自衛隊は「戦力」ではないのか 憲法9条解釈の限界と向き合う時 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 13:16

高市早苗首相(写真:つのだよしお/アフロ)高市早苗首相は25日の衆院代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「自衛隊は憲法9条2項の『戦力』に当たるのか」との問いに対し、「戦力」には当たらないとの政府見解を維持した。その一方で、9条改正には強い意欲を見せる。世界有数の装備と予算を持つ自衛隊は本当に「戦力」ではないのか。 近年、装備も大きく変容している。いずも型護衛艦はF35B戦闘機を運用するた ...

インド洋の英領返還 情報錯綜

毎日新聞 2月26日 13:16

英BBC放送は25日、ファルコナー外務政務次官の話として、英政府がインド洋の英領チャゴス諸島をモーリシャス政府に返還する協定の批准への動きを一時停止したと報じた。英メディアによると、政府側は「外務政務次官の言い間違い」と否定し情報が錯綜(さくそう)した。諸島には米軍基地があり、トランプ米大統領が返…

愛子さま 次のご訪問国はどこへ? 候補に浮上した国名とは #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 12:01

... ます。 出典:週刊女性PRIME 2026/1/26(月) エキスパートの補足・見解皇室の方々の公式な外国訪問は、原則として相手国からの招請を受け、外務省が宮内庁など関係省庁と協議したうえで、最終的に政府として決定するという。 もっとも、訪問国の決定過程は案件ごとに異なり、一律に語れるものではなく、また水面下で調整が行われるため、各メディアでいろいろと推理を巡らし、複数の国名が候補として取り沙汰さ ...

コラム:独仏「核共有の議論」は歴史的転換点となるか、ミュンヘンで見えた「EU4.0」への道筋=唐鎌大輔氏

ロイター 2月26日 12:00

... ス氏、融和的な口調で求めたのがルビオ氏という違いでしかない。 ルビオ氏の演説を受けフォンデアライエン欧州委員長を始め複数のEU高官が安堵(あんど)を示す一方、リトアニアのランズベルギス前外相はXで「米政府の基本姿勢からの逸脱ではない。単に丁寧な表現で伝えられただけだ」と指摘している。これが最も実態に沿った認識であろう。 <独仏核共有の読み方> もう1点、今年のMSCでは独仏の核共有について議論が始 ...

マクロスコープ:自信深める高市氏、市場も歯止め役とならず 党との溝に懸念も

ロイター 2月26日 11:59

... 運営に自信を深めているようだ。先の衆院選で得た圧倒的な支持を背景に、国会審議でも政策実現に向けた意欲を強調する場面が目立つ。「唯一のストッパー」と言われたマーケットが比較的落ち着きを取り戻す中、複数の政府関係者は「高市氏を止めるものがない状況だ」と述べた。一方、こうした現状は高市氏の孤立を招きかねないとの声もある。特に懸念されているのは「身内」である自民党との関係だ。 <「雰囲気、明るくなった」> ...

「移民のデモに参加した」フィギュア"金"のアリサ・リュウ、米国の"いま"に対する本音に称賛「その通り」

BuzzFeed Japan 2月26日 11:46

... を語り、話題を呼んでいる。 YouTubeでこの動画を見る @kare11 / Via youtube.com ミネソタ州のニュース局KARE 11のインタビューでリュウ選手は「政府が何をしているのかについて関心があるし、政府の欠点を認識することも重要」と発言。 「いまの状況は少し厳しいですが、どの国にも問題はあります」 「抗議活動がたくさん行われており、私も参加しました」 「移民の家族に生まれた ...

ボーイングの有人宇宙船「スターライナー」の“事故"が致命的な欠陥だった理由…地に落ちた名門ブランド

BUSINESS INSIDER 2月26日 11:35

... すと公表した。 ISS滞在中のNASA宇宙飛行士、地球への帰還が大幅に延期…ボーイング「スターライナー」の不具合で | Business Insider Japan Advertisement この分類はアメリカの政府機関全体で標準化されている事故(インシデント)の分類基準に沿ったもので、主に「200万ドル以上の損害」が発生した事象、または「人間の健康・生命への影響(人的被害)」を伴う事象を指す。

NVIDIA過去最高の四半期売上高を達成、データセンター事業が大半を占め前年同期比75%増

GIGAZINE 2月26日 11:21

... 0億ドル(12兆2000億円)に達すると見込んでいます。同社は直近でアメリカ政府の輸出規制緩和を受け、中国向けの半導体輸出を許可されていますが、この見通しにおいて中国からのデータセンターの売上高は考慮していないと伝えています。 NVIDIAの最高財務責任者であるコレット・クレス氏は、「中国拠点の顧客向けに少量のH200製品が政府から承認されましたが、まだ売上は発生しておらず、中国への輸入が許可され ...

次期物流大綱提言案、輸送力不足に「集中改革」

Logistics Today 2月26日 11:20

行政・団体政府は26日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の第9回会合を開き、次期「総合物流施策大綱」に向けた提言案を公表した。物流を「単なるコスト」ではなく価値を生むサービスとして捉え直し、担い手不足下でも機能を維持しつつ、産業としての魅力と公共性を高める方向性を掲げている。 提言案は、人口減少と担い手不足の本格化、気候変動やカーボンニュートラルへの対応、国際情勢の不確実性、 ...

ヘンリー王子夫妻、ヨルダンでメンタルヘルス支援訴え シリア・ガザ難民と面会

AFPBB News 2月26日 11:16

... リキャンプを開設し、紛争から逃れる人々を受け入れた。 現在、同キャンプには約4万5000人の難民が身を寄せている。 国連によると、2011年以降にヨルダンで登録されたシリア人は約68万人だが、ヨルダン政府は130万人を受け入れたとしている。 2024年末のアサド前大統領失脚後、約20万人のシリア人が母国に帰還した。 世界保健機関(WHO)の招待を受けてヨルダンを訪れたヘンリー王子夫妻は、アンマン市 ...

新車購入や軽油が「4月から安くなる」はずが… クルマ税金廃止に“黄信号"? 予算日程が壁か

くるまのニュース 2月26日 10:50

... さて、2026年度予算案でクルマに関わる案件は大きく2つあります。 クルマを取得する際に徴収される環境性能割と、燃料油税の軽油引取税における暫定税率の廃止です。 これらを含めた改正地方税法案について、政府は2月20日に閣議決定していますので、ユーザーとしてはこれら2点については年度内に必ず廃止するべきことだという気持ちが強いでしょう。 では、改めてこれら2つの「クルマの税金」について見ておきましょ ...

