高市首相、対米投資は「合意を着実に実施」 トランプ政権の関税巡り

朝日新聞 2月25日 11:15

... 問を聞く高市早苗首相=2026年2月25日午前10時19分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相は25日午前の参院本会議での代表質問で、トランプ米政権の追加関税について「影響などを十分に精査しつつ、米国政府の対応や日米間の合意に与えうる影響について高い関心を持って注視する」と述べた。立憲民主党の田名部匡代幹事長の質問に答えた。 日本が関税合意で約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資をめぐって ...

武器輸出拡大へ「5類型」撤廃 「政策の大転換」自民が提言まとめる

朝日新聞 2月25日 11:06

... 闘中の国への武器輸出についても「特段の事情がある場合」だと政府が判断すれば、例外的に認める方針だ。 自民の提言は、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁するもので、今回の運用指針見直しを「政策の大転換」と位置付けている。自民は提言をもとに与党案をまとめて政府に提出する意向で、政府はこれをもとに今国会中に運用指針を改定する予定だ。運用指針見直しは政府内の手続きで完結するため、国会での法改正などは必要ない ...

高市総理「当選お祝い」自民全議員にカタログギフト配布 総額945万円か

Abema TIMES 2月25日 11:00

... が明らかになりました。高市総理が衆議院選挙で当選した自民党の全議員に対して、当選祝いとしてカタログギフトを配っていたことが分かりました。 【画像】中道改革連合・小川淳也代表「高市総理よ、あなたもか」 政府高官「よくあること」 高市総理大臣 SNSから 「衆議院選挙後に衆議院議員全員に対し今回の大変、厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考 ...

国会論戦スタート 消費減税「公開での議論を」 中道ら「国民会議」は参加保留

Abema TIMES 2月25日 11:00

... や飲食料品の消費税を2年間に限りゼロとする物価高対策について、超党派の「国民会議」での議論を呼びかけている政府・与党。小川代表は、このことにも疑問を呈しました。 中道 小川代表 「まずは与党自らが諸課題を整理し、国会に堂々と提案し完全公開の場で議論するのが、常道ではありませんか」 高市総理 「政府与党として国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画をいただきながら、国民的議論を進めることを考え ...

高市総理「当選お祝い」自民全議員にカタログギフト配布 総額945万円か

テレビ朝日 2月25日 10:52

... 、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」 受け取った1人によると、およそ3万円相当だったというカタログギフト。今回の選挙で高市氏を除く自民党の当選者は追加公認を含め315人のため、高市氏がポケットマネーで支払った総額は945万円ほどになります。 政府高官は24日、記者団に対しこのように述べました。 政府高官 「社会通念上許容される範囲のものであれば全く問題なく、よくあることだ」

防衛装備品の海外移転 自民の安保調査会 政府への提言案を了承

NHK 2月25日 10:45

... 殺傷能力のある装備品についても移転を原則可能とするなどとした提言案を了承しました。日本維新の会と調整した上で、来週にも与党としての提言案を政府に提出することにしています。 自民党の安全保障調査会は25日会合を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しに向けた政府への提言案を了承しました。 それによりますと、装備品の移転を「救難」や「輸送」などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある装備品に ...

【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出制度とは?

朝日新聞 2月25日 10:44

... 国―への禁輸方針を示した。また、76年には三木武夫首相(同)が、事実上の全面禁輸方針を明らかにした。ただ、83年に中曽根康弘内閣が米国向けの武器技術供与(ぶきぎじゅつきょうよ)を例外で容認。その後歴代政府は例外化措置を重ねたが、2011年に民主党の野田佳彦内閣(のだよしひこないかく)が三原則を緩和(かんわ)。例外事例を個別に判断する形を見直し、国際共同開発などにおける輸出を認めた。 Q 今の防衛装 ...

自民、武器輸出を原則容認 「戦闘中の国」も対象余地

47NEWS : 共同通信 2月25日 10:13

自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。3月上旬にも政府に提出する。提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出にも余地を残す。輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で審査する。 政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出を非戦闘 ...

党派超え国会で議論を 「国民会議」に小池書記局長主張

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

日本共産党の小池晃書記局長は24日の記者会見で、政府・与党が設置をねらう「国民会議」について、「超党派といいながら消費税を温存する政党だけを集める会議だ」と批判し、「国会に減税法案を出し、国民会議ではなく党派を超えて国会で議論すべきだ」と主張しました。 高市早苗首相は同日の衆院本会議で、消費税を社会保障財源と認めたうえで、給付付き税額控除に賛成の会派に「国民会議」への参加を呼び掛けると発言。小池氏 ...

主張 高額療養費制改悪/いのちを削る負担増は撤回を

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... とはいえ、そもそも現行でも負担は重く、長期療養の患者は、生活や子どもの将来への備えと治療継続の間で不安を抱えギリギリの状況にあります。複数の専門委員からも負担は引き下げるべきだとの意見が出ています。 政府は最終的に年間2450億円の医療費削減を見込み、その44%が受診抑制による削減額です。がんなどの人が治療を控えれば命に直結します。どんな理由でも正当化できません。“命の沙汰も金次第"の社会であって ...

いかにして「戦争国家づくり」を許さない国民多数派をつくるか 革新懇 仙台シンポ 志位議長の発言

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... 年3月、提言、「日中両国関係の前向きの打開のために」を発表し、両国政府に提起をしました。2008年の日中首脳会談では、「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という立派な合意があるんですね。この合意をはじめ、両国が積み上げてきた積極的合意を「共通の土台」にして、前向きの打開をはかろうという提言です。この提言は両国政府に肯定的に受け止められました。ならば、「互いに脅威とならない ...

自民、防衛装備輸出「5類型」撤廃を提言 関連産業育成へ制限なくす

日本経済新聞 2月25日 10:00

自民党の安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃に向けた政府への提言をまとめた。日本の企業が装備品を海外に売りやすくし、防衛関連産業の安定した育成を促す。 小野寺五典安全保障調査会長は会合で「防衛力の整備が日本の安全保障の基本だ。防衛産業も含めしっかり支援することが大切だ」と述べた。 中国商務省が24日に防衛関連産業を中心に日本の20企業・団体を輸出. ...

【速報】自民、武器輸出原則容認の提言案了承

47NEWS : 共同通信 2月25日 09:46

自民党安全保障調査会は25日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り、武器輸出を原則容認する提言案を了承した。 自民党

自民、5類型撤廃への提言案了承 殺傷能力ある武器輸出を原則容認

毎日新聞 2月25日 09:31

... のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。3月上旬にも政府に提出する。 小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防衛装備は基本的に海外に移転できる方向になる。その中で、政府、政治の関与の形をとる内容になっている」と強調。「防衛力整備が安全保障の基本だ。防衛産業を含めてしっかり支援することが大切だ」と述べた。 ...

