ジャダーン氏は、市場を支配している不安の多くは、すでに何年も前から変化し続 ...

「トラストなくなって、日本へ期待強い」…ダボス会議で政投銀・増田常務

読売新聞 1月24日 12:22

【ダボス(スイス東部)=越前谷知子】日本政策投資銀行の増田真男常務執行役員は23日、閉幕する世界経済フォーラム(ダボス会議)で読売新聞の取材に応じた。増田氏は、「2026年は、AIで世の中や企業、国を強くするだけの力を持ってきたと実感した。金融機関の役割は大きくなる」との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。 取材に応じる日本政策投資銀行の増田真男常務執行役員「AIが世の中や企業、国家を変える力 ...

FRB介入準備段階「レートチェック」実施か…急激な円高ドル安進み円相場が一時1ドル=155円台に

FNN : フジテレビ 1月24日 12:08

... の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...