賃上げは実現する? 中小企業に押しつけられた負担を解消しなければ夢のまた夢… 鍵握るのは、約20年ぶりに下請法を大きくリニューアルした「取適法」

47NEWS : 共同通信 2月26日 10:30

... して社会全体のサプライチェーンを弱体化させる。原材料費や燃料費、人件費の上昇が続く中で、荷主側が正しい価格転嫁を妨げるような行動を取れば、中小事業者は経営体力を奪われ、賃上げはできず停滞してしまう。 政府が「構造的な価格転嫁の定着」を掲げる背景には、こうした連鎖を断ち切る狙いがある。 実際、センコーは勧告を受け、無償荷役・荷待ちに相当する費用の支払い申し入れ、委託内容の見直し、下請法教育の徹底など ...

「国民会議」からも排除された参政党 野党からも距離ある“ぼっち"状態でカギ握る「選挙妨害対策」

FRIDAY 2月26日 10:00

... 付付き税額控除などについて議論、協議する超党派の会議、いわゆる「国民会議」への参加を断られたのだ。神谷氏はXで 〈『参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない』とのことです〉 〈政府の給付付き税額控除がどんなものかも明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになるのではないかと懸念しています〉 とつづった。参政党は消費税の段 ...

高市首相は追加利上げに難色を示す

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 09:47

... 能性があるとみていたが、これによって利上げ時期が今回も先送りされる可能性が出てきた。 ただし、この報道を受けて円安が進行しており、ベッセント米財務長官が今度は難色を示す可能性もありそうである。 また、政府は25日に今年任期満了を迎える2人の日本銀行審議委員の後任人事案を国会に提示した。 高市首相が手掛ける初の日銀人事で、金融緩和を重視するリフレ派の起用があるかに市場は注目していると記事にあったが、 ...

【米国最新情報㊵】「平和理事会」は企業の「取締役会」をベースに構築、トランプ大統領が「全権」を掌握

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 09:47

... と生計を再生させる。④若い世代の雇用を創出する。⑤持続可能な緊急支援を確保する。⑥電力、水、保健、教育を含む基礎的サービスを回復させる。⑦移動とアクセスの確保を挙げている。「ガザ行政国家委員会」は地方政府の役割を果たす。トランプ大統領が提示した「20項目」の政策の第2段階の実現を図るのが役割である。スタッフは15人で、パレスチナ人の技術者で構成されている。(「20項目」に関するリンク)。 ■安定化 ...

【英国活字事情】10 2026年英国、「国民読書年」と子どもブッカー賞の創設(清水玲奈)

文化通信 2月26日 08:19

... 絵本作家のナディア・シリーン氏、アーセナルの元選手、セオ・ウォルコット氏、フィリップソン教育大臣(手前) (写真はすべて国民読書年の公式インスタグラムより) 「出版界の寵児、ジェームズ・ドーントの挑戦」の続編はいったん休み、今回は国家プロジェクトの国民読書年と子どもブッカー賞の創設についてレポートする。 広がる読書の格差に国を挙げて対策 1月13日、イギリス政府は、慈善団体ナショナル・リテ…続き、

<社説>原発のテロ対策 「猶予」延長は禁じ手だ

東京新聞 2月26日 08:09

... 「猶予」があるのに、延長すればテロへの備えが不十分なまま、さらに長期の運転を認めることになる。原発で最も大事なことは「安全」。それは、福島第1原発事故で骨身に染みた教訓のはずではなかったか。規制当局が政府の原発回帰方針や事業者の事情に迎合するべきではない。 テロ対策施設は特定重大事故等対処施設と呼ばれ、航空機による衝突といったテロを想定し、遠隔で原子炉を冷やすなどの機能を備える。当初は2013年の ...

政治家の昔の発言を掘り起こすのは「悪口」なのか ブログ削除が問いかける、言葉に責任を持つ政治家の条件

ログミー 2月26日 08:00

... という言説がすごく多くなったなと思います。 例えば「質問したほうが悪い」というものです。台湾有事の国会答弁で「質問したほうが悪い」と言われ、高市首相も「私も具体的なことに言及したいとは思わなかったが、政府見解を繰り返すだけでは予算委員会を止められてしまう可能性がある」と言いました。 その後も、従来の立場を超えて答弁したように受け止められました。つまり「受け止めたほうが悪い」というような言い分がすご ...

どうなる北陸新幹線 ー 誘致に動く自治体、交錯する思惑 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 07:05

... 新幹線の敦賀駅(福井県)から新大阪への延伸ルートを巡る議論は、依然として着地点が見えにくい状況が続いています。政府・与党が軸としてきた「小浜・京都ルート」では、京都市内を大深度地下で通過する計画に対し、地下水や環境、生活環境への影響を懸念する声が根強く、合意形成の難しさが指摘されています。 政府・与党プロジェクトチームの協議でも結論には至らず、2026年度中の着工は見送られる見通しです。今回紹介し ...

アンドルー英王子(66)逮捕の衝撃《エプスタインに情報漏洩》

文春オンライン 2月26日 07:04

2月19日午前8時、英チャールズ国王の弟のアンドルー元王子が逮捕された。この日は66歳の誕生日だった。容疑は「公務上の不正行為」。2010年と11年、英国の貿易特使として公務で知り得た政府の機密報告書を、ジェフリー・エプスタイン(未成年への売春斡旋で有罪判決後、19年に死亡)に漏洩した疑いが持たれている。1月末に公開された『エプスタイン・ファイル』で判明したが、有罪となれば、最高で終身刑が科され得 ...

台湾で中国のスパイ摘発【上昇気流】

世界日報 2月26日 07:03

「ヴェノナ文書」が米政府によって公開されたのは1995年のこと。これは在米のソ連スパイによる、40年から44年までの本国との交信記録を解読した文書で、これを契機に近現代史の見直しが進められた。 43年から80年にかけ、米国家安全保障局(NSA)が英国情報部と連携して解読。政府高官だったスパイの中には、太平洋戦争開戦前の対日交渉に関して最後通牒(つうちょう)のハル・ノートの原案作成に関与した人物らが ...

ロシアによる侵攻開始から4年 なぜウクライナでパレスチナ支持が静かに広がるか

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 07:01

... など、ウクライナ政府の態度は徐々に変化してきた。そこにはトランプ政権発足前後からの米国や、欧州との関係変化が大きく影響しており、ウクライナの変化は世界全体の変化の縮図ともいえる。 イスラエル支持からの転換 ウクライナ侵攻の長期化は、ウクライナにおける中東認識にも変化が生まれている。 イスラエルのガザ侵攻のきっかけになったハマスによる大規模攻撃が発生した2023年10月7日、ウクライナ政府はいち早く ...

スズキ、インド工場の鉄道輸送がモーダルシフトプロジェクトとして認証取得…世界初

レスポンス 2月26日 07:00

... 、累計60万台以上の車両を出荷してきた。 また、2025年6月にはハリヤナ州のマネサール工場においても鉄道引込線を開所した。2025年暦年(1月から12月)では過去最高となる58万台以上、累計では280万台以上の四輪車を鉄道で輸送してきた。 スズキは、今後も物流分野を含む事業活動全体での環境負荷低減を進め、インド政府が掲げるカーボンニュートラル社会の実現ならびに持続可能な社会の構築に貢献していく。

「カリスマ的なリーダー」と「控えめなリーダー」、成功するのはどっちか?