「高市首相よあなたもか」当選自民議員全員にカタログギフト配布の高市首相に野党批判「古い金権体質そのまま」

FNN : フジテレビ 2月25日 07:20

... 金は一切使用することはない」と説明した。 自民党では2025年3月、当時の石破首相が新人議員に10万円分の商品券を配布したことが判明し、批判を浴びた経緯がある。 「あなたもか…」野党が金権体質と批判 政府高官は24日夜、「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」と述べた。 一方、中道改革連合の小川代表は「にわかに信じがたい。“高市首相よあなたもか"となりかねない。財源を含め厳しく説明責任 ...

高市首相が当選自民議員全員にカタログギフト 中道・小川氏「財源説明を」共産・小池氏「古い金権体質そのまま」

FNN : フジテレビ 2月25日 06:08

... した。今回の支出には、政党交付金は一切使用することはない」と説明しました。 自民党では2025年3月、当時の石破首相が新人議員に10万円分の商品券を配布したことが判明し、批判を浴びた経緯があります。 政府高官は24日夜、「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」と述べました。 一方、中道改革連合の小川代表は「にわかに信じがたい。“高市首相よあなたもか"となりかねない。財源を含め厳しく説明 ...

高市首相の肝いりのインテリジェンス機能強化、その展望と課題

JBpress 2月25日 06:00

... ば、1985年に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」(略称:スパイ防止法案)が衆議院に提出されたが廃案となった。 また、2005年に外務省が設置した「対外情報機能強化に関する懇談会」は、政府に対して英国のMI6(正式名称はSecret Intelligence Service:秘密情報機関)のような対外情報活動機関の創設を提言したが、日の目を見なかった。 そして今、我が国が、長い間、 ...

数万円相当のカタログギフト配布 高市総理「ねぎらいの気持ち込め」

テレビ朝日 2月25日 05:50

... を配っていたことが分かりました。 カタログギフトは数万円相当で、包装紙に「御祝高市早苗」と記されていました。 政府関係者によりますと、金額は一律で、受け取った1人は3万円相当のものだったとしています。 政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止しています。 政府高官は「社会通念上許容される範囲のものであれば全く問題なく、よくあることだ」との認識を示しています。 高市 ...

「国民会議」あすにもチームみらいの参加得て初会合開く案検討

NHK 2月25日 05:20

... 現に賛同する野党に声がけしていく。国会に提案する前に野党や有識者に参画いただきながら国民的議論を進める」と述べました。 政府・与党は週内にも会議を設置したい考えでこれまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけ、チームみらいは参加する意向です。 これを受けて政府・与党はあすにもチームみらいの参加を得て初会合を開く案を検討しています。 一方、国民民主党の玉木代表は「実のある議論 ...

なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ…

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... ーページへ トランプの主張は、民主党の支持基盤である労働組合も動かし、全米鉱山労組はそれまでの大統領選での民主党候補支持を取り下げた。 17年の大統領就任後、トランプは炭鉱に係わる環境規制の緩和、連邦政府所有地の鉱区開放などを矢継ぎ早に打ち出したが、安価になった天然ガスとの競争に石炭は勝つことができず、石炭生産量と消費量は減少を続けた。 25年から始まった2期目のトランプ政権は、脱温暖化対策、石炭 ...

迫る日中「政零経零」の危機 強い日本へ戦略的曖昧性を研ぎ澄ませ

日本経済新聞 2月25日 05:00

中国の対日威圧が本格的な経済制裁段階に移行した。中国政府は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する対象リストに加えた。別の20企業・団体も輸出審査を厳格化する監視対象とした。 対象企業は中国からの輸入が難しくなるだけではない。中国に拠点を持つ場合、現地での調達、生産、出荷が大幅に滞ることは避けられない。この苦境を見た他の日本企業も中国事業に及び腰にな. ...

防衛装備品の輸出、「完成品を原則可能」と明記…自民党が「5類型」撤廃など政府への提言案了承

読売新聞 2月25日 05:00

... 3原則の運用指針改定に向けた提言案を提示し、大筋で了承された。装備品輸出について「武器を含む国産完成品を原則として可能とする」と明記し、現行の運用指針で救難や掃海などに限る「5類型」の撤廃を政府に求める内容だ。政府は提言を受け、春にも運用指針を改定し、「5類型」を撤廃する方針だ。 自民党本部 判明した提言案では、装備品を殺傷・破壊能力の有無で分類し、自衛隊法上の「武器」と「非武器」の整理を適用した ...

丁寧な答弁に徹し追及かわす高市首相、野党側の過去発言逆手にチクリと刺す場面も…衆院代表質問

読売新聞 2月25日 05:00

... 真冬の選挙執行にあたった自治体の準備期間が短くなったことは申し訳なかった」と陳謝した上で、「相手に十分な準備期間を与えない意図があったという指摘は当たらない」と述べた。 首相の抑制的な姿勢の背景には、政府・与党が予算案の年度内成立を目指す中、野党の過度な反発を抑える狙いがあるとみられる。小川氏が年度内成立にこだわるべきではないと訴えた際も、首相は「国民生活に支障が生じないよう、野党にも迅速な審議に ...

消費減税・外交・皇位継承問題…“自民一強"本格論戦スタート 衆院選後 初の代表質問

Abema TIMES 2月25日 02:00

... 道改革連合 小川淳也代表 「まずは、与党自らが諸課題を整理し、国会に堂々と提案し、完全公開の場で議論するのが常道ではないか。いま、なぜ消費税減税等に関して、なお国民会議なのか」 拡大する 高市総理 「政府与党として、国会に提案する前に、野党や有識者の皆さまにも参画をいただきながら、国民的議論を進めることを考えている」 高市総理肝いりの「スパイ防止法」について。 拡大する 中道改革連合 小川淳也代表 ...

消費減税・外交・皇位継承問題…“自民一強"本格論戦スタート 衆院選後 初の代表質問

テレビ朝日 2月25日 01:54

... ます。 中道改革連合 小川淳也代表 「まずは、与党自らが諸課題を整理し、国会に堂々と提案し、完全公開の場で議論するのが常道ではないか。いま、なぜ消費税減税等に関して、なお国民会議なのか」 高市総理 「政府与党として、国会に提案する前に、野党や有識者の皆さまにも参画をいただきながら、国民的議論を進めることを考えている」 高市総理肝いりの「スパイ防止法」について。 中道改革連合 小川淳也代表 「その必 ...

高市首相「当選のねぎらい」カタログギフト配布 衆院選当選の自民議員全員に

日本テレビ 2月24日 23:28

... した」「カタログギフトを差し上げることとした」「政党交付金は一切使用することはない」などと説明しています。 複数の自民党関係者が「金額は数万円程度」で「社会通念上問題ないレベルだった」としているほか、政府関係者も「法律に抵触するものではない」との認識を示しています。ただ、去年3月にも石破前首相が当選した新人議員に10万円相当の商品券を配って問題化しており、野党からは批判も出そうです。 ◇ ――石破 ...