ダイヤモンド・オンライン 2月26日 06:50

... 日本でも2020年に発売されると大きな話題となり、ベストセラーになっている。 著者のジル・チャンは、台湾で生まれ育った女性。アメリカに渡ってミネソタ大学大学院を修了後、アメリカのプロスポーツ業界や州政府でさまざまな仕事を経験。ハーバード大学リーダーシップ・プログラムも修了している。 そんな彼女だが、働き始めた頃は、「もの静かなタイプ」と見なされることで、雇用市場や職場において互角に戦えないのでは ...

【知っておきたいビジネス科学】取り組む企業の数が“最も多い"量子コンピュータの実現方法とは?

ダイヤモンド・オンライン 2月26日 06:35

... (Quantum Machines)、スイスのチューリッヒ・インスツルメンツ社(Zurich Instruments)など多くのスタートアップがひしめいている。 量子コンピュータそのものは、ほとんどが政府や国の研究所などの予算でしか購入されていない。 まだ、一般企業や個人が買うものではなく、量子コンピュータの販売ではなかなか売上が得にくい。 一方で、量子コンピュータを動かすために必要な制御装置を作 ...

まるでゆすり…英紙が見た「対米85兆円投資」交渉の内幕と孫正義の野心

COURRiER Japon 2月26日 06:30

... クは、数千億ドル規模の投資の約束を次々とまとめていった。だがその後、日本政府・企業は大きな混乱に巻き込まれていく。 トランプにとっては「見世物」 日米両政府は2025年7月、米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げる代わりに、日本が5500億ドル(約85兆円)規模の対米投資をすることで合意していた。この投資は、日本政府・企業がかつて経験したことのない規模だ。だがそれにもかかわらず、彼ら ...

「エージェントAI」時代に17戦略分野選定に意味はあるのか、高市「危機管理・成長投資」の死角

ダイヤモンド・オンライン 2月26日 06:15

... い。政府と民間の役割分担をどのように再設計するかだ。その観点からすれば、この政策が正しい答えなのかどうかは大いに疑問だ。 なぜなら、投資の効果は将来時点で実現するのだが、将来を完全に予測することはできないからだ。現在は有望とみられる技術でも、数年後には不要となる可能性は十分にある。AIが急速に進化している現在、そうした不確実性は、過去とは比較にならないほど大きくなっている。 それにもかかわらず政府 ...

国民民主・玉木代表の「タブレット持ち込み」提案にヤジ飛ぶ国会。各国のデジタル化はどこまで進んでいる? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 06:05

... しょう。平井議員のように持ち込みを許可されたタブレットで議会に関係ないことをしてしまうかどうかが重要なのです。 実際、各国のルールでも使用を許可する一方で、“品位を損なう表示や使い方"は明確に禁止しているケースがあります。 政府がマイナンバーカードをはじめとするデジタル化を国民に推進している一方で、国会自身がデジタル化から取り残されたままでは、政府のデジタル推進も説得力を欠くと言わざるを得ません。

読み手はLLM、研究支援で被引用数増…AI時代の論文公開はどうあるべきか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月26日 06:05

... 子センター長は断言する。オープン化で誰でも無料で論文を読めるようにすれば、当然LLMのために学習データを集める自動プログラム「クローラー」が論文を読みにくる。人間の読者よりも早く、多い可能性もある。 政府が即時オープンアクセス義務化を決めた23年とは状況が大きく変わった。現在は多くの研究者がLLMと壁打ちしながら文献を調査し、論文のイントロを書いている。科学論文ではイントロで先行研究を引用しながら ...

「食品消費税ゼロ」に外食業界が反発 その切実な理由と今後の展開は #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 06:00

(写真:アフロ) 政府が検討を進めている「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体である『日本フードサービス協会』は25日に反対を表明しました。弁当や総菜など「中食」の消費税率がゼロになって、外食が10%のままで据え置かれると、飲食店の客離れを招いて経営に重大な影響を及ぼすとして、もし食品の消費税率ゼロを導入するのであれば外食も対象とするよう求めていくとしています。 食品の消費税ゼロは飲 ...

Claude Codeの新たな用途をアンソロピックが説明した直後、IBM株が暴落

BUSINESS INSIDER 2月26日 06:00

... 心を持つべきかを説明している。 「COBOLはあらゆる場所で使用されており、アメリカのATM取引の95%を処理していると推定される。何千億行ものCOBOLのコードが、日々本番環境で稼働し、金融、航空、政府機関などの重要なシステムを支えている。それにもかかわらず、COBOLを理解できる人材は年々減少している」 さらに、Claude Codeの新たな用途のひとつとして、「人間のアナリストなら特定に数カ ...

<主張>中国の対日禁輸 依存関係を見直すときだ

産経新聞 2月26日 05:01

... 品には、重要鉱物のレアアース(希土類)など幅広い品目がある。 この措置とは別に、SUBARU(スバル)やTDKなどの20社・団体を輸出規制の監視リストに加え、輸出審査を厳格化する措置も実施する。 中国政府は1月、軍民両用品の対日輸出規制を強めると発表した。今回はさらに、対象企業の名指しへと威圧の段階を進めた。許し難い振る舞いだ。 中国商務省は「日本の『再軍備』と核保有のたくらみを阻止する」との報道 ...

武器輸出を原則容認 自民

日本農業新聞 2月26日 05:00

自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。3月上旬にも政府に提出する。提言案は戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則とし...

農業白書構成案 米の安定供給を特集 「昭和100年」も

日本農業新聞 2月26日 05:00

農水省は25日、2025年度の食料・農業・農村白書の構成案を示した。米の安定供給に向けた政府の対応を特集し、米の適正・円滑な流通に向けた取り組みや情報提供などについて記載する。「昭和100年」に合わ...

中国人の免税売上高3割減 日本百貨店協会、1月集計

日本農業新聞 2月26日 05:00

日本百貨店協会は25日、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月から約3割減少したと明らかにした。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけているためで、来店客数は約4割減った。免税売上...

首相、米の備蓄100万トン水準は維持 代表質問 直払い「議論深める」

日本農業新聞 2月26日 05:00

高市早苗首相は25日の参院本会議で、政府による米の備蓄の一部を民間が担う新制度について、備蓄の総量は「引き続き100万トンの適正水準を前提」とする考えを表明した。今国会に提出する食糧法改正案で、民間...

中国の禁輸措置 日本たたきは裏目に出ている

読売新聞 2月26日 05:00

中国が日本を威圧すればするほど、日本で中国への警戒感が広がり、高市政権が進める防衛力強化が支持される。中国の対日圧力が逆効果を生んでいるのは明らかだ。 中国政府が、日本の20企業・団体に対し、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止した。レアアース(希土類)を含む幅広い品目が対象となるとみられる。 昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に、中国は自国民に訪日自粛を呼びかけるなど経済的な ...

アイコム模倣品が爆発/スポットワークの賃金未払い/エア・ウォーター社長(2026年2月26日版)

日経ビジネス 2月26日 05:00

... 、AIで加速 2 国内REITが過去最大のホテル買収 ハイアット東京を1260億円 3 都心中古マンションで広がるワニの口 売り出しと成約に差、実需限界か 4 AI半導体、企業育成へ北海道などに拠点 政府主導で産業集積促す 5 日銀審議委員に浅田氏・佐藤氏 にじむ高市色、追加利上げ判断影響も おすすめ書籍・ムック チップス(上) ハゲタカ・鷲津政彦が8年ぶりに帰ってくる!小説家・真山仁氏の人気シリ ...

フジクラ、核融合に託す光ファイバーの次 「インフラビジネスの宿命」に挑む

日経ビジネス 2月26日 05:00

「地上の太陽」と呼ばれ、次世代のエネルギー源として世界が熱視線を送る核融合発電。日本政府は2025年6月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」と題した国家戦略を改定し、世界に先駆けて30年代の発電実証を目指す方針を打ち出した。 その核融合発電に使う部材を、フジクラの佐倉事業所(千葉県佐倉市)が製造している。その名は「高温超電導線材」。液体窒素のセ氏マイナス196度という比較的高い温度下で ...

武器輸出拡大へ5類型「撤廃」 自民提言「政策の大転換」

朝日新聞 2月26日 05:00

武器輸出規制の緩和でこう変わる [PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は25日の全体会合で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言をまとめた。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても同志国…

外食業界、消費税ゼロ「反対」 「客離れ招く」会見開き表明

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] 政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影…

サイバー監理委人事案

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] 政府は25日、4月1日に新設され、政府による能動的サイバー防御(ACD)の運用を監視する「サイバー通信情報監理委員会」の委員長に、元札幌高裁長官の近藤宏子氏(66)をあてる国会同意人事案を衆参両院に示した。任期は5年。近く可決、承認される見通し。 政府は、NTTデータエグゼクティブセキュリティア…

『アメリカ外交50年』 正義の戦争を内包する民主主義の国

日経BOOKプラス 2月26日 05:00

... いう過誤 「法律家的・道徳家的アプローチ」という過誤 米国は国際問題に「法律家的・道徳家的アプローチ」で臨む、とケナンはいう。それは、ある体系的な法律的規則を設けることによって、「国際社会における各国政府の無秩序でかつ危険な野心を制御することが可能になるという信念」である。 「アングロ・サクソン流の個人主義的法律観念を国際社会に置き換え」ることは、なるほどエレガントではある。ただ、その地域の実情を ...

黒字の万博「剰余金」、大屋根リングの一部保存に活用へ…「空飛ぶクルマ」など次世代技術の実装支援にも

読売新聞 2月26日 05:00

... 運営費の剰余金(最大370億円)について、政府と大阪府・市、経済界が、万博で生まれた「つながり」「創造活動」「記憶の継承」の三つのテーマに沿って活用する方向で調整していることがわかった。具体的には、最先端技術の社会実装を支援するほか、シンボルの大屋根リングの一部保存や万博のレガシー(遺産)を伝える記念館の整備に充てることを想定している。 剰余金の活用方針は、政府の「成果検証委員会」が議論している。 ...

ロシア側に秘密漏洩疑い、不起訴

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] ロシアの政府関係者に営業秘密を漏洩(ろうえい)したとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検された工作機械メーカーの元社員の男性(30代)について、東京地検は25日、不起訴処分とし、発表した。情報を受け取ったとされるロシア国籍の男性(30代)も不起訴とした。 地検は「ロシア国籍の男性は出国済みで…

衆参代表質問 消費税減税が「つなぎ」ならば

読売新聞 2月26日 05:00

... 消費税の重要性について、首相は虚心 坦懐 ( たんかい ) に考えるべきだ。 衆参両院で、首相の施政方針演説に対する与野党各党の代表質問が行われた。焦点となったのは、食料品の消費税率を2年間ゼロにする政府・与党案だ。 中道改革連合の小川代表は「巨大与党となった今、首相が実施に責任を持つべきだ」と述べた。 首相は、超党派の議員らでつくる「国民会議」で、「国民的議論を進める」と応じた。国民会議では、減 ...

ドキュメント解析に特化、ガバナンス重視のAcrobat AIアシスタント

日経 xTECH Active 2月26日 05:00

... 分を把握するのにも役立つ。 AIアシスタントの利用にはネット接続が必要で、クラウドで処理する仕組みだ。AIアシスタントは政府が提唱する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の要求事項に基づき審査を受け、「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されている。政府が求めるセキュリティー要件を満たすことが証明されている。さらにAcrobatのデータ使用ポリシーはユーザーのデータを ...

<主張>国会の代表質問 「中道」の安保認識を疑う

産経新聞 2月26日 05:00

... 要な指摘だ。 北朝鮮による拉致問題を質問したのが維新だけだったのは残念である。 防衛装備移転三原則の運用指針の見直しへの質問も相次ぎ、首相は見直しを進める考えを示した。スパイ防止法については外国勢力が政府の意思決定に干渉する恐れがあるとし、「活動を阻止するための仕組みが求められる」と述べた。いずれも着実に進めてもらいたい。 安定的な皇位継承策については維新、国民民主党、参政党が養子縁組による旧宮家 ...

インド、半導体強化で「脱中国」 日本へ猛烈ラブコール

日経クロステック 2月26日 05:00

... 感を高めているのがインド出身と見られる人々です。米国を中心に、インド国外の大手半導体メーカーで働いている人が多いのですが、今後、インド企業からも発表者や参加者が増えるかもしれません。 ここ数年、インド政府は半導体分野の強化に注力しています。国内の半導体・ディスプレー製造の基盤構築に向けた支援プログラム「インド半導体ミッション(ISM)」がその代表例です。例えば、半導体に関する設備投資費の50%を補 ...