「5類型」撤廃、自民提言案が判明 殺傷能力ある武器の輸出原則容認

毎日新聞 2月24日 23:17

... のない装備については輸出先に制約を設けない。 Advertisement 提言案では、防衛装備移転を「力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段」と強調した。 一方で歯止め策としては、NSCで審議する場合にあらかじめ与党と調整することを政府に求める。さらに国会や国民への説明を充実させる方法を政府で検討し、成案を得るよう求めている。【竹内望】

<独自>殺傷能力で輸出要件に差異 防衛装備移転見直し、自民党提言案の全容判明

産経新聞 2月24日 23:00

... 行ルールの見直しで、自民党が政府に行う提言案の全容が24日、判明した。武器輸出を「原則として可能」とする一方、「殺傷・破壊能力」に応じて輸出の要件に差異を設けて審査し、拡散に一定の歯止めをかける。見直しは、同盟・同志国との防衛協力の拡大や防衛産業の育成の観点から必要だとした。 自民は、25日の党安全保障調査会で提言案を示し、取りまとめる。3月上旬にも政府に提出する方針。政府は提言を踏まえ、春にも防 ...

高市首相側、自民全衆院議員にカタログギフト 当選祝い数万円相当

日本経済新聞 2月24日 22:41

... 治家個人への政治活動に関する現金や有価証券による寄付を禁じる。日大の岩井奉信名誉教授は「石破氏が配布した商品券は有価証券にあたるが、カタログギフトは明確にそうとは言い切れない曖昧なラインだ」と話す。 政府高官は議員間で贈答し合うのは一般的だと強調した。そのうえで「社会通念上問題なければいいのではないか」と訴えた。 【関連記事】 ・高市首相、持論記したHPコラム削除を説明 「書く時間なく」・高市首相 ...

高市首相、「当選祝い」として数万円相当のカタログギフト贈呈…Xで「自民衆院議員の全員に役立つものを」

読売新聞 2月24日 22:30

... は24日夜、自身のX(旧ツイッター)で、自らが支部長を務める選挙区支部として議員側に寄付したと明らかにした。野党から問題視する声が出ており、2026年度予算案の国会審議に影響する可能性がある。 複数の政府・自民関係者によると、首相の事務所関係者が議員事務所を訪れ、カタログギフトを贈った。首相はXへの投稿で「自民衆院議員の全員宛に、政治活動に役立つものを選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上 ...

高市総理側 当選祝いでカタログギフト配布 複数の自民党議員に

テレビ朝日 2月24日 22:00

... 受け取った1人は約3万円相当のカタログギフトだったとしています。 政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止していて、配布の目的や原資などが問われる可能性があります。 政府高官は24日夜、記者団に対して「社会通念上許容される範囲のものであれば全く問題なく、よくあることだ」という認識を示しました。 自民党では去年3月、当時の石破総理が1期生の衆議院議員に10万円分の商 ...

成長戦略相「申し上げるの控える」首相の追加利上げ難色報道で

NHK 2月24日 21:47

... いるが、どういったやり取りが行われたかについてはつまびらかにしていないし、仮に承知していたとしてもこういった場で申し上げるといろいろな影響があるので差し控えたい」と述べました。 そのうえで「日本銀行には引き続き、共同声明に沿った形で政府と緊密に連携し、十分なコミュニケーションや意思疎通を図りながら2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融運営を行うことを期待している」と述べました。

「国民会議」に抱き込まれて利用される? 中道が高市政権に抱く不信 参加政党を「選別」する怪しさも

東京新聞 2月24日 21:34

給付付き税額控除の制度設計や消費税減税の具体策を検討する「国民会議」の設置が難航している。政府は与野党と共同で立ち上げるとしているが、衆院選の圧勝を受け、自民党は参加を呼びかける野党を「選別」。超党派で議論する土台が崩れ、相互不信も高まっている。 ◆疑心暗鬼「アリバイ作りに使われる」 24日の衆院本会議で代表質問に立った中道改革連合の小川淳也代表は、国民会議の議題となる消費税減税などに関して「まず ...

高市首相が予算案の年度内成立、スパイ防止法に意欲 衆院で代表質問 自民圧勝後、初の本格論戦始まる

東京新聞 2月24日 21:10

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が24日、衆院本会議で始まった。首相は2026年度予算案について「年度内成立を目指したい」と改めて意欲を表明した。また、外国勢力が日本政府の意思決定に干渉できないよう、スパイ防止法の制定が必要だと強調した。 衆院本会議で代表質問する中道改革連合の小川代表。奥右は高市首相=24日(佐藤哲紀撮影) ◆中道の小川代表、予算案の年度内成立の断念 ...

SNS通じた外国の選挙介入「事実確認含め対策必要」 デジタル相

日本経済新聞 2月24日 21:10

... 勢力から偽情報が流通している問題への対策について言及した。「大きな問題になっていることは間違いない。事実かどうかの確認を含めて、対策を立てることが必要ではないか」と述べた。 衆院選ではSNS上で中国系と見られる4000ほどのアカウントが高市早苗首相や政府の政策を批判する投稿をした。 松本氏は「偽の情報によって結果が左右されることは民主主義の根幹を揺るがす大問題で、あってはならないことだ」と語った。

24日の衆院代表質問の要旨

日本経済新聞 2月24日 21:07

... に向けた思いは。 ▽政府答弁 高市早苗首相 【衆院解散】与野党を含む候補者や、真冬の選挙の管理執行に当たった自治体の準備期間が短くなってしまったことは申し訳なかった。 【当初予算審議】野党にも協力をお願いしつつ、25年度内の成立を目指したい。 【裁量労働制】働き方の実態とニーズを踏まえ、議論を進める。 【国民会議】給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける。 【非核三原則】政府としては政策上 ...

新年度予算案 26日に衆議院予算委員会で審議入りの見通し

NHK 2月24日 20:22

... 、自民党は、26日の趣旨説明に続き、今週27日から基本的質疑を行うことを提案しました。これを受けて野党側が協議した結果、提案を受け入れることを確認し、予算案は26日に審議入りする見通しとなりました。 政府・与党が年度内の成立を目指している新年度=令和8年度予算案の審議日程をめぐって、24日、自民党と衆議院で野党第1党の中道改革連合の衆議院予算委員会の責任者が断続的に協議しました。 この中で、与党側 ...

高市首相、消費減税は「2年間のつなぎ」 賛同の野党と「国民会議」

毎日新聞 2月24日 20:17

... 4党実務者が給付付き税額控除の導入などに向けた協議を進めてきたことに触れ、「まずは制度に関心を持つ与野党で議論し、その後、法案については国会で審議することでほぼ合意に至っていた」などと説明した。複数の政府・与党関係者によると、国民会議の初会合は今月26日に開催する案が浮上している。 Advertisement 衆院本会議で代表質問を行う中道改革連合の小川淳也代表=国会内で2026年2月24日午後1 ...