日銀審議委に「リフレ派」2氏 緩和志向の高市カラー反映 東証1200円高、最高値を大幅更新

朝日新聞 2月26日 05:00

日経平均株価は終値の史上最高値を更新した=25日午後3時37分、東京都中央区 [PR] 政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏(71)と青山学院大学教授の佐藤綾野氏(57)を充てる人事案を国会に示した。高市早苗政権で決めた初の審議委員人事。両氏とも金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされ、高市カラーが色濃く反映された。日経平均株価は期待感から大幅続伸し…

模倣品がレバノンで爆発 無線機アイコムを襲ったブランド毀損リスク

日経ビジネス 2月26日 05:00

... た。寝耳に水の事態だったが、営業現場や顧客の間で大きな混乱はなかったという。中岡氏は「とにかくスピードを重視した。26年間駐在した米国での慣習が生きた」と話す。 ただ、同時期にメキシコで予定されていた政府系の入札案件が中止になった。直接的な因果関係は不明だが、アイコムが応札を予定し、受注も有力視されていた。1カ月後には入札自体が復活してアイコムが受注した。「終結までそう時間はかからなかったので、実 ...

世界の政府債務が膨張、GDP比4年ぶり高水準 米国は2.6兆ドル増

日本経済新聞 2月26日 04:48

【ニューヨーク=秋田咲】国際金融協会(IIF)が25日公表した報告書によると、2025年12月時点で世界の政府債務の残高が106兆ドル(約1京6000兆円)と過去最大を更新した。世界全体の国内総生産(GDP)比は94.8%と21年以来4年ぶりの高い水準になった。各国の財政拡張政策で政府債務は膨らみ続けており、特に米国で拡大した。 IIFは四半期ごとに報告書「グローバル債務モニター」を公表している. ...

高市政権「食料品消費税ゼロ」国民会議で検討すべき3つの論点とは?財政信認、事業者負担…

ダイヤモンド・オンライン 2月26日 04:25

... やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速」するとしていた。国民会議で検討すべき論点は、大きく三つある。 まず一つ目の論点は、そもそも大規模な財政負担が許容されるのかという点だ。2026年度の政府当初予算案ではプライマリーバランス(基礎的財政収支)が黒字化しており、一見すると財政に一定の余裕があるようにも見える。 しかし、経済の正常化に伴い物価や金利が上昇する局面では、税収が先行して増える ...

自民、武器輸出容認 「5類型」撤廃 政府に来週提出

毎日新聞 2月26日 02:03

... 救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。日本維新の会と与党案を取りまとめた上で、来週にも政府に提出する。 小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防衛装備は基本的に海外に移転できる方向になる。その中で、政府、政治の関与の形をとる内容になっている」と強調した。

ボーン・上田記念国際記者賞 毎日新聞・金子淳記者に 高橋和夫・放送大名誉教授の話

毎日新聞 2月26日 02:02

... は、政権崩壊の内幕がよく分かる内容だった。特にアサド政権を支援してきたロシアが、最後の段階で反体制派への空爆をやめ、アサド氏を見限っていたという点は興味深かった。 これまで、ロシアはウクライナ侵攻の影響でシリアを支援する余裕がなかったという見方が大勢だったが、実は違った。政府軍が逃げ出し、最後はアサド氏も独裁者として機能していなかった。ロシアが助けたくても助けようがない状況だったことがうかがえる。

政府が国会同意人事案提示

毎日新聞 2月26日 02:02

政府は25日、人事院の人事官に菅原晶子経済同友会常務理事を充てるなど、国会同意が必要な11機関22人の人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参本会議で採決される見通し。人事案は次の通り。 人事官 経済同友会常務理事菅原晶子(新)▽公正取引委員会委員 駒沢大法科大学院教授若林亜理砂、元福岡高裁長官矢尾和子(以上新)▽国家公安委員会委員 早大理工学術院教授佐古和恵(新) ...

自民、武器輸出容認 政府歯止め策焦点

毎日新聞 2月26日 02:01

... た制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器輸出を広く容認。「平和国家」を掲げてきた日本の安全保障政策の「大転換」と位置づけた。日本の武器輸出が国際紛争を助長することを避けるため、今後見直しの検討を本格化させる政府が「歯止め策」をどこまで設けるかが焦点となる。 提言では、武器の輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定した。現時点では米国や豪州、インドなど17カ国が対象となる。自民の国防族議員は「 ...

イラン、日本人拘束 NHKテヘラン支局長か

毎日新聞 2月26日 02:01

尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、日本人1人が1月20日にイラン当局に拘束されたと明らかにした。米政府系メディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」によると、拘束されたのはNHKのテヘラン支局長とみられる。 イランでは昨年末から今年1月にかけて反政府デモが拡大し、少なくとも数千人規模の死者が出たほか、数万人が…

日銀新審議委員、リフレ派 高市政権の意向反映か 政府案提出

毎日新聞 2月26日 02:01

政府は25日、日銀の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を起用する人事案を国会に提出した。任期は5年。両氏とも財政拡張や金融緩和に積極的な「リフレ派」寄りのスタンスとみられる。承認されれば、日銀の利上げに消極的な政策委員が現行の1人から2人に増える。リフレ色の強い高市早苗政権の意向を反映させた人事と言えそうだ。

物価高に警戒感 2月月例経済報告

毎日新聞 2月26日 02:01

政府は25日、2月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。昨春に始まった米国の関税政策を巡る悪影響が一巡し、内需面でも個人消費や企業の設備投資が堅調なことを踏まえた。長期化する物価高は、米関税政策とともに引き続き「景気を下押しするリスク」とし…

日本の20社・団体に禁輸 中国は不当な威圧撤回を

毎日新聞 2月26日 02:01

あからさまな威圧は断じて受け入れられない。不当な措置を直ちに撤回すべきだ。 中国政府が20の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載し、軍民両用品の輸出を禁止すると発表した。ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)が含まれる可能性がある。 対象は防衛関連企業が多い。三菱重工業や川崎重工業といった大手企業の子会社のほか、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構(JAXA)なども含まれている。これとは別に ...

あすから基本的質疑 26年度予算案 与野党が合意

毎日新聞 2月26日 02:01

... 先の衆院選で4分の3の議席を得る巨大与党が誕生した中、質疑時間の確保などが焦点となる。 基本的質疑は27日のほか、3月2、3両日の計3日間行う。予算案の質疑は衆院選の影響で例年から約1カ月遅れでスタートする。野党筆頭理事に就任予定の長妻昭氏(中道改革連合)は、十分な質疑時間を確保するためには予算案の年度内成立が困難だとして、政府・与党側へ暫定予算案の編成を検討するよう求めた。自民党側は持ち帰った。

首相、将来的な消費増税否定 衆院代表質問

毎日新聞 2月26日 02:01

高市早苗首相は25日の衆院本会議の代表質問で、消費税率の引き上げについて「政府としてさらに引き上げるということを検討している事実はない」と述べ、将来的な増税の可能性を否定した。 国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。自民党が掲げる飲食料品の「2年間消費税ゼロ」について、玉木氏は「2年以上続く可能性が…

「国民会議」きょう開催 消費減税議論

毎日新聞 2月26日 02:01

首相官邸は25日、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」実現に向けて開始時期や財源などについて与野党で協議する「国民会議」の初会合を26日に開催すると発表した。 国民会議を巡っては、政府・自民党が参加条件を中・低所得者の税負担を軽減する「給付付き税額控除」に賛成する政党に限定。呼びかけ対象が中道改革連合と…

夏の暑さは通風でしのげる?