高市首相、核保有「提言ない」

時事通信 2月24日 20:09

... 相は24日の衆院本会議で、昨年12月に政府高官が「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言したことについて問われ、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。「私自身は核拡散防止条約(NPT)を重視する立場だ」と語った。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。 核保有、世界の信用失う 中道改革連合・斉藤鉄夫共同代表(6日)【舌戦・2026衆院選】 政府高官は昨年12月、記者団に対し、日 ...

ドイツ・メルツ首相、高市首相に電話「同志国重視」 中国訪問前に

日本経済新聞 2月24日 20:04

高市早苗首相は24日、ドイツのメルツ首相と電話で25分間ほど協議した。メルツ氏は25日に北京で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席らと会談する。日本政府の関係者は「ドイツ側から電話の呼びかけがあった」と明かした。 日本外務省の発表によると、メルツ氏はインド太平洋地域で同志国の日本との協力を重視していると語った。両首脳は東アジア情勢を含む地域・国際情勢について意見交換した。両国で緊密に連携して対応 ...

武器輸出拡大めぐり自民が幹部会合で提言案を了承 3月上旬に提言へ

朝日新聞 2月24日 20:00

... ものだ。25日の全体会合で了承された後、3月上旬に政府に提出する。政府は今国会中に運用指針を改定する予定で、提言が反映される見通しだ。運用指針見直しは政府内の手続きで完結するため、国会での法改正などは必要ない。 小野寺五典・安保調査会長は幹部会合後、日本の防衛装備品に各国から高い関心が寄せられているとして、「しっかり海外展開できるように少しでも早く、政府に指針見直しをしてもらいたい」と記者団に述べ ...

高市首相「強い経済」実現へ“イノベ拠点となる取り組み強化"

NHK 2月24日 20:00

... の拠点となるための取り組みを強化する考えを示しました。 政府の経済財政諮問会議が24日夜、総理大臣官邸で先の衆議院選挙のあと初めて開かれました。 この中で民間議員は「強い経済」の実現に向けて新たな付加価値を創出するイノベーションが重要だとして、科研費など基礎研究にあてられる経費の計画的な予算措置や、軍民両用技術を含めた先端技術研究開発について、政府が中長期的に関与する姿勢を明確にし、民間投資の引き ...

香港火災で逮捕された若者にインタビュー 大学の退学処分に反発「自らの言葉は禁じない」

産経新聞 2月24日 19:30

... の犠牲者を出した高層住宅群の火災直後、政府の責任などを追及する署名活動をして逮捕、保釈された関靖豊氏(24)が24日までに産経新聞の取材に応じた。関氏は在学していた大学から除籍処分を受け、「罪も過ちも犯していない」と反発。卒業生や教職員らも処分撤回を求めるなど波紋が広がっている。 「まるで植民地のようではないか」。香港中文大の学生だった関氏がそう感じたのは、香港政府の李家超行政長官が火災発生後、犠 ...

高市首相、消費税減税「野党の協力が条件」 共同責任求める

日本経済新聞 2月24日 19:30

... での2年間の経過措置だと説いた。「国民会議で同時並行で議論する」と述べた。 国民会議に関して「消費税が社会保障の重要な財源だと認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党にお声がけする」と付け加えた。政府は週内の初開催を調整している。 減税の実現は国民会議での合意が前提になるとの考えを強調し、野党側にも共同責任を求めた。「参加する野党の皆様の協力を得られれば夏前には国民会議で中間取りまとめをし、必 ...

追加の“トランプ新関税"を「注視」 木原官房長官

Abema TIMES 2月24日 19:17

... 」と述べた木原官房長官 木原官房長官「我が国としては判決の内容および(関税)措置の影響等を十分に精査しつつ、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や、昨年の日米間の合意に与えうる影響について引き続き高い関心を持って注視をしてまいります」 日米関税合意に基づく対米投資について、日本政府は18日、第一陣として日本円で総額およそ5兆5000億円の投資案件で合意したと発表しました。 影響を問われた木原長官 ...

首相、超党派「国民会議」に意欲 野党は責任転嫁を警戒し参加留保

47NEWS : 共同通信 2月24日 19:16

... 者が参加して国民的議論を進めたいと強調。同時に会議への参加は「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけていく」と述べた。 もともと国民会議は、社会保障と税の一体改革を議論する場として、1月後半に政府と与野党が初開催する方向で調整が進められていた。全体会議の下に各党の実務者が議論する形式で、有識者や民間人の参加も想定されていたが、衆院解散・総選挙に伴い先送りとなっていた。 高市早苗中道改革連合 ...

積極財政実現へ議論加速 衆院選後初の諮問会議

47NEWS : 共同通信 2月24日 19:10

政府は24日、衆院選後初となる経済財政諮問会議を開き、政権が重視する「責任ある積極財政」の実現に向けた議論を加速する方針を確認した。高市早苗首相は「危機管理投資、成長投資といった分野に官民協調で大胆に投資することで強い経済を実現する」と述べた。経済財政運営の指針「骨太方針」を6月ごろにとりまとめるのに向け、「高市カラー」を前面に出した議論が進みそうだ。 元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら民間議員か ...

「何で大臣じゃないんだ」“竹島の日"大臣不参加で激しいヤジ 高市総理は以前「堂々と大臣が出て」と発言「言行不一致」問われた大臣の答えは

Abema TIMES 2月24日 19:02

... 激しいヤジが噴出。「お静かに願います」と司会者が制する場面もあった。 【映像】「どこのどいつだ」激しいヤジ噴出(実際の様子) 会見で記者が「2月22日、島根県では竹島の日式典が行われた。当日、政府が派遣した古川政府官の挨拶では『何で大臣じゃないんだ』『高市さんを呼んで』などと会場から多くのヤジが飛び、高市内閣の言行不一致が耳目を集めました。竹島を所管する地元・隠岐の島町議会の安部大助議長は、高市総 ...

中国の輸出規制、日本の成長戦略・科技計画に影響 交渉カード乏しく

日本経済新聞 2月24日 18:56

日本政府は24日、中国商務省が軍民両用(デュアルユース)品の輸出規制対象に日本の20企業・団体を加えた措置について撤回を求めた。対中交渉に実効性のあるカードは乏しく、規制は長期化する可能性がある。高市早苗政権の成長戦略や技術立国の計画にも影響しかねない。 佐藤啓官房副長官は同日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議する」と述べた。外務省幹部は「個別の社名を挙げて輸出を即日規制する. ...

中国 日本企業などに“輸出規制"日本政府は撤回を要求

テレビ朝日 2月24日 18:52

1 日本政府は強く抗議し、撤回を求めました。 中国側が新たに防衛関連の日本企業などを輸出規制の対象としたことに佐藤副長官は「極めて遺憾だ」と抗議し、撤回を求めたことを明らかにしました。 措置の影響については「精査を行い、必要な対応を行う」としています。 一方、国会では高市総理大臣に対し、中道の小川代表が「存立危機事態を巡る総理発言を機に日中関係は急速に冷え込み、深刻な影響が出ている」と迫りました。 ...

首相「核保有の提言、受けたことない」 官邸幹部の核保有発言めぐり

朝日新聞 2月24日 18:40

... 9分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相は24日の衆院本会議の代表質問で、首相に安全保障政策などについて意見具申する立場の官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したことについて問われ、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。 【発言の内容】官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明 この問題が報じられて以来、首相が見解を述べるのは初めて。中 ...

消費減税は決めた?高市総理は? 小川新代表「支えて」5連発

テレビ朝日 2月24日 18:22

... 気度を示してほしいと呼び掛けました。 ■消費減税は決めた?高市総理は? 高市総理大臣 「与党単独で国会に提案すべきとのご指摘につきましては2つの課題は受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼしますため、政府・与党として国会に提案する前に野党や有識者の皆様にも参画をいただきながら国民的議論を進めることを考えています。野党の皆様のご協力が得られれば夏前には中間取りまとめを行い、必要な税制改正関連法案を国 ...

中国、米国に新たな関税の「撤回」求める 対抗措置調整を示唆、貿易協議開催の用意も

産経新聞 2月24日 18:22

... も示した。 談話は、「中国は一切の必要な措置を講じる権利を留保し、自国の合法的な権利と利益を断固として守る」と強調した。同時に、米国と経済・貿易協議を開く用意があるとの姿勢も示した。 トランプ大統領が3月31日~4月2日の日程で訪中すると報じられており、中国政府は首脳会談に向けた対応を検討しているとみられる。 米国は昨年11月以降、フェンタニル関税と相互関税で計20%の追加関税を中国に課していた。

日本政府のウクライナ支援、武器供与に高いハードル 戦闘中の国への輸出は「原則不可」

産経新聞 2月24日 18:19

首相官邸日本政府はロシアによる侵略開始から4年を迎えたウクライナに対し、支援を継続する。もっとも、ウクライナ側のニーズがある武器の供与には高いハードルが存在するのが実情だ。高市早苗政権が武器輸出の原則容認にかじを切る中、ウクライナ支援の今後のあり方も問われている。 日本の貢献「欧州高く評価」茂木敏充外相は24日の記者会見で、「ウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。力による一方的な現状 ...

陸自与那国駐屯地へのミサイル部隊配備 2030年度めざす 小泉防衛相

FNN : フジテレビ 2月24日 18:09

小泉防衛大臣は陸上自衛隊与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備の時期について、2030年度とする考えを明らかにしました。 政府は3年前の住民説明会で与那国駐屯地にミサイル部隊を配備する方針を示していましたが、配備の具体的な時期については明らかになっていませんでした。 小泉防衛大臣は24日の会見で、航空機や弾道ミサイルの迎撃が可能な中距離地対空誘導弾を運用する部隊の配備を、2030年度に予定していると明 ...

日本政府が“撤回要求" 中国による特定企業への“デュアルユース"対日輸出禁止で

日本テレビ 2月24日 18:01

... る軍民両用品(デュアルユース)の輸出を禁止すると発表しました。 これについて佐藤官房副長官は24日午後の記者会見で、中国による軍民両用品の対日輸出禁止について「決して許容できず極めて遺憾だ」として日本政府として撤回を求めたことを明らかにしました。 佐藤官房副長官はまた、「我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なる」と指摘しました。 また、外務省の金井アジア大洋州局長は24 ...

【速報】日独首脳、電話会談で対中認識擦り合わせ

47NEWS : 共同通信 2月24日 17:57

高市早苗首相は24日、ドイツのメルツ首相と電話会談した。メルツ氏の中国訪問を前に対中認識を擦り合わせた。政府関係者が明らかにした。 高市早苗

自民提言案判明、武器輸出「原則可能に」 5類型撤廃、政策大転換

時事通信 2月24日 17:56

... 日判明した。輸出可能な装備品を「5類型」に限る現行規定を撤廃し、殺傷能力のある武器を含め「原則として可能とする」と明記した。「政策の大転換」と位置付け、国民への丁寧な説明を政府に求めた。25日の党安全保障調査会で了承し、3月上旬に政府に提出する方向だ。 安保強化、防衛費増額が焦点 対米中、かじ取り難航も―第2次高市内閣の課題・外交と安保 5類型は救難、輸送、警戒、監視、掃海。提言案はこの規制を撤廃 ...

自民 殺傷能力ある装備品 移転原則可能の案 手続き経て提出へ

NHK 2月24日 17:49

... 、自民党の安全保障調査会は、殺傷能力のある装備品の移転も原則可能とするなどとした提言案について、25日に開かれる調査会の会合で了承が得られれば、党内の手続きを経て3月上旬にも政府に提出することになりました。 防衛装備品の移転は、政府の運用指針によって「救難」や「輸送」など5つの類型に限定され、殺傷能力のある装備品の移転は、制限されています。 これについて自民党の安全保障調査会は、24日、幹部が会合 ...

高市総理 食料品の「消費税ゼロ」に改めて意欲

テレビ朝日 2月24日 17:47

... な税制改正関連法案を国会に提出することを考えており、その段階で国会での十分なご審議をお願いすることとなる」 給付付き税額控除の導入までの2年間に限った飲食料品の「消費税ゼロ」の財源などを議論するため、政府・与党は超党派の国民会議を今週にも立ち上げる方針です。 ただ、中道や国民民主は参加するかの回答を保留しています。 高市総理は「消費税が社会保障の重要な財源である」と認識を共有する野党に参加を求める ...

首相、超党派「国民会議」に意欲

デイリースポーツ 2月24日 17:46

... 対し首相は、野党や有識者が参加して国民的議論を進めたいと強調。同時に会議への参加は「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけていく」と述べた。 もともと国民会議は、社会保障と税の一体改革を議論する場として、1月後半に政府と与野党が初開催する方向で調整が進められていた。全体会議の下に各党の実務者が議論する形式で、有識者や民間人の参加も想定されていたが、衆院解散・総選挙に伴い先送りとなっていた。

高市首相、予算「年度内成立目指す」 日米核共有を否定―代表質問

時事通信 2月24日 17:44

... 説など政府4演説に対する各党代表質問が24日、衆院本会議で始まった。首相は2026年度予算案について「年度内成立を目指したい」と改めて意欲を表明。「国会審議に誠実に対応したい」と述べ、野党の協力を求めた。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。 予算案の年度内成立、与党要請 野党、充実審議を主張 首相は安全保障政策を巡り、米国の核兵器を共同運用する「核共有」に関し「私としては認められない」と否定。政府 ...