日経クロステック 2月26日 02:00

... 風通しをメインに暑さをしのぎ、冷房は我慢の「通風の夏旨」が日本の家づくりの常識であった。しかし、今や地球温暖化が急激に進んでいるのは世界の共通認識。温暖化を研究している国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2021年の第6次報告書で「人間のせいで温暖化が急激に進んでいることは疑う余地がない」と明確に“ファイナルアンサー"を出している。 23年にはグテーレス国連事務総長が「地球温暖化の時 ...

<あのころ>服部良一氏に国民栄誉賞 33年前の2月26日

47NEWS : 共同通信 2月26日 00:01

1993(平成5)年2月26日、政府は同年1月に死去した作曲家の服部良一氏の夫人万里子さん(中央)、長女初音さん(左)を首相官邸に招き、宮沢喜一首相から故人に対する国民栄誉賞を授与した。服部氏は「東京ブギウギ」など3千曲に上る作品を発表。万里子さんは表彰式後「早速帰ったら報告したい」と喜びを語った。 服部良一

パナマ政府、運河両端CTを暫定占有。APMT・TiLに委託

日本海事新聞 2月26日 00:00

パナマ政府は23日、香港CKハチソン・ホールディングス傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー(PPC)が運営してきた太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港のコンテナターミナルを暫定占有し、国家管理下に置いたと発表した。最高裁判所が1997年法5号およびその延長措置を違憲と判断し、同日付で官報に掲載されたことを受けた措置。両港の運営はデンマーク船社マースク傘下のAPMターミナルズ(APMT)とス…

ガイドラインの更新、基本計画・指針の制定 AIビジネスは急速に変化

日経クロストレンド 2月26日 00:00

2025年はAI関連のガイドラインを見直す動きが相次いだ。例えば、「AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点」の公表や、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の下、政府による策定が決まっていた「人工知能基本計画~『信頼できるAI』による『日本再起』~」及び「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」の確定版の公表などはその一例だ。急激な変化を見せつつあるAI関連 ...

サイバー領域における安全保障のジレンマの構造分析――ジョン・ハーツ理論の射程と安定化設計

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 22:00

... 生まれる。いったん先行措置が常態化すると、相手も同様の前倒しを合理化し、危機管理の閾値が下がる。サイバーは、被害が可視化される前に社会が動揺する。決済停止、物流遅延、病院や自治体の業務停止が起きると、政府はすぐに何かをしたという姿勢を示す必要が生じる。確定が追いつかないのに強い措置が先に出る構図が反復されるほど、相手も先回りを正当化し、偶発的な拡大が起きやすくなる。 (写真:イメージマート) 政策 ...

外交はヨルダンの安定を脅かしてはならない

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 21:21

... 。この立場はイデオロギー的なものではなく、現実的なものだ。承認された国境と政治的プロセスを維持することは、ヨルダン国内の結束と対外的な安全保障環境を守るために不可欠である。 大使が発言するとき、大使は政府公認の代表として発言する。不安定な地域では、それが重要である。一方的な拡張を正当化するように見える言葉は、たとえ後で誇張表現であったとしても、外交の場を狭め、ヨルダンのような大国の明確さと自制に頼 ...

中国の軍民両用品輸出規制 素材各社、情報収集急ぐ

化学工業日報 2月25日 19:55

中国政府が軍民両用(デュアルユース)品の輸出禁止や輸出審査を厳格化する企業・団体名を公表したことを受け、リストに含まれた日本企業は情報収集を急いでいる。原材料調達や事業活動にただちに影響すると回答する企業は現時点でない。一方で事態が長引けばサプライチェーンの停滞などを招く恐れがあり予断を許さない。 禁輸対象の企業は、三菱重工業グループなど重工分野の企業が並び、防衛省が公表している「調達実績」の記載 ...

「新・ガザからの報告」(106)2026年2月22日―ガザ新政府が警察官を募集ー

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 19:49

... された「ガザ新政府」の動向や最新情報についても報告しなければなりません。 ご存知の通り、現時点で新政府はガザに赴いておらず、その意向もわかりません。「近い将来ガザに行く」という宣言もしていません。おそらく彼らはハマスやイスラエル軍を恐れているのだと思われます。 先週、驚くべき事態が起きました。この新政府が「新警察官の募集」を発表し、ガザに「新たな警察組織」を設立すると宣言したのです。新政府に所属す ...

全国の公立病院、厳しい経営=人口減、物価高で8割赤字

時事メディカル : 時事通信 2月25日 18:49

... 金などで一時的に収支が好転していた。しかし収束後、医療で使う物品の価格高騰が急激に進行したほか、官民の賃上げの流れを反映して職員給与も増加。診療収入は増えたが、それを上回って経費が伸びている状況だ。 政府は26年度、収入の柱となる診療報酬を引き上げるほか、病院の経営支援のために一般会計から繰り出す自治体向けの財政支援を拡充するといった措置を講じる方針だ。ただ、今後さらなる人口減少が見込まれる中、地 ...

職場で生まれる“配慮される人"と“負担が増える人" なぜワーク・ライフ・バランス施策はこじれるのか

ログミー 2月25日 18:30

... は「ワーク・ライフ・バランスといえば子育てや介護」というように、限定的に捉えられがちなことも課題の一つです。冒頭で、アメリカでは家庭だけでなく個人の多様な生活を想定しているとお話ししましたが、日本では政府がワーク・ライフ・バランスの対象は老若男女を問わずすべての国民としているものの少子高齢化の文脈で推し進めたこともあり、狭く捉えられがちです。 それ故に、「子持ちさま」のような言葉が出てきてしまうの ...

元大統領「宇宙人は存在する」→トランプ氏「全記録を公開しなさい!」指示 何が出てくる?

乗りものニュース 2月25日 18:12

... トハウスは2026年2月20日、トランプ大統領が国防総省をはじめとする政府機関に対してUFO(未確認飛行物体)に関連する情報や文書などを国民に向けて開示するよう指示する予定だと、公式Xにて明らかにしました。 トランプ大統領が公表を指示する見込み アメリカのホワイトハウスは2026年2月20日、トランプ大統領が国防総省をはじめとする政府機関に対してUFO(未確認飛行物体)に関連する情報や文書などを国 ...

「この度…」上白石萌音のお知らせにSNS祝福の声「おめでとうございます!」「すごいお知らせ」

BuzzFeed Japan 2月25日 18:01

... ました。 上白石萌音さん(時事通信フォト) 『逆賊の幕臣』の主人公は、日本初の遣米使節として海を渡り、新しい国のかたちをデザインした江戸幕府の天才、小栗忠順(おぐりただまさ/演:松坂桃李さん)。明治新政府に「逆賊」として闇に葬られながらも、「明治の父」「勝海舟のライバル」と呼ばれた小栗の知られざる活躍が描かれます。 上白石さんは、小栗の妻・みちを演じます。今でいう「オタク」気質のみちは、人の顔色が ...