中国の輸出禁止措置「決して許容できず極めて遺憾」 日本政府が抗議し撤回求める 佐藤官房副長官

FNN : フジテレビ 2月24日 17:43

佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国政府が日本企業への新たな輸出禁止措置を発表したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。 そして、「日本政府から強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした。 中国商務省は24日、三菱重工グループや川崎重工グループなど20社について、軍民両用品の輸出を禁止することなどを発表した。今回の措置について「日本が再軍事化することと核保有の企みを阻 ...

自民党三役派遣の「前進」…竹島式典 閣僚見送り批判も有村氏「より大きな国益での判断」

産経新聞 2月24日 17:30

記者会見する自民党の有村治子総務会長=24日午前、党本部(奥原慎平撮影) 韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)の早期返還を求め、22日の「竹島の日」に松江市で開かれた記念式典を巡って、政府出席者は内閣府政務官にとどまった。保守層が抱く高市早苗首相への期待が裏切られた形で、例年以上にヤジがフォーカスされる結果となった。領土問題は後退が許されない一方、東アジア情勢の変化で韓国と連携する必要性は ...

日本政府、強く抗議し撤回要求 佐藤副長官「決して許容できず」 中国の対日輸出禁止措置

産経新聞 2月24日 17:21

首相官邸 佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国商務省が日本の企業・団体を対象に軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止すると発表したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、中国側に強く抗議し、撤回を求めたと明らかにした。 中国側の発表に関しては「不明瞭な点も多い」として今後、措置の内容や影響を精査した上で、必要な対応を取る考えを示した。

中道・小川代表「何が何でも固執する必要ない」 予算年度内成立に関し首相追及

日本テレビ 2月24日 17:16

... ては2か月分の暫定予算の編成を提案しましたが、高市首相からそれに対しての言及はありませんでした。 また、高市首相は消費税減税や給付付き税額控除の実現に向け、設置を目指している超党派の「国民会議」について、「政府与党として国会に法案を提出する前に、野党や有識者も参加する形で国民的議論を進めたい」と、その必要性を訴えました。その上で、野党の協力が得られれば夏前に中間取りまとめを行いたいと強調しました。

カナダのカーニー首相、初来日し高市首相とエネルギーや重要鉱物など意見交換へ…来月6・7日

読売新聞 2月24日 17:09

政府は24日、カナダのカーニー首相が3月6~7日に来日し、高市首相と会談すると発表した。カーニー氏は昨年3月の就任以来、初の来日となる。 カナダのカーニー首相=ロイター 木原官房長官は24日の記者会見で、「日本とカナダは先進7か国(G7)や環太平洋経済連携協定(TPP)などのメンバーで、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーだ」と述べた。カナダ首相府によ ...

首相、予算3月中の成立目指す スパイ防止法必要、衆院代表質問

47NEWS : 共同通信 2月24日 16:45

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が24日、衆院本会議で始まった。自民党が圧勝した衆院選後、初の本格論戦。首相は2026年度予算の3月末までの成立を目指すと明言した。外国勢力から重要情報を守るため、スパイ防止法制定の必要性を主張。裁量労働制の見直しに向け、議論を進める考えを示した。 中道改革連合の小川淳也代表は26年度予算案を巡り、必要な審議時間の確保を要求。首相は「野党 ...

自民党「5類型」撤廃案、3月上旬に政府へ提言 安保調査会長

日本経済新聞 2月24日 16:44

自民党安全保障調査会は24日、党本部で幹部会合を開いた。防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃に向けた政府への提言案を了承した。小野寺五典調査会長は会合後、記者団に「少なくとも3月上旬には政府に提出できるのではないか」と述べた。 調査会の会合を25日に開き協議する。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。2026年末までの安保関連3文書の改定で装備品の輸出規制緩和を前提として防衛. ...

佐藤啓官房副長官「極めて遺憾」 中国による対日輸出禁止措置に抗議

日本経済新聞 2月24日 16:32

佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国政府が日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたことを巡って「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。「日本政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と説明した。 中国商務省は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する。対象には防衛関連 ...

中国系アカウントが「反高市工作」報道 松本サイバー相、リテラシー向上と慎重な規制強調

産経新聞 2月24日 16:20

... 、国民のリテラシーが高くなるような環境づくりが大事」と強調。「もう一つは、どうやって規制するか」とした上で、自由な発言の機会を奪わないように慎重な実態確認が必要だとした。 偽情報の打ち消しについては「政府が正しい情報を提供し、メディアも正しい情報を自信を持ってきちんと出せるように努力をしていく必要はある」と述べた。 中国からの世論操作情報231万件 「台湾統一」狙い、日本のSNSも標的 衆院選20 ...

【速報】日本政府、中国輸出規制受け強く抗議

47NEWS : 共同通信 2月24日 16:18

佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国が20の日本企業を輸出規制リストに掲載したことに関し「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と述べた。

<独自>専門職資格「技人国」の外国人、3月から派遣元が誓約書 単純労働従事の指摘受け

産経新聞 2月24日 15:55

出入国在留管理庁が入る庁舎=東京都千代田区 政府が見直しを進める外国人政策を巡り、出入国在留管理庁は24日、在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」で外国人労働者を派遣する際、派遣元に対し、派遣先で専門的な業務に就くことを確約する誓約書の提出を求めることを決めた。3月9日から運用を開始し、派遣先にも同様の誓約書を求める。技人国は大卒など専門職向けの在留資格だが、派遣先で単純労働に従事している ...

【国会論戦】衆院で中道・小川氏が代表質問 暫定予算など提案も高市首相は本予算の年度内成立目指す考え譲らず

FNN : フジテレビ 2月24日 15:34

... 転嫁の国民会議であれば賛同しかねる」と警戒感を示した。 高市首相は、「昨年後半から年明けにかけて、政府与党は立憲・公明・維新・自民の4党政策責任者を中心に、政府・与野党で共同開催する会議体を作ることで協議を続け、野党から通常国会中に中間とりまとめを、今年中を目途に最終取りまとめを行いたいと提案があり、政府与党として合意していた」と反論し、「野党の協力を得られれば、夏前には中間とりまとめを行い必要な ...

高市首相、日米の核共有「私としては認められない」 NPT重視強調

毎日新聞 2月24日 15:30

... で共同運用する「核共有」について、「平素から自国領土に米国の核兵器を置き、有事に自国の戦闘機などに搭載し、運用可能な体制を保持する枠組みを指すのであれば、私としては認められない」と明言した。その上で、政府は非核三原則を政策上の方針として堅持する考えを重ねて示した。 また、昨年12月の首相官邸関係者による核保有発言に関する報道について「個別の報道への逐一のコメントは差し控える」としつつ「私自身は核不 ...

武器輸出「守り合う関係築く必要」 小泉防衛大臣が意義を強調

テレビ朝日 2月24日 15:21

1 政府・与党が検討を進める防衛装備品の輸出条件の緩和を巡り、小泉防衛大臣は、輸出を「さらに推進し抑止力・対処力を向上させることが必要だ」と述べ意義を強調しました。 小泉防衛大臣 「我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルをはじめとする装備品について、そのすべてを自国のみで開発・生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です」 政府・与党は防衛装備移転3原則の ...

与那国島の防空ミサイル、2030年度に陸自配備 台湾有事念頭に

日本経済新聞 2月24日 15:03

... 迎撃に使う。台湾有事などを念頭に防衛力を強化する。 「03式中距離地対空誘導弾」(中SAM)を運用する部隊を設ける。防衛省は3月2日に住民説明会を開く。小泉氏は「丁寧に説明を尽くしていく」と語った。 政府は2030年度に与那国島(沖縄県)に03式中距離地対空誘導弾(中SAM)部隊を配備する=陸上自衛隊提供 与那国島は台湾から110キロメートルほどしか離れていない。中国軍が周辺海域で活動を活発化させ ...

松本デジタル相 選挙めぐり“SNS上の偽情報対策の検討が必要"

NHK 2月24日 14:55

松本デジタル大臣は、SNS上の偽の情報で選挙結果が左右されることはあってはならないとして、対策の検討が必要だという認識を示しました。 先の衆議院選挙をめぐっては、SNS上で高市総理大臣や政府の政策を批判する投稿が拡散され、中国系のアカウントが関与しているとみられると一部で報じられました。 これに関連して松本デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で「報道はおおむね承知している。偽の情報によって選挙結果 ...

災害支援物資、北陸に備蓄拠点 国がプッシュ型支援に活用

日本経済新聞 2月24日 14:29

... する。自治体からの要請を待たずに国が被災地に届ける「プッシュ型支援」に活用する。 災害時に避難者に供給する物資は各自治体が蓄えている。混乱時に避難所に配れるようになるまでに時間を要する可能性がある。 政府がまず最低限必要な物資を送れる体制の整備を各地で進めている。新設する富山の拠点は2024年1月の能登半島地震の被災地など北陸地域に物資を供給する想定だ。 赤間防災相は24日の記者会見で「災害時に最 ...

日本、中国の20企業・団体への輸出禁止に抗議 「許容できない」

毎日新聞 2月24日 14:17

外務省=東京都千代田区で、後藤豪撮影 政府は24日、中国が同日付で日本の20の企業・団体に対し、レアアース(希土類)などの軍民両用品の輸出を禁止した措置に強く抗議し、撤回を要求した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が同日、在日中国大使館の施泳次席公使に「措置は許容できず、遺憾だ」と申し入れた上で、抗議した。 中国商務省は24日、日本の再軍備を防ぐためなどとして、同日付で軍民両用品の輸出を禁止する三 ...

積極財政、消費減税で論戦 衆院選後初の代表質問

47NEWS : 共同通信 2月24日 13:51

... 代表質問で、26年度予算案に関し「必要な国会審議を省力してまで、何が何でも25年度内成立に固執することはない」と述べた。政府が必要最小限の経費を盛り込んだ暫定予算を編成する場合には「速やかな審議と採決に全面的に協力する」と述べ、賛成する意向を示した。 首相が意欲を示す憲法改正や、政府がインテリジェンス機能強化に向けて創設を目指す「国家情報局」も取り上げる。 小川氏に続き、自民党の鈴木俊一幹事長、日 ...

トランプ帝国主義に抗うインド

Foresight 2月24日 13:49

... 協定に署名しないことを要求する事態になっている4。 国内の反撥に加え、2月20日にアメリカ最高裁が国際緊急経済権限法に基づく相互関税を違憲としたことにより、暫定協定の行方は不透明感を増している。インド政府は、2月23日から予定されていた印米協定交渉団の訪米を延期することを発表した5。暫定協定が正式協定として成立するまでには時間がかかることが予想されるものの、昨年来顕著に悪化した両国関係はひとまず落 ...

【速報】暫定予算編成なら全面協力と中道代表

47NEWS : 共同通信 2月24日 13:25

中道の小川代表は衆院代表質問で、2026年度予算案を巡り、暫定予算の編成に賛成する意向を示した。政府が必要最小限の経費を組み込むなら「速やかな国会審議と採決に全面的に協力する」と述べた。

【速報】予算審議は省力すべきでないと中道代表

47NEWS : 共同通信 2月24日 13:18

中道改革連合の小川淳也代表は24日の衆院代表質問で、政府が3月中成立を目指す2026年度予算案に関し「必要な審議を省力してまで、何が何でも25年度内成立に固執することはない」と述べた。 中道改革連合小川淳也

カナダ・カーニー首相が3月に訪日 ダボス会議の演説で“存在感"

テレビ朝日 2月24日 12:59

1 政府は、カナダのカーニー首相が3月6日から7日の日程で就任後初めて日本を訪問し、高市総理大臣と会談すると発表しました。重要鉱物の供給網や安全保障の協力強化などが協議される見通しです。 木原官房長官 「二国間関係の一層の強化や地域情勢、国際情勢など幅広い議題について両首脳間で率直に議論する予定であります。両国の友好協力関係が一層深まることを期待しております」 両者が会談を行うのは、2025年11 ...

中道・立民・公明 暫定予算案の編成 検討を求める方針確認

NHK 2月24日 12:56

新年度予算案をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党の幹事長らが会談し、充実した審議が必要だとして、年度内成立にこだわらず、暫定予算案の編成も検討するよう政府・与党に求めていく方針を確認しました。 国会内で行われた会談には、中道改革連合の階幹事長、立憲民主党の田名部幹事長、公明党の西田幹事長が出席し、3党の国会対策委員長も同席しました。 この中では、新年度・令和8年度予算案をめぐり、国民生 ...

カナダ・カーニー首相3月6〜7日に来日 日本政府発表

日本経済新聞 2月24日 12:54

... するカナダのカーニー首相(1月20日、スイス・ダボス)=ロイター 木原氏は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーだ」と強調した。来日を通じ「両国の友好協力関係が一層深まることを期待する」と述べた。 カナダ政府はカーニー氏が2月26日から3月7日にインド、オーストラリア、日本を訪問すると発表している。来日するのは2025年3月に首相に就任してから初めて。

日米関税合意、官房長官「着実に実施」 トランプ氏15%表明受け

朝日新聞 2月24日 12:49

... ランプ氏が税率15%の代替関税を導入する方針を示したことをめぐり、木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、「米政府の関連動向に高い関心を持ち、注視していく」と語った。そのうえで、日本が米国と昨年7月に交わした関税合意について「わが国として合意を引き続き着実に実施していく考えだ」とした。 米政府の関税をめぐっては、米連邦最高裁が20日、トランプ氏の看板政策「相互関税」などについて違法との判決を出した ...