海外投資家の日本国債シフト加速― アムンディ30年ぶりオーバーウエート転換と強気の海外勢増加の背景

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 18:00

... 5. 国内投資家への波及と需給構造の変化アムンディのモルティエ氏は、日本国債のリターン改善が国内の長期投資家の資金を国内に引き戻す誘因になると予想している。過去1年は市場で急激な動きが続いたが、強力な政府が市場を落ち着かせる可能性が高いとの見方を示した。 MFSインベストメント・マネジメントのアレキサンダー・マッケイ共同CIOは、2026年は「金利ある世界」の到来により日本での債券投資の価値が上昇 ...

結束強め、温暖化対策急げ ラディスラウス・チャンガ氏

日本経済新聞 2月25日 18:00

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は1988年の発足以来、透明性を確保しつつ包括的かつ客観的に、人間活動に起因する気候変動の影響を評価してきた。科学的、技術的情報や社会に直結する情報を示し、気候変動がもたらすリスクの理解と、対策の選択肢の検討に役立ててきた。 温暖化が進むなかにあって、こうした役割は重要さを増している。最新の科学的知見に基づき、従来以上に問題解決や行動に直結する報告書の作成. ...

自治体ホームページ複数閲覧できず 「情報収集中」木原官房長官

日本経済新聞 2月25日 17:45

記者会見する木原官房長官(20日午前、首相官邸) 木原稔官房長官は25日の記者会見で、全国の複数の自治体でホームページが閲覧できない状態となっていることを問われた。「原因などについては現在、政府において情報収集を行っている」と述べた。 「総務省から都道府県にインシデント報告をするよう依頼した」と語り、被害状況の把握に努める考えを示した。

ジェイテクト、再生可能エネルギー導入でタイ王国エネルギー省から表彰…太陽光発電で年間7.64MWh達成

レスポンス 2月25日 17:15

... のエネルギー省が主催し、同省傘下のDEDE(代替エネルギー開発・効率局)が運営する、エネルギー保全や再生可能エネルギー分野における優れた取組みを表彰する制度。25年以上続く権威ある国家表彰であり、タイ政府が掲げる「2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成する」という目標を推進するための重要施策の一つとして位置付けられている。 ジェイテクトでは、気候変動への対応を重要課題の一つと位置付け、環 ...

トランプ氏が長い拍手を浴びたモーメントとは? トランプ関税に関する“ビッグな予言"も 一般教書演説 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 17:06

... (前略)「世界一のテロ支援国家が核兵器を持つことは絶対に許さない」と強調し、軍事行動を示唆してイランに譲歩を迫りました。 出典:テレビ朝日系(ANN) 2026/2/25(水) さらに、時が経つにつれ政府の関税収入は所得税を上回るだろうとして、さらなる関税の拡大を示唆した。 出典:NRI研究員の時事解説 2026/2/25(水) Trump tells Democrats ‘You should ...

CLOフォーラム開催/物流を経営課題へ、先進企業3社がCLO実像語る

LNEWS 2月25日 17:00

... 材育成と産業の魅力向上へ CLO人材確保・育成も大きなテーマとなった。日本では物流専門の高等教育機関が限られている現状が指摘される中、木村審議官は「物流はロボット化や自動化の実装の場となる最先端分野。政府として明るい未来像を示す必要がある」と述べ、賃金体系の見直しも含め、誇れる産業へと高めていく重要性を強調した。 CLO選任義務化を目前に控え、物流はコストセンターから企業価値創出のドライバーへと位 ...

Grokの性的ディープフェイク AI界の「反逆者」への対応は?

毎日新聞 2月25日 17:00

... t 被害の急拡大を受けた日本を含む各国の動きや、マスク氏ら企業側の対応について町野記者に整理して解説してもらいます。 フルバージョン(完全版)では、町野記者の取材をもとに性的ディープフェイクを巡る日本政府の対応の現状と課題について深掘りします。 audiobook.jpではディレクターズカットを含むフルバージョンを配信中。Apple Podcast、Spotifyでも無料版を聴くことができます。 ...

EV減速に焦る電池メーカー 電力貯蔵システム用に転換促進

日経ビジネス 2月25日 17:00

... 28億ドル(約2兆円)に達した。21年には28億ドル(約4300億円)だった。これに対して同社のEV売上高は9%減の640億ドル(約9兆8000億円)にとどまる。 ESSへのシフトが加速した一因は、米政府がEVへの支援を弱めたことにある。トランプ政権は、バイデン前政権時代の米インフレ抑制法(IRA)に盛り込まれていたEV購入への税額控除を削減し、EVへの乗り換え促進を意図した連邦や各州の排ガス基準 ...

(取材考記)「ごちゃまぜ」政策 外国人への懸念を強化か 鈴木春香

朝日新聞 2月25日 16:30

外国人政策の関係閣僚会議で発言する高市早苗首相(手前から2人目)=2025年11月、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相の就任後、政府の主要テーマの一つとなった外国人政策を担当してきた。政府が1月に打ち出した政策パッケージは、外国人をめぐるあらゆる分野が詰め込まれ、全容を把握するだけで一苦労だ。ただ「外国人が増える現実に日本社会としてどう向き合うのか」という最も大事な軸は、かえって見えにく ...

5類型撤廃、提言まとめる 自民、武器輸出拡大向け

朝日新聞 2月25日 16:30

[PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は25日の全体会合で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言をまとめた。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても「特段…

西鉄/インドネシア現地法人がチェンカレン空港支店でハラール認証取得

LNEWS 2月25日 16:05

... 輸送・仕分けといった物流プロセスに対する認証があり、特に食品、飲料、化粧品、医薬品などイスラム法上の配慮が必要な製品については、製造段階だけでなく保管・輸送での交差汚染防止が重要になる。 インドネシア政府はハラール物流の認証制度を整備しており、物流事業者には専用設備の運用や従業員教育、トレーサビリティの確保など厳格な管理が求められる。 ■にしてつインドネシア現地法人チェンカレン空港支店 名称:NN ...

竹島問題で閣僚の派遣も政府行事への格上げもJCJへの単独提訴も見送られていることに韓国は安堵!

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 16:01

... たのと竹島の帰属を主張している慶尚北道の道議会が島根県主催の「竹島の日」の祝典行事の中止を求めたぐらいだ。 民間レベルでは独島に本籍を移した人でつくる「独島郷友会」と市民団体がそれぞれ集会を開き、日本政府が千代田区に設置した領土・主権展示館の閉館を促した程度だ。集会参加者を数えると、「独島郷友会」の集会では30人ぐらいで、「平和の少女像」の前で開かれた市民団体の集会に集まっていたのは20人そこそこ ...