「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感

FNN : フジテレビ 2月24日 12:32

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

“巨大与党"衆院で論戦へ “消費減税"国民会議など焦点

テレビ朝日 2月24日 12:30

... いか低いとか、そういうことに一切左右されてはならない、野党第1党の矜持(きょうじ)です」 小川代表は、学校給食の無償化などについては暫定的に予算を組んだうえで審議時間を確保するよう提案します。 また、政府・与党が消費減税や給付付き税額控除について賛成する政党に参加を呼び掛けている「国民会議」についても、「必ず設置するべきものとは思わない」として総理に真意を問う考えです。 国民民主党 玉木代表 「で ...

高市総理肝煎り「国家情報局」「スパイ防止法案」議論へ 専門家「ブレーキ機関必要」

Abema TIMES 2月24日 12:30

この記事の写真をみる(7枚) 24日から特別国会の論戦がスタートします。政府は61本の法案を提出する予定で、目玉の一つが「国家情報局」を設置する法案です。スパイ活動を防ぐための機能も付与される可能性が浮上していて、関心が高まっています。 【画像】スパイ防止法が成立したらどうなる? スパイ防止の活動も? 高市早苗総理 「内閣情報調査室を国家情報局に格上げし、関係機関からの情報を集約し活用します。その ...

木原官房長官、米関税「判決や措置の影響精査」 日米合意着実に実施

日本経済新聞 2月24日 12:30

木原稔官房長官は24日の記者会見で、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断し、米政府が新たな関税措置を発表したことについて見解を述べた。「判決の内容、措置の影響などを十分に精査する」と語った。「引き続き高い関心を持って注視をしていく」と話した。 記者会見する木原官房長官(20日午前、首相官邸) 日米合意に関しては「引き続き着実に実施していく考えだ」と語った。「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、 ...

中国が日本の20社・団体に輸出規制 高市政権に対抗措置、三菱重の子会社やJAXAなど

産経新聞 2月24日 12:23

... 止する」などと説明した。中国政府は、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に猛反発し、日本が「軍国主義復活」を企てているなどと主張し対日批判を続けている。 中国商務省は同日、日本の20社・団体を軍民両用品に関する「懸念リスト」に入れ、特別の輸出申請を必要にすると発表した。SUBARU(スバル)や、ENEOS(エネオス)、TDK、東京科学大などが含まれている。 日本企業は、中国政府による対日輸出管理の強 ...

普天間返還条件確認求める 沖縄県のデニー知事、米国防総省「留保」めぐり

産経新聞 2月24日 12:18

... 日米間の合意項目を確認すべきだ」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。小泉進次郎防衛相は20日「日米間の認識に齟齬(そご)はない」と発言したが、玉城氏は合意事項を順守するよう米側に働きかけることを日本政府に求めた。 米国防総省は、普天間の代替となる同県名護市辺野古の施設には「長い滑走路」が整備されないとし、代わりの滑走路が用意されるまで「普天間施設は返還されない」と留保する考えを示した。玉城氏は「 ...

高市総理肝煎り「国家情報局」「スパイ防止法案」議論へ 専門家「ブレーキ機関必要」

テレビ朝日 2月24日 12:18

2 24日から特別国会の論戦がスタートします。政府は61本の法案を提出する予定で、目玉の一つが「国家情報局」を設置する法案です。スパイ活動を防ぐための機能も付与される可能性が浮上していて、関心が高まっています。 スパイ防止の活動も? 高市早苗総理 「内閣情報調査室を国家情報局に格上げし、関係機関からの情報を集約し活用します。その分析結果も生かし、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進める ...

カナダ カーニー首相 来月6日に訪日 高市首相と首脳会談へ

NHK 2月24日 12:17

政府は、カナダのカーニー首相が、来月6日から日本を訪れ、高市総理大臣と首脳会談を行うと明らかにしました。カーニー首相の日本訪問は、就任後、初めてです。 木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で、カナダのカーニー首相が、来月6日から2日間、日本を訪れ、高市総理大臣と首脳会談やワーキングディナーを行うと明らかにしました。 この中で木原官房長官は「日本とカナダはともにG7=主要7か国や、TPP=環太平洋パ ...

木原官房長官、米の新関税措置「高い関心を持って注視」

毎日新聞 2月24日 11:52

... 20日に「相互関税」などを違法とする判決を出し、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで代替措置として全ての国・地域を対象に発動する新関税を10%から15%に引き上げると表明したことについて、「米政府の対応を含む関連の動向や、昨年の日米間の合意に与えうる影響について引き続き高い関心を持って注視していく」と述べた。 木原氏は、赤沢亮正経済産業相とラトニック米商務長官が23日にオンラインで協議した ...

木原官房長官「影響を十分に精査」トランプ"新関税"措置発表に…赤沢経産相の電話会談で“日米合意より不利にならないよう申し入れ"

FNN : フジテレビ 2月24日 11:50

... 」を違法と判断したことを受け、トランプ大統領は代替措置として世界各国に最大15%の新たな関税を課す方針を示している。 木原官房長官は24日、「判決の内容および措置の影響などを十分に精査しつつ、アメリカ政府の対応を含む関連の動向や、2025年の日米間の合意に与えうる影響について、引き続き高い関心を持って注視していく」と述べた。 木原長官は、日本時間の23日夜に赤沢経済産業相が米国のラトニック商務長官 ...

スロバキアが対ウクライナ送電停止を要請。ロシア産原油の供給停止を受け、対抗措置を実力行使

EconomicNews 2月24日 11:48

... 足は、代替としてのLNG需要を急増させます。世界のLNG市場での争奪戦再燃は、数ヶ月後の日本の電気代・ガス代を押し上げる直接的な要因となります。 2月23日の欧州時間(日本時間24日未明)、スロバキア政府がウクライナに対する緊急電力供給の停止を正式に要請しました。フィツォ首相が予見していた対抗措置がついに実行に移された形です。このニュースは何を意味するのか。それは、エネルギーがもはや「交渉のカード ...

ロシアのウクライナ侵攻から4年 日本政府「いまだ和平が実現していないことは大変残念」 引き続きウクライナ支援に取り組む考え

日本テレビ 2月24日 11:47

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となります。木原稔官房長官は「いまだ和平が実現していないことは大変残念だ」とした上で、今後もウクライナを支援し、復興に取り組んでいく考えを示しました。 木原長官は24日の会見で、両国の戦闘が続く中、「未だ和平が実現していないことは大変残念だ」と述べました。その上で、「ウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。力による一方的な現状変更の試みを決して許す ...