印・台の半導体合弁工場で起工式、モディ首相が輸出国への脱皮に意欲

電波新聞 2月25日 16:00

... 約440億円)、ディスプレードライブICを生産する。生産能力は月間2万ウエハーで、チップ換算では同約3600万個。商用生産に向けた稼働は、28年初頭に開始する予定。間接を含む雇用は、3500人以上を見込んでいる。 今回建設する施設は、インド政府が進める半導体振興策「インド半導体ミッション(ISM 2.0)」の重要案件で、インド北部で初となる本格的な半導体アッセンブリー・試験工場(OSAT)となる。

博報堂DYホールディングスが再定義する 人とAIの関係性

Forbes JAPAN 2月25日 16:00

... けでなく、人間のクリエイティビティをいかに最大化するか─。博報堂DYグループの挑戦は、これからの企業活動におけるAI活用の新たなスタンダードを提示している。高めるべきは組織と人間のダイナミズム 森は、政府による「人工知能基本計画」の策定にもかかわってきた人物だ。その立場から、日本が過去10年にわたり、ソフトやクラウド領域で後れを取ったことに強い問題意識を抱いている。ハードとソフトを分断して考える旧 ...

中国はOKなのになぜ日本はダメなのか…「豚バラ肉の高騰」が収まらない日本の"慎重すぎる判断"の壁

PRESIDENT Online 2月25日 16:00

... 肉の値上げが止まらないためだ。 ここ数年、豚肉の価格は高騰傾向だったが、昨年末に追い討ちをかける出来事がヨーロッパで起きた。昨年11月末のスペインでのアフリカ豚熱(ASF)の発生だ。これを受けて、日本政府は直ちにスペインからの豚肉輸入を全面的に停止し、その影響から豚肉市場の需給は逼迫した。 特に影響が大きいのは、スペイン産の存在感が大きかったバラ肉だ。輸入バラ肉(冷凍)の卸値は1年ほど前まで1キロ ...

中国共産党系メディア「日本の尖閣主張は拡張主義」 歴史認識と安保政策を結び付け批判

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 15:57

... sm(日本の拡張主義を暴く釣魚台〈日本名・尖閣諸島〉主張)」と題する論評を掲載し、尖閣諸島をめぐる日本政府の動きを強く批判した。 北京外国語大学の学者が執筆したこの論評は、高市早苗首相の就任以降、日本が「安倍晋三時代の対中封じ込め外交」を継承・強化していると指摘した。 その例として挙げたのが、日本政府の領土・主権展示施設の取り組みだ。施設では19世紀後半から戦後初期にかけての文書を公開し、「中国が ...

高市首相、消費税「10%からの引き上げ」の可能性は?食品消費税ゼロは「夏前に中間取りまとめ」と見解

ハフィントンポスト 2月25日 15:28

... 。今後の超党派での国民会議では、「2年に限り特例公債に頼らないことを前提に検討すべき諸課題を含め、給付付き税額控除の制度設計と同時並行で議論をしてまいります」と述べ、「なお、10%の標準税率について、政府としてさらに引き上げるということを検討している事実はございません」と続けた。 Advertisement その他の玉木氏の「懸念」については具体的には答えず、「十分認識をしております」と強調。「今 ...

今夜のNEXT iPS治療が初の実用化へ、投資呼び込めるか

日本経済新聞 2月25日 15:00

... 、アーサー・ディ・リトル・ジャパンの花村遼パートナーに聞きます。 日経との連動企画「Insight & Views(インサイト・アンド・ビューズ)」では、高市早苗内閣の成長戦略の課題を考えます。 【関連記事】 ・iPS治療製品、脳・心臓の難病克服に道 住友ファーマとクオリプス・iPS細胞の再生医療2製品、上野厚労相「3月上旬にも薬事承認」・「NVIDIAの次」は市場に聞け 政府の成長戦略は周回遅れ

ソーシャルメディア時代における児童と青少年の保護

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 14:44

... 15歳未満のソーシャルメディアへのアクセスを禁止する法案を承認した。スペイン政府は今月、16歳未満のソーシャル・メディアへのアクセスを禁止する計画を発表し、ポルトガルの議会は、13歳未満のソーシャル・メディア・プラットフォームへのアクセスを禁止し、それ以上の年齢の子どもには保護者の同意を必要とする法案を提出した。一方、英国政府は、16歳未満の子どものソーシャルメディアへのアクセスを禁止することに関 ...

日銀の審議委員人事、2人ともリフレ派を提示。日銀の追加利上げにブレーキか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 14:33

(写真:イメージマート) 政府は25日、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。 注目されていた日銀審議委員には、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を充てる。 3月31日と6月29日にそれぞれ任期満了となる野口旭氏、中川順子氏の後任となる。任期は5年。 両氏とも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされている。 高市早苗首相が日銀の植田和男総裁 ...

霧島山の状態「やや活発」 政府調査委、5火山評価

日本経済新聞 2月25日 14:30

政府の火山調査委員会は24日、定例会合を開き、重点的に評価する対象の雌阿寒岳(北海道)や霧島山(宮崎、鹿児島両県)など国内5火山について、現在の状況や活動推移を議論した。 昨年6~9月にかけて噴火した新燃岳を含む霧島山は「やや活発な状態...

政府、日銀審議委員に佐藤氏・浅田氏を提示:識者はこうみる

ロイター 2月25日 13:41

写真は2023年9月、都内の日銀本店で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 25日 ロイター] - 政府は25日、6月までに任期満了となる日銀審議委員2名の後任として、佐藤綾野・青山学院大学法学部教授(57)と浅田統一郎・中央大学名誉教授(71)を起用する人事案を衆参両院に提示した。衆参両院の議決を経て就任する。任期は5年。市場関係者に見方を聞いた。 市場関係者に見方を聞いた。 ◎財 ...

滋賀・日野町事件 死後再審開始へ 無期懲役で服役、無罪公算大 最高裁決定

毎日新聞 2月25日 13:14

... 長)は24日付の決定で、再審開始を認めた大阪高裁決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。大津地裁で裁判がやり直され、無罪が言い渡される公算が大きくなった。 死刑や無期懲役が確定した戦後の事件で「死後再審」が始まるのは初めて。再審制度を巡っては、政府が刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針を示している。再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁じるかなど今後の国会での議論に影響する可能性がある。

自民、武器輸出を了承 来月上旬、政府に提出

毎日新聞 2月25日 13:13

... 力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。3月上旬にも政府に提出する。 小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防衛装備は基本的に海外に移転できる方向になる。その中で、政府、政治の関与の形をとる内容になっている」と強調。「防衛力整備が安全保障の基本だ。防衛産業を含めてしっかり支援することが大切だ」と述べた。